庄内町議会 2023-03-09
03月09日－03号
令和 ５年 ３月 定例会（第２回） 第３日目（３月９日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 １番 吉宮 茂 ２番 工藤範子 ３番 小野一晴 ４番 五十嵐啓一 ５番 上野幸美 ６番 渡部伊君子 ７番 奥山康宏 ８番 阿部利勝 ９番 加藤將展 １０番 伊藤和美 １１番 スルタン ヌール １２番 石川武利１３番 齋藤秀紀 １４番 石川 保１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問１ 地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 富樫 透 庄内町教育長 佐藤真哉 庄内町
農業委員会会長 若松忠則 庄内町監査委員 安藤一雄 庄内町
選挙管理委員会委員長 吉泉豊一１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 樋渡 満 総務課長 佐藤美枝
企画情報課長 佐藤博文
環境防災課長 齋藤 登
税務町民課長兼会計管理者
保健福祉課長 鶴巻 勇 富樫 薫
子育て応援課長 加藤美子 建設課長 佐藤直樹 農林課長 佐々木平喜
商工観光課長 松澤良子
立川総合支所長 企業課長 藤井清司 渡部桂一 総務課主査兼
文書法制係長 今井真貴
社会教育課長 樋渡真樹
教育課課長補佐兼
教育総務係長 指導主事 齋藤希望 佐藤正芳１ 本日の議長は次のとおりである。
庄内町議会議長 石川 保１ 本日の書記は次のとおりである。
議会事務局長 成田英樹
議会事務局書記 佐藤博子
議会事務局書記 杉山恵理
議会事務局書記 佐藤一視
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は14人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和５年第２回
庄内町議会定例会３日目の会議を開きます。 （９時30分 開議）
○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 おはようございます。報告いたします。 説明員の状況につきまして報告いたします。教育課長、所用のため
教育課課長補佐が代理出席との報告を受けております。なお、答弁内容によりまして指導主事が答弁いたしますことを報告いたします。 次に、本日配布の資料について申し上げます。「令和５年第２回
庄内町議会定例会議事日程（３日目）」、以上でございます。
○議長 ただいまから本日の会議を開きます。議事日程は、予めお手元に配布のとおりであります。 日程第１、「一般質問」を議題とします。
◆１番（
吉宮茂議員） おはようございます。私から先に通告いたしておりました２点について質問をいたしたいと思います。 １点目として政治姿勢についてであります。 令和５年度の施政方針、予算編成にあたり、町長が一昨年の選挙時に公約としている次の項目について、どう具体化したのかお伺いしたい。 １点目は給食費の無償化はどうか。第１子からの出産祝い金はどうか。それから３点目でございますが、160億円の町債残高の減少。それから４点目は
トップセールスによる企業誘致。５点目として特産品開発や地域資源の活用によるまちのブランド力を高めること、以上５点でございます。 そして２点目は
図書館建設工事についてであります。 工期に大幅な遅れが出ていることに疑問を抱いている町民が数多くいる。原因の説明と併せて現在の進捗状況と今後の見通しについて、丁寧な説明をすべきではないか。 それから２点目、工事監査をすべきではないかということで、この点については後程監査委員にお伺いをいたしたいと思います。 以上をもって１回目の質問といたします。
◎町長 おはようございます。それでは吉宮 茂議員の質問に答弁をさせていただきます。質問は大きく２点でございました。１点目の政治姿勢について５点ほどありましたので、それぞれ答弁をさせていただきます。 給食費の無償化についてということでございました。給食費の無償化については、令和４年度には
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し３ヵ月無償化していますが、昨日の予算説明でも示したとおり令和５年度については、これをさらに前に進め、小・中学生の給食費の半年分の無償化を、下半期は給食費を徴収しないこととする保護者支援を行いたいというように考えております。 （２）出産祝い金について、第１子からの出産祝い金についてはどうかということで、出産祝い金については、第１子からすべての子どもに、現金５万円を贈呈する「庄内町
誕生祝金事業」として昨年度、令和４年度から実施し、公約を実現しております。 なお、令和５年度については、国・県の交付金を活用した
伴走型相談支援と出産・
子育て応援給付金を支給する事業も実施していることから、町のさらなる支援として「庄内町
誕生祝品事業」として商品券を贈呈し、子育て世帯への支援を図ってまいります。国の方が現金というようになっておりましたので、そのような形で町の方が商品券というすみ分けをさせていただきたいというように思います。 ３点目160億円の借金を減らしますということでございます。町債残高につきましては令和２年度末では、160億8,700万円でございました。先に議案資料として添付しております「
財政シミュレーション」に示しているとおり、令和４年度末には約151億5,900万円、令和９年度末には約129億7,700万円となる見込みとしているところでございます。ただし、あくまでも現段階の見込みであり、情勢の変化や現在進めている学校の適正規模・
適正配置審議会等の検討状況においては、今後大きく増減することも予想されます。可能な限り必要最小限の経費の執行にとどめていきたいと今後とも考えているところでございます。 また、令和３年３月に策定しております第３次
行財政改革推進計画の基本方針として持続可能な財政の運営について掲げております。その中では
臨時財政対策債を除いた町債残高の減額を目標としておりますので、その達成に向けても併せて取り組んでいきたいと考えております。 ４点目の
トップセールスについての企業誘致ということで、なかなかこのコロナ禍の中で中央にも行けなかった、あるいは訪問するにもリストアップも含めてやや時間がかかっておりましたが、本年度４月に、副町長をトップに商工会や町内四つの金融機関、町関係課が
構成メンバーとなり、「
企業誘致検討会」を立ち上げております。10月に検討内容を取りまとめたものを報告していただいております。 この報告に盛られた内容を軸としながら、10月以降、
企業誘致活動にあたっており、令和５年度についても、対応を進めていく考え方でございます。
トップセールスについてですが、例えば、本年７月に供用が開始が予定されております
立川複合拠点施設「タチヨリ」の
レンタルオフィスを念頭に、サテライトオフィス的な地方進出を検討している複数の事業者と面談を行っておりますし、また、都内にある金融機関の支店に出向き、企業の情報収集など町の売り込みを図っているところでございます。引き続き、いろいろな形で出張の折、あるいは機会を見つけて情報発信あるいはご挨拶も含めて多くの関係機関、あるいは企業の皆さんと意見交換をしながら首都圏へ出向き、本町の魅力をＰＲするとともに
トップセールスを行っていきたいというように考えております。 ５点目の特産品開発や地域資源の活用による町のブランド力を高めることについてはどうかということでございます。これについても、令和４年度よりスタートしております町産品の
ブランド化事業において、庁内に
ブランド化プロジェクトチームを立ち上げるとともに、外部専門家からノウハウの提供を受け、足元にある地域資源の発掘、再発見と事業の推進、運営体制に関する検討を重ねてまいりました。 令和４年度事業では、
町民参加型ワークショップを５回開催しております。ブランド化について機運醸成と理解促進を図りながら、本町にある地域資源の発掘、再発見した結果、やはり「米」を中心とした
ブランドづくりという方針を決定したところでございます。この事業の核となる運営体制については、生産者、商工事業者、農協、商工会、
まちづくり会社、
地域おこし協力隊、町が連携して取り組みを進めていく体制を構築しているところでございます。 また、令和５年度事業においては、より一層の地域連携のもと、地域資源である「米」を中心として、
本町ならではの
オリジナル商品の開発や販路の開拓を行っていきます。また、引き続き専門家のノウハウを活用して、
ブランド化推進の中核となる地域商社の設立の検討を行い、地域産業の付加価値を高める、あるいは外貨の獲得、地域内での経済循環による持続可能な
仕組みづくりと
ビジネス創出に向けた取り組みを進めていきたいというように思っております。 いずれにいたしましても、今までの枠を超えた、あるいは売り先も含めていいものを開発して、それをどう売るのか当然デザインもあるでしょうし、ラッピングもあるでしょう。どんな複数要素を検討した上で、庄内町のブランド化ということで検討をしていきたいというように考えております。 大きな２点目、
図書館建設工事についてでございます。図書館の工事は、当初、令和５年３月までに完成する
タイムスケジュールで計画されていたところでございますが、最初の入札会で不落となり、社会情勢による資材が高騰している時期であったため、資材価格も含め積算を再確認し、必要な予算の確保をしてからの入札としたため、
工事請負業者が決定するまで、およそ６ヵ月の遅れが生じたところでございます。 工事着手後は、鉄骨の作図作業の難易度が高く、作図完成までに不測の時間を要し、この遅れにより鉄鋼の製作完了が遅れ、鉄骨建て方の遅れとなり、結果としておよそ６ヵ月の工程の遅れとなり、全館完成は令和６年３月に完成する見通しとなっているところでございます。工事の遅れは、受注者の責任によるものであるため、契約工期の延長はしないわけですが、工事を完成させる見込みが認められるため、契約解除とはせず、工事を続行し完成を目指すもので、契約約款に基づき、
遅延損害賠請求に応じることを含め、完成の期限などについて、覚書をとりかわし工事を進め完成を目指しているところでございます。 現在、工事の進捗状況につきましては、鉄骨の建て方に合わせた木の構造材の建て方を実施しており、３月中には屋根材の設置に進む見込みとなっております。他に資材等の調達は順調であると報告を受けており、令和６年３月を完成として組みなおした工程では、遅れは生じないというような現在の認識でございます。 なお、教育長からの答弁、あるいは監査委員からの答弁については、それぞれ答弁をしていただきたいというように思います。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◎教育長 吉宮 茂議員の質問に答弁させていただきます。工事の遅延に関する原因と進捗状況については、町長から答弁ありましたとおりですので、
教育委員会からは、運営面に関する今後の見通しについてお答えさせていただきます。 まず、令和５年７月の１期工事竣工に合わせて、準備のために５月上旬より休館させていただきます。備品の搬入・設置、本の移動、配架を経て、９月下旬に仮オープンを予定しております。 また、令和６年３月には、
全館オープンに向けた準備のため休館をさせていただきます。同月の２期工事竣工、備品設置等を経て、令和６年５月上旬の記念館を含む新
図書館全館オープンを予定しております。オープン後は、開館時間の拡充など、サービスの向上を図っていきたいと考えております。 町民の皆さまには、
スケジュールの変更について、広報・
ホームページ・図書館内での掲示によって周知を図り、ご理解をいただけるよう努めているところでございます。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◎監査委員 それでは、工事監査についての質問にお答えしたいと思います。 これまでの町の建設工事については、担当課に対しての定期監査と
例月出納検査を連携させながら財務監査・行政監査を中心に実施してまいりました。 これらを踏まえまして「計画、設計、積算、施工等」
各種工事手続についても適正に進められており透明性も確保されているものと考えているところでございます。 「
町村監査委員に関する実態調査結果の概要」によりますと、県内で、町村レベルでこれまでに工事監査を行った事例はなく、全国的に見ましても市以上のレベルで数件の事例しかない状況にあり、現段階での工事監査の必要はないと考えております。 しかしながら今後、大規模な建設工事において、その建設過程に疑義が生じた場合には、県内の市レベルでの事例を参考として、山形県
町村監査委員協議会等とも相談しながら、工事に専門的な知識を有する民間団体へ委託することもあり得るものと考えております。 以上、１回目の答弁にしたいと思います。
◆１番（
吉宮茂議員） それでは順番を変えて、図書館の建設工事の方から質問させていただきたいと思いますが、実はこの件に関しては当然、公共工事であるという性格上、令和元年７月24日まで
参加表明書類等の提出期限として、
図書館整備事業における
基本設計業者の受託者を選定する
公募型プロポーザルを実施しているようであります。 今から４年前になりますが、このときの
スケジュールを見ますと
技術提案書の提出期限は令和元年８月16日だと、そして第一次
審査令和元年８月23日に予定しておりました。それから第二次審査として令和元年８月30日でございました。特にここで私どもが問題にしなければならないというのは、
公募型プロポーザルの設計者は選ぶものであります。そして
技術提案書に記されたイメージがそのまま後程は基本設計、実施設計に繋がるものではないことが世間の常識のようでございますが、それならば、まずはこれは４年前ですから前の政権といいますか、首長時代のものではありますが、記録にあればこのとき
プロポーザルに公募した業者は何者だったのか。そして決め手となった点はどこなのか、記録があれば、担当課からまずは説明をいただきたいと思います。なければないで結構です。
◎
社会教育課長 令和元年度の
プロポーザルにおいて参加表明をいただいた業者に関しましては10者ありましたが、そのうち１者が辞退するということで、
技術提案書を提出いただいたのは９者となっております。その中で８月30日にプレゼンテーションとヒアリングが行われたわけですが、その後の
プロポーザルの審査講評において、
ホームページなどで公表しているわけですが、採点結果を踏まえて審査を行っております。最高得点と次点者または、その次点者と得点順位３位との点差が明確であったということから、評価点に基づいて選定を行ったというようにしております。 選定に至った理由ということでありましたが、いずれも事業計画や背景を理解いただき、それぞれ独創的で質の高いものであった。最終的に図書館本来の目的や機能、新図書館と
水彩画記念館との繋がりや、図書館の書室及び空間計画、限られた職員数による運営管理における効率性や安全性の確保、将来の維持管理に関する点等が評価されたというように講評の方で示されております。以上です。
◆１番（
吉宮茂議員） ポイントとなった点についてはもう終わったことですから、今さら掘り返すのは、こういう表現が妥当なのかどうか分かりませんが、「死んだ子どもの年を数えるようなもの」なんて世間にありますから、そんなものだとは思いますが、ただ問題はそれ以降だと思うんです。基本設計それから実施設計に至るまで、発注する側から例えば一回提示されたものについては、そのまますんなり受け入れたものではないと思うんです。しかも受け入れるべきものではないと思うんです。 例えば町民の人口、それから財政規模からいって身の丈に合ったような施設。それから当時の設立された図書館運営の
検討委員会、設置のための
検討委員会でありますが、それらの意見等も踏まえて基本設計なり実施設計に発注者側の意向を反映していくというのが基本だと思うんです。 併せて、これもまた４年に近い前のことですから、記憶にはあるかもしれませんが、その設計者と担当課との意見、規模構造等に対して意見のやりとり、記憶があったら紹介していただきたい。なければないで結構です。
◎
社会教育課長 基本設計策定にあたってどういったやりとりがあったかという細かいところまではございませんが、その基本設計については令和２年の５月の
全員協議会で報告させていただいているというように確認しております。その際に、議員の皆さんからいただいた意見も踏まえて、屋根の形状の見直しなどを行って書室の構成や精査も行った上で実施設計に移っているというように思っておりますので、担当課との設計者との打ち合わせももちろんですが、その後にいろいろな場面でおはかりしながら確定していったものと認識しております。以上です。
◆１番（
吉宮茂議員） 今
全員協議会でも報告があったということでありました。確かに私も今なぞって資料を持ってきましたが、そういった説明を受けておりますが、次に入札について。これまた今
社会教育課長から話があったように令和３年４月27日の
全員協議会において整備工事に係る不落調査の報告と今後の
スケジュールについて説明を受けております。 問題は不落の状況ということで、入札結果は２回札入れを行ったが不落だったということでありまして、特にその当時の
全員協議会で示された資料の中には、
実施設計業者側からの報告ということで、３点の報告があったと。これについては省略しますが、問題はこれは科学的なこともあるかもしれませんが、山形県
建設技術センターからの情報収集の中に２点ほどあるんです。建築資材の調達の動向については、それについては何ら問題なかったのではないかなということを併せて、ただ鉄骨の組み方に若干手間がかかると受け取られた可能性があるのではないかと。このとき、すでにこういう将来起こり得るべき事柄が含まれているんです。そして、参加会社など一部の意見として、我々地元側の会社としては鉄骨工事で対応しきれない部分があったということで、そもそもここら辺のところに現在に至る経過があったのではないか。 皆さんは７ヵ月程度の遅れと理解するかもしれませんが、町民の観点からいえば一番最初の話があったときで１年の遅れなんです。ですから、これはまず脇に置きますが、この時点で分かっていたのではないかなと。ですから、同僚議員から９月と12月の一般質問がありまして、私はこの原因、そして町長からの原因の説明で分かりますが、私はこの件については設計業者の技術的な確立がまだ未整備のままで提示されたということで、これは元請会社の責任あるいは下請け会社の責任でなくして、ここに一番大きな瑕疵があったと思うんですよ。技術的に生煮えのものを提示しながら、しかもその後の状況を見ると鉄骨事業者が元請け会社にどうもこの施工方法はおかしい、作図はおかしいと照会を行ったにも関わらず、当然元請け会社では返答し切れないわけです。しかもその設計業者に照会しても話を聞きますとなかなか返事はこなかったと。後でこの言い訳めいたものを見ますと、
全員協議会の報告を見ますとコロナ禍で来訪がままならなかったなんて話もありますが、これはこの点に多くの瑕疵があったと思うんですよ。しかもしかるべき基本設計料あるいは実施設計料、それから工事期間中は
設計管理委託料を払いながらそれなりに職務を果たしていないんです。こういった点について担当課長、どなたか明確な答弁をいただきたいと思いますよ。
◎建設課長 吉宮議員のおっしゃることについてお答えしたいと思います。まず、１点目の
技術センターからの情報収集の中で手間取るというような形が示されていることは、これは事実として我々も報告させていただきました。その上でそれも見直しながら、開示するものは開示して２回目の入札を計画していったということになっております。そして、入札の際に条件を提示しまして、応札いただいたということは、応札者に関して言えば、札を入れてくださった方々について言えば、自分たちではできるという判断のもとで入札に応札していただいているというように捉えているところでございます。 また、設計をお願いしている
シーラカンスＫ＆Ｈとのやりとりについては、それぞれ綿密なやりとりをした上で、時間がかかるべきものはかかってしまったというのが、現在の経過なのかなとも感じているところでございます。いずれにしましても、応札者において思ったよりもまた時間がかかってしまったというのが現状ではないかというように捉えているところでございますので、
全員協議会等でご説明したとおり、鉄骨の作図さらに製作それぞれに思ったより時間がかかった、手間取ったということでございますので、それで現在の遅れが生じているということになっているかと捉えているところでございます。
◆１番（
吉宮茂議員） ２回目の入札まで時間がかかったというのは、作図とか応札する側とありましたが、それは言い訳ですよ。やはり「なめられるな」と、私の言葉みたいなものですが、地元の田舎の自治体はこの程度でいいのだと、そういう頭からかけられているのではないか。そこは誠実に対応してもらわないと今後に繋がらないんです。それで良いとする大手のそういう業者に先入観を与えるんですよ。やはりここははばかるものははばかっていく、そういうことをやらないと、これから庄内町でいろいろな大型事業がありますが、まずはそこら辺の心構えというのをしっかりしてもらいたいと思います。 併せて、では、町民の中にはここら辺のものがあるんですが、いや、私どもは本庁舎を建てるときに
産業建設常任委員会の中で本庁舎の建設工事についてのあり方ということで８項目ですか、できれば地元企業を使うということで
指名競争入札とか、あるいは
ジョイント会社による連携でそういう
入札システムを採用すべきだということで、私どもこの委員会で最終的に意見提言しましたから、私どもの総意はやはり地元企業、業者に優先という姿勢には変わりないんですよ。けれども町民の中には、何でそういうことまで配慮しなければならないんだ、気を使わなければならないんだと。50年に一度の建物でしょうと。これは広く、世間から公募してしかるべき技術力を持った企業から参入してもらうべきではないのかという意見があるんです。ですから、この点は町民に対する丁寧な説明の一環として、課長からなぜ
指名競争入札を行うのか、あるいは
一般競争入札、全国至るところから大手の企業が参入してくるわけですので、そこら辺のメリット・デメリットというものをまずは紹介、説明していただきたい。
◎総務課長 本町で行っております一般的な
指名競争入札ということと、それから一般入札ということでメリット・デメリットというようなことでのご質問だったと思っております。一般的に庄内町では
指名競争入札が主なものということで実施させていただいております。透明性、公平性の確保という部分では、若干の課題があるものとは思っておりますが、やはり
指名業者選定審査会によりその業者をしっかり選定し、その中で選定された方々に入札に応じていただいているということであります。 また、それに併せまして、町内業者への発注もやはり考えていかなければならない。町内の企業の振興という部分での町内業者への発注についても、やはり優遇していくような対策をしていかなければならないという二つの内容を併せながらこの
指名競争入札が主なものというように実施させていただいているところであります。 一般的に
一般競争入札によって多くの方々にはかれば、やはり町内県外を超えても、いろいろな業者が入札に応じてくるということは、競争性を働かせるという意味では安価に抑えられるとか、いろいろなメリットはあるのだとは思いますが、一方、やはり町内業者のできるものを町内業者に行っていただくということもありますので、その辺を含めながら
指名競争入札に今のところは主なものを担っておるという状況であります。 なお、今回の図書館のようにいろいろな条件等が整わなくて、不落ということもあったわけです。その場合には、やはりそれぞれいろいろな対応を協議させていただいて、今回図書館の場合につきましては、条件付きの
一般競争入札にさせていただいたということもありますので、その状況に応じてということにはなると思いますが、今のところ庄内町では
指名競争入札の方を優先させていただいているという状況であります。 なお、今後、いろいろな大きな事業所がまたもしも行われるということがあれば、この部分も含めながら、やはり入札制度については協議していかなければならないのかなというようには思っておるところであります。
◆１番（
吉宮茂議員） その人の言い分はやはり
一般競争入札も視野に入れるべきだという方の中には、やはりそういう懸念されることはあるが、下請すべてが中央から連れてくるわけでないし、地元企業から一翼を担ってもらうということがあるわけですから、そこら辺のところは技術移行といいますかね。例えば電気工事なら電気工事、鉄骨工事なら鉄骨工事の中で元請と下請の中で「ああ、そういう方法があるのか」という技術移行が行われるというそういうメリットはあるのではないですかと。ですから、私は敢えて言わせてもらえばそのメリットは分かります。メンテナンスの関係で中央から来てもらって、あとは経緯を忘れてメンテナンスを高めな設定で請求されるなんていうことであるかと思いますが、そういうことも考慮に入れて、少しは
一般競争入札を入れていくのも無駄ではないのかなということを提案申し上げたいと思います。 併せて２回目の入札結果なんですが、これは行っているのは令和３年のこれまた説明を受けたと思うんですが、行っているんですよ２回目。そのとき令和３年11月18日ですが、予定価格５億4,950万円ということで予定価格を公表しているんです。これ後程担当課長から聞きますが、予定価格を公表する、その上の入札というのは、意図するところは何なのか。弊害はないのかということで後程聞きますが、この経過を見ますと10者のうち２者が事前辞退をしているんです。８者による入札を行っておって、落札金額は５億4,890万円、落札率は99.89％となっております。ですから、ならば他の７者の状況を見ますと５億4,900万円が１者、５億4,910万円が３者、５億4,920万円が２者、５億4,930万円が１者と、10万円単位の刻みで集まっているんですよ。だから私はこういうシステムは法律上認められていることですから、これであまりとやかくは言いません。だがこの点でまたこの落札した業者の真剣度がなかったのではないか。 例えば、本来であれば、我々考えるには入札に臨む前は当局から送られてくる金額抜きの設計書を見て金額を積み上げていくわけですよ。そして、その中で当然工法なんかも頭にあるわけですから、その技術的なことですから、そこまでチェックできるのかどうかは分かりませんが、そこら辺でできるかできないかというのをチェックする段階が一つはあったのではないかと。この予定価格を公表することによって、そういう精査する手間を省略することによって、かえってこれは今回の現状を招くような要因にはなっていないのか。そういうことをまずは私は危惧しておるんですよ。併せて建設課長から予定価格を公表することについてのメリットといいますか、意図は何だったのか説明をいただきたいと思います。
◎建設課長 ２回目の入札をするにあたって予定価格の公表ということでございました。こちらについては、まず１点目はこれは町の中でも協議を相当重ねたところでございますが、１回目の入札のときにいわゆる予定価格との乖離が大きかったということもあり、２回目の入札に関してはそれを誤解がある、もしくはいろいろな意味でのいわゆる資材の高騰だけでない部分での考え方の相違があるのではないかということもありまして、途中でどうしていくかということを考えて検討したところでございます。 その上でいわゆる予定価格を公表することによって、先程も申し上げました、応札、うちではできませんよと、この価格ではだめですという形のところも出てくるでしょうし、いやうちではできますというようなところも出てくるかと思います。１回目の入札の回では、それが全部が乖離していた、大きく乖離していたということもありましたので、その辺のことはなくなるのではないかということが一つありました。 ですので、
一般競争入札ですので、条件つきでありながらも、これに関して言えば条件の提示によって札を入れましょうというところといややめましょうというところが出てくるのは、この段階で30者近く、数は分かりませんが該当する会社があったと思いますが、実際応札とか申し込んできた業者は10者で２者の辞退かなというような形で記憶しているところでございますが、そういうことも含めて、そういう意味では行おうとする意欲のある業者さんが応札に応じていただけるというのが一つのメリットなのかなとは思います。ただ、競争に関して言えば、その範囲の中での競争ということになりますので、上限が逆に言うと決められてしまったというような状況になります。だから、その中で自分のところではこれだけの価格ですという形での応札になるかと思います。 他方、最低価格を公表しての入札も法的には認められておりますが、本町では最低価格の公表はしていないというところになります。したがいまして、最低価格を公表すれば、それより下はだめですということになってしまいますので、いわゆる変な話天井のところを公表することによって、その中で競争してくださいというのが狙いということになるかと思います。以上でございます。
◆１番（
吉宮茂議員） 今課長の方から説明があった件については、何も法に逸脱していることではないと私は理解していますから、それを1回目の入札を振り返っての進め方であったということで、私は理解を示したいと思います。 時間もありますが、監査委員に伺う前に一言言いたいのです。この件については、やはり原因ははっきりすべきだと思うんです。これは基本設計の段階で問題があったんだと。でないと今、元請け会社の名誉挽回になりませんよ。巷では「この会社ね」と、皆さん思い出させて悪いのですが、ほたるドームの建設のときにも巷の噂では、「見積もりの金額を間違って鋼材の調達にだいぶ苦労したようなこともあったもんね」なんて、あるいは「サッカーのゴールポストが収納庫に入らなくて何かあたふたしたもんね」とか、そういうとんでもない話を呼び起こさせているんです。 だから、これにはやはり今行っている業者、建設会社の名誉復権のためにもこれは原因究明というのはきちんと行った方がいいと思います。 併せて監査委員にお伺いしますが、何でそんなに腰が引けているんですか。監査必携を見てください。その中に工事監査という項目がある。しかも地方自治法第199条の中にはそういう監査委員の、会議の中で話題になっていることを察して、監査委員が自ら察して監査するという職務があるんです。我々議会側が行政の皆さんに出席要請をしているのも今回の件と関係があるんですよ。でなければ監査委員は常時毎回この本会議場に出なくてもいいと私は思っています。なぜ出席するかというと、皆さんから見ればめりはりのない我々議員どもの議論を聞くのが耐えられないからというのもあるかもしれませんが、敢えて出席を要請しているんです。世間の中でどういった動きがあるのか、それを察知してそして定期監査なり先程あなたが言ったように
例月出納検査の中でその機会の中で全工程監査するということでなくして問題があることを監査するべき職務があると思うんです。ぜひそれを冷静に、後で精査していただきたい。県内にないといいますが山形市にはあります。その技術的な面で監査委員の皆さんはそれだけの専門知識がないと謙遜しているのかもしれませんが、それは決まりで外部から要請して技術的な面を見てもらうということができるんです。 今回私が提案しているのは設計管理による手続なんです。きちんと設計業者がその責務どおり行っているのか。例えば業者から照会があったけれども適宜回答しているのか。前はコロナ禍の影響もあってままならなかったよねなんてありますが、それは詭弁です。今そういう先端技術を持っているのだからリモートで指導もできるわけです。だからきちんと工事場の照会があったものに対してきちんと返答しているのか。その間隔にはどのぐらいを要している回答なのか。私は絶対ここら辺のところがネックだと思っているんです。ですからそこら辺の段階まで監査委員の皆さんからは町民に対しての説明、当局の説明の素材、材料として、やはりきちんと監査して、こういう原因がありました、いや正常でしたと、そういう判断をしてもらいたいと思います。ぜひこれについては検討していただきたいということを申し上げたいと思います。 それから、この程度で終わりますが、町長から先程は政治姿勢についてありました。第１子からの出生祝い金については昨年から行っていましたし、その経過については商品券で対応するという話がありました。問題は給食費の無償化について話がありました。完全無償化でなくして要するに半分。先程少し聞きましたが後半から無償化ということでしたが、６ヵ月間無償化ということだと思うのですが、これは１回無償化になると大変だと思うんです。いろいろな町民の要望がある中で財源を１年こっきりでいいのかと。ますます不信を招きますから、信用を落としますから町長の気持ちも分かります。だけれどもこれからも大丈夫なのか。あるいは保護者はどうなのでしょうか。これ前半はお金をいただくが後半は無償にしますよと。お金に色がついているわけではないですが、家庭から見れば１年通して平準化して半額にならした方がいいのではないかと、そこら辺の保護者の意向を汲み取るということを行ってはいかがなものかと思っていますが、町長なりから回答をいただきたい。課長になるのでしょうか、答弁いただきたいと思います。
◎総務課長 まずは予算に関わることですので、私の方から回答させていただきたいと思います。やはり予算編成の中で、この給食費の無償化についてはかなり議論を重ねたところであります。全額にするのか、あるいは今回の結果としては、半分、半年分というようなことになったわけなんですが、やはり財源を何に求めるのかというところが大きな問題であったかと思います。 一方、町長の公約であります部分でもありますし、またやはり教育費にお金がかかる保護者への負担軽減というところを総合的に判断しながら、まずは１段階目というような考え方になるのか、あとは、今後、国とかの方向でもそのような動きもあるようですので、そちらの様子を見ながらというようなことで、結果として、まずは半年分ということで、今回の予算編成とさせていただいたところであります。 なお、その仕組みについて保護者の負担をまず軽減するという部分で、半年分という考え方の方法については、
教育委員会サイドでご検討をいただいたところであります。学校集金という中で給食費が集金されておりますので、その事務の簡素化というところもありますし、また保護者のやはり無償化というイメージをＰＲできるというところも含めて、このような前半部分では給食費をいただきますが、後期部分は無償というような形での対応となった経過であります。 こちらは
教育委員会サイドと保護者への考え方、それから事務的な手続等も踏まえた結果で、このような結果にさせていただいたところであります。
◆１番（
吉宮茂議員） まずは一定の理解を示したいと思います。あとは160億円の町債残高減少でありますが、先程から言っていますようにいろいろな要望、あるいはこれから学校再編に伴う校舎の整備があるので大変苦労は多いことだと思いますが、あくまでも公債費比率、財政の健全化基準はあるわけですので、その範囲で維持していただけたら結構かなと思っております。 併せてそれ以外ですが、次に
トップセールスについては前回も触れましたからいいんですが、まずは前向きに行っていただきたいと思いますし、特にある場所で、実はいつもだと娘のところに行くのが、新潟を通って東京に行っていたんだけれども今回は東北中央自動車道が開通したから行ってみたら驚いたと。道路の脇に会社が立地しているんだねということで、やはりこれはその点を考えて先進地の例を見ますと、庄内町というのはこれから一歩飛躍する要素があるのではないか。あくまでも工業団地なるもの、あるいは立地する場所については組織でいけば、まずはオール庄内、臨空工業団地にこだわらずにそちらはそちらで処分するのが先決でしょうが、視野に入れるのはこの業種によって庄内町のメリットというのはいろいろな自然条件がありますから。例えばクリーンエネルギーであれば立谷沢の方とか、あるいは食品関係で言えば狩川も捨てたものではないとか、沿線には結構スペースがあると思うんです。 そういったことで町長からは自信を持って先程からあるように東京出張した折には企業巡りというのは行っていただきたい。これは私どもも悪かった、合併した当時議員の中には町長は町から出てはならないんだと何事が起きるか分からないから空けない方がいいなんてありましたが、それは過去の話であって、それはそれぞれの司々に担当の課長がいるわけですから、２、３日ぐらいは留守にしてもいいですから、ただどこに行ったか分からないなんてことのないように。まずはきちんと目的をもって、計画的
トップセールス、顔ですから、やはり企業から見ればそのトップの顔あるいは信念をもって信頼に値する町かどうかという判断基準になりますので頑張っていただきたい。 併せて特産ブランド化でありますが先程から話を聞いておりますと、やはり米を中心としたブランド化とありますが、これまた庄内町の持長言うんです。私はよく道の駅に寄るんです。最初は苦労しまして、９人の組合員しかいなかったということで、どうなることかと思ったが道の駅効果というのは偉大なもので、あそこは聞きますと地元の人も行き来するものですから１日6,000台ぐらいの通行量があるんだそうです。必ず寄りますから。あれは良い庄内町のアンテナショップだと、クラッセと同様に。だからこれを生かしていくと。それを見ておるとやはり米というのは目が届くんです。売れるんです。併せて米の製品、あるメーカー、お店屋さんのお餅とか、そういうものも常に売り切れ状態と。併せて林産物、きのこ関係とか、しいたけを栽培しているが、ここら辺にブランド化のヒントがあるのではないかなと思っています。 特にＪＡ庄内たがわの組合員中心にしいたけ栽培なんてありますが、これは営農を継続しているんです。口に出して言いませんがそれなりの収入は確保されるんです。しかもしいたけ等、私どもかつての職場で危惧しましたが、中国辺から入ってくるのではないかなということで一番最初の輸入自由化の被害が来るのは菌茸類ではないかなと思っていましたが、現実は違うんです。これは常に売れますから、これはやはり林産物の活用ということで、菌茸類、鮭川村あるいは舟形村だけに任せるというわけでなくして、これ特産にしてはいかがなものかと提案申し上げたいと思います。 併せてガッサーモンもありました。前に参考人として来ていただいた長南さんもいますが、これやはり現場を見てみると一生懸命行っていますよ。そして町長もこの間行っていましたが、道の駅でイベントがあったときつかみ取りなんて行っていましたが見事に順調に成長しているなと。これはあそこの淡水魚施設から見るとイワナだけでは採算が取れないんです。あの6,000匹ぐらいでは。単価200円とか300円とかですから。けれどもガッサーモンということで、ニジサクラなんて商品をすれば、刺し身とかそういうのだと付加価値が違うんです。ですからこれは彼らが自ら手を上げて行ったと、しかも指定管理を受けて行うという、そういう意気込みを買って側面から支援してはいかがなものかと。私はただ今回予算書を見ますと、井戸を掘るということでこれはたぶん夏枯れのときに酸欠病になるのを防ぐという意味での配慮だと思いますが、こういった施策は結構なことだと思いますが、まだまだ地元にはそういう要素、存在というのはあると思うので、それについてこれから配慮していただきたい。 時間も押し迫っていますからありますが、少し質問をします、議長、監査委員からその後どうなったか。私が意見を言っているときにそのうち考えが変わらないのかどうか、ぜひ聞きたいんです。このまま無理だという理解ですか。後で検討するということ。考えはどうですか。
○議長 たくさんの質問がありましたのでそれぞれお答えいただきたいと思います。
◎監査委員 決しておよび腰にはならないようにしたいと思いますし、検討させていただきます。
◆１番（
吉宮茂議員） 検討もいろいろ、２種類あるという方はいますが、私は前向きな検討であるということを理解して質問を終わらせていただきたいと思います。
◎町長 吉宮議員からも政治姿勢、公約についていろいろ質問をいただきました。まずは時代の流れも当然あるわけですが、その年次に沿ったあるいは今必要なものの優先順位をつけながらということも言っていますので、しっかりと対応できるものについてはすぐできるもの、あるいは期間を要するもの、長期間になるもの、あるいは町単独ではできないものも含めながら対応していければというように思っています。 そして、いくつか質問をいただいた中でも、特にやはり地域の活性化というかブランド化、
トップセールスということは喫緊の課題だというように思っていますので、まずはいろいろなところと連携をしながら、あるいは
地域おこし協力隊もいらっしゃいますし、道の駅でいえば法人化するということで資料にも書きましたが、お酒も売れるようなことに、たぶんゴールデンウイーク明けぐらいに今のところなりそうなんですが、５月にはなるだろうというようなことも含めて、新しいブランド化、あるいは
トップセールスも含めて活性化に向けて、今後とも行っていきたいというように思っていますので、議員の方からもいろいろなところで提言、ご意見等を今後ともいただければありがたいというように思います。以上でございます。
◆１番（
吉宮茂議員） これで質問を終わります。
◆７番（奥山康宏議員） これより先に通告していた通告書に従い質問いたします。 １農業経営収入保険制度について。 平成31年１月より、新たに農業経営のリスクに備える収入保険制度が開始された。農産物の生産は、天候や諸条件により大きく左右されることがあります。収入全体の下落に備えた保険制度ではありますが、本町の農業者におきまして、収入保険の加入状況はどのようになっているか。 ２番目として、収入保険に加入する要件は、青色申告を行っている農業者とされておりますが、白色申告者は収入保険に加入できないことから、町では白色申告者に青色申告へ変更するように指導、助言を行っているか。 続きまして２点目でございます。中学校卒業後の進路についてでございます。 義務教育が終わる中学３年次の進路選択は、人生において最初の大きな決断を要し、重要な意味合いを持つと思われます。令和６年４月からは、山形県立致道館中学校・高等学校が開校予定となっており、高校の統廃合が進む中、公立高校へ進学する場合、現在どのような進路指導を行っているかお伺いしたいと思います。
◎町長 それでは、奥山康宏議員の質問に答弁させていただきます。 質問は大きく２点でございました。 １点目、農業経営収入保険制度ということで、具体的に２点ほどありましたので、それぞれ答弁させていただきます。（１）本町の農業者において収入保険の加入状況についてということでございます。令和５年の加入者は129名となっております。令和４年度の加入者は86名でしたので、43名、1.5倍の増加というようになっております。令和４年度に実施した収入保険新規加入緊急奨励事業により、加入が促進されたものというように理解しております。 ２番目の町では白色申告者に青色申告へ変更するよう指導・助言を行っているかということでございます。白色申告から青色申告への転換については、長年、農協を中心に指導してきているところでございます。町では、認定農業者で、まだ白色申告を行っている農業者に対し、青色申告を行うよう指導・助言を行っているという状況でございますので、ご理解をいただければと思います。なお、収入保険制度のそれぞれの背景なり、より具体的な質問があれば後程２回目の答弁で担当の方から答弁をさせていただきたいと思います。 質問の大きな２点目は、中学校卒業後の進路についてということでございましたが、これは教育委員会ということでございましたので、教育委員会の方から答弁をさせていただければと思います。 以上１回目の答弁とさせていただきます。
◎教育長 奥山康宏議員の質問に答弁をさせていただきます。 中学校では、中学時代の３年間を見通して進路指導を行っています。高校進学にあたっては、キャリア教育により職業調べを行ったり、実際に働く人から講話を聴いたりなど、自分の生き方について考える機会を設けています。さらに、受験の仕組みの学習や高校調べを行い、卒業後の様々な進路についても学習しています。 卒業学年の３年生になると、生徒と保護者向けに高校説明会を開催して高校の先生の話を聞く機会を設けたり、各校のオープンキャンパスを紹介したりするなど情報提供を行っています。また、生徒、保護者、学校で三者面談を複数回行い、丁寧な相談の上で、実際の受験校を決定しています。 最終的に生徒と保護者が相談して進路を決定しますが、より良い選択ができるよう、学校側としましては情報提供を行い、サポートしています。進路決定や入試に向けて悩みがあれば、担任、学年主任、進路担当などが中心となり、相談に応じます。また、生徒が決めた進路実現に向け学習面でのサポートも行います。 今後も、生徒がより良い生き方を実現できるよう、丁寧な進路指導を行っていきたいと考えております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◆７番（奥山康宏議員） それでは、最初に農業経営収入保険制度について、２回目の質問をしたいと思います。先程加入状況については、令和４年43名の増加ということでございましたが、この収入保険と今現在農業共済、プラスナラシ対策というところで選択する場面があると思われます。なかなか農家におきましては、この選択はどちらが良いのかあまり分からないという方が多いと思います。そういったところの指導につきまして、実際に面積とかそういったところ、作っている作物とか、そういったところでどちらが良いのか。農林課の方ではどのように考えておりますか。
◎農林課長 収入保険、いわゆるナラシの方でありますが、どちらが良いのかということで、これは一昨年にも米価の下落があった際にそういった判断がどうなのかというようなことを求められたというように記憶しておりますが、その際にお答えしたのは、やはり一概には言えないということであります。もともとその収入保険とナラシではその補償内容というか、そちらが大きく違いますので、それが１点あります。あと、それぞれ生産者ごとにその作付している品目、そちらの方がそれぞれ異なるわけでありますので、やはりケースバイケースになるというようなことを申し上げたというように思っております。 ただ、１点言えるということは、収入保険の方は、やはり価格下落だけでなくて、その近年多くなっております自然災害、それから本人が病気になったとかけがをしたとか、そういった場合につきましても対象になっておりますので、本人が頑張ってもどうしようもない部分、そういった部分についても対象になるというようなことがございますので、補償内容も充実しているのかなというようには思います。 そういった部分で、やはり保険金・共済金の額も異なってまいりますので、最終的にはそれぞれご相談をいただいて、その方に合った方を選択していただくというのが、まずはそのように対応していただきたいなというように思っております。以上です。
◆７番（奥山康宏議員） ただいまの説明にもありますように、なかなかどちらが良いのか難しい場面がかなりあると思います。そういったところを踏まえまして、白色申告者が青色申告へ変更する場合、どのような手続を踏めばいいのか。会社員で働きながら農業をしている方についてはどうなのか。そういったところの説明を求めたいと思います。
◎農林課長 青色申告を始める場合の手続ということがあったかと思いますが、その場合は所得税の青色申告承認申請書に必要な事項を記載して、所轄の税務署長に提出するという手続が必要ということでございます。あともう一つが、お勤めしている方が始める場合ということも議員の方からありましたが、そちらについてもお勤めしているから別の手続がということではないということでございます。以上です。
◆７番（奥山康宏議員） いろいろ収入保険については、青色申告へ変更する手続等ありますので、なかなかこれから数多く増える見込みはないと思われますが、ただ青色申告に変えた場合、様々税制上の特権とかございますので、白色より控除額が10万、55万、65万というように増える部分もありますので、そういった部分では、今後町の方でも農家へ指導の方をしていけばいろいろ収入保険についても結びつくのかなと思われます。 収入保険についてのメリットとデメリットいろいろあるかと思われますが、少し私の方で見てみたところ、メリットとしては収入減少全般が広く補償されるや、作物の種類に関わらず補てん対象になったり、先程課長が言われたとおり病気やけがに対する補償、作業ができないときも補償になるというようなところがございます。デメリットとしましては青色申告という複式簿記での記帳方法とかが必要になり、また初年度の保険料が高額というところも聞いております。あと農業経費のアップによる所得減少は、これは収入保険では対象外ということでございますし、他の補償制度とは重複できないということで、ナラシ対策には加入できない。あと肉用牛、養豚、鶏卵は対象にならないというところがございました。 庄内地区の収入保険加入状況を見てみますと、かなり鶴岡市の方は普及しているような状況でございます。私もこれどちらが良いか判断がつかない部分もありますが、今後とも農林課の方では農家の状況を見ながら進めていただければと考えております。 続きまして、それでは中学校卒業後の進路につきまして少しお伺いしたいと思います。今年度の山形県立高等学校への入学試験は３月７日となっております。例年ですと３月10日に行っていると思われますが、今年度は新型コロナウイルスの影響で追試験日を３月12日に設けているということでございました。その辺を踏まえまして、今度来年からは山形県立致道館高等学校は県下一円の通学区域となってございます。現在、庄内地区の高校につきましては、西地区という区割りの中でしか受験できないということでございますが、この県立致道館高校につきましては県下全般というところで区域が今の高校区域と違っております。こういったところについての考え方はどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議長 午前11時５分まで休憩します。 （10時45分 休憩）
○議長 再開します。 （11時03分 再開）
◎指導主事（齋藤希望） それでは、先程の奥山康宏議員の質問に答えさせていただきます。県立学校の通学区域については、山形県立中学校及び高等学校の通学区域に関する規則で定めるところによるとされております。これによると、中学校における教育と一貫した教育を施す高等学校の通学区域は県下一円とするとしています。すでに開校している中高一貫校である東桜学館高等学校についても通学区域は県下一円となっており、同じく致道館高等学校も通学区域は県下一円となっております。 なお、中高一貫校を除く全日制の課程の普通科、理数科、探究科においては、通学学区が定められていますので、庄内町に居住する生徒については、公立高校については庄内地区のことを指す西学区の学校を受験することになります。ただし、例えば農業に関する学科、工業に関する学科、体育科等、先程述べました学科以外の通学区域については、全県一学区となっておりますので、他の学区の公立高校を受験することも可能です。以上です。
◆７番（奥山康宏議員） ただいまの説明を伺いますと、現在少子化等により高校の数も庄内地区は減っております。そういったことを考えますと県立高校は庄内のみに絞られるというところでだんだんと他の学区へも進学したいという希望者もいるかと思いますが、これは県の関係にはなりますが、ぜひこういったところが、西地区にのみ偏らずに県下全域になるように働きかけを今後通していただければと思いますが、こういった考えはありますでしょうか。
◎指導主事（齋藤希望） 県立高校の学区については、基本的には山形県教育委員会の方で検討するものというように考えております。現時点で学校や保護者からそのような要望については寄せられていないので、今の時点では県に要望をすることは考えておりません。
◆７番（奥山康宏議員） いろいろ今後の高校の少子化と関連しまして、致道館高校につきましてもかなりの生徒数の枠があるようです。そういったところも踏まえまして、今年度の高校への応募数、倍率も１倍を切っておる中で、今後どういった方向になるのか注視していきたいと思います。 あと、今度新しくなる小学６年生につきましては、今の致道館中学校に受験できる資格はあると思いますが、庄内町では致道館中学校への受験についてどのように考えているか説明を求めます。
◎指導主事（齋藤希望） 致道館中学校への進学については、まず本人と保護者が学校の説明等を受けて、致道館中学校を受験するのか庄内町の中学校に進学するのか決定するものというように考えております。学校としても相談に応じることはできますが、基本的にはそのような形で考えております。来年度の開校に向けて、小学校の方でも調査書の作成等様々事務手続が必要となってきますので、先日２月の校長会において、県の教育委員会より致道館中学校・高等学校についての今のところ決まっている方針ですとか入試のことについて説明を受けたところです。また、来年度になりますが、５月には小学校の事務手続についての説明会が予定されているということです。また、保護者や児童向けの説明会も県の方で行うということですので、そういった情報も教育委員会としてもキャッチしながら保護者や児童が自分にとって将来にとってより良い進路選択ができるような援助をできる限りしていきたいと考えております。以上です。
◆７番（奥山康宏議員） それでは今度は、新しく小学６年生については庄内町の中学校か致道館中学校を選択できるわけですが、そういったところで親への対応というか、そういったところはどのように教育委員会として手続を踏んでいくかお伺いします。
◎指導主事（齋藤希望） 県の説明では、高校入試の場合については中学校を通して入試の手続等を行っておりますが、事務手続としては小学校の方では調査書を作成し、それを保護者にお渡し、保護者が自分で直接手続をすることとなっております。町の中学校ももちろんありますので、
教育委員会としては、保護者から致道館中学校への進学を考えているという相談があれば対応をするという形を考えております。
◆７番（奥山康宏議員） ただいまの説明では生徒の保護者が直接手続をしないといけないというような内容でございます。今までですと、中学校へはほとんど手続なしで自動的にエスカレーターで進んでいたわけですが、そういった保護者による手続というところが必要になる場合、
教育委員会からもいろいろな指導・助言の方はいただけるのでしょうか。
◎指導主事（齋藤希望） 県立高校ですので、まず県の方針にのっとってということになるかと思います。県の方でも事務手続については保護者の方にも丁寧に説明するということでしたので、
教育委員会や小学校の方でも、そのような保護者向けの説明についても、しっかり情報を得て対応できるようにしていきたいと考えております。
◆７番（奥山康宏議員） 資料を見ますと、小学校から中学校への１学年99名の３クラスというような計画で今進んでいるようです。庄内町からも何名かはそちらの方に受験、入学という形で進んでいく方もいるかもしれませんが、
教育委員会としては何名くらい見込んでいるか説明をお願いしたいと思います。
◎指導主事（齋藤希望） 小学校の方では、今のところ受験も少し検討しているというような児童がいるということは聞いておりますが、具体的な人数については今のところ把握しておりません。
◆７番（奥山康宏議員） いろいろ課題はあるかもしれませんが、今度小学生が受験して合格した場合、地元の中学校に行けば通学カバンや給食費、そういった部分では優遇されてきましたが、そういった部分について致道館中学校に入った場合はどのようになるか説明を求めます。
◎指導主事（齋藤希望） 議員のご指摘のとおり様々これまでとは違った課題が出てくると思いますが、通学カバン等の扱いについては現在検討中であります。以上です。
◆７番（奥山康宏議員） 鶴岡市の方へ通学する場合、致道館中学校に入った場合、電車で行く場合、保護者から送られる形などいろいろあるかと思いますが、そういった部分についての町としての補助とかそういったものはお考えでしょうか。
◎指導主事（齋藤希望） 今のところ考えておりません。
◆７番（奥山康宏議員） 余目中学校、立川中学校と本町には二つの中学校があるわけでございます。こういった致道館中学校ができればその分少し人数が減る可能性もあるかと思われます。そういった部分につきまして、今後
教育委員会としては、そういったクラスの人数、そういった部分をどのような考え方で進んでいくのか答弁の方をお願いいたします。
◎指導主事（齋藤希望） 学級数については生徒の人数によって決定されることになります。来年度の致道館中学校の入試は１月上旬にありますが、その入試の結果を経て、
教育委員会の方にこの生徒が致道館中学校の方に行きますよというような連絡が来ることになっていますので、その時点で余目中学校、立川中学校の人数が確定し、それに基づいて学級数が決定していくという流れになっていきます。立川中学校、余目中学校もこれまで以上に魅力的な学校になるように努めていきたいと思っております。
◆７番（奥山康宏議員） 今までのやりとりの中で、本町としましては積極的に致道館中学校への受験等そういった部分はあまりしないような形で進むのか、そういったところを少し、どのように進んでいくかお答え願います。
◎指導主事（齋藤希望） もちろん選択できるための必要な情報は児童や保護者の方に流していきますが、あくまでも公平な立場での関わり方ということになります。
◆７番（奥山康宏議員） ぜひいろいろな選択肢が増える中で、本町としての中学生の支援についても、致道館中学校に入ったからできないとか、そういったことがないように今後の対応を願いまして私の質問を終わります。
◆６番（渡部伊君子議員） それでは、先に通告しておりましたことについて質問いたします。 １、中・高・大学生への支援について。 2023年４月「こども家庭庁」が創設されます。少子高齢化により人口減少に歯止めがかからない今、根本的な対策が求められている。本町では、生まれてから中学校を卒業するまでの支援は比較的多く感じられるが、一番お金のかかる高校生、大学生への支援は少ないと感じる。中・高・大学生への支援について、どう考えどう対応していくのか、お伺いいたします。 ２、庄内総合高校支援について。 本町では、地元庄内総合高校への支援事業を行っている。以下についてはどうかお伺いいたします。 （１）通学定期券費用の一部を助成しているが、遠距離の自家用車での通学生徒への対応はどうか。 （２）１月18日に行われた「総合学科発表会」は、キャリア学習で学んだ成果を発表したもので、とてもすばらしかった。この成果を町とタイアップすることで、お互いのイメージアップを図るとともに、生徒のモチベーションを上げる事業に繋げてはどうか。 ア、「庄総のイメージキャラクターをつくろう！」で考案されたキャラクターを、町の情報発信に生かせないか。 イ、町のイベントポスター等を生徒（学校）に依頼してはどうか。 以上について伺い、私の１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、渡部伊君子議員の質問に答弁をさせていただきます。質問は大きくは２点でございました。１点目の中・高・大学生への支援についてということでございます。一番お金のかかる高校生、大学生への支援は少ないと感じる。中・高・大学生への支援についてどう考え、どう対処して対応していくのかということでございました。 本町の高校生を対象にした支援としては、ひとり親世帯等への「高校就学応援事業」を実施しております。他には、町内在住者のみならず、庄内総合高校に在学している生徒を対象に通学定期券購入や資格取得に係る経費への助成も実施しているところでございます。 加えて、令和５年度当初予算にも計上しておりますが、令和５年10月診療分から子育て支援医療における無償化の対象を、18歳到達後最初の３月31日までに延長し、高校生を含めた子育て世帯への支援を拡充しているというところでございます。 また、高校生から大学生への支援としては、町独自に育英資金貸付基金を設け、学資の支払いが困難と認められる学生及び生徒のため、育英資金を無利子で貸し付けしています。令和５年度からは、より借りやすく返しやすい制度として内容を充実するため、貸付金額の増額と返済期間の延長を予定しているところでございます。 この他に大学生等に対する支援としては、町と県が共同で実施する「やまがた就職促進奨学金返還支援事業」や、県事業の高等学校などの授業料を支援する就学支援金制度等、町及び関係機関と連携しながら、経済的な支援も実施しているところでございます。 家庭における教育費の負担軽減も図るため、それぞれの段階に応じ、かつ切れ目のない支援が重要であると考えております。 ２点目でございます。庄内総合高校の支援についての（１）として、通学定期券費用の一部を助成しているが、遠距離の自家用車での通学生徒への対応はどうかということでございます。 庄内総合高等学校生徒への通学費支援は、現在、町内外の生徒が通学のためにＪＲまたは路線バス等の公共交通機関を利用した場合に、その定期券代を対象とし一部支援を行っている事業でございます。この支援は、高校の存続という目的を掲げ平成27年度から始めたもので、新高校スタートと同時に整理する予定でした。しかし、学校側の強い要望を受けて継続しているところでございます。 学校側から自家用車での通学支援の要望は受けていませんが、事業化するとしても「対象とする生徒」「通学距離の設定」「自家用車通学の証明」等の仕組みの調整も必要となり、制度設計が難しいのではないかというように捉えております。 庄内総合高校支援策の２点目として１月18日に行われた総合学科発表会について２点ほどございました。アの「庄総のイメージキャラクターを作ろう！」で考案されたキャラクターを町の情報発信に生かせないかということが１点目でございます。生徒の発表にあった、学校のイメージキャラクターについてでありますが、今後イメージキャラクターとして活用していくかどうかは学校側の判断によるものではないかというように思っております。しかし、今年の生徒活動支援事業の中で、スマホによる町や学校のＰＲ動画制作に取り組み、山形ふるさとＣＭ大賞作品を出展しております。この事業は次年度も継続予定で、学校や町のＰＲ動画を制作する中でイメージキャラクターの活用などについては連携できるのではないかと考えております。 イの町のイベントポスター等を生徒に依頼してはどうかということでございます。本格的な掲示用となると担当課の考え方もありますが、町のイベント周知のサポートとして生徒によるオリジナルチラシ、ポスターの制作ということであれば、イメージキャラクターと同様に、デジタルコンテンツを活用した情報発信について、生徒活動支援事業の中で検討できるものと考えておりますし、以前は美術部の生徒だったというように思っておりますが、町の企業の方にも学校のＰＲということでいろいろな絵を描いていただいたということもございますので、庄内総合高校の生徒の皆さんとの連携のあり方についてはいろいろな形で検討が可能ではないかというようには考えております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◆６番（渡部伊君子議員） 今町長からの答弁にもございましたが、本年10月からは子育て支援医療について対象を18歳まで拡充。また、小学生の給食費の半年分を無償化ということで、物価高騰の中、収入も増えない中、子育てをしております保護者の負担軽減ということで、とても喜ばしいことと思っております。また、給食費無償化につきましては、先程先輩議員の方からも質問にありましたので、私の方からは一言だけお話させていただきます。私は義務教育においては教科書と給食は無償にすべきと考えております。財源においても大変だと思われますが、町長の公約にもありましたし、保護者負担軽減を図る政策といたしまして、早期に実現していかれることを願うところでございます。 では、高校生の支援について伺います。本町の小さな子どもの支援としては、先程町長からもいろいろなお話がありました。また、私の方からは先程もございましたが、庄内町誕生祝い金で第１子から５万円を贈呈、子供医療費の無償化、また、ランドセルの贈呈、インフルエンザ予防接種の助成、その他、子育て支援センターなどのいろいろな事業もございます。また０歳から中学校終了までは児童手当などもございます。中学校においても通学かばんなど、そしてインフルエンザ予防接種の助成などもございます。 高校生において、育英資金の貸し付けなどを行っていますが、ここで急に支援が少なくなると感じております。この点について、高校生について急に支援が少なくなるということについては、どのようにお考えかお伺いいたします。
◎
子育て応援課長 それでは私の方から高校生への支援が急に少なくなるということですが、確かに事業数からいけば高校生を対象とした町の事業ということは、数的には少なくなるのではないかなというようには捉えられるかと思います。 ただ、内容的に言いますと、ピンポイントで子育て世帯に対して保護者支援、経済的負担軽減というところでは、県の大きな事業費の無償化であったりとか、町の育英資金の貸し付けであったりとか、子育て応援課としてはひとり親に対しては経済的負担軽減を図るというところで、ピンポイントの事業を実施しているのかなというようには思っております。以上です
◆６番（渡部伊君子議員） ４月から発足しますこども家庭庁は、社会全体で子どもの成長を後押しするために創設されました。子どもの最善の利益を第一として、子どもの視点に立った当事者の目線の政策であり、大人が中心となっていた国・社会の形を「こどもまんなか社会」の実現を最重要として掲げています。 常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取り組み、政策を国・社会の真ん中に据えて、「こどもまんなか社会」、子どもの視点で子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れて子どもの権利を保障し、子どもを誰一人残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするとあります。 庄内町でも、ぜひこういった観点から、これからいろいろな支援を考えていかなければならないかと思いますが、この点についてはどうかお伺いいたします。
◎
子育て応援課長 こども家庭庁の創設に係る町の行政の仕組みにつきましては、まだ国の方から具体的な指針等の詳細については届いていない状況なのですが、一応当初３月には様々な部分の運営指針であったりとか、詳細が届くというところになっております。 今度は子どもの視点に立ったというところが一番重要になってくるかと思いますので、今後、子育て応援課も子どもの政策、施策を考える際、やはり子どもにとって何が最善なのかというところの視点を持ちながら、子育て世帯に対する支援ということで考えていく必要はあるのかなというようには考えております。以上です。
◆６番（渡部伊君子議員） 理解いたしました。この中には、それぞれの子どもや若者の状況に応じて必要な支援が18歳や二十歳といった特定の年齢で途切れることなく行われ、思春期から青年期、成人期への移行期にある若者が必要な支援を受けることができ、若者が円滑な社会生活を送ることができるようになるまで、社会全体で支え伴走していくとあります。ぜひこういった点、担当課はプロでありますので考えているかと思います。ぜひ本町でも、特定の年齢で途切れることのないように配慮していただきたいと思います。 そう考えるとここで大学生、高校生への支援が途切れてしまうというような点から、私はこの問題について今お伺いしているわけですが、再度もう一度お伺いいたします。
◎
子育て応援課長 まず町の子どもに関する施策としては、トータル的に考えていく必要は十分にあると思います。どこが中心となって関係各課と連携をしていくかということになった場合は、こども家庭庁の創設により子育て応援課、教育課、関係する部署と今後は連携を図りながら町の支援という総合的な考えによって支援していくことは必要であると考えますし、途切れることがないというのは一番重要とは捉えておりますので、今後そのような形で検討していきたいというようには思っております。以上です。
◆６番（渡部伊君子議員） 今はまだまだ新型コロナウイルスの問題もありますし、物価高騰の上に給料は上がらないなど、特にお金のかかる高校生や大学生をお持ちのご家庭はとても大変なことと思います。そのようにお考えであれば、もっと高校生、大学生への支援があるべきと考えます。例えば、私が考えたところでありますが、自動車免許取得の助成とか先程も出てまいりましたが、インフルエンザワクチンの接種を高校生まで拡充する。それから、高校生の通学定期への助成、大学生への帰省時の交通費の助成。例えばお盆とかお正月とか年に２回だけでもいいと思うんです。 それから一番重要なのが若者の声を聞く箱の設置です。私はこの若者の声を聞く箱の設置を、ぜひこの庄内町で行っていただきたいなと思います。若者の声を聞く課の創設もそうです。名前を何にするかということはあれですが、まずこの若者の声を聞く箱と若者の声を聞く課をぜひ考えて検討していただきたいと思いますが、こちらについてはどのようにお考えかお伺いいたします。
◎
企画情報課長 若者の声を聞くという意味では、いろいろな今一番多いのは役場とかまちづくりセンターに置いている意見をいただくものよりも、インターネットを通してすぐいただいているというのが多いので、特に若者でない一般の人と限定しているわけではないので、いろいろな声はいただけるものとは思っておりますが、改めてそういう窓口を設けるかどうかということは、今のところすぐには少し返答できないなというところでございます。 あと課のことなんですが機構に関わる部分ということになるわけですが、課を起こさなくても、今もそうなんですが、いろいろな声が届けば、担当課の方に割り振りつつ対応して返答するなりをしています。そして対応するなりしていますので、課まで必要があるのかどうかという部分も、現時点ではすぐにお答えできないというか、なかなか難しいのではないかというところの回答にしかならないのかなと思っております。
◆６番（渡部伊君子議員） 理解はいたしましたが、若者といっても、例えば大学生とか高校生とか書いて箱に入れる。それから、SNS、LINEなどでいろいろ問題を知らせる、そういうことはできるかもしれませんが、まず小さい子ですね。小学生、そういう子たちの声も聞いてほしいなと思っております。それには、例えばここの役場の下の方にも箱はございます。でも、なかなか小学生、中学生、学生がこちらまで足を運ぶということも少ないですし、その設置場所もいろいろ考えていかなければならないのかなと私は思っております。例えば、各学校に必ず置くとか、それから響ホール、それから駅とかです。まず気軽にその箱を利用していただく、SNS、LINEなども通じて、それを利用していただくことを前提としての、前提というかそれを知ってもらうためのＰＲなども、これからは必要ではないのかなと思っております。 本当に困っている子どもたち、若者の声を拾い、問題解決に繋がったり町政に生かしたりする。子どもや若者が困っていること、考えていること、町に提案したいことなど、何でもいいと思うんです。つぶやきでも、どういうことでもいいと思います。そういう箱、課を設けていただいて、若者の声を町政に反映させていけたらいいのではないかなと思っております。平日は学校や仕事などがあれば、なかなかここまで足を運んで箱に入れるということも困難なこともあるかとも思いますので、例えば土曜日、日曜日などの開設なんかもいいのではないかなと思うし、若者が気軽に話しやすい環境、先程のSNSやLINEなどもそうですが、こちらの活用も本当に重要だと思われます。それから前に私が一般質問でいたしました子ども議会や少年議会、青年議会などもこれにも当てはまると思いますので、こちらもぜひご検討いただきたいと思われます。 では次にインフルエンザについてお聞きいたします。インフルエンザの予防接種においては、65歳以上1,700円、小中学生1,500円の助成を行っております。これには高校生は当てはまりません。なぜ高校生には助成がないのかお尋ねいたします。
◎
保健福祉課長 ただいまのご質問ですが、事前の中で少しその部分をこちらの方で把握しておりませんでしたので、確認次第ご報告をさせていただきます。
◆６番（渡部伊君子議員） 私が言いたいのは、高校生は小学生より行動範囲も広くなりますし、中学生と同じく修学旅行や受験、あとクラブ、部活動などもございます。ぜひ高校生にも助成を検討していただきたいということを申し上げたいと思います。 また、今回のインフルエンザ予防接種におきましては、接種期間を高齢者に限って、１月31日まで延長されております。その理由をお聞きいたします。
◎
保健福祉課長 高齢者の分を延長したのは、国の指導等に基づきまして、対応させていただいたところです。
◆６番（渡部伊君子議員） 理解いたしました。小学生、中学生の保護者からは、高齢者だけ特別扱いすることなく、子どもたちにも延長してほしかったという声が聞かれました。「新型コロナウイルスワクチンとの接種間隔の点などから打つ機会を逃してしまった、延長になれば打てたのに」という声がありました。ぜひこのような場合は、町独自で該当するすべての人に同じように延長していただきたいと思います。こちらについては、どのようにお考えですか。
◎
保健福祉課長 様々いろいろな声がこちらの方に届いてはおります。町としましては、期間内に打っていただけるように、周知の方を徹底させていただいたところではありますが、そういった声があるということも含め、今後どのような対応がよろしいのか、なお検討なりをさせていただきたいと思っております。
◆６番（渡部伊君子議員） 町民の声として申し上げましたので、ぜひご検討していただきたいと思います。 それともう一つ提案したいのが、18歳のお祝い、新しい門出のお祝い金であります。福島県南相馬市こども未来部こども家庭課、人生の節目をお祝いする市役所が祝い金支給と応援ポスターを作るお話です。ここには子ども子育て本気で応援しますとあります。その内容は、巣立ち応援18歳祝い金支給事業です。18歳の成人を迎える市民の皆さんに、門出のお祝いと応援の気持ちを伝える事業です。具体的には祝い金５万円を支給する、もう一つは町の人から応援メッセージポスターを作っていただき、市内中に掲示するとあります。出産でもなく、入学でもなく、巣立ちに祝い金を支給する事業です。この事業は東北初の事業です。 では、なぜ18歳の巣立ちのタイミングで祝い金を支給することになったのか調べてみました。一つはこの時期は成人になる、進学、就職する、引っ越しするなど、今までの環境から大きく変わる時期です。今まで体験したことがない新しいこと、やってみたかったができなかったことに挑戦できるタイミングでもあります。祝い金をその原資にして、自分の世界を広げてほしいという思いがあったようです。もう一つは、この門出の時期はお金がかかるということです。卒業、進学、就職、引越し、自動車免許取得など、いろいろなことにお金がかかります。実際にお金を支払うのは保護者ですが、お金を出してもらう18歳にとっても少し引け目を感じる時期かもしれません。そんな思いを少しでも軽くしたかったとありました。 今はガソリン高騰もありますし、引っ越しにかかる料金は今までになく上がっているそうです。町長、今のお話を聞いて、どのように思いますか。この事業を本町でも行ってみたらいいと思いますが、いかがでしょうか。
◎町長 限られた予算がございますので、いくらでも予算があればぜひやりたいというようには思っていますが、まずはその18歳のお祝いする気持ちについては全く同じ、それ以上の気持ちということで思っておりますし、特にその二十歳のつどいなんかを見ていましても、その当時の中学校の先生方のメッセージであったり、あるいは旧友に会ったり、今はどれだけ、どういう学生生活をしていたり、仕事をしていたりという部分の中で、お互いが切磋琢磨しながら、あるいは次の目標に向かってという部分で、すごく子どもから大人への次のステップについていい式になっているなというようにも思っていますので、今年度の支援の仕方等、あるいは来年度の二十歳のつどいについては、ぜひ振り袖を着たいというような要望もありましたし、いろいろな実際の子どもたちの声も聞きながら、どのような形で支援していくのが一番いいのかということについては今後とも検討させていただければというようには思います。
◆６番（渡部伊君子議員） 予算のこともありますので、今の町長からのご回答すごくうれしい回答だなと思いました。この事業は、小学校入学時のランドセル贈呈に並ぶとても喜ばしい笑顔の事業となることと思われます。ぜひご検討していただきたいと思います。 また、この事業には続きがあります。先程お話した応援ポスターを作るということです。ただ、お祝い金を渡すだけでなく、この事業の思いを届けるポスターを作ったということです。町の人みんなが18歳のみんなの成長を見守っている、応援している、「頑張ってね、応援しているよ」という気持ちを伝えるために町の皆さんに協力してもらい、応援ポスターメッセージを作りました。そのポスターのメインコピーが「さぁ、行っといで。」です。「さあ、行ってらっしゃい」ということです。人口減少の問題に視点を当てれば、送り出すことよりも、ここの町に留まってもらう事業を考えるのだろうと思われます。そこを敢えて若者を送り出す、こんな事業が本町にもあってもいいのではないかと思われます。 この南相馬市の取り組み、本当に見れば見るほど感動することが多かったと思います。ご存知でない方は、ぜひ後でご覧いただきたいと思います。そして、何かしらこれをこれからの子ども支援について生かしていけたらいいのかなと思っております。 今回こども家庭庁が創設されることから、町民の期待はとても大きいと感じられます。ぜひ、「こどもまんなか社会」の実現に向けて検討していただきたいと思います。ここで教育長からこの今までのお話の中ご所見をいただければお願いいたします。
◎教育長 こども家庭庁ができるということで、子どもを真ん中において子どもを支援する体制、そして子どもの声を聞いてということで、来年度辺りは、実際、私も含め町長とか学校を訪れて子どもたちと意見を語る会というか、そういった場面も設定しながら、行政の方にも教育行政の方にも生かしてまいりたいと考えております。 子どもたちが安心して、安全に暮らせる環境を私たちが作っていかなければならないと考えております。以上です。
◆６番（渡部伊君子議員） これは私が知っている若者の話なんですが、二つほどさせていただきたいと思います。 実際に、私が若者から聞いたお話です。Ａさんは収入があるにも関わらず、親に高校の授業料を払ってもらえないと言われたそうです。学校が終わると、毎日夜のバスで三川町のイオンまで行きバイトをしたと話してくれました。これは、家庭の中の親子の関係の問題であるかもしれませんが、その問題をどこに話せば良いのかを知らなかったし、誰にも話せなかった、相談できなかったと話してくれました。 また、Ｂ君は中学三年の高校受験で県立高校に合格したにも関わらず、親に授業料を払うことができないから、高校へ行かせられないと言われたそうです。担任の先生も行くための奨学金や支援の話をしてくださったのですが、結局は高校を断念いたしました。Ｂ君はアルバイトをしながら受験勉強をし、次の年に県立高校へ入学することができました。浪人から卒業するまで４年間アルバイトを続け、今はしっかりとした仕事に就き、結婚し、子どもを持つ親となっております。このように、私たちの身近にも困っている大変な思いをしている若者があります。 ぜひ本町では、このような若者の声が届くことができる、聞くことができる環境を、仕組みを作ってほしいと思います。若者の声を聞く箱の設置、町への提言、要望、困っていること、何でもいいと思います。若者の声を聞く課の創設、役場に足を運ぶのは主に大人です。役場に子どもがいることを見ることはほとんどありません。困っていること、相談したいこと気持ちを少し楽にするために話したい自分のこと、そういう子どもたちの声を聞いてあげる課をぜひ設けていただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。 庄内総合高校の支援についてです。先程答弁にもございましたが、本町では庄内総合高校を応援し、支援しています。庄内総合高校は本町においてとても重要な役割をしています。一町一校であり、地域経済や地域活動に貢献しています。この点については、どのようにお考えかお伺いいたします。
◎
企画情報課長 おっしゃるとおりだというようには思っておりますが、田川地区の高校再編という話が出たときに庄内総合高校は危ないのではないか、まずいのではないか、議会の中でもいろいろな議論があって、こうすればいいのではないか、ああしたらいいのではないかと提言もいただきました。 それはなぜかといえば、やはり今言ったように町内に若者がいるのかいないのかという部分で全然違うと。先程言ったように地域連携活動とかということで町に対していろいろ意見もいただいていたりしているものですから、そういったことが地域の活力に繋がっていると私は思っております。 したがいまして、一生懸命頑張って支援活動をして存続できるようにということで行ってきたんだと。それが実を結んで３課程併設の新しい学校に生まれ変わったものだというように考えております。
○議長 午後１時まで休憩します。 （11時57分 休憩）
○議長 再開します。 （13時00分 再開）
◆６番（渡部伊君子議員） それでは（１）通学定期券の一部の助成をしているということでこちらに移ります。こちらは先程町長からの答弁にもございましたが、なかなか自家用車での通学の学生には距離の設定などもありまして、難しいというお答えをいただきました。この通学定期においても、町内で遠距離で自家用車で通ってくる学生の保護者からは車通学でも助成してほしいなどという声も聞かれております。それを助成するにあたりましては距離の設定は難しいとはございますが、小学校などのバス通学と同じように距離を定め、そしてその距離を満たしたものはいくらもらえるというような感じで助成するのもありなのかなということは考えていました。 あと、学校側でも庄内総合高校はここ庄内町にはございますが、庄内町から通っている生徒が少ないということもおっしゃっていました。もう少し庄内町の子どもが助成などを受けられていい方向にあれば、入学する学生も増えるのではないかなというお話もいただきました。 （２）総合学科発表会についてであります。こちらはアとイに分けさせていただきましたが、二つ一緒にお話したいと思います。１月18日に行われた総合学科発表会は、卒業研究などによって発表されたものでした。こちらの卒業研究の一部全日制３年生の生徒の発表「庄総のイメージキャラクターをつくろう！」では、キャラクターを発案されました。これは、生徒が詳細をＰＲするためにキャラクター、ぬいぐるみを作った発表でした。きっかけとしては庄内総合高校に入学する生徒が少なくなったと感じ、イメージキャラクターを作ってＰＲすることで、庄内総合高校に興味を持ってもらいたい、庄内総合高校をもっとみんなに知られる存在になりたいという気持ちから作ったのだそうです。発表にあたっては、完成するまでの調査や研究をして、いろいろ試行錯誤をしたようです。 そのときのぬいぐるみがこちらであります。少し遠くて小さいので見えないかもしれませんが、この方はいろいろと試行錯誤して、いろいろなことを踏まえて作ったぬいぐるみでありました。これが拡大した写真であります。こちらのヒマワリなどは、ひまわりくぐろーどをイメージした、それからこちらのＳは庄内総合高校ということでこちらのＳを使った。このマントの色などは庄内総合高校のイメージカラーは何かということを調査した上で、こちらの青いマントを作ったなどということでした。 発表した方は、このキャラクターを庄内総合高校の
ホームページや高校のパンフレット、文化祭で着ぐるみを作って庄内総合高校をもっと盛り上げたいと話してくれました。このような研究発表の成果に町で支援し、タイアップしてはどうかということで、先程お尋ねはしました。町長からのご答弁の中にはそのキャラクターを、ぬいぐるみを作るということは、学校のことだと思うというような答弁をいただきましたが、先生もキャラクターをつくれば庄内総合高校のイメージアップにも繋がるし、ＰＲにも繋がる。また入学している人が増えれば、またこの町内にもいいことがあるということで「助成をしてもらえばありがたいんだけれどもの」ということでお話をしてくださいました。 まず、例えば子どもの集まるイベントや保育園や幼稚園、子育て支援センターに出向き、触れ合うこともできます。また、しょうない秋まつりや月山龍神マラソン、「あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテスト」、しょうない氣龍祭、町の
ホームページやふるさと納税のＰＲ、庁舎や図書館などに飾ったり、つや美ちゃんとのコラボなども面白いのではないかと思います。このキャラクターを通して庄内総合高校とどんな使い方ができるか生徒と協議をし、町との繋がりを強化し交流していくことも大切だと思われますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎
企画情報課長 （１）としての質問なのか、（２）のキャラクターの話なのか、合わせてみんな答えるということなんですかね。１問１答なんですが、分かりました。 それでは、まず助成があればというもので、保護者の方からも声があったというようなことでございました。学校の先生もそんなようなニュアンスでお話をされたということのようですが、庄内総合高等学校支援事業を今行っているわけで、その間学校側ともいろいろ協議をさせていただいていますし、その行っている事業について、生徒保護者にもアンケートをとっているんです。回答いただいているんですが、その自家用車通学について支援してくださいというのは、保護者からも生徒からも、そして学校からもこちらとしては受けていないというのが実情でございます。 したがいまして、そこに及ばないと言ったら少しあれなんですが、ただし事業化を町長がお話しましたが、事業化を考えてみた場合、まず対象とする生徒をどうするかという部分があるんだと思っています。例えば今電車で通学しています。それは定期を買って行っているんですが、そうやって同じように通えるんだが、まっすぐ家から学校まで送ってもらってきました。こういうのをどう取り扱えばいいんだろうねということとか、距離の話もございました。何kmだったら、例えば自転車で通える距離だよねというその設定も難しいよねということと、定期なり何なりで購入した方としている部分については、例えば今日都合があって電車で来ました、切符がありますので、これの３割分出してくださいというものには対応していないんです。あくまで定期を買ったと、その費用に対する何割を支援しますというやり方なので。そうすると、今日は自家用車で来ましたというような方がどうなるのか、それは対象外ですよと。対象にするとして自家用車で来たということを誰が確認し証明するのかというようなことも少し課題ですよねということも係の中で話になりました。 それから、もう一つ言わせてもらえば保護者が送るという大前提なんですが、保護者が通勤途上に送りました。会社からは通勤手当が出ています。そんなようなことになると、なかなか判断が難しいですねということもありました。今３課程併設ということで通信制もあるんですよね。そうすると、自家用車で通ってこられる方もいます。でも、スクーリングといって学校に来るのが年45日しかないんです。そこにも何か自家用車で来たら支援しなければならないのかとなると、なかなか制度設計が難しいですねということを申し上げたということでございます。 そもそも最初に申し上げたように、そういう声があるのかないのか。改めてまた聞き直すという作業はさせていただきますが、制度設計するとなると、なかなか難しいなと。遠距離について支援しているところは、鶴岡市は温海地域と朝日地域にあるんです。そこの生徒が学校に通うとなると、月5,000円とか何とかあるんですが、それも路線バスの定期券やＪＲの定期券のみで、例えば駅に行くまでの実家用とか何とかという部分は一切カウントされないという考え方です。したがいまして、当時、いろいろ要望を受けて、先程も申し上げましたが、議会からの要望を受けていろいろ制度設計する際、いろいろな先進地のことも調査したと思うんですが、そういう中から今通学するにあたっては定期券購入というような部分に対して支援しているということだと思っておりますので、その部分についてはご理解をいただきたいと思っております。お気持ちは分かるんですが。 それから２点目、キャラクターの使用方法を町のいろいろなイベントを含めて協議してみたらと。町長が答弁したのはぬいぐるみを作る、作らないについては学校のことだという意味で答弁したということではないということは、まず最初に申し上げておきたいと思います。町長が申し上げたのは、庄内総合高等学校のイメージキャラクターとするかどうかはそれは学校の判断だという意味で申し上げたということでございます。タイアップすることができるのではないのかということについて今、それがもしキャラクターだということで、庄内総合高校が決めたということであれば、それを活用するということは、例えば今年動画に取り組みました。町の紹介や庄内総合高校の紹介。それは先程言ったように庄内総合高校の魅力を伝えるという部分もあるんだと思うんですが、そこに繋げたいという思いもあるんですが、そういったところにそれがもし庄内総合高校のキャラクターだとするならば、入れ込んでまた新たに情報発信していくというような連携は可能なのではないかというようには考えております。
◆６番（渡部伊君子議員） （１）の通学定期券の費用の助成については、自家用車での通学生徒への対応ということで、距離の問題だけではなく、いろいろな問題があるということを理解いたしました。また、このキャラクターにつきましては、庄内総合高校のイメージキャラクターであるということを前提で、こちらの庄内町のイメージキャラクターではないということで理解をいたしました。その上で、この庄内総合高校の生徒も、これを必ずこれを作るというように決まっているわけではないわけです。 ただ、これから総合学科の発表会これから回数を踏んでいくと思うんです。そういうときにもしこういうキャラクターを作りたいとなったときに、町で助成をしていただいて、そのキャラクターを作るということは考えていただけますかということで、その点についてはいかがでしょうか。
◎
企画情報課長 先程も申し上げた動画を作って云々についても、いろいろ講習したり、何だりとお金がかかるんですが、その部分を実は先程の定期券とは違って支援しているという部分がございまして、それが生徒活動支援事業というのが庄内総合高校の生徒活動支援ということで、町のイベントや事業に参加したり、ボランティアに参加したりとか、そこら辺に係る経費だとか企業訪問したりとか、そういった部分のかかる経費を実は助成しているという部分の補助があるんです。それは単純に生徒にするのではなく、生徒の活動なりを支援していくということなんですが、どんな事業を行っていくか当然予算要求とかありますので、それは協議をして上げてもらっているんですが、その中で学校側がそういうことで、イメージキャラクターでこういうものをつくって、町のイベントとか何とかに子どもたちを参加させて賑わいなり何なりを作りたいんだというような話であるならば、そういった補助事業の中で、今年の予算は決まっているというかありますが、再度そういう意向があるのであれば、学校側の話は聞いて協議はさせていただきたいと思いますが、それにしてもあるお金の中で考えていかなければならないんだと思っていますが、基本的にはそういった支援事業がありますので、その中で検討できる部分もあるのではないのかなと思っております。
◆６番（渡部伊君子議員） 今の課長のお話の予算というのは、70万円くらい付いている予算のことでしょうか。
◎
企画情報課長 確かそのぐらいというか、74万円、待ってください、手を挙げておいてすみません。生徒活動支援補助金について74万8,000円です。すみませんでした。
◆６番（渡部伊君子議員） 理解いたしました。今回のこの私の提案は、学校から言われたわけでもなく、私がこの発表会を見て感じたことを提案させていただきました。こちら側のイの町のイベントポスター等も、あのときの発表会の中で芋煮会のチラシというかポスターがあったんです。とてもきれいで、これ何か町のＰＲに使えないのかなとかというように思って、それで今回、このキャラクターとポスター等のことは提案させていただきました。 この発表会は、学校の教育の一環であると思われます。私も今回初めてこの発表会を見て、こんなに庄内総合高校ではすばらしいことを行っているんだなと改めて思いました。でこの発表会をぜひ町の皆さんにも知らせるということも必要なのではないかなと思いました。そうすると、町でもこんなことを行っているんだなということも分かりますし、もっとこの高校を応援して町としてみんなとして町民として応援していこうという気持ちにもなるのではないかと思っております。町の企業や町民の方にもＰＲし、まずは見に来てもらうことが大切であるのではないかなと思いました。 これによって、もっと町民に庄内総合高校に理解を持ってもらい、応援していく仕組みを作ってあげるのも町の役目ではないかと思います。これについてはいかがお考えですか。
◎
企画情報課長 従前のように、議員の皆さんも含めてお招きして行ったのが３年ぶりだとか、新型コロナウイルスの関係でということがあったんだと思いますが、おっしゃられている意味は分かります、十分分かるし、そういうようにしたいという思いもなくはないんですが、基本的には学校のカリキュラムだという部分で町がどうこうということはないんだろうと。ただいろいろな意味で支援が求められれば、町としてもいろいろな形で考えていきたいですし、事前にある程度内容もお知らせいただいているので、関係課の方にはお声がけをするとか、そういったことでアイデアをいただくのであれば、そういう部分も含めて町のものにしていきましょうというようなことは大切なことなのかなというようには思っております。
◆６番（渡部伊君子議員） 庄内総合高校の存続は本町にとってもとても重要なことであると思っております。ぜひこのような発表会、キャラクターやポスター等の支援、ご検討していただければありがたいと思っております。この庄内総合高校の存続については、もっといろいろとお話したいこともございますが、今回は支援についての質疑でありましたので、またこれは違った機会にお話させていただきたいと思います。 町長の答弁にもございましたが、こちらの庄内総合高校の若者、これを町のイベント、いろいろなことに意見を出していただいたり、一緒になって考えていくということも大変大切だと思っております。ぜひこちらの庄内総合高校への支援を検討していただければありがたいと思っております。 これで私からの一般質問を終わります。
◎
保健福祉課長 それでは先程答弁を保留しておりました。インフルエンザ予防接種について、高校生が無償の対象でないのはなぜかというお問い合わせでございましたが、この事業につきましては令和２年度、新型コロナウイルス感染症との同時流行を懸念した県の方で重症化リスクが高いと判断しました妊婦並びに生後６ヵ月から中学生までのお子さんを対象としてスタートした県の事業を受けまして実施していることから、高校生は対象となっていないところであります。なお、令和３年度以降については、町の単独事業として、現在それを継続しているところとなっております。以上です。
◆６番（渡部伊君子議員） 理解いたしました。それでも高校生は中学生と同じように部活動などもありますし、修学旅行などもございます。その点についても考えていただいて、ぜひご検討をお願いいたします。 以上で、私からの質問を終わります。
◆５番（上野幸美議員） それでは、私の方からも先に通告しておりますことについて質問いたします。 １地域防災について。全国的に自然災害が多発する中、自主防災組織の活動やボランティア活動を含む住民の自主的活動が重要である。災害発生時のボランティアセンター設置に携わる社会福祉協議会を含めて、地域防災教育、防災に携わる人材育成をどう考えているのか。とりわけ防災士養成や酒田地区広域行政組合消防本部実施の応急手当講習会等の活用についてはどうか。 （１）町は山形県防災士養成研修参加負担金を予算計上している。防災士養成研修の周知、資格取得者の把握はしているか。 （２）山形県防災くらし安心部防災危機管理課では、防災士のスキルアップ研修会などを実施しているが、担当課ではそれらの情報を把握し、また、共有はしているか。 （３）自主防災組織も含めて住民参加の防災教育・人材育成の場として防災士養成研修や防災士取得後の研修は貴重である。防災士の活用をどう考えるかお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、上野幸美議員の質問について答弁をさせていただきます。 地域防災についてということで、３点ほどいただいております。 １点目、防災士養成研修の周知、資格取得者の把握はしているかということでございます。山形県防災士養成研修講座は、10月11月ころに県内２ヵ所、山形市の県庁と三川町の庄内総合支庁ということになりますが、で開催されており、周知については７月上旬に県からの通知を受けて、自主防災組織連絡協議会を通じて、町内の全自主防災組織に募集案内をしています。 なお、防災士資格取得者の把握については、県が養成講座募集の際に設定する「市町村受講者割当」で、町が推薦した受講者の試験結果は、県からの通知により把握していますが、一般申込で資格をとられた方の個別の情報については提供いただけないため、現段階では把握していないというのが実情でございます。 （２）防災士のスキルアップ研修などを実施しているが、それらの情報を把握し、また共有しているかということでございます。県主催の防災スキルアップ研修案内については、県の担当部署から環境防災課に情報共有としての連絡が入っております。この研修の参加の条件として、「居住する市町村へ参加者の申込情報を提供する」という確認事項があり、本町からは今回２名の方が参加したという情報提供も受けております。 （３）自主防災組織も含めて住民参加の防災教育、人材教育の場としての防災士養成研修や防災士取得後の研修は貴重である。防災士の活用はどう考えるかということでございます。防災士は、社会の様々な場面で防災力を高める活動をするための知識と技能を有していると認定されていることから、地域や職場での防災リーダーとしての活躍を期待しているところでございます。平常時では防災意識の啓発活動、災害時には消防や警察などの公的支援が到着するまでの応急活動、災害発生後は避難所運営、あるいは被災者支援など、あらゆる場面での活躍を想定しており、地域の防災力を高めるために非常に重要だというように考えております。 今後、町として、特に令和５年度の予算にも盛り込んでおりますが、防災士増加の取り組みに力を入れるとともに、防災士の資格取得者のネットワーク化によって、町・防災士・自主防災組織の連携により、地域の防災力を高めていきたいというように思っております。 なお、冒頭の方にも応急手当講習会等の活用についてというのもありましたが、先般庁舎の方でも２月27日、普通救命講習を12名の職員が受けております。その中でもAEDの使い方も含めて、全部の時間ではございませんが、応急手当講習などもしていただいたところでございます。今後いろいろな形で各自治会、あるいは会社、各種団体等も含めてでございますが、いろいろな形でこのような講習等、あるいは危機管理についての防災意識の向上に向けた研修会等が数多く開催できればというように思っていますので、議員の方からもいろいろ提案いただければ幸いです。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◆５番（上野幸美議員） 町で定めている庄内町地域防災計画第４節の地域防災力強化計画３自主防災組織の育成では、「本町の自主防災組織の組織率は100％となっていると。町は、法第５条第２項の規定により、自主防災組織の育成主体として位置付けられていることから、自治会等に対する指導・助言を積極的に行い、実効ある自主防災組織の育成・強化に努める」と明記してあります。令和４年度も７月14日に自主防災組織連絡協議会の総会が開催されておりますが、あの組織の活動、研修、訓練はどのような現状なのか。また、自主防災組織としてはどのような課題を抱えておるのか。担当課としてはどう把握しておられるのかお伺いいたします。
◎
環境防災課長 自主防災組織の関係でございますが、環境防災課には専門の指導員がおりまして、自主防災組織の方から要請があれば派遣をして指導にあたっているところでございます。基本的には各自主防災会からの依頼があった内容ということで、これまで地震の際の対処方法、それから初期消火の訓練、それから安否確認の訓練、応急手当ての仕方、それから洪水ハザードマップの解説等をこれまでは行ってきているというような状況でございます。
◆５番（上野幸美議員） 私は自主防災組織が今抱えている活動の内容で課題、どのように研修や抱えておる問題・課題についてもお聞きしたいと思いました。活発なところでは今説明ありましたような町の危機管理の方を呼んで活発に行っているところも確かにあります。でも、私が聞いたところによりますと大変活動には温度差がありまして、何から手をつけていいか分からない。どうみんなをまとめて、いざ災害時に備えた活動をしていけばいいか分からないという入り口のところで大変頭を悩ませている組織もあると聞きます。 そういった意味で、やはり先陣を切っていくところはそれでいい。だけれども100％組織はあるが、実働としてはどうなのかということにメスを入れた見解を聞きたかったのですが、実態その辺を把握しているところはありませんでしょうか。
◎
環境防災課長 毎年総会を開催しているわけでございますが、すべての組織についての課題を把握しているかということで言えば、その点については少し弱いかなというようには思っております。
◆５番（上野幸美議員） 今回町の方ではまだ提案されていて可決したわけではないにしても、先程町長からのお話がありましたように、防災士取得の支援ということで計上もあるようですし、いろいろな意味でスキルアップ、また研修会の情報ネットワーク化を図り、また何らかの形で先程お話ありましたように地域の防災力を高める力となっていただきたい。期待するところだということもありました。そういった意味で、防災士取得については県の施策でありますから、利用できるところは本当に利用し活用させていただければ大変ありがたい施策だなと私は思っております。 先程の話では、実際、自主防災の活動、１月21日もスキルアップ、防災士対象の事業なんですが、様々県の防災くらし安心部防災危機管理課では行っておるんです。それで町にもその連絡やその周知は来ているということですが、町は自主防災組織の方にチラシとかは行うけれども広報に載せるではない。そういった防災士の存在やそういったスキルアップの事業をしているということも広報にあるわけでない。どういった形で、その県の事業を町に下ろし、周知しようとしておられるのかお伺いいたします。
◎
環境防災課長 今議員の方がおっしゃられている事業につきましては、こちらの方に来ている案内は、防災士を対象にした研修というような案内でございましたので、それからその内容は県の方で把握している防災士に案内をしますよという情報提供でございましたので、こちらの方では情報共有というようなことで受けとめておりました。
◆５番（上野幸美議員） 今回この質問をするにあたって、担当課に庄内町の防災士取得者は何人くらいかと言ったら、NPO法人のそういう団体ではあるけれども34人くらいということで回答をいただきました。今まで自主防災組織の方に呼びかけて町の自治体枠という形で、２人から３人くらい予算の助成もして、そういう要請に推薦していたという経緯もありまして、その辺の数字は把握できるところがあるようであります。防災士を対象にした事業では確かにありましたが、やはり先程言いましたように、自主防災組織にそのようにチラシをやっても１人とか２人とか芳しくなかった。そういう積極性というのはいまいち進まなかったという事例を考えてみても、先程から言うように町でもこの事業、この勉強をする機会、34人のために出すかと言われればそれまでですが、防災士という組織があり、こういったことを行っているという周知の意味でも、やはり広報に載せたり、周知する意味は大きいと思うのですが、どうでしょうか。
◎
環境防災課長 実は今年度の防災士養成講座でございますが、自主防災組織の方にはご案内をしても参加の申し込みはございませんでしたので、予算は確保されているというところも含めて、今回町長自ら手を挙げて講習を受けるということがございましたので、私も含めて町の方から２名、今手続中ではございますが、防災士の資格を取得している最中でございます。 今回講習を受けて、その防災士の中身といいますか位置づけ、それからやるべき内容というものをこの講座を受けたことによってだいぶ知識としては入ったというように思っておりますが、それらを踏まえて新年度予算でこれまで以上の増員のための予算化をしているところでございますし、これまで自主防災組織の方にだけ案内をして、上がってくれば県の方に申請をするということをしておりましたが、今後については先程町長が答弁したとおり、在住している防災士の方々のネットワーク化を図って、町との連携が図れないかということを現在模索中でございますので、その点についてはご理解をいただければと思います。
◆５番（上野幸美議員） 来年度につきましては前向きなそういった支援策、様々なことを提案いただいたことは大変ありがたいことだと思っておりますし、期待するところであります。自主防災組織の活動がなかなか温度差があるという現実も踏まえて、町の方の危機管理の方たちもいろいろいますが、毎年同じ話と同じメンバーでは代わり映えがないという話も聞きます。 今回セミナーに出て研修したとき、この自主防災アドバイザーを県が発見します。自主防災のことで悩んでいませんかと、ましてや謝金や旅費などは一切不要です。無料です。人数も聞きましたら、５人でも３人でも行くということでありました。申し込みは担当課、各市町村の自主防災組織担当課に提出してくださいと必要事項は書いて出すんですが、こういったやはり県でも様々なことを、また資料もいろいろ要望すればあるというのはあります。 町の施策がそれで足りないというわけではないですが、１回やったらネタ切れ、毎年同じということの詰めよりも多様な人たちのアドバイスを広範囲にわたって様々インプット、自主防災組織に研修の場を設定するというのも危機管理防災の方たちの繋ぐ情報提供、大変役割だと思いますが、そういったことについて今後の考えもそうですし、今まではどのように行っていたのか。自主防災のリーダー、会長に渡しただけというのではやはり事足りていなかったというのが現状に見えるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
◎
環境防災課長 資料につきましては、こちらの方で把握をしておりませんでした。参加をされたという報告を受けておりますが、どういった研修内容だったのかというところまではこちらの方に情報がございませんので、ぜひ参考にさせていただきたいというように思います。
◆５番（上野幸美議員） それと今回来年度に向けて支援の幅を、町民が５人、私の方から言ってもあれなんですが、職員枠が５人くらいで、今までの２人から３人いう枠よりは大幅に拡大していただいて健闘を願っているという情報もありました。そうなれば、まずそれを応募してみんな防災士になるかどうかというのはまず別にしましても、そのチャレンジの窓口を提案していただけたというのは大変ありがたい話だと思います。 今回21日の防災スキルアップの研修に出てみて実態というのをお聞きしましたら、75人の定員に150人応募して、会場は県庁だったものですから、半分以上はお断りしたと。21日で天気がすごく悪い日で私も心配だったのですが、と考えますと、庄内会場１ヵ所、山形会場１ヵ所だったらどうだったのかなと率直なところ思いました。それは帰りに要望してきたくらいなんですが、そういった意味では今支援策という形で拡充されても、やはりそういうのを窓口として、庄内は庄内の会場でそういうスキルアップを図る配慮というか講じてもらいたいということを担当課からやはり要望してもらわないと困るなと思っていたので、そういったことも含めて私どもの庄内町では防災士のスキル、資格を取り、こういったノウハウを生かそうと思っている事業にまず新年度取り組もうとしていると。それだったら県庁にだけ集中ではなくて庄内地区の学びの場も確保してくださいといった要望も合わせてしていただけたらなと思うのですが、どうでしょうか。
◎
環境防災課長 実はこの上野議員が出られた研修会については、町長と私も有資格者でございますので、日程的に合わなくて参加はしていませんが、最初見たときには近くの講座を受けた庄内支庁でも開催していただければもう少し何とかなったかなというような思いもございましたので、そういう意味では県の方に今後要望していきたいと思います。あと併せて新年度の予算として防災士研修の費用をこれまで以上ということで盛り込んでおりますが、県のこの推薦の枠が現状のままであれば溢れてしまうという状況もございますので、これも県の方にはこちらの状況を話して、何とか予算確保をしている人数の枠を押さえたいというようなことで、こちらとしては考えているところでございます。
◆５番（上野幸美議員） ぜひその前向きな考えの今のお話になったように、県の方と繋がり連携をとり、町の施策がまた住民のスキルアップ、防災士ということを通して、防災士がすべてではないのですが、防災士という一つの学びの場を得ることで、自主防災組織や様々な活動に生かしていければということを提案したいところです。 それで、自主防災組織の活動がやはり様々な部分で活動が活発にならないところもあるという部分におきましては、やはり自治会長と兼務しているという団体が大半だと思います。あまりにも自主防災組織の活動と言うと、自治会長の代表になる人のあまりにも重荷でなり手不足にもなりかねません。そういった意味でも裾野を広く、会長と付く人が、自治会長がほぼ100％男の方なわけですから、その方たちに頼り切ったものでは、いざというときのやはり防災という部分で考えてみてもだめだと思います。そういった意味で、同僚議員から９月も12月も提案ありました女性の参画、みんな対象とするのは男女関係ないわけですから、地域の人がみんな盛り上がってという、みんな関心を持って取り組むという部分が大事になるわけであります。 そういった意味でも自助・共助・公助とよく言われますが、自分の身は自分で守るというのは確かにそうですが、共助の部分については地域の繋がりが重要でありますし、様々な訓練を想定して事前の計画を立てたり、様々なことにやはり男女の区別はありません。役職も関係ない。みんなが参加できるハードルを下げて取り組むという部分では、学びの気づきの場の設定というのはとても大事だと思うので、防災士の資格や勉強する機会の平準化というか参加していただく方への支援というのは大事だと私も思っております。 それで、私は庄内町の防災マニュアルを見ましたが、まずネットには上がっておりません。担当課からいただきました。酒田市などを見ると、みんなが手にとり、避難所運営マニュアルにつきましてもみんなが見られるような環境にあります。庄内町はどうしてインターネットとか
ホームページにアップがないのでしょうか。
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環境防災課長 議員のおっしゃっているのは避難所運営マニュアルのことでしょうか。これまでインターネットでの公開というところまではしておりませんでした。自主防災会、避難所の運営を実際に行っていただくその主たるメンバーというのは自主防災会のリーダーであろうというようなことから自主防災会の方に配布をしているというようなことでございます。できるだけ多くの方と情報を共有していくことは大事だと思いますが、最初の立ち上げの段階で船頭多くしてというようなことでいろいろな意見が出るよりは、まずはリーダーになっていただく。避難所を開設する際には、町の担当職員とそれから自主防災会のリーダークラスの方、そして施設の管理者ということで立ち上げるわけですから、その立ち上げの段階については、この自主防災会のリーダークラスの方に十分理解をしていただいた上で運営していくのがいいということで、これまではマニュアルの配布については限定されていたものというようなことで認識をしております。
◆５番（上野幸美議員） 確かに現状に合っていると言えば、避難所運営マニュアル、このマニュアルに沿って活動するのは、先程言ったように100％自主防災組織のリーダーは男性ですから、その自主防災組織の会長のところにこれを預けているから、これを見てくれているからいいだろうという今の答弁になると思いますが、やはりここに避難してみんなで協力して行っていかなければ、共助の部分も大いに含めて、ここに携わるのはみんななわけでしょう。だったら、やはり酒田市のようにコミュニティセンターにもありますし、どこにでもある。ましてやインターネットでも見られるという形にしておいて、「このようにあるんだ、このように運営されるんだ」というものであるべきだと思いますよ。それが防災を身近に感じる、みんなが他人事と思わないで、わがこととして考えるまず一番だと思います。 ましてや同僚議員からも出ておりまして、議事録を確認させていただきましたが、酒田市の方を見ますと、囲みがあって矢印があったりして、難しい言葉というよりも分かりやすく理解しやすい。庄内町もイラストがあったりカラー仕立てになっていて大変良いのですが、文字が多く細かくて難しい言葉が多くて分かりにくい。これもこれで大事だと思いますけど、ダイジェスト版とか町民がやはりわがことと受けとめ、いつもでも見られるような、見やすい分かりやすい理解しやすいダイジェスト版を作るという考えはありませんでしょうか。
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環境防災課長 これまでは厚いマニュアルという一つでございましたが、議員のご意見も参考にしながら、今後それについては考えていきたいというように思います。
◆５番（上野幸美議員） ぜひ検討していただきたいと思います。あと、初めに防災士の取得する人数の拡充ということで、令和５年度からというお話がありましたが、町民から５人、職員から５人とまずお考えのようでありますが、その職員という中に社会福祉協議会の方たちも含まれておるのか確認いたします。
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環境防災課長 現時点では、純粋に町の職員ということで考えておりましたが、ボランティアセンターの設置運営というのは社会福祉協議会で行っていただく、本部に位置づけもきちんとあるということになりますので、そこも含めて考えていった方がいいかなというようには思っております。
◆５番（上野幸美議員） 良かったです。ぜひそのようにまず検討していただきたいと思います。そちらの職員も参加しておりますから把握しておったと思いますが、私も今回この質問をするにあたり、社会福祉協議会にお聞きした内容を少しご紹介させていただきます。令和４年度の防災についての社会福祉協議会の取り組みとしましては、ボランティア連絡協議会と共催イベントで、「BOUSAI☆GO」ということで、９月10日の日にイベントをしております。私たちてまりの会も参加し、延べ人数で122名という方たちが参加して、第１回ということでありましたが、若い担当の職員も大変積極的で、様々なイベントをしておりました。11月18日は災害ボランティア設置運営訓練ということで講師を招き、自治会長や民生委員や町民の参加のもと、実際のシミュレーションに基づき運営の訓練をしております。８月には川西町で災害ボランティアセンター運営スタッフの派遣ということで、実際４日間だったか、職員が派遣されて体験しております。現場から学ぶということは大変大きかったということでお聞きしておるところです。 そこで、ボランティアセンターを設置するにしても、大変重要な役目を担っておる社会福祉協議会であります。今担当課からお答えいただきましたように、職員と同様に、町にとっては災害時に大変大きな任務を担っていただける方々だと再認識いたしました。ぜひ連携をとって進めていただきたいと思います。 それで見えてきた課題ということで四つ挙げていただきました。ご紹介しますと、社会福祉協議会職員と行政職員の有事の際の連携のあり方の確認、災害時に交わす協定やボランティアセンター設置までの流れを再確認し、円滑に運営できる準備をしていく必要がある。二つ目としましては、社会福祉協議会職員と行政職員の町民の防災に関する知識不足、資質向上のための研修や周知の期間や、庄内町が災害の経験が少なかったため地域経験が不足している。そういった意味での資質の向上のための研修や周知の機会を必要としている。三つ目としてマニュアルの見直し、災害の経験がないために見直す機会が不足しているので、見直し検討する必要がある。四つ目としましては、関係団体、ボランティア連合協議会とかライオンズクラブ、ＪＣ、庄内町のＪＣは今休んでおられると聞ましたが、他市町村の災害のときに従事する等、災害時に発生のときＪＣ等の団体が支援に加わっていると。災害時に協力体制いただける企業や日ごろから連携できる体制を構築する必要があるということを直に感じたということで、実際訓練を通して見てきて感じた。今あることを有事の際に円滑にできる運営を肌身に感じてきたという課題をお話になっておりました。 その辺の部分については、担当課としては、依頼をし、防災を担ってもらう団体とは言え、そのような認識を共有しておられるのかお伺いいたします。
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環境防災課長 議員のおっしゃるとおりでございまして、これまでの部分につきましては、連携が不足していたかなというようにも思います。災害対策本部を立ち上げる訓練につきまして、昨年初めてこの庁舎で新庁舎になってから行っておりますが、これも町の職員だけで行ったということでありまして、連携して各まちづくりセンターとは避難所の開設訓練ということで携わっていただきましたが、実は社会福祉協議会の事務局長についても災害対策本部に席があるというような状況にございますので、今後はそういった場面での声掛けもさせていただいて、一緒に連携をしていきたいというように思っております。 議員のおっしゃられた四つの課題というところについても、こちらとしては現状では連携不足でここまでの情報はいただいておりませんでしたので、今後は情報共有を図りながら、有事の際にスムーズに動ける体制ということを築いてまいりたいというように思います。
◆５番（上野幸美議員） 町の職員の人たちが認識をし、スキルアップを図っていただくというのは大変ありがたいことで求めるところであります。ただ、私が先程言いましたように、みんなの力を合わせなければならないというときに、こういう協定を結んで任務を担っていただく社会福祉協議会はもとより、先程そちらから話があります防災士の取得をしたことによってネットワーク化を図り、防災士ネットワークの面々というのが、まず来年以降か何か立ち上がってなったとしたら、その方たちもみんなで取り組めるその体制づくりの扇の要というか、プロデュースというか、それが危機管理の防災の担当課にまず課せられるというか求められることだと思います。 みんなから知恵を出し合ってもらって、いざ起きたときの万全な体制づくりと訓練と、そういった意味ではこのネットワーク化と言いますが、具体的にはどのような青写真というか考えを持ち、そのような組織化というかその辺をお考えになっておるのか。何か素案があるようであればお聞かせ願います。
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環境防災課長 まだはっきりしたものはございませんが、先程議員の方からもあったとおり人数、30名以上町内にはいらっしゃるということでありますが、防災士協会の方に町として問い合わせをすると名簿をいただけるという話もございましたので、まずはそういったところから町内に在住の防災士の方々の名簿をいただいた中で、今後ご理解をいただける方から基本的にはボランティア的な形になるかもしれませんが、組織化を図っていければ町と連携しやすくなるかなというようにも思っておりますので、今の段階ではそのようなぼやっとした感じの答弁で申し訳ございませんが、進めてまいりたいというように思います。 それから、先程来新年度の予算化の中で、議員の方から町民というような形でのお話がございましたが、あくまでも町で推薦するのは居住する地域の自主防災組織のリーダー、またはそれと同等の活動をされている方というのが、県から来ている推薦の基準になりますので、そのようなことでご理解をいただければというように思います。
◆５番（上野幸美議員） 確か町民と言ったのは、町長の施政方針演説の中に町民という記載がありましたので、漠然と町民と思いましたが、そこにはそういった意味の縛りがあるということでありますか。それはまずあれですが。実際に私はその役職が付いている人の裾野というよりも今回の施策を考えたときに、いかに一般の人たちというか普通に暮らしている人たちの中にも防災に対する意識づけというのが大切だなと思うところであります。 そういった意味で社会福祉協議会に、東日本大震災発生から12年が経とうとしております。その発生当時は、南三陸町へのボランティアの活動ということで、社会福祉協議会がご尽力いただいて様々な支援ということで音頭取りをしていただいた経緯もあります。ボランティアの活動ということで詳細をお伺いしましたら、平成23年度から令和元年度まで実施されておりまして、初年度の平成23年度は10回で178人、平成24年度は15回で236人をピークに、その後は年々回数は少なくなっておりますが、長期に渡って続けられたと。延べ実施回数53回で、延べ参加人数は800人ということでありました。参加の年代は10代から60代まででありまして、一番多い年代は40代から60代の方たちであったということです。それで、その参加者の中にも、やはりリピーターの方が多かったということでありました。 そう考えますと、あれから12年というか活動してやめたのは令和元年でありますが、延べ人数ですが800人の方たちが、この方たちは災害に関心があり、防災意識の研修や気づきがあったし、ある方と思います。地域防災の情報提供や周知、今まで以上にまず広く広報や何かの方法で呼びかけることは、この方たちにも伝わるし関心のある方も多くいらっしゃるということだと思います。 そういった意味で、その裾野を広げていく。自主防災組織のリーダーや防災組織は基礎としましても、裾野を広げていく活動として地区の防災計画ということを私は庄内町地域防災計画の中の青いファイルの中で考えました。地域防災計画については、担当の方たちはどのように位置づけ考えておられるのかお伺いいたします。地域防災計画というよりは９月と12月に同僚議員が聞いたときにそうですが、集落の現状に合った防災計画という位置づけでありましたが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
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環境防災課長 地域防災計画と地区防災計画ということで、地域防災計画が県あるいは町が作るもの。それから地区防災計画については自治会等の単位で作っていただくものということで位置づけられておりますので、まだ本町で地区防災計画ということで町の方に提出をいただいている自治会等がございませんので、今度は地区防災計画を作っていただけるようなところに持っていければなということでは考えているところでございます。
◆５番（上野幸美議員） それで地区防災計画は集落単位のものでありましたが、昨年、令和４年10月16日に、狩川まちづくりセンターで開催された風来風流の会の環境安全部会第１回防災研修というのがありました。危機管理からも町の職員も来ていろいろなセミナーをしておりましたのでご承知のことと思いますが、私たちてまりの会も参加させていただきまして研修させていただきまし。第１回ということでありましたが、私はそこで良いと思ったことがあるのですが、各対象となる21集落の保管防災備品一覧表というのをまとめておりました。可視化しておりまして、そこの中には全然取り組んでいないというのが５集落くらいあったり、あと温度差というのはそこで見えるわけですが、各家庭にヘルメットを１個ずつ全部装備しているというところとか、あと、集落の装備、考え方というか取り組みの状態がもう一目瞭然、表を見ると分かるというのを作成しておりました。 あれを見て自治会長の人たちが集まった人がどのように考えて、どう持ち帰ったかは別にしましても、やはり可視化して現状はこうだと。これが実態だと、それはとても私は良い取り組みだなと思いました。まずは何からやればいいか分からないというところで頭を抱えている団体・組織もあると思いますので、まずそういった部分からという切り口と、あと地区防災計画は集落なんですが、やはりまちづくりセンターが設立して、それぞれにあります。風来風流の会の取り組みもとても良いなと思いました。担当課としましては、それから枝葉のように各集落に繋がっていくわけですが、まちづくりセンターの防災に対する取り組みについては、どのように把握しておられるのかお伺いいたします。
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環境防災課長 各地域づくり会議と言うのでしょうか、そちらでのそういった計画についてはこちらで把握をしておりませんでした。あくまでも避難所開設のところでの連携というところにとどまっていたのかなというように思います。自主防災は各集落単位ということで、直接そちらの方との連携ということでも考えておりましたが、今議員のお話を聞いて、そういった地区単位でそういったところを機能として持っているところがあれば、そういったところとの連携というのを今後図っていかなければならないというように思います。
◆５番（上野幸美議員） 自主防災組織の総会に来る会長だけが来て、そこに伝えたから全部伝わっていると思うのではなく、そこから繋がっているところの中が活性化、何と言うか、浸透していくためにはどのような手立てがいいのか。どこで学ぶ場を設けるのか。１回の学ぶ場ではないわけですから、まちづくりセンターで行ったり、様々なところで研修したり学ぶ場を設定し、その考え方というか、その温度差、先進事例のところもあるわけですから、平準化を図るというわけではないですが、良いところを学び、取り組んでいるところをやはり影響を受けて、みんなの自治会、みんなの防災組織がスキルアップしていくような体制を本当に望みたいと思います。 そういった意味で私一つ提案があるんです。私たち議会では、コロナ禍でずっと中止というかやっておりませんでした南三陸町への訪問というのが１月19日20日に伺いました。3.11を目前にして、私はそこで様々な復興の施設がほぼ完成となっておりました。それでご案内いただきまして、様々な施設を見させていただきましたが、昨年の10月にオープンしました南三陸町311メモリアルというところを案内していただきました。個人では大人は1,000円で団体10人以上では800円ということでありましたが、大変学びの多い施設でありました。その当時の総務課長がそこの支配人という形になって、庄内町との関係もあるからか、事細かに丁寧に説明をしていただきました。 やはり今まで様々な形で南三陸町との支援とか繋がりは友好町としてはありました。今度はこの施設もできたこと、また旧防災対策庁舎も震災遺構としてありますし、南三陸町震災復興祈念公園というのもありますし、そこに行くまでの隈 研吾さんがデザインしたという斬新な中橋も完成しております。 今までの支援とかまた新しい南三陸町との繋がりも大事ですが、今度は私たちが、庄内町は災害がたまたまなくて平和に暮らしてはおるけれども、このような形で訪ねていくことによって、ここに学び、防災の認識を新たにする。そうだったんだ、こういうこともあるんだという、経済効果もあるかもしれませんし、休憩しながら行けば片道３時間はかかるわけですが、そういった新しい今後の南三陸町との繋がりというのも、先程言った底辺の町民のスキルアップ、町民の意識の高揚というかアップさせていく、共有していく、防災に対する考えの共有です。という意味でもそういった新たな交流というのも大変良いのではないかと思って提案したいのですが、どうでしょうか。防災の方と少し別になるので、もし町長に伺えればお伺いしたいです。
◎町長 震災から12年を迎えようとしております。２月８日に佐藤 仁町長が見えられて、議会の皆さんから１月に来ていただいたというお話も伺っております。私もグランドオープンの際に隈 研吾さんが設計した施設も見せていただきましたし、中でいろいろな体験、あるいは災害に遭ったときにどのような対応をしますかというようなシミュレーションも含めて体験も含め、あるいはその語り部の皆さんのお話も聞いたりとか、そういった意味で非常に学びの場としても非常に有効なんだろうというように思っています。 振り返ってみますと、本来このコロナ禍の３年間の中で、なかなか自主防災組織も思うように活動できなかった部分もあったわけでございますので、一つはその防災士の資格をとっていただくことを起爆剤の一つにしながらネットワーク化を図り、議員の方からもあったように防災士の資格をとっても、それをスキルアップしなければ意味がない。情報は常にアップデートされておりますから、そこを半年、１年でどんどん情報が変わっていく中で、皆さんにしっかり共有していただくということが非常に大事なんだろうというように思っています。 自治会長の方あるいはそれ以外の町民の方からも、防災士の資格を取りたいんだという声も聞いておりますので、ぜひともその辺の情報を共有しながら、南三陸町との今後の交流のあり方については、防災交流についても選択肢の一つとして考えていくことも可能だろうというように思っていますので、プログラムの作り方も含めて場合によっては検討する必要があるというように思っていますので、今後とも議員の方からもいろいろな提案をいただければありがたいというようには思います。
◆５番（上野幸美議員） そういった意味では、町の方としても住みやすい地域づくり交付金という形で、安心安全のための防災に関するものも様々な手立てのメニューはあることは承知しております。それでも安全安心活動支援事業の事業費の２分の１以内ということで、上限１万円ということになっております。１万円という限度額がどうなのかということも確かにいろいろ議論はあるとは思いますがやはりこういった私が今提案したようなことを具現化するとなれば、１万円は私としては正直なところをもう少しアップしていただけないかなと思う気持ちもありますし、金額の面で云々、少しあれであったとすれば、町の社会福祉協議会のバス、足の確保というかそういった部分で支援していただければ、またそれで自主防災の人たちがまとまって、そこに訪問したり行ったりとか、２時間３時間の道中、そのことも話もできますし、様々なことを帰りに思いや学んだことを共有する時間ともなると思います。 そういった意味でも検討をするということではありますが、実際に計画を立てたとき、具体的に活動に移せる段階をまず検討していただきたい。先程もありましたが、検討するは検討するというところで終わらず、やはりいつ災害が起きるか分からない部分におきましては今から取り組む。今年の令和５年度から取り組むということでも遅いことではないと思っております。ぜひ前向きな検討をしていただくことを要望しまして、私の一般質問を終わります。
◎町長 議員の方からもありましたが、やはり自分ごととして災害がいつ起きるか分からない。そういった意味では資格を取るということも学びの場、あるいはそのスキルアップ、あるいは心構えも含めて非常に重要なことだろうというように思っています。より多くの皆さんがそういう形でまちづくり、あるいは危機管理について思いを共有できるような仕掛けづくりが非常に大事だというように思います。したがいまして、それがどのような形で形作られるかについては、担当課も含めて皆さんと協議しながら前向きに進めていきたいというようには思います。
◆１１番（スルタン・ヌール議員） では通告に従い一般質問させていただきます。 １、案内板の外国語表記について。 役場内の案内板の表記は、日本語だけでなく多言語表記も必要ではないか。 ２、企業誘致と海外進出について。 （１）高規格道路開通後、地域活性化の取り組みとして環境整備を行い、大企業誘致の考えはないか。 （２）「文化・芸術」「研究・教育」「経済」を通して、姉妹提携という形式をとらないまでも、特定分野において協力し、相互の発展を目指す形の外国との交流が必要ではないか。 これで１回目の質問を終わります。
◎町長 それではスルタン・ヌール議員の質問に答弁をさせていただきます。質問は大きく２点でございました。１点目、案内板の外国語表記についてということでございます。役場内の案内板の表記は、日本語だけでなく、多言語表記も必要ではないかということでございますが、ご質問にあります多言語ということでは、例えば中国語や韓国語などの併記は現在行っていないところでございますが、庁舎の現状を見ますと、新庁舎が開庁してから約３年を迎える中で、この間、外国の方の来庁者が少ないということもあり、多言語表記がない事で来庁者の皆さまにご不便をおかけしている様子はほぼないものと捉えております。 なお、Ａ棟正面入口を入って目の前にある「総合案内」では、来庁者と対面する形で職員が常駐しており、行き先が不明な方には、総合案内にお立ち寄りいただく体制を整えております。また、庁舎はオープンフロア形式をとっておりますので、職員から来庁者が見える造りとなっております。このことからもまずは引き続き、行き先に迷っている来庁者には職員が声をかけ、直接ご案内する体制で接遇に努めていきたいと思っております。 なお、英語表記等については、スルタン議員の方からも協力をいただいてＡ棟正面入り口、Ａ棟南側入り口、Ｂ棟入り口の各風除室にある案内板に課名と英語を併記した紙は、現在のところ掲示してあるということで、ご理解をいただきたいというように思います。 ２点目でございますが、企業誘致と海外進出についての（１）高規格道路を開通後、地域活性化の取り組みとして環境整備を行い、大企業誘致の考えはないかということでございますが、高速道路や高規格道路の整備は、地域間の移動時間の短縮など交通機能の向上を通じて、沿線地域の工業、農水産業、観光など諸産業の活性化や、行動圏の拡大による日常活動の活性化をもたらし、その結果、地域の活性化に大きく寄与しているというように思っています。 山形県内の整備状況をみると、昨年10月29日に東北中央自動車道の山形新庄間が開通し、最上地域と首都圏が高速道路で直接繋がりました。国土交通省山形河川事務所によると、東北中央道の整備により、沿線自治体では工場の新増設や設備投資額が増えている、山形と福島、関東との貨物取扱量も増加傾向にあり、ミッシングリンクの解消でさらに効率化する、また、観光振興に加え、救急搬送の時間短縮などの整備効果も期待されるとされております。 令和３年に東北中央自動車道に繋がる横軸道路「新庄酒田道路」の戸沢村古口庄内町狩川間の戸沢立川道路が事業化され、全線開通に向けて前進しております。開通後には庄内地域へのものや人の流れが大きく変わるものと予想されております。 企業立地をするにあたり、考慮すべき要素として交通インフラ整備の向上、特に広域交通、高速交通ネットワークの形成、安全安心、快適な移動ができることが重要視されます。 本町においても、この機を逃すことなく、交通アクセス向上の優位性を活かし、企業進出を促すために関係方面に積極的に働きかけ、観光や産業の振興、地域の賑わいや活性化に繋げていきたいというように思っております。 そういった意味でも、日頃から町の強みは何だろうというお話をさせていただいていますが、高規格道路が繋がることによって、まさに内陸と庄内、あるいは宮城県あるいは首都圏と直接繋がるゲートウェイということで、庄内町の位置づけがありますので、今路線が発表された清川インターのところも順調にいって５、６年ということでございますが、それをしっかり見据えた上でどのような誘致企業が可能なのか、あるいは
トップセールスは足で稼ぐということでもいっていますので、しっかり情報を共有しながら、いろいろな情報を得ながら誘致に向けて頑張っていければというようには思います。 ２点目の芸術文化、研究、教育、経済を通して姉妹提携という形式にとらわれないまでも、特定分野において協力し、相互の発展を目指す形の外国との交流が必要ではないかということでございますが、一般的な国際交流という視点からすれば、民間レベルでの交流が発展した形で姉妹都市連携ということであります。庄内町以前には、余目町はＪＣの皆さんが中心になって、ロシアのコルサコフとの交流をやっておりましたし、あるいは庄内町になってからも日中友好協会を通して中国寒亭区の皆さんとというようなこともございました。つまり、民間レベルでの交流が発展した先に姉妹提携ということがまず必要なんだろうというように思っています。 特定分野において協力し、交流することにより相互発展することは理想的なことだと思いますが、そのためには、民間レベルや町において何の分野に特定し、何を目的に交流するかが重要で、その取り組み状況が整理された段階で、さらなる交流の必要性を検討すべきだと考えております。 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。
◎教育長 スルタン・ヌール議員の質問に答弁させていただきます。
教育委員会としては、町の国際交流協会や県が実施している外国との交流事業をベースに、町民の皆さまや子どもたちの「文化・芸術・教育」などの分野で交流を推進していきたいと考えます。 例えば、令和５年度は、日本スポーツ少年団主催の「第50回日独スポーツ少年団交流事業」が実施される予定となっており、両国のスポーツ少年団の青少年及び指導者の相互交流により、友好と親善を深め両国の青少年スポーツの発展に寄与するものとしておりますので、このような機会を捉えて、県をはじめ、関係団体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◆１１番（スルタン・ヌール議員） 今の町長の答弁いただいた前向きに考えるということですから、あと教育長も同じことなんですが、次は１の質問をいたします。案内板の外国語の表記についてですが、遊佐町の視察に行ったとき、役場庁舎内に英語表記の案内板がありました。それは新築したときに英語表記のある案内板に変えたそうです。庄内町役場も新築したときになぜ英語表記のある案内板に変えなかったのか、少し疑問に思いました。他市町村が英語の案内板の掲示が進んでおりますが、「日本一住みやすい」を目指す庄内町ならば小さいことからできることをした方がいいのではないかと思っています。 ここで質問なんですが、過ぎてしまったことではありますが、庄内町はなぜ新築時に英語表記のある庁舎内案内表記のことを考えていなかったのでしょうか。
◎総務課長 新庁舎建設の際になぜ英語表記をしなかったかということなんですが、新庁舎を建設する際にもやはりサイン計画ということで、いろいろ他の団体の状況を視察したりとか、調べた経過はあるようであります。結果的に検討の結果、本町の人口の規模、また町民に占める外国人住民の割合、今後組織改編があった場合等のサイン改修に要する費用等いろいろ検討した結果、今のような日本語表記のスタートとした経過があるようであります。 なお、酒田市等今お話いただいた遊佐町等には、表記があるというようなことではありますが、庄内町としてはまずはその表記というよりも、先程町長からお話させていただいたように、まずはものによるものではなくて人と人、face to faceで総合案内等を中心に、温かい接遇によってそちらの方の対応をしていくというようなことでの最終的な結果だったというように思っております。 なお、先程町長からこれもありましたが、スルタン議員よりご指導あったように、いろいろなところでのまずは必要な部分と考えられる部分については、英語表記の紙ベースではありますが、表記をさせて、まずはその部分を補完させていただいているという状況であります。
◆１１番（スルタン・ヌール議員） 今答弁を聞いてコミュニケーションをとればいいとのことです。なぜ私がこの質問したのか、自分の体験ですが日本語が話せないとき英語表記の案内板がなかったため鶴岡市役所でとても苦労しました。本町も英語表記案内板がある方がいいと感じましたので、総務課に意見として伝えましたが、町長もおっしゃったとおり、建物Ａ棟とＢ棟入り口に今紙ベースに小さい表記となっております。また質問いたしますが、再確認。なぜまだ紙に書いたものが張ってあるのか、予算がなかったからか、または必要を感じなかったからでしょうか、尋ねます。
◎総務課長 ご指摘あった点を含めて、総合的に判断をさせていただいてのまずは対応だったわけなんですが、これまで３年間経過しておりますが、スルタン議員以外他の外国人の方から、このような要望をいただいたケースはないようであります。 なお、窓口にいらっしゃる方というのはすべてではないのでしょうが、やはり外国から来た方については、それに同行される方も日本人の方、通訳の方とかがいらっしゃる場合が多々あるということでありましたので、そちらの方を介して、まずはお知らせできるというのもありましたので、今のところ必要ないかと言われると全くゼロではないですが、そんなに多くいないということで、このような表記のままにさせていただいているということで、ご理解いただきたいと思います。
◆１１番（スルタン・ヌール議員） また同じ質問なんですが、今、立川総合支所庁舎が改修整備されておりますが、英語表記の案内板をしていただく予定となっております。本町には外国の方、今日調べたところ、１月31日の時点で113名住んでおります。多言語表記だととても良いですが、英語表記の案内板があると親切かと思います。こちらはあまり長くしたくないが、もう一回再確認。今度総務課長、英語の表記は今これから考えていないのでしょうか。
◎総務課長 今のところ本庁舎の部分では、このままで対応させていただきたいというように考えております。やはり費用対効果というか、その辺財政的なことも考えていただいて、今できているものをすべて英語表記に変えていくというのは、かなりの予算を要するというところもありますので、その部分については先程申し上げたように紙等での対応でまずは補わせていただきたいということでご理解いただきたいと思います。 なお、立川総合支所のお話がありましたが、立川総合支所については今後、令和５年度の予算にそのサインに係る部分の予算とかはあるわけなんですが、庁舎そのものについては少しどのような表記になっていたのか、私、この辺の認識がありませんでしたので、立川総合支所については、立川総合支所の方でどのようになっておるのかそちらも参考にさせていただきたいと思いますが、本庁舎に関しては今のところまずは紙ベースでの対応、それからコミュニケーションの中で人的な対応でまずは補わせていただきたいということで考えております。
◆１１番（スルタン・ヌール議員） 残念です。今新時代に変わってきて外国人労働者もこれから日本政府も計画しているので、2019年４月１日から外国人労働者を増やす計画を立ててあるんですが、やはりこれから本当は英語表記が必要ではないかなと思っております。あれば外国人は助かるかなと思って。あまりこの質問を長くしたくないので、次の２の質問に移ります。 企業誘致と海外進出について質問をいたします。（１）で、また再確認ですが、立川地域で空き家の課題や人口減少の課題が増え、対策などを行っておりますが、さらに課題の解決策を考えなければならないことでございます。2022年２月19日、けいざい百景を見たところ、コロナ禍で2021年に本社移転を行った企業は全国で2,258社。このうち首都圏東京、神奈川、千葉、埼玉から地方へ本社または本社機能を移転した企業は351社と判明。前年から２割超の大幅増加となっております。 本社を地方に移転する、特にオフィスワークの企業の働きが進みました。税制面から企業の地方移転などを後押ししている地方創生に取り組もうとしているようです。しかし、本社移転やオフィスワークは、人の流れや経済効果、人口増加はわずかしか期待できません。例えば、コストコのような大企業が来れば他県からの人の流れがあり、雇用創出、税収が生まれます。あと、ＩＣの近くの環境整備を行い、誘致場所があれば県外からの出入りにも期待できます。 ここで質問いたします。今、名前は本格的な名前ではないんですが、清川ＩＣの完成が近づいているため、環境整備をするチャンスではないでしょうか。いかがでしょうか。
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商工観光課長 今議員からご質問の清川インターチェンジが今後、５、６年後には先程町長も申し上げたように５、６年後には、まず順調にいけばできるのではないかということを見据えまして、先程来企業誘致をするにあたっては、これは好機なことだということでは考えております。 大企業誘致とかそういったご提案もありますが、企業誘致については当課で今年からプロジェクトチームを組みながら今進めているわけですが、やはりなかなか実際のところ、本町にお出でいただける企業なりのリストを作成するだけでも、今大変手間取っているというところでございます。いろいろなところに働きかけはしているんですが、なかなかそれが進まないという状況ではございます。しかしながら、町長の方からは、首都圏等に行った際には、いろいろなところに顔を出していただきながら
トップセールスを行っていただいているというところです。 今、高規格道路の完成を見据えた環境整備というところで、まず議員が質問していらっしゃるのは工業団地の造成とか、そういったところのご質問でしょうか。もしそういう工業団地の造成とかというお話であれば、今、あまるめ臨空工業団地、そこのところは３区画ほど今残っているということでございますので、まずは当課としましてはその３区画について優先的に分譲していきたいという思いであります。それに加えて新たな工業団地の造成というところでは、やはりこれはかなりの費用がかかるというところもありますので、それは全庁的にその工業団地の造成が必要なのかどうか。そこの辺を見極めながら検討していくべきものだというように思っております。 それ以外に環境整備ということでは、インターチェンジができれば人や物の流れが今まで以上に大きく変わるということでございますので、その点を思えば、新たに少しどのような環境整備になるかは今のところ考えは持ち合わせていないんですが、いろいろな商機を捉えながら、もしかしたら民間の方々がその商機を捉えて本町に進出してくださる方もいらっしゃると思いますので、そういった情報があれば、議員の方からも私の方にご連絡いただければ、一緒に誘致活動を展開していけるものと思います。以上です。
◆１１番（スルタン・ヌール議員） 答弁、理解いたしました。私は先月17日の議会広報常任委員会の利府町議会視察研修に参加しまして、偶然にもその町はＩＣができてから経済発展、人口増加し、村から町になったと聞きました。今はこれから市を目指しています。利府町は昭和42年の時、人口は約7,000人ぐらいだったそうです。今、現在は約３万5,000人、面積は庄内町の５分の１です。この町には四つのインターチェンジと東北最大のイオンモールがあることで経済発展があり、若い世代の人口が増加したそうです。 現在、庄内町は少子化、空き家対策などを立てても、若者は仕事などは少なくなって住みにくくなります。地域に出てしまう状況でございます。私は立谷沢地域が将来、「ここの地域に昔人が住んでいたね」というようなことにならないように、やはり対策を考えていかなければならないと感じました。ですから、これからではなく今からでも考えていかなければならないことでございます。 質問ですが、利府町のような大企業を誘致し、本町の経済を強化するための計画をするということが必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。
◎
商工観光課長 すみません。議員の最初の質問で、少し言葉が聞き取れなかったので、もう一度お願いいたします。
◆１１番（スルタン・ヌール議員） すみません、もう一度質問いたします。利府町、今私がいろいろ話した中で、利府町のような大企業を誘致し、本町の経済を強化するための計画をするということが必要ではないでしょうか。計画しなければならないのではないかなと。
◎
商工観光課長 利府町の方には大きなショッピングセンターなりがあるわけでございますが、その点について本町への誘致なり計画とかそういったお話かと思うんですが、確かにその大型商業施設というものは、やはり地方にはなかなかそういったレジャー施設が少ないという中ではそういった大きなショッピングセンターが建設されるところでは、ここにいる、住んでいる方たちも、そういったショッピングセンターなりで１日を過ごすとか、若者や家族連れがそのレジャー施設なりで楽しめるというところでは、本当に大きな効果があるのかなと思います。まして、外からの人も本町に呼び込めるというところでは、大変効果のある施設なのかなというようには思います。 ただ一方で、やはりそういった大型商業施設の出店については、一般的にはその商機の有無については、その経営者が判断してこちらの方に出店が可能かどうかとか、そういったところを判断するものだと思いますし、また商工観光課としましても既存の町内事業所なり、小規模店舗等もございますので、やはりそういったところへも、一定の配慮は必要なのかなというところで思っております。大型ショッピングセンターができることによって私たちの生活環境なり、そういった影響も懸念されるというところもございますので、そちらについては有効な方法であるといった一方、やはり町内事業者なり、私たち生活者なり、そういったところも影響も懸念されるということで、慎重に判断していく必要があろうかと思います。 しかしながら、企業誘致をやはりどうしても前に進めていかなければならない、若者の地元定着なり、雇用を生んでいくためには、そういった企業誘致というのは大変大きな戦略でございますので、議員の方からご提案あったことも計画、私たちが今進めている計画の中に入れさせていただきながら、なお検討してまいりたいというように思います。以上です。
◆１１番（スルタン・ヌール議員） あくまでも私の考えですが、工場とか工場の企業誘致の望んでおりません。なぜなら本町の中小企業の影響にならないように、または環境汚染などの課題や問題はほしくないです。立谷沢地域のインターチェンジがあると、やはり地域、他市町村や県外からも人が入り、経済効果も影響すると感じることです。 あくまでも、例えばコストコやイオンタウンのような大型マーケットやモールで人のおっしゃったとおり集まる、人が集まると楽しめる場所の経済発展に繋がるような誘致が良いのではないでしょうかと自分で思っております。ここでまた再確認になるんですが、もし大企業誘致をするのであれば、大型マーケットのような企業にする方が、経済効果があると思いませんか。いかがでしょうか。
◎
商工観光課長 やはり製造業といったようなやはり設備、大型の設備投資が必要なそういった製造業を本町にお呼びするというのはなかなか厳しい状況がございます。今ご提案の巨大ショッピングモールなりの誘致についても、そういったもし可能であれば、そういったところも探りながら、またこの検討会の中でも、他の関係者の方々と一緒に検討していければなというようには思っております。
◆１１番（スルタン・ヌール議員） 今後は地域課題に対し、地元企業以外の大企業と解決を探るというのも手段の一つに加え、どのような視点やアイデアが必要か。また進出、支援に対し、地域の中小企業や住民から理解をしてもらうなど、様々な整備が必要になってくると思います。あと、自治体、大企業の双方がそれぞれ持続可能な事業となれるような仕組みをつくり上げることは重要なことだと思います。前向きな地域活性化の解決策を期待します。 次に（２）に移ります。現在、本町の姉妹都市は国内の南三陸町、海外では私が調べたところは1992年の旧余目町と友好都市連携にあるロシアのサハリン州コルサコフ市です。今回の質問なんですが、海外との交流に関することなので、国内の件は外させていただきます。現在はロシアと交流はないと聞いておりますが、こちらは質問なんですが、今後の国際交流の具体的な活動の考えは、今町長も考えがあるとおっしゃったんですね。来年度計画はあるんでしょうか。いかがでしょうか。
◎
企画情報課長 質問の話の流れからすると友好都市とかの国内を除いて友好都市となっているところの交流が今後どうかというようにとればいいんでしょうか。 町長の答弁にあったように、コルサコフと平成４年から交流がありましたということの他に、中国イ坊市寒亭区、こちらの方とも平成24年からということでありまして、正直申し上げまして、コルサコフの方とは新町になってからほとんどお付き合いがないというのが現状でございまして、これからどうにかするということにはならないんだろうというようには思っております。 イ坊市寒亭区、中国なんですが、こちらの方につきましては、平成30年度にこちらの方で訪中友好訪問団が行って、今度は向こうから来る番ですよというようなことで、平成30年度に迎えるということで予算化した経過がございました。夏に迎えるということで、向こうの中学生、卓球の子どもたちを迎えて、卓球交流を含めて行うんだということで予定をしておったんですが、向こうの相手方の事情で実は来られなかった、これは中国という政治的な部分がございまして、なかなか最終的には整わなくて、平成30年、令和元年と予算化はしたんですが、なぜか来られないということがございまして、その後ご存知のとおり新型コロナウイルスがありまして来るとか何とかというレベルの話でなくなったものですから、これがそのまま流れているという状況です。もう少し整理をして、もう一回間に立った方がおるんです。仙台市の方なんですが、その方も含めてもう一回あり方の方を再構築しないと受け入れるための予算化とかはできないということで、来年度の予算には事業費として組んでいないというのが現状でございます。
◆１１番（スルタン・ヌール議員） 今後は、計画は来年度はないとの答弁はありましたが、国際交流の活動には友好都市また姉妹都市交流とか、教育交流、交換留学また海外旅行などがあります。一口に言うとやはり国際交流といっても、そこには幅広い活動が含まれます。また、地域や学校レベルの国際交流を地道に続けていく中で、個人同士また企業同士の繋がりが生まれるのではないか。その結果の互いの分野でビジネスが生まれる可能性があります。このような双方の経済発展に繋げたいと自分で思っております。 こちらまた質問を変えます。今でも本町の国際交流の東南アジアの交流はありましたが、中東の方はありません。私の考えを申し上げますと、UAEやサウジアラビア、カタールなどの国に日本語学校があります。例えば、Zoomなどのオンラインで教育と文化交流などの新しい試みをするというのは、いかがでしょうか。
◎
社会教育課長 今までのお話の流れからしても、国際交流ということに関しましては、個人としても町としてもいろいろな様々なメリットがあるということは認識しておりますし、今ご提案いただいたZoomでの交流ということになれば、これまでの交流のような行き来をするということに比べれば、はるかにハードルは下がるものというように思います。具体的にどんな目的で行うかですとか、その対象となる年代といいますか、子どもたちなのか、大人なのかということもあろうかと思いますが、調整役、先程から民間の方が中に入ってというようなお話もありましたが、調整役となってくださる方ですとか、あとそのことに興味を持つ町民の方ですとか、そういったところが整えば、具体的に検討していけるものではないかなというように思います。以上です。
◆１１番（スルタン・ヌール議員） 答弁は理解いたしましたが、私の今回質問したのは2022年の８月、都立三鷹中等教育学校の生徒とUAEの高校生との交流がスタートしました。実は、東京の小池都知事の意見は私も同じ考えで、海外交流、空白区のUAEは今回はチャンスと話しております。都知事はUAEの大統領と面会し、大統領は都知事に次のことをお話しました。「日本の教育については非常に敬意を表しています。子ども教育は国の宝だ。交流ができることは大変うれしい」と熱心に話したそうです。 このように積極的に都知事は行動されておりますが、しかし交流として山形県友好都市の中で中東は残念ながらありません。ですから、できれば私はアラビア語と英語ができるので、懸け橋となれるように頑張りたいと思っております。私の印象では、特に中東のUAE、サウジアラビア、カタールなどの都市との友好関係はメリットがあると思います。 また質問いたします。中東との国際交流について申し上げましたが、国際交流の異文化交流を行うだけではなく、企業が海外に進出しやすくなるなど、グローバル化に役立つというメリットもあります。いかがでしょうか。
◎
企画情報課長 具体的に中東ということでのお話でございました。で、その具体的な部分についてどうかと言われると、今言われてどうかという部分はなかなかあれなんですが、一生懸命中立的に頑張っていただけるというようなことであるならば、基本的な部分で町長が最初に申し上げたように、民間レベルの部分ということから積み上げていって、それが形になってくれば町と町なり公の部分ということで、いろいろなお付き合いをする中で、そしてまた特定の分野が進化していって、それが議員が言われる例えば、経済交流なりの部分で発展していけば、それはすごく理想的な姿だろうなと思っております。 あまりに理想過ぎるとか、そういうことを言うつもりもないんですが、その上でということになるんですが、異文化交流だけでなくということで話がありましたが、そういったレベルの部分からスタートして積み上げていかないといきなり企業のどうこうということを、この町レベルで相手方とやりとりをしてということになると、正直きついんだろうなという部分がございます。話としては分からないでもないんですが、我々としては異文化交流、多文化共生という中でつき合いを深めていく中で、そういうように進化していけば、それはものすごくいいなというようには思っております。
◆１１番（スルタン・ヌール議員） 私は言いたくないんですが、今ロシアとウクライナが戦争をしており、ニュースでは第三次世界大戦一歩前の状況でございます。あくまでも私の考えなんですが、中東の中で安定している国を選ぶのはチャンスだと思いました。なぜならここから企業間かビジネスの繋がりではないかなと自分で思っております。こちら私も先にニュースで見ました最近の情報ですが、国産のビーフ、神戸ビーフがサウジアラビアへ初輸出が決まりました。これは本当に高い非常に高いビーフです。 今、中東、本当は中東もみんなお金持ちです。お金の流れもあるし、今ぜひビジネス関係ではなく、姉妹都市、友好都市から交流を深めて、文化異文化の交流を深めて、花笠踊りとか何かZoomとかいろいろな形はできるのではないかと。それからビジネスが生まれる。ステップバイステップというんですね。今姉妹都市も友好提携は自治体国際化協会を通じて提携できるわけですが、姉妹都市と友好都市は親善や文化交流を目的に特別の関係を結んだ都市のことなので、ビジネス的は今話したことでも外交と無関係ですが、しかし相互の発展を目指すための交流の第一歩としていいと思います。相互の理解が深まるということで互いに町長や訪問団が行き来することで常に交流を深めていきます。 私は先月20日、東京では新潟県と連携し、ドバイワールドトレードセンター、あそこなんか場所があります、この名前です。水産物と新潟産米、今町長おっしゃったところは、特産のブランド、庄内町のブランドをこれから目指している、どんな形を目指しているかまだ結果的に出ていないのですが、また、話を戻しますが、友好都市を結ぶことで大きくメリットを得ることができるのは、外国人教師の派遣また留学目的の交流などが盛んになる異文化交流が活発化すること。あとは他市町村や外国の交流は文化や学術に留まります。経済成果も残してはいかがでしょうか。これは私も町長の環境整備について前向きな考えであるということですから、これからも様々な方法を交流を行っていくことを期待します。もし答弁ありましたら受けたいです。
◎町長 いろいろご意見をいただきました。まずは研修とかで言いますと、令和５年度についてはインドネシアパプア州から20名の研修生が庄内町に来ることになっております。令和４年度に幹部の皆さんが来られて庄内町のお米は大変おいしいというような評判をいただいております。また、国際交流協会ではラオスと長年交流をしていまして、JICAの農業研修プログラムということで、そちらもいろいろプログラムを検討しているというように聞いておりますし、子どもたちの研修では、以前合併10周年を契機にマレーシアの方へ環境学習をテーマに行ったという経過もございます。 それから現在、今ロータリーの関係で、メキシコに行っている、台湾に行っている、あるいは向こうから来ていただいているというようなこともあるようでございますので、なかなか中東というと遠いわけですが、ヌール議員を起点にしながらということであれば、いろいろな可能性があるんだろうなというようには思っています。 ただ、いずれにしましても、積み上げていくということが非常に大事で、そこからどういう形でお互いにウィンウィンになるためには、そしてそのビジネスパートナーになるためにはいろいろな段階があるんだろうというように思っていますので、お互いにいい結果が得られるようにどういうことが可能なのかということについては、今後ともいろいろな形で提言をいただいたり、具体的な行動をしていただく中でその提案についてお互いにどうするかということについては、共に検討していければというようには思います。
◆１１番（スルタン・ヌール議員） もし要望がある場合は、国際交流も町長も協力することでございます。私はこれで一般質問を終わります。
○議長 午後３時30分まで休憩します。 （15時08分 休憩）
○議長 再開します。 （15時27分 再開）
◆２番（工藤範子議員） 私からも先に通告していることについて、３点についてお伺いいたします。 １点目として、政治姿勢についてであります。消費者物価は41年ぶりの上昇率で物価高騰による家計への影響は、年間14万円を超えると報道されています。令和５年度予算編成の基本的な考え方について、何を重点とし、どのような基本構想であるのか伺います。 ２点目として、農業行政についてであります。農林業の新規就労、親元就労など、担い手支援対策を強化し、町外からの流入も視野に入れた考えはどうか。また、農業資材などの高騰対策として、町の支援はどうかについてお伺いします。 最後に、福祉行政についてであります。補聴器購入費補助制度については、令和４年度から県内で初めてスタートされ、町民からは歓迎されております。町の集団検診時に聴力検査を取り入れてはどうかと先に一般質問しましたが、その後、どのように検討されているのかお伺いいたします。 これで１回目といたします。
◎町長 それでは、工藤範子議員の質問に答弁をさせていただきます。 質問については３点でございます。 １点目の政治姿勢について、令和５年度の予算編成の基本的な考え方についてということでございますが、昨日も施政方針で述べさせていただきましたが、基本的な考え方については、先の２月の21日の
全員協議会の資料「令和５年度庄内町一般会計当初予算（案）」の一般会計予算の概要でも触れているところですが、毎年の予算編成にあたり各課に対して総務課長名で予算編成の依命通知という形で周知をしております。 令和５年度の予算編成では、ウィズコロナ・アフターコロナの視点で取り組みの成果と課題の検証、「庄内町の強み」を生かし、効果の見える化により施策の精度を高めることに取り組んできました。予算編成の目標として、みんなで「変える予算」「変わる予算」＝「チェンジ」と位置付け、現状等の把握と分析により新たな事業への着手や廃止を含めた既存事業の見直しを意識しての予算編成としてきたところでございます。 時代の流れを読みつつ、活性化に資するもの、強みを生かせるもの、課題解決に繋がるものを整理し、優先順位をつけながら施策に反映させ実施するとともに、第２次庄内町総合計画に掲げる将来像「人と自然が輝き合う 日本一住みやすいまち 庄内町」の実現に向けて今後も努力してまいるところでございます。 ２点目の農業行政についてでございます。担い手支援対策あるいは農業資材などの高騰対策ということでございました。 まずは担い手支援対策といたしまして、新規就農者の確保、担い手の育成は、国の新規就農者育成総合対策及び農業次世代人材投資事業を活用した支援を行っているところでございます。町外からの新規参入については、住宅支援などの移住定住施策や農業体験、農業研修をパッケージにしたきめ細かく、手厚い支援、教育機能が必要となっていると思っています。そのため、令和５年度は、町独自に新規就農者受入協議会の設置を目指し、関係各機関とも連携を深めていきたいというように考えております。 農業資材などの高騰対策につきましては、町独自の対策として、肥料の価格高騰については稲作農業応援補助金を一早くお届けできるよう昨年10月に交付しているところでございます。また、所得が確保できる高収益作物への転換促進や低コスト化の推進のため、米需給調整緊急支援補助金の交付を３月に行う予定にしているところでございます。 園芸作物に対し、本町では、産地交付金の重点振興作物加温加算によりハウスを加温する農業者に対し支援をしております。 国の肥料価格高騰対策事業では、化学肥料の使用量の２割低減に向けて取り組む農業者の肥料費上昇分の一部を支援しているところでございます。 花きでは、種苗センターを利用する町内花き生産者に対し、種苗費の一部を助成しており、畜産では、飼養経費の多くを占める飼料費高騰対策として、国や県とともに本町独自で飼料費の一部を支援するなど、営農継続のための支援を行っているところでございます。 ３点目の福祉行政、補聴器の助成制度、それから町の集団検診時に聴力検査を取り入れてはどうかというような内容でございました。高齢者補聴器購入費補助金は令和４年度に新設され、県内外の他の自治体から問い合わせがあるほど注目されている事業となりました。町では年間５件分の補助金を予算計上しておりますが、２月末現在では３件の申請を受けております。その他、町民からの補聴器への支援の問い合わせが増えており、その際、身体障害者手帳の取得による支援について説明をしていることから、例年以上に聴覚に係る身体障害者手帳の取得者が増えている状況です。一方、補聴器に係る町の支援制度は十分に知れ渡っている状況にはないものと受けとめ、広報、
ホームページなどを活用し周知に努めているところです。 また、集団検診時に聴力検査を取り入れてはどうかという件につきましては、委託先の事業者に確認したところ機材やスタッフの確保等の関係から、集団検診での対応は行わないということであり、町といたしましては聴力検査の必要性は低いと判断しております。なお、人間ドックの検査として一部の機関で聴力検査を受けることができているという状況でございます。 以上、1回目の答弁とさせていただきます。
◆２番（工藤範子議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 最初に政治姿勢についてですが、優先順位を付けて予算にあたったというようなことでありましたが、電気代の高騰は家庭だけではなく自治体にも押し寄せていると、県内の35市町村の12月の電気料の前年度月のことが報道されていました。本町の場合は1.4倍となっておりましたが、このことにより新規事業を圧迫するおそれがあるとか必要な行政サービスが提供できなくなるなど記述されていましたが、高騰によりできなくなるおそれのある行政サービスとは具体的にどのようなことを考えているのかをお伺いいたします。
◎総務課長 ただいまの質問でありましたが、電気代の高騰等によって新規事業ができなくなる、圧迫されるというような事業という言い方だったと思うのですが、そのような理由によって新しい事業を見送ったというような考え方はないというように認識しております。
◆２番（工藤範子議員） ２月５日の山形新聞に書いてあったのですが、それで1.4倍の市町村は結構あるのですが、その中に庄内町も触れておりましたので、そのことについてこう書いてあるわけですが、これは他町村のことなのか少し分かりませんが、このように書いてありましたのでこのことで伺ったところですが、では、このような新規事業について圧迫するおそれがあるというようなことはないと考えてよろしいですか。
◎総務課長 確かに光熱費等の高騰によって町の一般財源の持ち出しというものは、かなり昨年よりは増えているということでは、まずは一般財源がその分不足するという状況にはなっておると思いますが、なお、新規事業という部分では、今町長の話にもあったように、これまで行っていたところである程度の経過を経て、まずは効果を上げたものについては廃止しながら新たなものに変えていくとか、まずは今行わなければならないこと、町民ニーズに応えて今優先すべきは何かというところを考えながら事業を組み立てているところがありますので、この電気代高騰等によって新しい事業を行わない、行えなかったというものはないというように認識しておるところです。
◆２番（工藤範子議員） そのようであるということで理解をいたします。それで先日、先程もありましたが、東京への出張で企業訪問がされたようでありましたが、どのような企業を回り、その感触はいかがでしたでしょうか。それで何社を訪問されて、企業のこの感触にあたって、では庄内町へ行こうかなというような会社があったかどうかお伺いいたします。
◎町長 説明の仕方が悪かったのか、内容が十分伝わっていなかったのか分かりませんが、企業は訪問しておりません。荘内銀行の東京支店の方にお邪魔して支店長と面談をさせていただきながら状況について確認をさせていただきながら、庄内町のＰＲも含めていろいろ懇談をさせていただいたところでございます。その前におきましては鶴岡市が東京事務所を持っておりますので、そこにお邪魔をして代表の方と企業進出の可能性等についていろいろ懇談をさせていただいた経過もございます。 それから、清河八郎の関係もありましたので、日野市の方も訪問させていただきましたが、いろいろ日野市の企業誘致のあり方の考え方等については、日野市長と意見交換もさせていただいておりますが、具体的な企業ということについては今担当課の方でリストアップも含めて今整理をさせていただいておりますし、東京庄内会も含め、いろいろな形で情報をいただきたい、訪問できる企業があればご紹介をいただきたいということでお声がけをしている最中ということでご理解をいただければと思います。
◆２番（工藤範子議員） このことも新聞に富樫町長の出張先が東京と書いてありましたので、それを見て私が企業訪問もされているのかなというような感じを受けましたので、それでお伺いしたわけですが、やはり企業誘致はなかなか進まないというような先程同僚議員からありましたが、やはりこの工業団地も空いておるわけですが、なかなかそういう手立ては見つからないものなのでしょうか。
◎
商工観光課長 それでは私の方からお答えさせていただきます。まずは臨空工業団地あまるめの３区画残っている部分については、先の12月議会のときです。その際もお話させていただいたのですが、まずは既存の事業企業の方にその取引先企業の方で、こちらの方に、もしくはそういった地方進出なり移転を考えていたところがないかというような問い合わせをさせていただきました。しかしながら、すべての企業から今のところそういった企業は見当たらないと見つからないというようなお返事でございましたが、なお、引き続き既存企業だけではなく、町内の事業所もしくは県内の事業所の方にも様々な機会を捉えて、本町への企業進出をぜひ考えていただきたいということでお話かけをさせていただいております。 あと、それ以外の方法といたしましては、実は東京庄内会の皆さまの方にもそういった情報を教えていただけないか紹介してもらえないかという依頼をさせていただいたのですが、それは確か10月の下旬だったはずですが、今現在有力な情報をまだいただけていないということでございます。 あと、今後町長の方からは、先程来あるように東京都等に出張されたときには、そういったこちらの地方銀行の東京支店なり、そういったところにまずは積極的に顔出しをしていただくことによって、また庄内町の町長が当行においでになったというところで、いろいろ信頼関係を築いていければ、有力な情報があれば本町の方にもその情報なりをいただけるものではないかというところで考えておりますので、まずは何回も足を運んでいただきながら、そういった情報を掴んでいきたいというように思っております。
◆２番（工藤範子議員） 企業誘致は簡単ではないというようなことも分かりますが、やはりこの庄内町で働く場所があれば、若い方々が地方へ就職するというようなこともないと思いますので、企業誘致には積極的に働きかけていただきたいと思います。 次に、人口減少についてでありますが、この人口減少は本町ばかりではなく、どこもかしこも本当に驚くほど減少になっております。町長は12年で交代を考えているというようにありましたが、あと10年で1万6,000人台になる計算になります。例えば、出生で言えば、令和元年から令和４年、昨年までは出生は374人、死亡では1,347人で出生に対し死亡の方が3.5倍ほどになり危機感は拭えないのではないですか。この人口減少では国から来る交付税はもちろん、各事業においても困難を極め中ない重大な課題と捉えますが、町長としてこの人口減少についてどう考えているのかお伺いいたします。
◎町長 議員の方からもあったように、これは本町だけの問題ではございません。そういった意味では、国・県も含め、あるいは庄内、山形県全体も含めてどういう形で、広域で、あるいは全体で同じ意識や危機感を持って行っていくかということが非常に重要だというように思っています。特に私は２市３町の首長の皆さんの間で、やはり庄内が一つになって行える仕掛けづくりをしっかりと確認していきましょうという提案をいくつかさせていただいております。 そういった意味では、２市があるわけですが、どちらだということではなくて、やはり今25万人に近づいている人口がいずれ20万人になるので、15年後には20万人になるのではないかというような予測もあるわけでございますので、そういった意味ではこの庄内を一つの広域エリアとして皆さんがしっかり一丸となって課題解決のために行っていく必要があるのではないかというような提言もしておりますし、その一つのキーワードとして農業があったり、エネルギー問題の自給、洋上風力の問題があったり、そして総合的な意味で、やはりいずれはその人口増に繋がる、あるいは人口減少に歯止めをかけるような誘致企業であったり、地域の活性化に繋がるものだというように思っていますので、その辺は町でできること広域でできることを国・県にしっかり要望するものを整理しながら行っていかなければならないと思っています。 そのためには、やはり議員の皆さんを含め皆さんが共通して危機意識をともに持って、そのためにどうすれば、本町としてどうしなければならないのかということについては、ともに考え方を共有しながら前に進めていきたいというようには思っております。
◆２番（工藤範子議員） 人口減少は庄内町だけでは考えてもどうにもならないということで、やはり２市３町で一丸となって行っていただいて課題解決に向けて頑張っていただきたいと思います。 平成29年度から庄内町結婚新生活支援事業があります。これは国の補助制度を活用し、国が３分の２、町が３分の１になっているようです。補助の上限が１世帯当たり60万円、それ以外の世帯は上限30万円となっているようです。この制度の活用者は平成29年３件、平成30年度は２件、令和元年は２件、令和２年は４件、令和３年は３件、昨年、令和４年は４件となっていますが、相談が６件ということで10件になるようです。相談がたくさん来ているというようなことで、すばらしい伸びで、これまでの担当課の努力を評価し、今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。 この制度と一緒に町独自に台所用品をそろえるために、例えばネーミングは一番大切でありますので、小皿として「おでしょ代」として40万円をセットにして他町との差別化を図り、100万円にすれば、この制度はますます生きた制度であり、町民から喜ばれるのではないでしょうか。町長いかがでしょうか。
◎
企画情報課長 ご案内のとおり国の制度の見直しで、昨年は34歳までで340万円という夫婦所得があって、それが今年に思い切り変わりまして400万円になって、39歳までが30万円で29歳以下が60万円ということで補正もさせていただきましたし、来年度予算の方も少し手厚く見せていただいた。さらに令和５年度から400万円が500万円に緩和されるというようなことで、少し前は30万円が当たり前だったものから見れば倍になっていると。それに加えてという話なわけでございますが、補助事業に上乗せするという考え方は全くないということはないんだろうと思いますが、限りある財源の中で行っていく中で補助対象の中で行っていくということがまずは基本だと思います。 いろいろな事業に上乗せしたいというのはどこの課でもあるんだと思います。やはり全体最適というようなことで財源を有効に活用しているということからすれば、まずは60万円なり30万円なりで十分なことはできているのではないのかなというようには理解しております。さらに、40万円というのはなかなか切ないのかなというようには思っております。
◆２番（工藤範子議員） 40万円の上乗せはなかなか切ないというようなことでありましたが、例えば風車の基金を活用して40万円を10人にすれば400万円ですよ。400万円がやがて、私はこの400万円が倍になり何十倍もなり、この庄内町に恩恵があると思いますが、町長の考えはいかがですか。
◎
環境防災課長 風車基金というような話が出ておりましたが、風車基金につきましては今後撤去ということで、その費用で目的が限定されておりますので・・・失礼しました。風車基金の方ですね。今年度から1,200万円、20年間ということでございますが、これについてはプロジェクトの中でも検討しておりますが、基本的にはその大もととなります計画の中で地域の方が限定しているというところでプロジェクトの中では検討しておりますので、そういった目的での使用ということでは考えておりません。
◆２番（工藤範子議員） 目的基金でありますからそれに活用はできないということは分かりますが、まずはこの人口減少歯止め対策として私は提案をしておりますが、前にも質問して、決してこの庄内町は子ども子育て支援については劣っていないというようなことで申し上げておりますし、医療費の無償化が高校卒業までという共産党提出の2023年度予算編成に向けての要望書に対する回答書では前進しておりますし、給食費の無償化に対しては話し合いでは半額補助ということでもありましたが、これは今後ぜひこの補助については町長の公約にもありますが、給食費の無償化ではありましたが、このことについては半年間というようなことでありましたが、今後については考えているのかどうか、この点についてお伺いいたします。
◎総務課長 最初に先程の風車基金の考え方についてはっきりさせておきたいと思います。特定の基金ということでしっかり目的が決まっておりますので、今あった結婚新生活支援事業の方に使うというのはほぼできないと理解しております。なお、これが地域の活性化だとか、いろいろ限られた地域で使っていくとか何かそういう部分で当てはまるものがあればですが、今考える限りでは当てはまる部分がないと思いますので、この基金を活用してのこの上乗せ部分の支援というのはまずはできないというようにご理解いただきたいと思います。 なお、新たな上乗せ部分ということであれば、また別の基金、いろいろな基金ありますが、そのようなものとかを活用してということであれば考えられるのもあるのかもしれませんが、なお、今回いろいろな制度を新しい事業というところでも打ち出してきております。人口減少対策として、子育て支援対策としての制度が新しいものもありますし、今回給食費とか子育て医療とかそのような部分にも、基金というものではありませんが、実際には町の基金等、裏側では基金等を繰り出ししながら活用している。財政調整基金だとかをまずは繰り出ししながら財源を求めているというところでは、そのような支援について令和５年度予算の中に人口減少対策並びに子育て支援の部分が基金から繰り出された財源をもとにして、まずは財源として活用されているということでご理解をいただきたいというように思います。
◆２番（工藤範子議員） 風車基金は使えないということでありましたので、それではこの別の基金からできなくもないようであれば別に考えていただきたいと、今後について期待いたしますが、やはり他町と差別化を図らないと、世帯数は変わらないですが人口がどんどん減ってきては、世帯数が増えてもやはりこの人口が増えていかないとますます活性化がなくなりますので、そのようなことも考えて、これからこの上乗せについては考えれば、この町も若い方が庄内町に寄ってくるのではないかと思うんです。 兵庫県の明石市は大胆な施策で人口増、「住みたいまち」として市民サービス向上の施策で好循環をなしているようです。人口の規模に違いはありますが、施策については参考になるものがあると思われますが、町長、これがチェンジではないでしょうか。どのように感じておりますでしょうか。
◎町長 明石市についても内容も理解しておりますが、残念ながら市長がもう勇退されているという状況もあります。それを引き継いでもらえればいいというようには思っておりますし、全国先進地いろいろと状況は違うわけですが、取り入れられる部分、先程も企業誘致の話もありましたが、立地環境、自分たちの状況がどのようになっているのか、現状をしっかり把握しながらそれに合ったやり方というものをしっかり検討させていただきながら、まさにその中で取捨選択、優先順位を決めるということが非常に大事だというように思っています。できる可能性のあるものを精一杯検討させていただきながら、しっかり調整をさせていただきたいというようには思います。
◆２番（工藤範子議員） やはり何と言っても活力が失われないように人口増として10人20人と増えることを期待して次に移ります。支援対策については説明ありましたが、例えばこの町で農業の新規就労を考えていた若い方が就労を目指しましたが、他の市が手厚いため、他の市に行かれた方もいると聞いております。大江町や鶴岡市などと比較し、取り組みの何が足りないと思っているのかお伺いいたします。
◎農林課長 ただいま本町の新規就農の受け入れ体制というようなことで、何が足りないかといったことだったと思いますが、実は昨年の11月に農業委員会で新規就農について他市町村を視察してまいりました。その際に１市１町を見てまいったのですが、その際に感じたのは、それぞれがやはり危機感を持って工夫をして新規支援体制、それから指導体制、そういったところを工夫して実施されておりました。 本町の場合は、現状を正直に申し上げれば、まずは独自の支援というよりは国の新規就農支援策を利用して、担当主査が中心になって今対応しているというような状況でございます。そういった部分で何が足りないかと言うと、改めて感じているのは、やはり先程町長が冒頭お答えしましたように、やはりそのきめ細やかさ、それから独自性、そういった部分が本町では今のところ不十分であるというように思っております。 そういった意味で、先程こちらも町長が申し上げましたとおり、来年度は行政だけではなくて関係機関、それから今現在のところ鶴岡市の農業経営者学校、通称「SEADS」でありますが、そちらの方からもいろいろ配慮いただいておりまして、その受け入れる連携をまずはしっかり作っていこうというようなことで今考えておるところでございます。 今議員からありましたように、県内で大江町の「OSINの会」とか進んでいるところもございます。そういったところは県の認定をいただいておりますが、本町としても何とか認定をとりたいなと。県内でも四つであります。その中に何とか加わっていきたいなということで、まずは考えているところでございます。以上です。
◆２番（工藤範子議員） やはりやりたいという方に積極的に行くし、支援こそ生産を支えることが大切だと私は思います。やはりこの新規就農者の支援は、きめ細かな支援と関係機関との連携を密にして、新規就農者の支援は大切にして、
地域おこし協力隊とかそういう方々を受け入れることが私はベストだと思います。 それで、余目町農業協同組合から令和５年１月12日に農業政策に関する要請書が届いておると思いますが、その内容の４項目は農業資材、燃料、飼料高騰対策への継続的支援、二つ目として土づくりについての継続的支援、三つ目として水田活用直接支払交付金の５年に一度の水張りルールの緩和化、四つ目としては今の新規就農者です。新規就農者への支援というような四つの点がありますが、このことについてどのように捉えているのかお伺いいたします。
◎農林課長 今、町農協からありました要請、そちら４項目いただきましたが、それぞれすべてにお答えするということでしょうか。であれば、一つひとつお答えを申し上げたいと思います。 まず最初の肥料、それから飼料、それから農業資材の高騰の関係でありますが、まずは継続支援をというようなことで要請をいただいております。そちらにつきましては、先程町長が申し上げたとおりでありますが、大きくは米の主食用品種を作付けしている方に対しては町独自に支援を行っております。あと、それに加えまして、国の方では現在、今年作の肥料に対して、５月まで対象にして国の方で肥料に対する支援を考えております。 それから、その次が園芸の部分があるわけでありますが、園芸についても加温加算については来年度も考えている。それから、花きについては、本町の複合経営の大きな一つではありますが、そちらについても新年度予算の方に継続した支援を行う予定でおります。あと、畜産につきましては、こちらも町独自に行っておりますし、３月までを対象に飼料、全畜種を対象に行っております。 今は長期化しているというようなことから、今後その肥料・飼料、こういった部分、国の方でもどういった支援を考えておられるのか。そういった部分を注視しながら対応してまいりたいというように思います。 あとは２点目が何でしたでしょうか。今手元には持ってきてないので２点目が何でしたか。２点目が土づくりについての継続支援ということでありますが、こちらも新年度予算の中で審議いただきますが、継続しての支援を考えております。 それから、水田活用直接支払交付金の５年に一度の水張りルールの緩和化ということでありますが、こちらの方は町からも国の方に緩和策について要請をというような要請でありました。こちらについては、現場の課題を農政局の方に随時、農政局の方で定期的に訪問してまいりますので、その際も伝えているというようなところでございます。 あと、新規就農者への支援につきましては、先程申し上げたとおりでありまして、初めて町農協からこういった新規就農に対する支援が要請事項に盛り込まれました。町の方も先程言ったような対応を考えておりますし、連携して取り組んでまいりたいなというように思っております。以上です。
◆２番（工藤範子議員） それで四つありますが、先程も新規就農者への支援ということで、きちんと行っているというようなこともお話ありましたが、この新規就農者対象者窓口、これこのことですが、窓口を一本化にしていただきたいというような要望もありましたが、この点についていかがですか。
◎農林課長 窓口の一本化ということでありますが、現在もまずは近年やはり若い方の就農相談、こちらの方が結構増えているというのが感触であります。来年度予算案では８名分を計上しておりますが、一定農協の方にも行かれるとは思いますが、それについても連携して町の方にも相談をいただくという形になっておりますので、町農協の要請にありますようにまずは町も相談の窓口というように今後もしていきたいというように思っております。
◆２番（工藤範子議員） 新規就農者が増えていて８名もいるというようなことは、これからの農業に関心があるということは、本当に夢がある農業になっていくかなと思うのですが、やはりこの窓口一本にして行いやすいように行っていくことが一番の課題かなと思いますので、ぜひ相談に行ったらそういう窓口を一本にして、行いやすいような手続や指導などをしていただければというように思います。 それから、３番目の水田活用直接支払交付金の５年に一度の水張りルールの緩和化については、現場の声を国の方にぜひ要請をしていただきたいと思います。この現場の生の声が一番大切だと思いますので、このことについてもぜひ声を上げていただきたいと思います。 それから、土づくりについての継続的支援は、今後も継続的支援を考えているというような答弁でありましたので、このことについてもぜひ考えていただきたいと思います。 この一つ目の農業資材の燃料、飼料高騰対策への継続的支援は、国の方でも考えているとありましたが、先日の山形新聞には、山辺町では肥料価格高騰に対して独自の上乗せ助成を予定しているとありましたが、この独自の助成は考えていないかどうかお伺いいたします。
◎農林課長 独自の助成ということで、本町でも今年の令和４年度の予算の中では独自の支援策をしております。先程お話をしたとおり、令和５年作、春肥まではまず国で、すべてではありませんが、簡単に申し上げますと、上がった分の７割の支援という制度がございます。ですから、その後のその肥料についての支援というようなことにつきましては、今後国・県の動向を注視しながら対応してまいりたいなというように考えてございます。以上です。
◆２番（工藤範子議員） ぜひ対応していただきたいと思います。それで、この町農協からの資料を私はいただいたのですが、令和４年度の町の米穀類の販売では、９億1,739万1,000円で、前年より4,160万円の減少となっているような状況であります。また、国では畑作作物への転作率は８割を超える一方で、転作を支援する水田活用直接支払交付金を削減する方針転換には、多くの農家に困惑が広がっていると伺っております。庄内町にとって死活問題であります。このような状況をどのように捉えているのかお伺いいたします。
◎農林課長 本町の場合ですが、農業産出額の６割を少し超えるくらいの米の産出額ということになっておりまして、現在生産の目安の方も56.9というようなことで示されたと思いましたが、そういったことで米をめぐる情勢の厳しさがあるというのは議員がおっしゃるとおりでございます。そういった中で来年度の施政方針の中にもありますように、需要に応じた作付け、それからまた国内の食料自給率の向上といった部分でも、本町においてはやはり大豆への転換という部分を進めてまいりたいというように思っておりまして、農業者の方からもそちらを理解していただいて、そういった転換を進めていただきたいなというように考えておるところです。以上です。
◆２番（工藤範子議員） 考え方についてお伺いいたしました。「米作り 年金で補填 肥料代」というような川柳があります。やはり米づくりは大変だなということで、年金をもらって、この肥料代に充てるというような本当に悲しいような川柳がありました。やはりこの農業に意欲が持てないことで耕作放棄地を増やすことになります。家族農業、後継者育成支援こそ生産を支え、安全安心な暮らしを守ることではないかと思います。日本の食料自給率はカロリーベースで38％まで下がり、後継者が生まれ育つ農業振興にはこれまで以上に力を入れなければならない施策ではないかなと思うのですが、町長の見解についてお伺いいたします。
◎町長 先程冒頭の質問についてもお答えをしましたが、やはり今まで広域で農業についてという議論があまりなかったわけでございます。それぞれが農業の町、農業の市ということで行ってきたわけでございますが、南部定住圏も含めて、先日は酒田市長とも一緒の会合の中で庄内広域での庄内の農業の魅力、「スマート・テロワール」という動きも進んでいますし、山形大学との連携、あるいはその後継者育成ということでは、「SEADS」という学校との連携ということもありますので、そういった意味で広域的な部分。それから、やはり５年先10年先を今地域計画ということでいろいろな計画を練っていますので、しっかり前を見据えながら、今の後継者の問題、あるいはその課題解決に向けて、先日も籾殻の処理についてということで、いろいろな情報もいただいていますし、これから課題解決をしながら特産品の開発ということもあるんだろうというように思っています。 そういった意味では、これから農業にも他のものにもいろいろな課題はありますが、しっかりと前に向かって行っていける施策について、ともに連携しながら関係機関と連携しながら進めていきたいというようには考えております。
◆２番（工藤範子議員） 最後にですが、補聴器についてでありますが、この補聴器は山形県内で初めてというようなことで、問い合わせもたくさんあるということでありました。やはりこの補聴器によって聞こえるということで社会参加も増えることであります。やはり何と言っても認知症予防のためにも効果があるというように言われております。この補助制度がスタートされているにも関わらず、この周知方法は年１回の広報で知らせるばかりなのかどうかはあれなんですが、何かの機会でこの補助制度があるよというようなことも話をされているのかどうかお伺いいたします。
◎
保健福祉課長 議員おっしゃられるとおりまだ１年目ということで、広報等でのお知らせはもちろんしておりますし、あとは保健師等がそれぞれの事業等の場面場面でお会いした方の、例えばお話をして少し聞こえが悪いとか、やりとりがもし難しいような方に関しましては、逆に町のそういった制度もそういう方に直接お話をさせていただくなり、全体的な周知だけでなく、個別での周知も行いながら広く伝わるようにしているところでございます。以上です。
◆２番（工藤範子議員） やはりこの補助制度があることが分からなくて、購入した方から聞くと、その補助制度があるんですよと私がお話をしましたら、聞いてみると「知らなかった。何で早く教えてくれないんだ」と言われましたが、この方は片方で35万円、まず年金を何ヵ月か貯めて購入したというような方もおりました。 やはりこの難聴者の検査にはスタッフとかいろいろなことが加味されて、そういう人間ドックにも入れられないというようなことはありました。前課長はまずは検討させていただきたいと思いますというような答弁もされておりますが、やはり町担当課だけでの問題ではないので、やはりこのことも人間ドックに検査する前にいろいろそういう検診の方々とも一緒になって、このことを前進するようにしていかなければならないのではないかなと思うのですが、この件についてどのように考えておりますか。
◎
保健福祉課長 まずはやはり難聴という部分で言いますと、いわゆる特に多いのではないかと推察されているのは、やはり加齢に伴う難聴の方ではないかと思っております。そういう方々はたぶん普段の生活の中でも自分自身も少し聞こえが悪かったりとか、他の方との会話がうまくかみ合わないなど、そういったもので少しずつ不安を感じるものだと思いますので、そういった場面があった際には、まずは医療機関、専門のやはり医療機関を受診していただくということが一番大切ではないかと我々としては考えております。もしかしますと加齢による難聴だけではなくて何かの病気に伴う難聴の場合もやはりありますので、ぜひそういう場面があった際には、この補聴器だけではなくて、まずは医療機関の受診ということも含めて、今後も指導していければと考えております。以上です。
◆２番（工藤範子議員） やはり高齢者社会になっておりますし、この補聴器は大切な補助用具の一つでありますので、場面場面でこの補助制度があるというようなことを伝えていただければありがたいなと思っております。 以上で私の質問を終わります。
○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。 （16時25分 散会）...