令和 ４年 １２月 定例会（第７回） 第３日目（１２月８日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 １番 吉宮 茂 ２番 工藤範子 ３番 小野一晴 ４番 五十嵐啓一 ５番 上野幸美 ６番 渡部伊君子 ７番 奥山康宏 ８番 阿部利勝 ９番 加藤將展 １０番 伊藤和美 １１番 スルタン ヌール １２番 石川武利１３番 齋藤秀紀 １４番 石川 保１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問１ 地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 富樫 透 庄内町教育長 佐藤真哉 庄内町
農業委員会会長 若松忠則 庄内町
農業委員会会長第一職務代理 佐藤 繁 庄内町監査委員 安藤一雄 庄内町
選挙管理委員会委員長 吉泉豊一１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 樋渡 満 総務課長 佐藤美枝
企画情報課長 佐藤博文
環境防災課長 齋藤 登
税務町民課長兼会計管理者
保健福祉課長 鶴巻 勇 富樫 薫
子育て応援課長 加藤美子 建設課長 佐藤直樹 農林課長 佐々木平喜
商工観光課長 松澤良子
立川総合支所長 企業課長 藤井清司 渡部桂一 総務課主査兼
文書法制係長 今井真貴 教育課長 佐藤秀樹
社会教育課長 樋渡真樹１ 本日の議長は次のとおりである。
庄内町議会議長 石川 保（午後） 庄内町議会副議長 齋藤秀紀（午前）１ 本日の書記は次のとおりである。
議会事務局長 成田英樹
議会事務局書記 佐藤博子
議会事務局書記 杉山恵理
○副議長 おはようございます。議長を交代します。 かねてより本町議会は、議会活性化を図る観点から、議会改革並びに町民に開かれた議会に取り組んでまいりました。その一環として、本日の一般質問に要約筆記を導入し、耳の不自由な方々にも配慮をさせていただきました。この要約筆記の実施にあたっては、
ボランティアグループ「要約筆記 ばんけの会」と「要約筆記の会 やまびこ」の皆さんのご協力があってのことであり、議会を代表し、心から感謝とお礼を申し上げる次第であります。なお、質問・答弁にあたっては早口にならないよう、配慮をお願いします。 ただいまの出席議員は13人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和４年第７回
庄内町議会定例会３日目の会議を開きます。 （９時36分 開議）
○副議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 おはようございます。説明員の状況につきまして報告いたします。
農業委員会会長、午前中所用のため、会長第一職務代理者が出席との報告を受けております。 次に、本日配布の資料について申し上げます。「令和４年第７回
庄内町議会定例会議事日程（３日目）」、以上でございます。
○副議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配布のとおりであります。 日程第１、「一般質問」を議題とします。
◆１０番（
伊藤和美議員） おはようございます。それでは、通告に従いまして質問いたします。 １、防災計画・
避難所運営マニュアルの評価と改善について。10月23日に行われました
総合防災訓練にて、
避難所運営マニュアルに基づいて訓練が実施されました。当局の評価と今後の改善策についてはどうか。また、
避難所運営マニュアルの改善には、町民の防災への意識改革と知識の向上が必要と考えるが、多様な町民の声を聞き取り、反映していくには、いつどのような方法で行うのかお聞きします。 二つ目、庄内町で安心して子どもを産み育てるための産前産後の支援について。産後は子育てへの負担感や精神的、肉体的にも疲れがあり不安を抱える女性が多いです。本町では母子保健の「産前産後
サポート事業」や「産後ケア事業」など相談・ケア事業がありますが、子育て中は育児や家事代行、助産師の訪問による
母乳マッサージなど具体的な手助けが必要と考えます。家族以外で頼れる公的なサービスは考えていないか。 以上、２点を１回目の質問といたします。
◎町長 おはようございます。それでは、
伊藤和美議員の質問に答弁をさせていただきます。 質問は２点でございました。１点
目防災計画避難所運営マニュアルの評価と改善についてということでございます。今年度10月23日に庄内町
総合防災訓練を余目第四学区を対象に行っております。３年ぶりの開催ということでもあり、本町では、令和元年度から
自主防災組織を中心にして避難所開設、あるいは避難所の運営訓練を主題として、今年度も震度６の地震を想定しながら、実際に集落から指定避難所への避難を実施したとろでございます。本来であれば、すべての集落からの参加ということでの実施をすべきところでございましたが、
新型コロナウイルスの影響もあって、集落を限定しての訓練となったことが少し残念ではございました。 また、今回の訓練からでございますが、実際の大地震の際に使用される「緊急地震速報」を
防災行政無線により放送し、また、LINEを活用しての「
デジタル避難訓練」も初めて実施したところであり、参加された方々からは好評価を得たものと報告を得ております。 また、今回の訓練では時間の都合上、
避難所運営マニュアルの主要な部分を抜粋しての訓練となりました。今後は、
総合防災訓練とは別に、定期的に各学区地区において、避難所運営に特化した訓練を実施することも視野に入れて、町職員、指定管理者を含む施設管理者及び町民の方々と課題を共有することで、
避難所運営マニュアルの改善に取り組んでいきたいというようにも考えております。 また、これとは別に、その前に庁舎の避難訓練も行っております。その際は、LINE WORKSを通じて、各
まちづくりセンターの
避難所運営等についても一緒に設置・運営、あるいは用具が足りないとか困った点等についても共有をさせていただきながら訓練を実施しているということも併せて報告をさせていただきたいと思います。 ２点目、庄内町で安心して子どもを産み育てるための産前産後の支援についてということでございました。
子育て世代包括支援センター事業によりまして、産前産後
サポート事業としては、助産師による「
母乳ミルク育児相談」を毎月１回実施しております。コロナ禍により産院での母親学級が中止されている中で、情報共有や相談を行う貴重な場となるため、次年度以降も同様に継続の予定でございます。また、
子育て支援センターが窓口となって実施している「子育ておたすけ事業」においては、出産後の育児への不安や孤立感の解消するために、産後概ね１ヵ月間までの間でございますが、保護者が必要とする調理、買物、洗濯、その他の家事援助を行う援助内容を組み入れて事業を実施しているところでございます。 なお、産後援助要請の実績はございませんが、今後、
子育て支援担当課と
母子保健担当課が連携しながら周知を図り、支援を必要とされる方が利用しやすい事業を検討してまいりたいと考えております。 以上１回目の答弁とさせていただきます。
◆１０番（
伊藤和美議員） 再確認いたしますが、町民の防災への意識改革と知識の向上というのを私はお聞きしたのですが、それは当局も同じと考えてよろしかったでしょうか。お聞きします。
◎
環境防災課長 議員のおっしゃるとおり、同じように考えております。
◆１０番（
伊藤和美議員） それを踏まえて、では計画の見直しというのは少しずつ必要ではないかと思うのですが、それはいつ頃取りかかる予定でしょうか。お聞きします。
◎
環境防災課長 あくまでもマニュアルでございますので、しかもこのマニュアルを作ってから幸いなことに本町では大きな災害が起きておりません。避難所開設はありましたが、そこを拠点にして生活の拠点になるような長期の避難をするというような状況は起こっておりませんので、まずは本町のこの
避難所運営マニュアルにつきましては、実際に被災をされた自治体の経験を基にして作ったところもございますので、まずはこれをベースにしながら実際に起こった際には、現在のマニュアルを基にして行っていただくということが基本になると思いますし、また、防災士の研修等では、それぞれ避難所に合ったやり方というような話も出ているようでございますので、そういう意味ではあくまでも本町のマニュアルはベースになるものということで考えていただきたいというように思います。
◆１０番（
伊藤和美議員） 計画の見直しというのはなかなか難しいかとは私も思っておりましたが、
避難所マニュアルに関してはこの町に合ったものに随時変えていくということが大変大事だと思っています。今のままで良いではなく、徐々に変えていくということを常に考えていってはいかがかなと思います。今回の防災訓練に至っても、かなり人数が少なかったわけですから、今後とも開催する度にいろいろな声が聞こえてくると思います。様々な年代の参加であったり、男性や女性の声、町民の声を聞き、反映することが実効性のある
避難所マニュアルになっていくと思います。 そして同時に、町民に対して
避難所運営マニュアルがあるんだということを周知に繋げていかなければ、あるのかないのか、あったとしてもそれはどこにあるんだということになっていくと思いますので、その辺はどうお考えでしょうか。もう一度お聞きします。
◎
環境防災課長 自主防災会を中心にこちらとしては考えているということでございまして、この
避難所運営マニュアルについても、自主防災会の研修会で配付をして、各自治会の方には行っているというような認識でおります。
◆１０番（
伊藤和美議員） では、自治会の役員の方はみんなご存知だということなんでしょうかね。大きくマニュアルとしても大変厚いものなので、よく見ているかというとそうでもないかもしれませんが、要約にしてあるものもありました。ぜひこれをたくさんの町民の目に付くように、
まちづくりセンター等で置いていただくというようなことをしてもいいのではないかと思っています。自由に手にすることができる状態で、これはこうなのではないか、少し直した方がいいのではないか、
男女共同参画の視点、子どもの視点が入っているのかどうか、そういったものも組み入れて、ぜひ良いものを作っていっていただきたいと思います。 この多くの人が共有するということは、町民の防災への意識の改革に繋がっていきます。いざ災害になったときに人任せにしない避難所運営に繋がっていきます。そこを丁寧にしてほしいと考えています。いかがでしょうか。
◎
環境防災課長 確かにマニュアルについては相当ページ数もあって厚いものになりますので、要約版という話もございました。それから、各自主防災会の方に配付をしたという話もしましたが、その後きちんと引き継がれているかというところまでは確かに確認をしておりませんので、そういった意味では広く町民の皆さんから知っていただくということは必要かなというように思います。
◆１０番（
伊藤和美議員）
新型コロナウイルスで人を集めるということが大変難しくなった時代になります。でも、自治会の小さな単位ではできることがあると思いますので、そういったことを来年度いろいろな形で小まめに、先程も答弁いただきましたが、開催して庄内町にあった災害の備えをしていただきたいと思います。 続けて、住民で作る
地区防災計画の必要性について少しお聞きいたします。災害発生時助けてくれるのは近隣住民です。災害による被害を最小化し、誰一人取り残さないためにももちろん自助は大事ですが、共助のためにも住民で作る
地区防災計画が必要であると考えています。その点はどうでしょうか。
◎
環境防災課長 町で作るものは
地域防災計画、各集落だったり小さい単位で作るのが
地区防災計画ということでありますが、この
地区防災計画、内容についてはそれぞれのグループ、あるいは地域、自治会単位でも結構ですが、そういったもので特にひな形というのはございませんが、それぞれの地域に合ったものを作っていただいて、それが町に提出された際には、町の
地域防災計画の中に位置づけをするというようになっておりますので、まだ町の方に出された
地区防災計画というのはございませんが、そういったものが各
自主防災会等から上がってきた際には、町の方で委員会の中でこれを認定していくという作業が出てくるということで認識をしております。
◆１０番（
伊藤和美議員） 住み慣れた住民の方々が
地区防災計画を作るということは、改めて人と人が繋がり、新たな交流が生まれたり、自分ごととして捉えるというメリットがあるので、とても良いことだと思うのですが、ただ、自治会や地区の方が自発的に計画を策定していくというのはなかなか難しい、知識がないと難しいと思うんですね。男性のみで作ってしまっても
男女共同参画の視点が欠けてしまいますし、多様な人が集まり、話し合いで作っていくのが理想なんですが、自治会にそこまですべてお願いするというのはなかなか難しいことだと思っているんです。これが自治会長のなり手不足などに繋がってしまっては大変だと思うんです。それで、私は専門知識を持ったファシリテーター、アドバイスをする方が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎
環境防災課長 今まで町としては特にそこは考えてこなかったわけですが、議員がおっしゃられる、そういう立場の方として防災士というポジションがあるのかなというようには思います。今後、こちらでもなかなか地区の防災計画について、先程申し上げましたとおりマニュアルというのは特にひな形は来ておりませんので、その辺を情報収集はしていきたいとは思いますが、ぜひ防災士の資格を持っている方も町内にはかなりの数もいらっしゃるというようなことで、前回の議会の際もご質問があった後に県の方からも情報収集をいたしましたが、そういった方々にそういった
ボランティア的になるかもしれませんが、そういったところで活躍をしていただきたいなという思いはございます。
◆１０番（
伊藤和美議員） 前向きな答弁ありがとうございます。今後、当局がどのようにアドバイスや働きかけをしていくのか見ていきたいと思いますし、今回は防災士の研修があったわけですが、町長と担当課長が防災士研修に参加したということをお聞きしております。災害時、町の安全安心が強化されることと思います。女性の消防団員や女性防災士もいます。来年度女性の
防災リーダーの養成講座や今後の取り組みについて期待しまして、この質問を終わります。 町長からもし何かあればお願いします。
◎町長 防災士の研修も受けさせていただきながら、我々以外にも庄内町出身の方が数名いらっしゃいました。そういった意味では、今後
ネットワークを組めるのかなというようにも思っておりますし、先般車座トークで行った集落の中では、自治会長がすでに防災士の資格を持っていてもっと普及してくださいというような要望も聞いておりますので、先程の
地域防災計画は町で作るわけですが、地区の防災計画については集落単位であったり、あるいは隣組でもいいんだという、あるいは場合によっては会社でもいいんだというような話がありましたので、まずはその家庭の中からしっかりと災害時はどこに逃げるのか、あるいは３日間の食料はどうするのかとか、あるいは避難場所も含めてはぐれた場合はどこで連絡がつくのかという基本的なことの情報をいろいろ共有させていただきながら、共通の意識を持つということが非常に大事だというように思っています。 来年以降、役場内においても、あるいは庄内町全体の自治会長以外の方でも、より多くの方がいろいろな形でその防災研修を受けられるような
仕組みづくりについては進めていきながら地域の防災力を高めていきたいというように思っておりますし、防災減災によって被害が半分になったり、10分の１になる可能性もあるんだというような研修内容でもございましたので、今後ともしっかり前に進めていければというようには思います。
◆１０番（
伊藤和美議員） 来年度以降の計画を大変楽しみにしております。それでは、次の質問に移りたいと思います。今回、庄内町で安心して子どもを産み育てるための産前産後の支援についてお聞きいたしました。今回この質問をするのは2018年、令和元年になりますが、９月、全国の調査で
成育医療センターの調査において、妊産婦の死亡、自殺が１位という結果が公表されました。子育てへの不安やストレスによって起きる産後うつが原因の一つという調査結果です。2020年以降は、
新型コロナウイルスの拡大によって里帰り出産が叶わず、
立ち会い出産もできない孤独な出産を余儀なくされました。 出産期から子育ての孤立化がますます進んでしまう、そんな状態になっています。産後は子育てへの不安感や精神的にも肉体的にも疲れがあり、不安を抱える女性が本当に多いです。身近に支えてくれる家族がいればいいのかもしれませんが、核家族であったり、おじいちゃんおばあちゃんがまだ働いているということであったり、近くに頼れる身内がいない場合は本当に大変です。出産をマイナスに捉える要素しかない、２人目を産んでみようという気持ちになれない、こんな状況になっています。 今回答弁いただきました母子保健の産前産後サポートや産後ケア事業など
相談ケア事業はあるのは承知しています。ただ、母子保健の事業は問題が見つかってから、困ったことがあってからの対応になります。そうならないように、まずはそれを防ぐことが大事だと思うんです。先程の答弁の中にも育児相談、家事の代行もありますよということでありますが、それをどのくらい使いやすく使っていくのか、事業を提供していくのかが重要だと思っています。 安心して子どもを産み育てるためにも、妊娠出産期から安心を担保することが出産のしやすさ、２人目を授かってみようという前向きな気持ちに繋がると思います。いかがでしょうか。
◎
保健福祉課長 ただいまの伊藤議員への回答としましてお答えをさせていただきたいと思います。 議員おっしゃるとおり現在コロナ禍ということもあり、なかなか里帰り出産なり、または近くに肉親関係者のいるところで産みづらいという状況は確かにあるのかなというようには思っております。実際、都会の方に住んでいる方で、なかなかやはり戻って来られずにそのまま首都圏といいますか、都会の方で産んでいるというような状況も確かにあるというようには把握しております。 本町の場合は産前産後等で戻ってきて、産む方につきましては、今のところまだ肉親、実際の実母等の援助を受けて何とか行っていただいている方が大半なのかなというようには思っておりますが、言われるとおり、やはり妊娠前後または出産前後で少し不安を抱えてしまうという方がいることも事実でございます。そういった部分、発生してからということにならないように、常に町の方では
母子保健コーディネーターが母子手帳を受けに来た際からは、関係する例えば産院とか様々な関係者の方と常に情報交換をし、そういう兆候がある、現れた場合については、他の方よりもよりきめ細かくその方にご連絡をするなりをして、常に寄り添う形で対応させていただいているという状況をまずは作っているところでございます。 今の状態でまず今までは何とか対応はできているものというようには思いますが、今後、この地区でもやはり実母等の援助が受けられないような方が現れる場合については、今庄内町の方としましては産後ケア事業の中に地元の病院または産院等々と契約をさせていただいて、ショートステイということで母子ともにそこで少し周りからもそこでの援助を受けた形で、少し本人がゆっくりできるといいますか、少し安心ができるような環境も提供するようにしている状況にはございますが、ただ先程言いました、今のところまだそこの利用者というのは希望者が出てきていないという状況もあるところです。以上です。
◆１０番（
伊藤和美議員） 今のところ利用者がいないという点もありましたが、この利用者がいない理由というのは本当に理由としていないのか、使いづらいのか、いろいろな要因があると思いますが、その辺の分析はいかがなさっているでしょうか。
◎
保健福祉課長 いない部分については先程も少し申し上げましたが、現在のところそれぞれの妊産婦の方々がまずは実母なり、または旦那さんになる方とか、周りの方のまずは援助を受けてまずは安心して産前産後を過ごせるという環境があるというのが一つではないかと思っています。もちろん不安を抱えている方につきましては先程も申し上げましたが、うちの方の
母子コーディネーターなり、または保健師につきましても現在は、それぞれの町内の７地区に１名ずつ保健師を配置するような体制をとっておりますので、それぞれの地区担当の保健師と、先程言いました
母子コーディネーターの二人で、その方にまずは手厚くといいますか必要に応じてということになりますが、対応をご連絡するようにしているところでございます。
◆１０番（
伊藤和美議員） 不安や悩みを抱えている人というのが悩みを抱えていますというのはなかなか言いづらい状況というのはあると思いますので、７地区２名で担当ということは一人ではないということも安心に繋がっていくと思いますが、きめ細やかな対応という面では今後とも続けていっていただきたいと思います。 不安や悩みを抱えている人には、相談とか傾聴というのが大変有効ではあると思いますが、本当に困った、手を貸してほしいという家庭は、ただ手を貸してほしいだけなんだと思うんですね。重くなってからどうこうではなく、子育て中の育児にちょっとしたお手伝いだとか、ほんの少しの時間の預かりであったり、家事の代行など気軽に頼めるサービスとか、助産師の訪問による
母乳マッサージのケアなど、具体的な支援というのは本当に大事だと私も声も聞いていますし、何とかならないかなというように思っています。 ただ、私もそういうことがないかなとは言いつつも課題となるのはやはり財源なんだと思うんですね。そこまではできないということは財源がないですということにもなり得るので、このような支援をしている事業がないか問い合わせてみたんです。そうしたら、二つほど見つかったんです。一つ目は
地域子育て支援拠点事業の加算による（エ）「その他」というところなんですが、
地域拠点施設、庄内町でいう
子育て支援センター「こっころ」ことになりますが、を拠点とした市町村独自の
子育て支援事業、未就学児を持つ家庭への訪問活動の実施というのがありました。これを利用して
ボランティアが先輩ママとして訪問する事業を行っている県内の市町村がありました。家庭訪問型の
子育て支援ボランティアというものです。 庄内町では、この加算を
子育て応援ネットワーク事業にお使いと聞きました。どのような取り組みで、その成果をお聞きします。
◎
子育て応援課長 それでは
子育て支援センターの部分になりますので、私の方からお答えさせていただきます。実際この加算は訪問事業としての加算はとっておりませんが、実際のところ
子育て支援センターの職員が、
通常子育て支援センターは一般開放としております。その中で気になるご家庭から要望があれば直接
支援センターの職員がお子さんが使うおもちゃなどを持参してご家庭に訪問して、子どもさんへの関わりへの指導、そのような対応をとった事例はありますが、今のところ実際事業としては行っていないというのが実情となります。
◆１０番（
伊藤和美議員） 訪問は少しだということですが、私がお聞きしたのは子育て応援
ネットワークがどのような取り組みで成果を出しているのかというのをお聞きしました。お願いします。
◎
子育て応援課長 子育て応援
ネットワークにつきましては、個別の支援というよりは大きな支援という形になりまして、
子育て支援センターの通常の事業の他に、子育て応援
ネットワークの方々が主催する事業、例えば今年度であれば学習会であったり親子ふれあいきらきらコンサート、わいわいランドなど、そのような事業を行っているところが実情となっております。
◆１０番（
伊藤和美議員）
ネットワークというのは、ママたちの
ネットワークを作る前の先輩ママたちが子育てを支えるという形ではすごく理想的な形だなと思っています。話の中ではお下がりのことがあったりだとかありましたので、これも続けていってほしいなというように思いました。となると、私は
子育て支援事業の加算の（エ）「その他」では難しいなということが分かりました。 二つ目に見つけてきたのが、国が今年度補正予算で新たな子育て家庭の基盤を早急に整備していくための支援ということで計上しております子育て世帯訪問支援臨時特例事業というものがありました。国が２分の１負担、県・市町村が４分の１の事業費で、令和５年度末までの期間になっていました。この支援内容は家事の支援とか育児の支援ができるようになっています。この事業は町内で行うというよりも委託ができるというメリットがあるようです。NPO法人であったりとか、あと社会福祉法人、シルバー人材センターなど、そちらの方に委託できるということになります。 家事支援・育児支援などが外部の事業者に頼むということであれば、若い世代にとってみればプライバシーを重視していますので割り切ることができますし、もちろん報告書をいただき、中の様子というかそういったものも把握できるので、町としては大変使いやすい事業なのではないかなというように思っています。この事業について伺います。検討なさったことはあるのでしょうか。
◎
子育て応援課長 この事業は私も資料の方で見ておりました。現在、町の方というか
子育て支援センターが中心になりまして子育ておたすけ事業を実施しております。この部分に関しては、先程町長答弁の中であったとおり、産後概ね１ヵ月までは保護者が必要とする調理などの家事支援を行うというところの部分で事業を実施しているところです。会員については一定程度のお助けする側の会員もいらっしゃるのですが、事業を委託できるというところもありましたので、現在、来年度にすぐ実施できるか。令和５年度までの予算措置ということもあったのですが、一応今年度、来年度に向けての検討はさせていただきました。 ただ、なかなかその事業の周知が全体的にされているかというと、そうでもない部分があるので、どれだけの需要があるのかというところも考えながら、当面は現在の子育ておたすけ事業をある一定程度その方に応じた柔軟な対応ができるような中で実施しながら、今後こども家庭庁になりますとその事業の財源等も変わってくるということでしたので、それを受けながら改めてその委託による使いやすい訪問支援事業の取り組みなども検討していきたいとは考えております。以上です。
◆１０番（
伊藤和美議員） 子育ておたすけ事業もあるということだったのですが、１ヵ月未満ということもあり、そのような期限のくくりではなく、できればもう少し広い期間に使えるような形で家事支援を広げていっていただければいいと思いますし、何が良いかというと
ボランティアでそのお宅に伺うということがプライベートに入ってこられるのは嫌だなということもあると思うんですね。なので事業所に頼むということは、そういう面では割り切ることができると思います。人材に関してもシルバー人材センターなどは経験の豊富な方もいらっしゃいますし、なお、良いとすれば家庭料理を若いお母さんたちが知ることができる。今後、大黒様もありますし、そういったものの伝統が子どもたちや親御さんに伝わっていくというのはすごく重要なことだと思います。 シルバー人材センターの事業としても有効だと思いますし、人材を育てていくという面でも研修を行ってその事業を引き受けていただくということもあると思うんです。酒田市の方ではシルバー人材センターが学童のスタッフとして働けるように事前に研修を何度か行い、人材育成に繋げています。庄内町でもぜひ不可能ではないと思っていますので、次の計画の準備のためにも、これをニーズ調査と兼ねて試験的に取り組んでみるという可能性はないのかなと思っていますが、もう一度検討をお聞きします。
◎
子育て応援課長 先程も申しましたとおり、事業所の中には民間のそういう専門の事業所もありますし、私の中ではシルバー人材センターということも、現在シルバー人材センターは確か高齢者の部分では家事支援とかを行っておりましたので、例えばその会員の中で元保育士の方がいらっしゃればそういうところも可能なのかなというようには感じております。 今後、幅広くそういう助けてくださる方の範疇であったりとか、あと実際必要な方々がどういうところを望んでいるかというところも含めて、今後検討していきたいと思っております。以上です。
◆１０番（
伊藤和美議員） 検討していただきたいと思います。昨日、同僚議員の質問の中に、SNSを使ったというか口コミで子育て支援の情報が発信されるということが理想的ですということが答弁の中にあったかと思います。出産した母親がこのサービスを使い、そのことをSNSで発信するということも期待できると思います。ぜひ検討をお願いしたいと思います。 あと、里帰りしない場合というのは、移住定住、核家族、Ｉターン・Ｕターンの若い世代がこちらに帰ってきたときに里帰りしないで出産するという場合があると思うんですね。協力者がいないと本当に大変なんです。まず１ヵ月は持っても２ヵ月３ヵ月、６ヵ月ぐらいまでは温かく見守っている手が欲しいというように思いますので、ましてや２人目も上の子を見ながらストレスが倍増ですよね。子育てを一人で抱え込みになってしまいがちなこの時代ですので、その時代に合った事業を展開していっていただきたいです。 でも、里帰りしないということにとっては一つメリットがあると私は考えています。それは夫が生まれてすぐから子どもと接することができるということです。それは夫から父親に育つということになるんですね。それで協力していかなければ生活できませんから工夫も必要です。夫婦は小さな社会でありますし、子育てのチームです。それでも二人ではなかなか難しいので、庄内町が子育てのチームメンバーになるように、この事業で子育ての頼れる人やサービスを提供する。そんな提案をさせていただきたいと思います。きめ細やかな対応として困ったら助けてもらえる。これは庄内町が十分に誇れる子育て支援になると思います。 子育てを家族以外に頼れる人がいる、サービスがあるということは、子育て世帯の支えになりますし、安心感を生みます。ここで産み育ててみようかという気持ちになると考えます。これは、女性の出産だけの問題ではなく、人口の問題になります。どうぞ全力で取り組んでいただきたい子育て支援です。 最後に、本町は子育て応援課と保健福祉課に課が分かれていますが、来年度にはこども家庭庁も始まります。妊産婦からの包括的な支援を行うためにも、今後妊娠期から子育てまでワンストップで支援する形、課の編成などは考えているか。町長にお聞きします。
◎副町長 来年度の事務組織の機構につきましては、現在、各課の方から提案をいただいているところでございまして、先日、第１回の調整会議を開催しております。その中で、今議員からご質問ありましたことにつきましても、今後、第２回第３回の調整会議の中で、まずはテーブルに上がっているということで、現段階の状況にあるということをまずは答弁させていただければと思います。
◆１０番（
伊藤和美議員） 今後ともきめ細やかな対応をしていただき、子どもが真ん中の子育て支援ができる庄内町で子育てができる町にしていくように検討していただきたいと思っております。子育てしやすい庄内町として、今後とも庄内町が良い町でありますように期待して、私からの一般質問を終わりといたします。
◆９番（加藤將展議員） それでは、私から事前通告しております３点について、まず総括して質問したいと思います。 まず１点目は、
新型コロナウイルス感染者が全国トップであることの要因と取り組みについてであります。
新型コロナウイルス感染の拡大が懸念される中、山形県は
新型コロナウイルスの人口10万人当たりの新規感染者数が依然として全国トップクラスでありますが、本町ではこの要因について分析把握しているのか。また、第８波の感染拡大防止にどのように取り組んでいくのか。 ２点目は物価高・円安の影響と対策についてであります。
新型コロナウイルス感染やウクライナ戦争、円安などによる物価上昇が顕著となっており、経済や住民生活において深刻な問題となっております。本町における物価高・円安による具体的な影響の程度はどうか。また、本町では商工業、農業分野、住民生活において今後どのように対処していこうとしているのか。 ３点目はマイナンバーカードの申請・取得が進まない理由についてであります。本町のマイナンバーカードの取得状況はどうか。マイナンバーカードの申請・取得が進まない理由は何か。そして町の行政サービスの利便性は確保されているのか。 以上、３点について町長のご所見を伺います。
◎町長 それでは、加藤將展議員の質問に答弁をさせていただきます。質問は３点でございました。 １点目
新型コロナウイルス感染症が全国トップの要因と取り組みについてということでございます。令和４年９月14日をもって山形県では感染者の全数把握を見直ししており、市町村ごとの感染者数の詳細については不明となっております。よって、感染者数が高い要因については、なかなか町では分析を把握しておりません。一部専門家の声としては、今まで感染者数が少なかったところが一気に増えたのではないかというような声もあるようですが、そのようなことも含めて、町では具体的には把握していないというところでございます。 庄内保健所からは庄内地域の感染状況等について報告がありますので、今後も地域全体としての情報を共有させていただきたいというように考えます。なお、12月６日から山形県では参考値として市町村ごとの発生届出件数とフォローアップセンターの登録件数を１週間ごとの数値として発表をするということになっております。今後の感染防止対策についても、これまで同様に国や県からの措置に基づき、町ではしっかりと対応してまいりたいというように考えます。 ２点目の物価高・円安の影響と対策についてということでございます。長引く
新型コロナウイルス禍の中で、世界的に資源原材料価格の高騰が加わって、あるいはウクライナ問題も加わって、まさに昨年よりもより地方経済にとっては厳しさが増しているように考えております。東北財務局山形財務事務所が公表している直近の山形県内経済情勢報告によりますと、それでも10月時点の総括判断としては「緩やかに持ち直している」というような報告が出ているようでございます。 一方で、８月に商工会が実施した「町内企業調査」や11月に実施した町内金融機関、町商工会との情報交換においては、業種、業態によって偏りはあるものの、経営課題として「原材料高騰」等により、今後の資金繰りを懸念する報告が挙げられております。 町は、商工業対策として、これまで幅広く情報を収集して、その都度状況に対応した支援策に取り組んできたところでございます。今年度は、事業継続支援として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用しながら、売上が減少した中小企業者への緊急支援、燃料費高騰等で大きな影響を受けている運送事業者や製造業者への支援、加えて消費喚起策としてキャッシュレス決済ポイント還元事業を９月、10月と実施したところでございます。今後も関係者等から幅広く情報を収集しながら、国・県等の支援施策も見据えて、各事業者の皆さんへのタイムリーで適切な支援施策が図られるよう取り組んでまいりたいと思っております。 次に農業分野でございますが、昨日他の議員の方にも答弁をしておりますが、肥料等高騰対策として「稲作農業応援補助金」、飼料高騰対策としては「畜産農家等応援補助金」、花き農家には「庄内町の花応援・ＰＲ事業等」の支援を実施しております。加えて、今定例会の初日の補正予算で農業水利施設に対する支援を計上しているところでございます。 また、住民生活においては、生活に困窮している世帯や子育て世帯を最優先に、国が実施する給付等の支援の他、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した「生活困窮世帯コロナ対応生活応援事業」をはじめとする支援や「学校給食等保護者負担軽減事業」などの子育て支援策を講じているところでございます。11月補正予算におきましては、町内全世帯を対象とする水道料金の基本料金を減免する「水道料金等生活応援事業」など、燃料費や物価高騰による経済的に影響を受ける町民に対しての支援など、多方面からの支援を実施しているところでございます。 今後も、社会情勢を注視しながら、各分野において町民の状況把握に務め、タイミングを計りながら、適切な対策を講じていきたいというように思っております。 ３点目のマイナンバーカードの関連で、これも３点ほどございました。その中で、本町のマイナンバーカードの取得状況はどうかということが１点目にございました。取得率は、10月末現在で50.7％となっております。なお、最新の取得状況については、担当課長をして後程答弁をさせていただきたいと思います。 ２点目、マイナンバーカードの申請取得が進まない理由ということでございますが、マイナンバーカードは、身分証明、健康保険証としての利用の他、カードに搭載されている電子証明書を用いた電子申告（e-Tax）や住民票と印鑑証明のコンビニ交付、ワクチン接種証明の取得などに使え、将来的には運転免許証としても使えるようになるなど、用途は今後増えていくものと思われておりますが、現在のところ日常的に持っていなくても不自由しないと考えている方が多いのではないかというように捉えております。現在、今月末までに申請すれば、マイナポイントキャンペーンの対象になるということで、申請は先程の50％よりどんどん増えているというようには聞いております。 ３点目の町の行政サービスの利便性は確保されているのかということでございます。マイナンバーカードを使った町独自のサービスとしては、今のところ先程申し上げた住民票と印鑑証明のコンビニ交付の他、10月からはLINE申請を始めましたが、その申請には本人確認のためマイナンバーカードの電子証明が必要なものもございます。 なお、マイナンバーカードの申請サポートは、予約制で本庁舎月３回、立川庁舎月１回の夜の時間延長と月１回日曜日も開庁して行っておりますし、マイナポイントの関係で混雑が予想された９月には延長日を３日増やして対応したところでございます。 また、８月20日の土曜日と21日の日曜日にはイオン三川において、県と庄内管内の市町合同で申請サポートを行ったという実績もございます。この他に３年前から確定申告の申告相談の待ち時間にも申請サポートを行うなど申請サポートに努めている状況にございます。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◎
税務町民課長 私からは本町のマイナンバーカードの取得状況の最新の状況、昨日、11月末現在の状況が国の方から届きましたので、その状況について説明させていただきます。11月末現在の申請者数ですが、本町では１万3,177人で、申請率は64.9％になっております。そのうち取得された方が１万1,006人で、取得率は54.2％となっています。11月末、現在の全国の平均の取得率は53.9％になっておりまして、山形県の平均取得率は52.7％になっております。以上です。
◆９番（加藤將展議員） まず、
新型コロナウイルス感染者が全国トップの要因とその取り組みについて質問いたします。今年の10月25日までの１週間、人口10万人当たりの新規感染者数というのは、全国ワーストワンを記録しておりまして、その後も全国トップクラスであります。また、11月22日には、山形県の１日当たりの新感染者数が2,207人と過去最多を更新しております。 一方で、12月３日現在、ワクチンの接種者の人口に占める割合は、山形県は83.4％で、秋田県、青森県に次いで全国３位になっております。ワクチン接種は他県よりも進んでいるわけですが、なぜか
新型コロナウイルスの罹患者は他県よりも割合が多い。このことについてどのように考えておりますか。
◎
保健福祉課長 先程町長が申し上げましたとおり、町の方で直接の分析というのは行っておりませんが、庄内地域における医療機関での対応が逼迫することを防ぐ目的で、庄内保健所が中心となって、医師会、病院、教育委員会を含む自治体での情報提供と対策について、定期的に意見交換を実施しております。それに対して町からは対策本部、教育課、保健福祉課が参加をさせていただいている会合がございます。その席、一番近いのは、実は昨日の夕方ございました。 その中で出た話として報告をさせていただければ、実は今週は先週に比べて、感染者は全体的に地区では減っているという話がございました。また、感染がなぜこのようになるのか、広がる要因として出された意見としては、無症状または症状が軽い方が感染していることに気づかぬまま感染を広めている事例がやはり見受けられるというようなお話があったようです。 また、今までの現在流行っているＢＡ型と言われる、BA.1からBA.4-5までの型がございますが、こちらがやはり小児に対して相当感染力が強いということで、現在も小児の受診については小児科で対応をするには相当逼迫しているというようなお話もあり、一部の小児以外の医療機関で受診を開始しているというような実態の報告もございました。 また、先週に比べて感染者は減ったという話の中で、逆に高齢者の割合が増えているというようなことも報告としてはあったというように受けております。さらには医療機関全体としまして、
新型コロナウイルスに対する薬がやはり一部不足しがちになっている、なかなか入りづらい状況もあるということで、医療機関そのものも相当この状況を重く受けとめ、受け入れができないようなことにならないよう現在は対応しているということになっております。以上です。
◆９番（加藤將展議員） 今担当課長からお話がありました。
新型コロナウイルスの対策本部、昨日開催されたというお話でしたが、それ以前はいつ開催されていますか。
◎
保健福祉課長 庄内地区での対策会議の開催ということですが、この会議の前と言いますと、明確には11月２日に前回は開催をしております。それ以前には大体２週間に１回程度、Zoomでの会議になりますが、関係者で開催をしていたと。さらには、遡りますと第５波、６波辺りのときは毎週開催をしていたという状況ですが、現在は直近では昨日、その前は11月２日というような状況になっております。
◆９番（加藤將展議員） 私がホームページで確認したところによりますと、庄内町
新型コロナウイルス対策本部でよろしいんですか。この開催は、庄内町の対策本部ではないですよね。庄内地域のですか。ホームページには庄内町
新型コロナウイルス対策本部の開催状況が載っております。それは令和４年８月８日まで比較的頻繁に行っていましたが、それ以降全く開催されていないんです。それはなぜなのかということと、やはり先程の分析結果を町の方でお持ちであれば、何らかの形でホームページに掲載して、やはり情報提供をしていただかないと困るんです。そういう分析をしていながら、あるいは把握していながらホームページに掲載していない、そういうことが今
新型コロナウイルスがまん延している状況になるんです。 町長からも先程お話がありましたが、情報の公開の仕方が変わったので、町としては把握していないんだと。そういうことでよろしいんでしょうか。それは県の方にその状況を聞くとか、いろいろなやり方があると思うんです。やはりそういうことをしっかり行っていただいて、私は情報の的確な発信に努めていただきたいと思うんです。 先程医療関係の話もありましたが、11月30日現在で県内の病床使用率というのは53.2％もあるんです。レベル３の特別警戒期に当てはまるんです。やはり町としてしっかり庄内町
新型コロナウイルス対策本部というのを従来まで行っていたようですが、それを開催してイベントでの感染対策、それからクラスター防止対策、しっかり示す必要があるのではないですか。そしていろいろな会食だとか、会合についてもしっかりとした基準づくりをしないと、結局感染して周りの方々に迷惑をかけている結果になるわけです。その辺どのように考えておりますか。
○副議長 午前10時55分まで休憩します。 （10時38分 休憩）
○副議長 再開します。 （10時55分 再開）
◎
環境防災課長 町の
新型コロナウイルス対策本部につきましては、先程の町長の答弁にありましたとおり、９月中旬以降、各市町村別の公表が県から出なくなったという状況で、町の感染状況が把握できない状況になったこと。それから県の対策本部の情報につきましては、その都度情報を得ておりまして、その内容で町として独自に対策をする必要がある場合について、対策本部を開催してきたという経過でございまして、この間の県の対策本部の内容につきましては、全庁としての情報共有というところでとどまっているという状況でございます。
◆９番（加藤將展議員） 後半部分がよく聞こえなかったんですが、その情報は全町レベルでとどまっているというお答えだったんでしょうか。
◎
環境防災課長 すみません言葉足らずですが、全庁というのは庁舎内という意味です。役場の中の掲示板がございまして、その中に県の対策本部の情報をアップして情報共有をしているということでございます。
◆９番（加藤將展議員） ですから、私が先程から申し上げているのはそういうことではないんですよ。要するに、その情報を地域の方たちに発信する必要があるのではないですかと、そういうことを申し上げているんですよ。そういうことを行いながら庁舎内だけに情報をとどめておく、その理由はよく分からないですが、私はもっと積極的に、やはり
新型コロナウイルスがこれだけまん延している。人口が少ない割にまん延率が高いわけです。なぜなんだろうとみんな思っているわけです。しっかりその辺の情報が、どんな情報なのか詳細を聞く時間がないのであれですが、しっかりとそれを発信していただきたいんです。 私はその辺きちんと庁舎内でも意見交換いろいろされていると思いますが、先程私が質問してどなたも担当課長が即座に手を挙げなかったと。私は今までこんな経験はしたことないのですが、要するに誰が答えていいのか分からないとか、そういうことになっているのかもしれませんが、答弁は迅速な対応をしていただきたいと思います。我々質問に持ち時間もありますので、それを浪費しないようにぜひ協力していただきたいと思います。 それから、ホームページの話が出ましたのでついでにお話しておきますが、イベントの中止・延期情報というのは、令和３年４月までホームページに掲載しているんです。ところが、令和４年１月に更新したとなっていますが、その後も全く更新されていないんですよ。これ少しその辺はどうなのかと、先程の情報の公開の仕方とこれがどういう関係があるのか、その辺の説明もいただきたいと思いますが、それからホームページの話でついででお話しすれば、山形県のPCRの無料検査というのは10月31日まで実施しているといった間違った情報がホームページに載せてあるんです。これは12月５日まで掲載されていました。実際は12月31日まで延長されているんですが、１ヵ月余り間違った情報を流していました。これはどうなっているのか答弁いただきたいです。 それから、私役場の職員にも何人かの方に申し上げましたが、役場の玄関に設置されている体温計、町長はあれ計ったことはございますか。あると思いますが、いつも27度とか30度とかで正常であると出てきますよ。中で温まった状態で検温してもそういう数字が出てくるときがありますよ。それが数ヵ月も前からこのような不正確な体温計を設置している状況なんですよ。このような町の対応は、本当に真剣に
新型コロナウイルス対策を講じているとは到底思えませんが、これについてどのように思われますか。
◎
環境防災課長 ホームページの情報提供の関係でございますが、先程役場の内部の話をさせていただきましたが、県のこの情報については町のホームページから県のホームページを開いて情報が見られるようにしてありますので、町民の皆さんにも広く町のホームページからも県の対策本部の状況については取れるという状況になっております。 また、県の対策以外で、町で独自で行うものについて、町のホームページで公開をするというような形をとっておりますので、あくまでも県に準じる内容であれば、そのまま県のホームページの内容を町民の皆さんに把握をしていただくというようなことで進めております。
◎総務課長 庁舎の入り口等に据え付けられているサーマルカメラというか体温計なんですが、やはり私たちも職員の勤怠管理にも使っておりますが、その時々の状況によって、例えば寒いところをずっと歩いてきた人間が測ると、何度も何度も感知してもできなかったりとか、いろいろ不具合等はあるようです。それぞれ騙しだまし使ったりしながらしているんですが、やはり機械といえども万能と言えないところがあると思いますが、なおそのような不具合があるようでありましたら、再度確認をさせていただいて、対応を検討してまいりたいと思います。
◆９番（加藤將展議員） 職員用の検温器ではないですよ。一般の来庁者の方たちがあそこで行うんです。そういう苦情を受けているんです。皆さんのお手元にはそういう話が来ているかどうか分かりませんが。 それから先程の
環境防災課長、きちんと質問を聞いてください。無料検査が１ヵ月間間違った情報が掲載されているんですよ。その点どうなんですか。それからイベント情報も令和３年４月までしか掲載されていないんですよ。それはなぜかという話を聞いているんですよ。しっかり答えてください。
◎
環境防災課長 その点については、後程確認をさせていただきたいと思います。
◆９番（加藤將展議員） 担当課は
環境防災課長でよろしいんですか。ホームページにこんな重要なことが書いてあるか書いていないか確認しなければ分からない。今確認すればいいではないですか。パソコンはあるんでしょう。何のためパソコンはあるんですか。すぐ見てくださいよ。こんなところに時間を費やしたくないので、次の質問に移りますが、私はこのように町としてまん延防止策、しっかりとした対応を講じていただきたいと思います。 次の質問に入ります。物価高、円安の影響と対策についてでありますが、円ドルの為替相場も10月には１ドル150円あたりの円安水準でありましたが、最近は円が戻して135円近辺での動きとなっております。今日あたりは136円ぐらいになっていますが、しかしそれでも1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準となっています。このような円安は輸出立国である我が国にとっては経済にとってのメリットは大きいと言われていますが、原油・電力をはじめ、原材料価格が高騰している中で、10月には値上げ品目が6,700品目以上になったというような報道があります。 物価高による家計の負担というのはますます大きくなってきています。本町では、どのような形で物価高の影響について調べられたか、農家や中小企業、地域住民に対してどのような聞き取りをしているかについて、先程町長からお話がありましたが、改めて簡単にそのポイントなどをお聞きできればと思います。
◎
商工観光課長 それでは私の方からは、商工業、経済全般についての影響の調査というところでお答えさせていただきます。当課では、毎年７月と１月に景気動向調査を実施しております。直近では７月に実施しておりますので、その調査の中で
新型コロナウイルス感染及び物価高騰に対する影響について調査しております。商工会では８月に町内の企業調査を実施しております。また、先程町長が申し上げたとおり、11月には町内金融機関、町商工会との情報交換の場を設けておりまして、商工経済懇談会を開催しております。こういったところで情報交換等を行っております。 また、これ以外にも商工会の方に日々事業者の方々がお見えになりますので、その都度状況について伺っているというところでございます。
◎農林課長 農業分野でございますが農業分野に関連しましては、まずは両農協の職員の方々との再生協議会の事務局会議ですとか、そういった機会がございます。あとは本町の場合、畜産についても畜産振興協議会という畜産農家の皆さんの協議会がございますし、あと花きについても花き振興会という団体がございますので、その中でその会議の中でそういった動向をお聞きしているというような状況でございます。以上です。
◆９番（加藤將展議員） 今商工観光課からはいつどのような会議を行っていたかというご説明がありました。一方、農林課からはいつ行ったのか、全然そういう情報は上がってきていませんが、タイムリーに行われているのかなと推測しましたが、私は今回もいろいろ補正予算で町長が先程答弁されましたが、いろいろな施策を打っていらっしゃるわけで、現場の声を聞きながらされているのかと思いますが、私はやはり町からの十分かつ適切な支援を行うために物価高騰や円安の影響もそうなんですが、必要な支援策、どういう支援策が必要なのかということをしっかりヒアリングしていただきたいなと思うんです。 その結果をやはり何らかの形で情報発信していただく、あるいは議会の我々に開示していただくとか、そういう仕方が大事なのではないかと思っています。必要な支援策、いろいろな国からの支援もあって、その流れで町もいろいろ苦労されながら支援策を作られていると思いますが、ぜひその辺現場の声も聞いていただきながら、実際にどういう支援がどのぐらい必要なのかというようなことも含めて調査していただきたいと思いますが、どうでしょう。
商工観光課長に答弁お願いします。
◎
商工観光課長 当課といたしましては、
新型コロナウイルスが始まって３年になります。その間も随時関係各所から聞き取りをさせていただきながら、まずは適切な支援をさせてきていただいたというところと考えております。今は今後の経済状況については議員もご承知のとおり県全体としては緩やかな持ち直しをしているというような判断をされております。 本町の状況につきましても、県と同様の傾向にあるものの、やはり経営課題として原材料高騰を挙げている事業者の方が特に多いということで報告を受けております。今後、この原材料価格の高騰、値上げに対してやはり価格転嫁ができる事業者、できない事業者、そういったところが見受けられますので、そういったところも丁寧にお聞きしながら、今後支援策を適時適切に検討していきたいというように考えております。
◎農林課長 先程の答弁と少しかぶるかもしれませんが、本町の場合、農業産出額といたしましては米それから畜産、それから花きというようなことでございまして、昨日もお答えをしたわけでありますが、その中で一番生産費に影響の大きい肥料・飼料、それから種苗費、それらに対してこれまで今回の物価高騰にあたりましては支援をさせてきていただいているということと、それから多くの方がその支援が受けられるようにというようなこと、それから農業者の方の手続が大きな負担とならないような形で検討いたしまして、これまで実施をしてきている。今後もそのように声も聞きながら両農協と連携をとって必要な支援については検討してまいりたいというように思います。以上です。
◆９番（加藤將展議員） 今農林課長からの答弁の中で同僚議員が昨日一般質問の中で支援策について聞いていました。確か肥料については一反歩当たり1,000円の補助が出ているというようなお話でしたが、議員はそんなの足りないのではないのですかという話でした。私も一反歩当たり1,000円の補助をいただいてもどうなのかなと思うんですが。ですから、私が先程から申し上げているのは、どういう補助金が必要なのかということをしっかり聞いていただいて、それに基づいてその優先順位なり、あるいは配分を決めていただく必要があるのではないかと、そういうお話をさせていただいているわけです。 先程
商工観光課長からもありましたが、業態によっては物価高騰で収益が圧迫されているような企業もあるというようなヒアリングを受けているようですが、私は全体的に年末に向けて経営が苦しくなっているのではないかなと。要は企業の内部留保がどのぐらい厚くなっているのか、その辺は私承知していませんが、実質今、賃金上昇にそれがはね返るようであれば、経済の好循環というのが生まれるわけですが、おそらく賃金を上げようという企業というのはあるのかないのか、
商工観光課長、どのように聞いていますか。
◎
商工観光課長 賃上げを予定している企業の把握というご質問でございましたが、町全体の事業者の方々にアンケート調査等を行っておりませんので、なかなか町全体の把握をすることは難しいのですが、県の方で帝国データバンク山形支店の方で、今年の１月に2022年度、今年度賃金動向に関する企業の意識調査などをしておりました。それを参照させていただきますと、今年度賃金改善を見込んでいる企業は53.2％あるというところで、すべての企業への調査ではないんですが、賃金改善の実施をした、予定をしているという企業がまず半数以上あったという動向も見られます。 また、全国的な調査も参照させていただければ、来年度賃上げを予定している企業は全国で81％ほどあるというところでございます。本町については、複数社の方に聞き取りをさせていただきましたが、私の方で聞き取りをさせていただいた事業所においては今年度、また来春に向けて定期昇給等そういったものを実施または予定をしているという回答をいただいているという状況でございます。
◆９番（加藤將展議員） 今答弁にもありましたように、やはりアンケート調査をとるかどうか分かりませんが、やはり個別の企業に丁寧にその辺を聞いていただかないといけないと思うんです。アンケートのとり方もあると思いますが、先程の賃上げの状況についてです。共同通信なんかで言えば調査によるとほとんどの企業は賃上げを予定していないというような報告もあります。ですから、とり方にもよるんだと思いますが、あるいは地域によって庄内町が本当にそれだけの比率で賃上げ、定期昇給とかではないんですよ。賃アップです。だからそういうものが本当にあるのかどうか。その辺も含めてぜひ調査していただきたいと思います。私はこのような状況の中で、原材料高、それから円高を背景とする物価高騰というのが、この庄内町の地域に与えるマイナスの影響というのは非常に大きいと思うんです。 一方で、物価高、
新型コロナウイルスによる影響というのは、どこの世帯でも大きな負担となっているわけですが、特に収入の少ない世帯ほど物価高の家計への負担は大きいと考えております。これを少しでも緩和するために、世帯収入が低い世帯に一律に金銭的支援を行うべきではないかと考えていますが、どうでしょうか。 要はひとり親世帯、子育て世帯、生活保護世帯、あるいは非課税世帯とかの区分ではなくて、例えば年間の世帯収入が一定額を下回るすべての世帯に対して金銭的支援を行って困窮している本町の低所得者の方々を支援すべきではないかという提案であります。設定する世帯年間収入額は300万円以下でもいいですし、250万円以下でもいいんですが、それは財源との関係で設定すればよろしいかと考えます。 そして必ず議論になるんですが、財源はという話があります。私は今回の定例会で風車が撤去されるということが決まって、２、３年あるいは４年ぐらいかかるかもしれませんが、風力発電特別会計というのがなくなるわけです。そして、この見込まれる剰余金を前倒ししてこの財源に充当してはどうかと考えています。現在、２億1,000万円ほどの残高基金があって、今後風車の上物と基礎の撤去費用などがかかる、そういう状況にある中で、これを差し引いた金額、つまりこの剰余金を一般会計に繰り入れて財源として活用してはどうですか。多くの市町村では、特別会計から一般会計への繰り入れを相当の金額を行っています。本町の風車発電特別会計の余剰金を有効活用していただいて、困窮している本町の低所得者の方々を支援し、少しでも元気になってもらうようにぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、町長いかがでしょう。
◎町長 昨日、本日のマスコミ報道等も見ても連合をはじめいろいろな春闘に向けての来年度のベースアップについて6,000円とか9,000円とかあるいは６％、１割アップというようなところで賃上げをしないとなかなか厳しいのではないかというようなマスコミ報道もございます。 国の動向も踏まえて、しっかりと本当に支援しなければならない方々に、町としてどのようにできるのか、先程の農業のお話もありましたが、補てんということではないというように思うんです。ですから、持続可能な経営を行っていただくために、どのような形で町として支援できるのかということについても、今の提案は提案としながらも、しっかりと低所得者層の皆さん、あるいは年末年始になるわけでございますので、いつの時点でどのような支援が必要なのか、あるいはどういう世帯ということも踏まえて、提案は提案として受けとめながら、今後しっかりと検討をさせていただければというように思います。
◆９番（加藤將展議員） 提案としてお聞きしておきますということではなくて、今財源がそこにあるわけですから、しっかりそれを精査していただいて、どのぐらいの余剰資金があるのかある程度つかんでおられるはずですから、その分を分配していただいたらいいのではないですか。先程申し上げた企業に対する支援ではないんです。低所得者の方なんです。物価高騰の負担が一番大きいと思われるそういう方々に幅広く支援していただく、そういう提案なんです。町長どうですか。
◎
環境防災課長 風力発電の特別会計の基金の部分でございますが、これにつきましては２年かけて今後撤去を行うという準備をしておりますが、最終的にどれだけの工事費がかかるかという全体像についてはまだはっきりしておりません。上物だけは来年度予算ということで計上しておりますが、それについても現在まだ調整中でございまして、今基金が最終的にどのぐらいになるかというようなことについては申し上げる段階にはございません。
◆９番（加藤將展議員） 私、そもそも平成30年ごろの決算特別委員会で、この風車が耐用年数がきているということと、それからFITという売電価格がそろそろ下がってくるんだという話があって、早く撤去した方がいいのではないかと、その収益を還元すべきではないかというような話をさせていただきましたが、今まで引っ張ってきて、結局オイルを田んぼにばらまいたせいで損害賠償請求もされている、そのような状況もあるわけですが、私は今課長が答弁されましたが、およそ担当部署ではどのぐらいの余剰資金があるかというのをつかんでおられると思います。 そうしなければ、今後の運営というのはできないですし、担当課としてそれは当然こんな大事な議論をしているわけですから、数字をお示しできないというのであればやむを得ませんが、私は当初は四、五千万円かかるというような話がありました。けれどもそれ以降、物価も上がっていますし、人件費も上がっているということもあって、どの程度かかるのか分かりませんが、ある程度の金額が余剰資金として残るのではないかと思っています。それを町長は把握されていないんですか。 それを踏まえた上で、私は今できるもの、例えば7,000万円が残るとしたら、庄内町の世帯数7,000戸ありますから、１万円ずつ配れるんです。私が申し上げているのは低所得者層ですから、もっと数はグッと少なくなるわけですが、そんなような何かそういうことで、地域の方たちに風車の剰余金の有効活用をしっかりこの際、前向きに考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎町長 基金はそれぞれ目的があってということで基本的になっているわけでございますので、ただいま課長が申し上げたとおり、現在高があるわけですが、当初の見積もりよりもかかるのではないかというようなことも踏まえて、現段階で何千万円残りますよということの試算はまだしていない状況でございますし、基金全体、他の基金も合わせて町の基金の運用の仕方については今後有効的なものとして考えていく必要があるとは思っておりますが、現時点で風車の基金についてそのような形でするのは、もう少し検討の余地があるのかなというようには思います。
◆９番（加藤將展議員） あまりこれにこだわるつもりはありませんが、私は企業会計の基金も含めて特別会計というのはかなりあるわけですが、おそらく唯一、この風車の特別会計の資金というのは有効活用できるんだと思っているんです。それでも、将来的には風車は撤去するわけですから、この基金はいずれ解散になるんです。一般会計に繰り入れされるわけです。それで、その後にその後の特別会計をどういうように作っていくのかというのを議論しなければいけないわけですが、それを見据えた上で今必要なそういう支援策、私はぜひ有効に活用していただきたいと思うんです。これ以上申し上げても答弁は同じかもしれませんが、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 時間もあれなので、次の質問にまいります。マイナンバーカードについて質問します。私はマイナンバーカードが普及しない理由というのは、それなりの理由があるからだと思っています。最近の報道によれば、2017年から2021年度までの５年間で少なくとも３万5,000人のマイナンバー情報が企業や行政機関から紛失、漏えいしたとの報告が個人情報保護委員会からなされています。中には、不正アクセスの被害もあったということであります。 私が役場からもらっているマイナンバーカードの申し込みというのがあるんです。その中にチラシがありまして、これは総務省で作っているチラシだと思うんですが、マイナンバーカードの四つの安全性が記載されています。その中には、プライバシー性の高い個人情報は入っていませんとか、それからマイナンバーを見ても悪用は困難ですと書いてあるんですよ。この辺に書いてあるんです。大きくこういうように書いてあります。四つの中の二つが、そういうような記載がされているわけです。ですが最近は行政や政府もナンバーが漏れても悪用できないし、マイナンバー制度は安全だと繰り返し説明しているわけですが、本当なんでしょうか。 このマイナンバーカードには氏名とか住所、それから生年月日、性別、顔写真、カード個人番号、有効期限、そういうものも書いてあるんです。これだけでも重要な個人情報だと思いますよ。この個人情報が大量に流出し、不正アクセスもなされたということです。私はそもそもこの話よりもマイナンバーカード、将来的に戸籍情報、銀行口座、医療機関の健診情報とか、薬局の薬剤情報、そして健康保険証としての紐づけがなされるようになるマイナンバーカード、このカードの情報がハッキングされたら大変なことになるのではないかと心配はしているんです。アメリカでもそんなような事例があったやに聞いていますが、当然私は個人情報を預かった行政はそれを保護する責任と義務があるわけで、マイナンバーを進める行政側がしっかりその辺りを認識し、注意喚起をしていただくと同時に説明責任をしっかり果たしていただく必要があると考えますが、いかがですか。
◎
税務町民課長 カードに記載されている情報としては議員おっしゃるとおりでございまして、それ以外の今例に上がった口座情報ですとか、医療機関の情報、そういったいろいろな情報については、そのカードを使ってアクセスをする、そのカードを持っている方がアクセスできるということで、それをアクセスする際には本人しか分からないパスワードを使うということになっていて、そのパスワードは誰にも教えない、自分しか分からないようにということでカードを交付する際、または申請する際、役場でそのパスワードの設定をするんですが、それについては十分注意喚起を行って交付しているというところであります。以上です。
◆９番（加藤將展議員） また役場からいただいたこのチラシには、マイナポイントとして２万円もらえますとこんな大きく書いてあるわけですよね。これが先程担当課長からお話あった最近急に申請率であるとか、発行率、発行件数が増えている理由なのかもしれませんが、私は一方で、デメリットというのは全くどこにも書いていないんです。私はこれまでお話したようにデータの漏えい問題というのも今後起こる可能性もありますし、またこの紐づけされている保険証というのは有効期限が５年なんです。５年過ぎますと自分で取り直さなければいけない。そうしないと有効期限が切れて失効するんです。今の紙の保険証というのは黙っていても、有効期限が切れても役場から保険証が送られてくるんです。随分違います。それから原稿料とか講演料とかいろいろな手当というか報奨金をもらう際にマイナンバーカードの番号を手書きしたり、カードのコピーなんかが求められたりしているわけです。今までにない手間がかかっているわけです。このようなデメリットも、チラシ等に記載する必要はないかということです。それが１点目。 もう一つは消費者庁それから内閣府、警察庁、国税庁もそうなんですが、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意くださいと注意喚起がなされているんです。ホームページを見ると書いてあるんです。本町のマイナンバーの申し込み勧誘チラシには、このような注意喚起の文言は一切ないんです。本町のチラシにも、このような文言をぜひ入れる必要があるのではないですか。 それからマイナンバーカードがあれば、先程町長からもありましたが、コンビニで各種証明書が取得できるとおっしゃっていました。これは確かに便利だと思うんですが、ただ、住民登録と本籍地が異なっている人というのは、庄内町では行政サービスが受けられないんです。ご存知でしたでしょうか。山形県では、この行政サービスを扱っているのが新庄市、長井市、それから東根市、米沢市のみなんです。本町でも対応できるように速やかに改善すべきだと思います。私、この前、不幸があって千葉県に行ってきたんですが、その際にそういうのを行おうとしても、全然アクセスできないんですよ。やはり不便なんです。カードがあるんですから、全国各地でこれを使えるようにぜひ準備、そういうシステムがあるわけですから、ぜひそれを行っていただきたいと思います。それについていかがですか。
◎
税務町民課長 チラシの部分はありましたが、確かにこの２万ポイントのキャンペーンのことがメインのチラシに今なっているということは認識しております。国の方から様式が来て、それをそのまま町のように使っているという部分はあるかと思います。 それから、コンビニ交付なんですが少しそこは私、細かいことは、今コンビニで取得できるはずなんですが、どういった場合になるのかというのを少し確認しないと、そこは分からないんですが、住民票と印鑑証明だけなので、その自治体によっては独自にそのシステムを整備しているところでは、人口規模の大きいところはそれを独自にできるので、もっといろいろな機能を加えているんですが、本町の場合はどうしてもその国のクラウドのサービスを使った事業を実験事業として手を挙げて取り入れたということもあるので、今後そういった部分の機能増強については要望を出していきたいというように思っております。以上です。
◎
環境防災課長 先程の
新型コロナウイルスのホームページの関係でございますが、まず県のPCR検査の延長の件でございます。これについては、情報集約ページの方は修正しておりましたが、もう一つ別のページに古い情報が議員ご指摘のとおりに残っていたということで、二つの情報で管理をされておりましたので、ここはご指摘をいただいたことで一つに絞って分かりやすいホームページにしていきたいというように思います。 それから、イベントの情報の関係ですが、これについてはホームページの更新日が令和３年度分の最終の更新日のままになっているということでございますので、これについても古いページを削除するのか、この更新日について誤解のないように、古いものは古いものでそのまま掲載するのか、これについては少し検討していきたいというように思います。以上です。
◆９番（加藤將展議員） 私はこのマイナンバーカードの件ですが、本当にしっかり見極める必要があると思いますので、それを最後に申し上げて質問を終わります。
◆８番（阿部利勝議員） それでは、事前通告に従いまして私からも質問させていただきます。 １、小・中学校の統廃合について。近隣の遊佐町では、来年度に全５小学校を統合するとして、スクールバスの試験運行が行われた。本町では、令和２年度に余目第一小学校と余目第三小学校は全面改修に適さないと判断され、近いうちに建て替えが必要とされることから、令和３年12月に「庄内町学校適正規模・適正配置審議会」が設置された。 （１）これまでの経緯と今後のスケジュールについて。 （２）庄内町立小・中学校の地域における役割に関するアンケート調査の結果について。 ２、学区に関連したまちづくりのビジョンについて。町中心部にあった旧余目小学校が三つの学区になったのは昭和41年であったが、第一学区として活動を始めたのは平成２年である。それまでは、まちづくりの中核的なものの拠点として、旧栄公民館や旧余目公民館があった。中心市街地では学区のありようがあやふやになりつつある中、中心市街地を３分割にした学区のありようと、今後、学区に関連したまちづくりをどのように考えているか。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
◎町長 それでは、阿部利勝議員の質問に答弁させていただきます。 質問は２点でございました。 １点目、小・中学校の統廃合についてということでございますが、児童・生徒数の減少並びに学校施設の老朽化等により、現行の二つの中学校並びに五つの小学校のあり方については、本町における教育の大きな課題となっております。小・中学校の統廃合を含めて、小・中学校の適正規模・適正配置に関して「庄内町学校適正規模・適正配置審議会」を設置しております。現在、調査・審議を行っているところでありますので、詳細につきましては教育委員会より答弁をさせていただきたいと思います。 ２点目の学区に関連したまちづくりのビジョンについてということでございました。余目地区の中心市街地の学区公民館については、余目第一、余目第二、余目第三
まちづくりセンターに移行しております。地域運営組織による指定管理者制度を導入して、地域づくり活動の拠点として今年度より改めて活動していただいているところであります。それぞれの
まちづくりセンターにおいては、今年度から来年度にかけて地区計画・地域ビジョンの策定に向け、策定委員会を立ち上げ、ワークショップなどの意見交換を通じて、地域の課題や魅力、将来的にどのような地域にしていきたいかという協議を重ねていただいているところでございます。 現在、教育委員会で検討中の「庄内町学校適正規模・適正配置審議会」の協議結果によって、直ちに
まちづくりセンターの区割りの変更や施設の再配置を検討するということは考えておりません。年月をかけ、築き上げてきた地域の人の繋がりの中で、地域づくりを進めておりますし、それぞれの地域で計画を進めることが重要だというように考えております。地域運営組織及び集落支援員が先頭に立っていただきながら、地域住民の声を聞きながらみんなの計画とすることでございますし、地域に愛着を持ったまちづくりが進められていくというように考えておりますので、ご理解をいただきたいというように思います。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◎教育長 阿部利勝議員の質問に答弁させていただきます。 本町の小中学校の適正規模・適正配置に関しては、昨年度に庄内町学校適正規模・適正配置審議会を設置し、調査・審議を始めております。昨年度は12月と２月の２回、今年度は５月、10月の２回で、これまで４回開催しております。昨年度の審議会では、まずは委員の方々に実態を把握してもらうことが必要であることから、児童生徒数や学校施設の現状を説明したり町内２校の視察など、課題の把握を中心に努めてもらいました。今年度は審議会の議論を充実させるため、保護者や地域の方々の意識を把握するアンケート調査について、調査する内容の検討や結果についての所見をいただきました。今後は、今年度２月と来年度３回程度の会議の開催や地域住民とのヒアリングを考えており、来年度中に答申をいただくことを予定しております。 次に、本年６月から７月にかけて実施したアンケート調査についてですが、町民1,000人、保護者1,221人、教員140人、計2,361人にアンケート調査をお願いし、回答者合計1,455人、回答率61.6％でありました。アンケート調査の結果については、議員の皆さまに配布した結果の概要版のとおりであります。この結果については、12月１日号の町広報に結果概要を、報告書全文を町ホームページに掲載し周知を図っているところであります。 小・中学校の統廃合についての審議は、今お話したとおり、方針についてまだ具体的な審議に至っていない状況であり、アンケート結果についてもあくまで議論を充実させる参考資料ということで審議会に報告しております。今後の審議会の中で具体的な審議を行っていく状況にあることをご理解いただきたいと思います。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◆８番（阿部利勝議員） それでは、２回目以降の質問とさせていただきます。では、初めに学区に関連したまちづくりの学区、当然学校区のことですので、１と２は関連がありますので、２の方から質問した方が次の質問にスムーズかなと思われまして、２の方から再質問といたします。 この間、８月９月にアンケート調査、各学校のやつ、ホームページにも載り、大変貴重なデータ、たくさんの意見をいただいたものを拝見させていただきました。その前に令和元年度町民幸福度アンケートということで、もうこれもやはりデータ時代というか100ページに近い町民幸福度の質問内容、幸福であることが地域へ定着する必須的なものであるということで、まずは今回学区の
まちづくりセンター化に
企画情報課長は随時丁寧に説明した経緯もあり、大変この件に関しては知見が深いと思われます。 それで、まず最初に、ざっくりこの今回のアンケートに関する所見があればお伺いいたします。
◎
企画情報課長 アンケートについては、これから先程あった地域ビジョン、地域計画を策定するにあたって、地域の課題は何なのか、あるいは地域の逆に良いところはどこなんだろう、残していった方がいいものは何なんだろうということを率直に把握するために、それぞれの地域運営組織、地区でアンケートを行ったということで、その結果の内容のことについてどう思われているかということだとすれば、第一学区を代表してお話をさせていただければ、先程幸福度というような話がありましたが、満足度・重要度ということで35項目についていろいろ意見をいただいた上で特に重要だと思っている部分は、子どもの安全とか防災、あるいは防犯、交通安全とかそういった意見が多かったというような結果が出ておったかと思っております。 それから満足度については、住民同士の繋がり、これが満足していると、これは大変良い結果だったのかなと。これは意外と他の地区もそのような形で人の繋がりという部分には満足しているというようなことでの回答があったのかなと。先程あった幸福度、これは重要度・満足度と違いまして、人の繋がりがあるかないか。そういったことが十分、いろいろ町の支援はここは十分ではないのかもしれないけれども人の繋がりがあって十分幸せに感じているというような意味では大変重要な要素だと思っております。その部分は結構地域内でそれぞれ繋がりがあるんだということには満足しているというように結果が出ていると。 その差し引きのニーズ度というのがあるわけですが、大変重要だと思っていますが、満足していないとその差が大きければ、これは施策として必要な部分ではないのかということになるのですが、それが除雪の支援、あるいは空き家対策、地域づくりの担い手育成、こんな部分がニーズ度が高いというような結果が出ていると、参考までなんですが、ニーズ度が低いのが町民運動会やレクリエーション大会というような結果が出ております。 その結果を受けてどうするかについては、それぞれの地域組織が、今それこそ策定委員会等を作りながらビジョンに向けて作り上げているということでございますので、それについて私がどう思うとかあれとかということはなかなか予見を与えるようなことになりますので、それは差し控えたいなというように思っております。
○副議長 午後１時まで休憩します。 （11時52分 休憩）
○議長 再開します。 （13時01分 再開） 議長を交代します。
◆８番（阿部利勝議員） 先程は課長より第一学区のアンケート調査を例に少し所見を伺いました。さて、今回約１年は経たないのですが、
まちづくりセンターに移行して、私も第一学区、まちづくり「18
ネットワーク」の理事をさせていただいておりますが、社会教育課から離れ、今は町長部局になり、学区という概念が、第一小学校の生徒が通っている学区という形で今は進んでいるわけですが、なかなか学区公民館自体が、当時、平成２年第一公民館から出発して引き続き経ったわけですが、当時は学区の事業というよりも運動会は一緒になるのですが、どうしても町農協管内の町公民館と栄地区、八栄里地区、農協が当時、新余目農協と余目農協が二つあり、どうしても青年団では一緒になったのですが、30歳過ぎになると、農家を例にとれば農協青年部の活動となると、どうしても第四小学校、旧栄・八栄里みたいな感じで、学区の中の交流がない中で運動会だけが突出して学区的な事業が開始されたという経緯があり、今回いわゆる
まちづくりセンターに移って、本当にこのアンケートから始まり、学区としてのまちづくりがこの33年経ってようやく町民自身が考え、それが良くなるとか良くならないという問題は別として考え始めて行動に移してきたのかなという感じで、あるいは
まちづくりセンター化はスムーズに移行しているような感じはこのアンケート結果を見て感じました。 少しお伺いするのですが、これも少々矛盾するのですが、旧社会教育の中では生涯学習センターとか生涯学習とか青少年健全育成的なものと住民の親睦的なものが結構メインで行われてきたのですが、今回のアンケート結果で、先程のお話にもあったように、ニーズの重要度とされないものに、アンケートの中で生涯学習関連の活動が挙がっております。あと当然運動会等が必要であるのかという疑問点の中で、従来町民運動会という位置づけが来年度よりこの制度により各学区の判断で行われるということと、今まで運動会を町として行っているのが一つ町の事業として消えるみたいなものに関して課長はどのようにお考えでしょうか。
◎
企画情報課長 これまでは
新型コロナウイルスで何年間か行ってきていなかったと。それで、いつもぎりぎりの時期になって、今年はどうしましょうかという部分で話になったりするときに、よく意見として聞かれたのが、なかなかこれまでの町が一斉に号令をかけて、小学校・中学生も含めて振替休みにするというような中で行うということは、子どもの少ないところがあるわけですが、そこはなかなか運動会としては成り立たない、行えないというような声は実際に聞いておりました。 それで、今年の４月から
まちづくりセンターに移行して、多くの地域で地域運営組織が担うようになりました。まだ直営で残っているところもあるわけですが、その中で出ている意見は、地域運営組織に任せているんだから地域運営組織で判断することがだめなのかというようなことも意見としていただいているところです。そうした意見が従前からもあって、この４月以降もあったものですから、10月に来年の町民運動会、レクリエーション大会をどのようにしたらいいかということで、各地域から代表も含めて一斉に集まっていただいて、その上で最終的な意見を聞き取りした上で判断したのは、今までようには行わないという中で、地域がどんな形で行うか、何か行うかも含めて、いつ行うか、それも含めて地域に判断してもらうというような結論に至ったところでございます。 従いまして、地域で引き続き行うんだということであれば、それは地域の判断だということでございます。今まで一斉に行ってきたことがなくなるというようなことをどう思うかという部分については、基本的にはこれまでも地域が担ってきたわけですが、確かに町が号令をかけている部分があったのかもしれませんが、地域が判断するという部分は尊重されて然るべきだろうと、この
まちづくりセンターに移行して、それを町がまた縛るということはできないんだろうなというように感じているところです。
◆８番（阿部利勝議員） その中で、例えば当時から議論にもあったように、そろそろ運動会は学校に返すべきでは、親子運動会の形態に近い形の中で行うべきではないかという意見は内々にはあったのですが、いかんせん町民運動会という形になると、やはりなかなか町の決まったことだからということで、その地域の小学校に運動会を返す的な議論がされていなかったのがやはり今具体的にこの制度になりまして、PTAメンバーともいろいろ協議なり地域として考えていかなければいけない問題はありますが、この２に関しては、教育委員会には告知ということはなっていなかったのですが、関連としてですが、運動会で従来、学校は有休になっていました。その辺の対応、もし差し支えなければ、教育委員会の方ではもし運動会を学区で行うとすれば、それは登校日になるとか、そこら辺はいかがでしょうか。
◎教育課長 その運動会そのものを学校行事という位置づけになれば当然振り替えということで、みんなが参加する行事ということになると思いますので、そのような位置づけになると思います。その辺はまだ何ら話し合いはされていないというところです。
◆８番（阿部利勝議員） その中で、今の
まちづくりセンターの予算の中に、例えば運動会が基本、例えば親子運動会が主体的になるという状況の中で、予算としてその学区公民館が共催であれば従来のように賞品・景品に運動会の費用を充てるということは可能なのか。その支援のあり方について、運動会についてはこれから近々協議されることですので、どのようなお考えかお伺いします。
◎
企画情報課長 親子運動会として学校に返したらどうかという話の続きとして考えてよろしいということなんでしょうか。分かりました。地域の判断に任せるというようなことの中で、地域の思いの中では今までのようには行わないけれども、親子運動会は親子運動会として学校、PTAを含めて模索できないものだろうかというような方向で検討していくという地区もあるようでございました。聞きますと。自分の方では、ですから違った形のものを事業、レク的なものとか、そういったものを行っていくんだというようなこともありますし、全く違うことを行うというところもあるようでございました。 その共催した場合というようなことでございますが、これもまだ具体的に議論しているわけではないのですが、支援という格好はやはり地域づくり運営組織の方でも親子運動会として学校行事とするとなっても、もしかしたら必要な部分があるのではないのかなというような意見も出ていたことも事実でございますが、その際もいろいろな景品云々という細かい部分まではたぶん、今そのような形での予算要求等はされていないというように理解してございます。もう少し先の話ではないかと思っております。
◆８番（阿部利勝議員） 一定の基本現状であると、まず前年度を踏襲してとりあえずスタートをしているというのが現状であります。その中で、今後独自のいろいろな企画を出したり、この間第一学区の
まちづくりセンターであれば花火を打ち上げた経緯等あります。今後このような予算の使い道、いわゆる社会教育という次元であればそれはあくまでも利益とは別の、いわゆる社会教育の理念において行った経緯はあるのですが、
まちづくりセンターは物販等、割とその辺は融通は利くという形で進んでおります。 その中で、
まちづくりセンターの利用の申請時期ですが、夜間だと管理人の関係で最低３ヵ月前というのは分かるのですが、もし急に二日前とかに利用したいのが今のところ不可となっているのですが、単なる空いていれば利用は、利益のためにいいのではないかという声もありますが、その辺は割と企画情報課の方で一定条例の関係もあり、決まりごとなのか、その辺に関していかがお考えですか。お伺いいたします。
◎
企画情報課長 そういう意見が出ているのだとすれば、だとすればということになるのですが、月１でそういった課題なりがあれば、今後のことも含めて取り扱いをどうしましょうというような運営会議みたいなものも行っておりますので、そういう中で一定議論させていただいて、条例上とあとは現場というようなことでの言い方でございましたが、その辺は私がどうこうと今ここで言うのではなくて、そういう中で少し話し合って決めていく、取り扱いを決めていくというような考え方になるのかなと思っております。
◆８番（阿部利勝議員） そんな形でまずは例えば先進地事例と言いますと大げさなんですが、第四学区においては大和と十六合という割とカテゴリーがしっかりして、立川・狩川方面も昔からのという感じの中で、この旧余目地区が当時昭和41年のときに正式に三つの学区になって、私が１年生のときに東京オリンピックと新潟地震で、１年生のときに旧栄小学校に入学して２学期から新校舎に移ったという世代でした。どうしてもこの学区というところの中で、町が三つに分かれたときに、逆に旧栄小学校の人たちは、宮曽根は少し感覚は違ったのかもしれないですが、西野の当時の年配の方と話をしていても、特に第一小学校に行く分にはあまり距離的にも変わりないということであったのですが、旧中心市街地がやはり三つに分割されたという中で、人数的には当時、現在も割と学区としてはやりやすく、ようやく皮肉にも学校統合の話題が出たときに、この三つの学区での正式な、ある意味まちづくり的な活動がスタートして、この辺は過去の歴史を見てもどうしても時間差があって、33年経ってこの学区というのがある意味馴染んでいるようで馴染んでいないような微妙な感じの中スタートして、住民自身が今後どうするか。なかなか部落会長、役員とかになったりした中で、忙しい時代に入って社会教育的なものを引きずったものに対して後ろ向きな空気はありますが、それもそれで今後住民の意見を取り入れながら、より良いまちづくりを企画情報課の方でもアドバイスなり、支援していただければと思いまして、２の質問を終わります。 それでは、１の小中学校の統廃合についてです。まずは当初、中学校の部活の方からいろいろ、立川中学校の少人数の関わりで、部活の方、これから制度が指導者も先生から民間に変わるという方向性の中で最初中学校から始まりましたが、第一小学校と第三小学校が全面改修に適さないという話があり、一緒の審議会になったわけです。実際ざっくり言って、第一小学校と第三小学校はあと何年使えるのかという素朴な疑問はよくあるのですが、その辺からお伺いします。よろしくお願いします。
◎教育課長 第一小学校、第三小学校が長寿命化に適さないというのは、令和３年３月に作りました町の長寿命化計画から来ているわけですが、こちらの判断基準といたしましては、コンクリートの強度が基準値を満たさないということで、長寿命化には適さない、改築というような評価が出ております。この計画書におきましては、あと何年使用可能という評価は具体的には出ておりません。この計画書の中において、今後の維持、更新コストのグラフというのがございますが、その中では今後10年間の中で、その事業費の中に第一小学校、第三小学校の改築というのは見込んだ数字にはなっております。施設は毎年老朽化が進んでいきます。構造的な面でいろいろな問題が出てくる可能性がありますが、必要な修繕をその都度行っていけばある程度使用する年数を延ばすことが可能と思っております。ただし、その費用があまりにも高額で、費用対効果の面でそれでいいのかということもありますので、その辺から一概にあと何年使用可能だという判断は少し難しいというように思っております。
◆８番（阿部利勝議員） 小学校適正規模・適正配置、統廃合は本町であれば、合併前に一応方向性として旧立川町時代を経て合併後に立川地区の三つの小学校が一つになったという経験値もあり、今回のホームページ等に議事録、その他いろいろなアンケート結果等が報告されている中で、大変経験値が生かされて丁寧に進めているのかなと私は感じました。立川小学校の統合への経緯と、あと合併前にその合併を決めた経緯等も書類でいただいて拝見・拝読させていただいたわけですが、現在、立川の経緯の中で一番遠いところ、いわゆるスクールバスになったわけですが、その時間と距離についてどう把握しているかお伺いいたします。
◎教育課長 立川小学校に通う児童の一番遠いところというご質問でしたが、今年度に関しましては工藤沢集落というところから通っている児童が一番遠くになります。夏の間ですが、朝は７時23分に集落を出発し、途中清川駅でトイレ休憩というのがありまして、それを経まして、７時55分に立川小学校脇に到着いたします。所要時間32分、距離で言いますと17.7kmというのが今のところ最長でございます。
◆８番（阿部利勝議員） 私もこのアンケートを読みながら北月山荘に少し用事があって、たまにバイクもいいのかなということで、余目中学校からリセットして、いわゆる立谷沢
まちづくりセンターまで走ると、当然法定速度の中で一回もとまらないという形になりますが、そのバイクのメーターでありますと、立谷沢
まちづくりセンターまで24km、時間として30分、今後当然先程の学区の話の延長になりますが、当然立谷沢地区の自然なところに住みたいというまちづくりの方向性もあった中で、例えば瀬場まで、北月山荘の手前まで行くと結構遠いんでした。時間で40分、距離として32.6km、これはバイクのメーターの正確度の話で少し誤差があってもあれなんですが、やはり結構アンケートを見ると30分位とかで、ちょうど遊佐町がバスの試験運行、スクールバスの試験運行を行ったということで、教育委員会の方に問い合わせして、遊佐町の場合は遠いところでどのくらいのバスの時間と距離を見ているのかという、今試験運行が始まったばかりで正確ではないんですけれどもという前提で、遠回りしても15km、バス乗車時間は30分を目途ということで、やはり本町の地形と違い遠景な部分、割と近いんだなという５校が一つになってもという意見でした。この40分という結構、今現在は小学生がいらっしゃらないということなんですが、その当時、この合併をする段階でこの40分的な、瀬場と一番遠いところの距離はどのような議論があったのかお伺いいたします。
◎教育課長 現在立谷沢地区で一番遠いところの児童は先程工藤沢と申し上げましたが、朝の登校の時間は混乗運行もしているということで、瀬場発７時15分ということで、さらに工藤沢より８分ほど時間がかかるという計算になっておりますが、それで40分くらいになるというように見込んでおりますが、当時、本当に長距離の通学が耐えられるのかということで、他の事例を視察したということがございました。ちょうどその当時、立川小学校の統合より前に西川町で町内の学校を一つにするということを進めておりまして、一番遠い地区で大井沢でしたでしょうか、大井沢地区からの学校をなくして、役場のそばにある学校まで通ってくるということを計画しているという話を聞きまして、それで確か40分50分という話を聞いた覚えがございます。 そのようなことで、他でも行う事例、そちらもまずいろいろな意見を聞いて、そこもまた他の事例を見ながら決めたということがございましたので、立川地域の立川小学校の統合にあたっても、まずトイレ休憩をとりながらであれば、そのくらいの距離は何とか大丈夫だろうというようなことで判断したというように思っております。
◆８番（阿部利勝議員） 今回ホームページにいろいろ資料が載っているということで、令和２年度学校施設適正規模・適正配置検討委員会のグループワークというのが丁寧に載っておりまして、イメージする学校の姿で、今のまま全部７校をそのまま改修ないしは第一小学校、第二小学校、第三小学校は改築、立川小学校、第四小学校は長寿命化、余目中学校も長寿命化という試算、金額も載っておりまして、合計83億円で、単純に小学校１校と中学校１校の場合で49億円、小学校１校と中学校１校への統合で49億円、立川小学校を残して、第一・二・三・四小学校を二つの学校の場合は40億円と、丁寧にグループワークでいろいろな形態を行った中で説明して、メリット・デメリット等も丁寧に記載されているなと拝読いたしました。 その中で少し疑問に思ったのですが、実質町負担というのが１校も統合しない場合の町負担が約30％から65％、どこか統合した場合は、単純に20％から40％と、この辺数値にだいぶ開きがあって、統合しないと大幅に負担が増えるのかも含めてどのような試算なのかお伺いいたします。有利な補助事業ということと思われますが。
○議長 質問中にありました「合併」は「統合」ということで読み替えさせていただきます。
◎教育課長 国の補助金、それから使える起債もいろいろございますが、統合がなくてそのまま既存の学校を改築するという場合と、統合をして、それで補助金を使って起債を借りるという場合だと、やはり国の方でも統合の方に有利な補助率、それから償還に対する措置がございます。今回のその町の実質負担額というのは、考え方といたしまして、実際に起債を借りて、後で償還しますが、その場合、町が実際に返すお金も含んで建てるときに実際に町の一般財源で払う。それから返す場合の町の負担分、実際に返すお金も含めてこれくらいになるだろうということで、大幅な試算で出させてもらいました。少しこの幅があるのは使える補助金で該当になる場合・該当にならない場合、新しく改築する場合、この部分が該当になるかならないかという判断がございますが、キツめに見た場合、それから比較的に該当なるだろうということで可能性を信じて行った場合のその差でこれだけ広がっているということでご理解をいただきたいと思います。
◆８番（阿部利勝議員） このグループワークの中で各試算を行っておる中で、バス通学の当然いろいろな形でシミュレーションされております。で、この中で仮に一つの小学校・中学校にした場合のバス通学の起点が、余目地区の統合小学校は役場付近として試算となっており、アンケートの中に一部なんですが、例えばもう一つにするのだったら旧余目と立川の距離的な真ん中というアンケートの意見もあった中で、そのような場合、バス通学の試算というのはこれとは全然変わるとは思われますが、その辺は検討された経緯はありますか。
◎教育課長 資料にございます、バス通学の試算につきましては、余目中学校、役場とこの辺にありますので、まず中心市街地で一番人が多いところに学校を建てた場合ということで試算をさせてもらいました。どこに作るかというそこが決まっていないと、スクールバスの運行の台数ですとか、その金額とかはじけなかったものですから、仮にという話でここを試算させてもらったところです。議員が今お話の町のちょうど中間くらいに置いた場合はどうなるかという話でしたが、そこについてはまだ試算をしていないという状況でございます。
◆８番（阿部利勝議員） 統合は諸に就いてようやくアンケートが出そろったっていう形で、同僚議員もおっしゃっているように慎重に、この声にない声も拾えるくらいに慎重に統合は進めなければいけないということもあります。先程の学区のいわゆる感覚、いわゆる余目中心市街地の学校であると、もともと余目に一つあった学校が三つに分かれ、ベビーブームで栄小学校、常万小学校、八栄里小学校等が当時合併の中で廃合して三つの学校になった。それで、今は規模・人口縮小の中で、その三つ分かれたのがすっと町にまた戻るという感覚的なものがあって、一部栄地区は遠くなりますが、町民的、旧余目的な感覚で言うと、第一・二・三は学校も古いし、なんかもう昔に戻るみたいな、すっと違和感なく、「おらほの学校根性的な」、少し言葉はあれですが少ないのかなと思われます。 その中で、今回のアンケート、各学区にもあって、例えば第四小学校が単純に数合わせで立川小学校と統合して、第一・二・三小学校の二つの学校であれば一つだけ作ってみたいな、このグループワークの試算もあったり、第四小学校もまだ耐震化の中でまだまだ使えるということで、第四小学校、立川小学校も生かして３校という、すみません、これは阿部利勝というバイアスが一応、個人的意見がかかっているのかもしれませんが、そんな空気はあったのかなと、アンケートを読んだ素朴な感想でした。 例えば、先程距離の問題で、確かに小学校低学年がこれ以上長くバスに乗るというのが、仮に中間地点に置いても結構厳しいのかなと思われました。そのような話を今聞いてもこれから検討するということなので聞くということはしませんが、例えばこの第一・二・三小学校が一つの校舎になったと仮定して、第四小学校と立川小学校が残った場合、極端な話、その他の考えられるオプションにあるように、「小中一貫校にするオプションもある」、「将来児童数が減少したら、複式にならないよう１校に統合というオプションもある」というのは、仮に第四小学校と立川小学校がそのまま残して継続した場合、「１校に統合」というのはその最初に統合だけして・・・。
○議長 発言中ですが、合併と統合は違いますので、言葉をきちんと選んで発言してください。
◆８番（阿部利勝議員） 訂正いたします。失礼いたしました。統合前提でないんだけれども、それは前提ではないです。あくまでも今、これをワークの中で試算という中で、その公表されているオプションについて質問しているということです。「１校に統合というオプションもあり」、「一貫校にするオプションもあり」というのをもう少し説明いただければと思います。
◎教育課長 小中一貫校に関する意見のことについて、少しお答えをしたいと思います。グループワークの中で、既存の立川小学校、立川中学校が残った場合、小中一貫校にするのもいいのではないかという意見がございました。小中一貫校とはご存知だと思いますが、小中一貫教育、ここを実現するためにある学校ということになります。小学校・中学校の教員がその子どもの目指す方向を共有し、９年間を通じた教育課程を編成して系統的な教育を目指す学校になりますが、近隣では戸沢村とか新庄市であるということで、その辺もあったので、そういう意見が出てきたところであります。 小中一貫校のメリットになりますが、小学校を卒業して中学校に進学する際になりますが、これまでの小学校生活とは異なるため、新しい環境や生活スタイルになじめず授業についていけなかったり、不登校やいじめが起こったりするという「中１ギャップ」という言葉がございますが、その辺の軽減が見込まれると。それから子どもの中学校へのスムーズな移行ができるだろうというようなことで、メリットとして挙げられております。 それから反対にデメリットですが、小学校から中学校への切り替えが曖昧であるということ。曖昧で中学から心機一転頑張ろうという気持ちが起きにくい。それから小学校高学年がリーダーシップを取る機会が少なくなる可能性があるということが挙げられております。 そのような意見もありましたので、今後の審議会の中でこの小中一貫校、それがいいのかどうか。その辺のメリット・デメリットを含めた上で検討していただきたいというように思っております。
◆８番（阿部利勝議員） 確かにあくまでも統合を前提にというお話ではなく、あくまでもこのグループワークの指標に基づいて質問させていただいておりました。今回10月に発表された調査報告書、教員と保護者、大変１字１句細かく載せていただいて、多様な意見を拝読した訳です。その中で今後の計画の中で今町がホームページに掲載している庄内町学校適正規模・適正配置審議会スケジュール案を今プリントアウトして拝読したところ、令和６年度に学校、PTA、地域への説明と、案ですけれどもこのような表記となっております。ほぼ来年度で大まかな方向が出るという形で理解してよろしいのでしょうか。
○議長 発言中にありました合併については統合と読み替えることといたします。
◎教育課長 現在審議会で議論をいただいておりますが、来年度審議会からいただく答申の内容につきましては、今後の方針ということで考えております。現状のままでそのまま学校を残すのか、それとも統廃合をするのか、その方向性についてご意見をいただきたいと思っております。審議会の中では、議論の中で具体的にどこの学校をどうするとか、個々の学校についての意見は出るとは思いますが、それを集約するのは非常に難しいと思っております。答申の中では参考意見という形でその辺の具体的な意見はいただきたいというように思っております。そのようなことがございまして、令和５年度には方向性だけを決めたいと思っております。審議会からいただきたいと思っております。それをもとに、これはあくまでも審議会の意見でございますので、これを町としてどうするかということが問題として出てきます。そこにつきましては、町長と教育委員との総合教育会議というのがございますので、そこで意見交換をし、最終的には教育委員会が判断することになると思います。 それを経た上での令和６年度ということになりますが、あくまでも令和５年度は方向性だけでございますので、例えばそのまますべての学校を残すというのであれば、特に学校をどのように組み合わせるかというそういう話もなくならないですので、令和６年度から具体的な行動に移せるかと思いますが、仮に統廃合し、学校数を減らすとなった場合には、やはり地域の方々への丁寧な説明が必要かと思います。まずそこで地域の方々に説明をし、統廃合に関して理解をいただいた後に、その後に具体的な枠組みを決めていきたいというように思っております。具体的な枠組みが令和６年度中にまとめるのは難しいというようには思っております。進め方が少し遅いというように思われるかもしれませんが、やはり大切なことですので、ここは丁寧に進めたいというように思っているところであります。
◆８番（阿部利勝議員） 確かに統廃合に関しては、本当に地域感情も含め丁寧に進めていただきたいと思います。先程の２の質問にもあったように、やはり学区というのはどうしてもまちづくりというよりも、いわゆる後継者であったり、子どもたちの姿であり、今後学校のあり様で、その庄内町へ移住、子育て、結婚等も含めて人口増に繋がる重要な位置づけであるかと大変思われます。たまたまこの学校に関して、庄内地方出身の工藤勇一先生は教育長と世代的には一緒で、鶴岡市出身でいろいろな形で本を出されたり、YouTubeなどでも無料で講演を聞けるような状況にもあります。 その中で、このアンケートの中に、庄内町規模だったらもっと教育委員会が思い切った教育施策も打てるのではないかみたいな声もあった中で、その本の中とか校則とかということではなくて、工藤先生であれば数学の先生であって、数学を一斉事業をやめて、本当に今のタブレットも利用した中で、個別最適化事業も行える等、いろいろな形で世の中も変わっていっている中、中学校の統合に関してひと足早く協議されてきたわけですが、この辺、教育長辺りは元教員ということで、中学校の統合の状況もまだ小学校と同じ状況なのかお伺いいたします。
◎教育長 先程審議会のお話がありましたが、小学校だけでなくて中学校も含めての今審議をしている最中ですので、ここで中学校に関して私はコメントするということは控えたいと思います。
◆８番（阿部利勝議員） 中学校も含めて慎重に行っているということで、それは理解いたしました。まずは本当に今、このアンケートの細かい教員、いろいろな形で教員、保護者、地域住民のアンケート結果も出て、今後その中で、例えばこの間少し、今回の質問にあたり若干他の方にお伺いしたときに、例えばPTAに小中学校の統合についてPTAとしてどう思うのか、理事会なり評議委員会なりにおろすような考えはないのか。１点お伺いさせていただきます。
◎教育課長 来年度の予定になりますが、審議会で一定程度審議を重ね、方向性の案がまとまった段階で答申を出す前にですが、PTA等との話し合いの場は持ちたいというように思っております。審議会で方向性を決めていることについて、PTAの方がどのような考えを持つのか。そこも踏まえた上で最終的な判断をしたいというように今考えているところです。
◆８番（阿部利勝議員） 学校統合問題は、本当に地域の人が大変深い関心を持ち、子育て定住も含めて、いわゆる先程の学区の議論のように立谷沢地区の自然に住みたいという人からは、余目のやや便利なところに住みたい、いろいろな形のところを、狩川地区であれば今後４億8,000万円の庁舎が無駄にならないように、そこはそこで一定の人口定着を望むような施策という意味では学校は大切な要件であるということを申し上げ、今後緒に就いた統合問題を見守っていければと感じた次第です。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
◆１２番（石川武利議員） それでは私からも通告してあった件について質問いたします。 大きな１点目は、民生委員・児童委員の対策についてです。民生委員は、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要に応じて援助し、社会福祉の増進に努める方々であります。一方で子どもたちが元気で安心して暮らせるように子どもたちを見守る「児童委員」も兼ねている。最近、民生委員のなり手不足が取り沙汰されております。そのことが今も継続されているのが現状であります。本町における民生委員・児童委員の現状と課題について町の考えはどうか、お聞きしたいと思います。 次に、大きな２点目として、老人クラブへの対策についてです。かつて本町においては、連合会に加盟しているクラブが80を超えていると聞いておりました。現在では大きく減少しているのが実態であるとお聞きしております。国全体での高齢者人口も3,000万人を優に超えております。平均寿命も80歳を大きく超えていて、いずれも右上がりと聞いております。本町でも生きがいのある老後を目指すを掲げており、その実現のためには老人クラブの活性化が必要だと思います。老人クラブの現状と課題について町の考えはどうかお聞きしたいと思います。 次に、大きな３点目として融雪対策についてです。雪の多い地域での地域内の除雪については、朝、昼、夕と大変な思いで除雪作業を行っていると思われます。また、除雪中いろいろな原因により命にかかわる重大な事故も多く発生している。これらの解消のための対策として、敷地内の雪を融雪して雪の量を減少させ、安全対策の一つとすることも考えられます。本町における融雪対策について町の考えはどうか、お聞きしたいと思います。 以上、１回目の質問とします。
◎町長 それでは石川武利議員の質問について答弁をさせていただきたいと思います。質問は３点でございました。 １点目、民生委員・児童委員の対策についてということでございます。先般12月１日に、民生委員・児童委員の皆さんの一斉改選がございました。庄内町の民生委員・児童委員の定数は山形県の条例に69名ということで定められておりますが、現状では58名の方が委嘱され、11名が欠員となっていうことになっております。町としましても、なり手不足は否めない状況にあるというように認識しているところでございます。民生委員・児童委員を推薦していただく自治会長の皆さんからは、複数の自治会に一人の民生委員・児童委員が配置される場合には、他の自治会も担当しなければならないということで不安視されているのではないかとのご意見もございました。 また、自治会の世帯数が多い場合は、民生委員・児童委員の一人当たりの負担が大きく大変なので割り当てる委員の数を増やしてみてはどうかという意見が出ている一方で、割り当てる委員の数を増やすと、さらになり手不足になるのではないかという意見もあるようでございます。町といたしましては、世帯数を鑑みながら適正な民生委員・児童委員の配置を庄内町民生委員・児童委員協議会と一緒に次の一斉改選までに検討していきたいというように思っています。 何よりも地域の皆さんの中で、私もその会議の中でお互いさまということで、相互扶助というところで地域力を盛り上げていくためには、民生委員の皆さんからともに頑張っていただきたいというようなことも含めて、常に挨拶をさせていただいていますが、他の自治体も同様の課題があるようでございますので、今後どのような形でなり手不足、あるいは定数を満たすことができるのか、一緒になって検討させていただければというように思っております。 ２点目、老人クラブへの対策についてということでございます。町内の老人クラブは、庄内町老人クラブ連合会に加盟しており、「健康」「友愛」「奉仕」の理念のもと、人と地域との繋がりを生かしながらともに支え合う社会づくりを目指して活動していただいております。町内の老人クラブは令和４年度14団体、会員数は664人となっており、令和３年度と比較して１団体が減、会員数としては49人の減となっております。この要因としては、会員の高齢化や役員の担い手不足、新たな会員の加入が少ないことなどと考えております。町としても高齢者の地域支え合い事業、健康づくり・介護予防支援事業を実施できる老人クラブも重要な団体として考えていますが、老人クラブによらず様々な形で個々人が参加できる拠り所、例えば町農協で行っております「しゃんしゃん」でありますとか、あるいは「いきいき100歳体操」等も含めて多くの皆さんの通いの場を作ること、あるいは各種団体や組織と連携しながら、今は自分に合った団体等を選択することもあるのではないかと考えております。 併せて新規の会員のなり手不足の中には、老人クラブの入会規定が私の集落でも60歳以上ということになっておりますが、65歳でもまだ現役でとか70歳過ぎてもという方もいらっしゃいますので、そういった中で老人というイメージ、あるいは老人ではなくて先般講演をいただいた福留先生からは「「創年」と呼びましょう」というような言い方もありましたが、そういった意味で従来からの既存組織への抵抗というのもあるのかなというようにも考えておりますので、委員の方からも良い打開策等あれば再度提案をいただければありがたいというように思います。 ３点目の融雪対策でございます。本町の雪の対策といたしましては、道路や町の施設の除排雪が主な対策ということで行っております。町の施設には、ごく少数ですが、消雪パイプの道路やガス融雪の駐車スペースはありますが、融雪での雪対策は基本的にはしていないところでございます。個人の敷地内の融雪については、庄内町定住応援住まいづくり補助金制度のリフォーム工事等で融雪設備が補助対象となっておりますので、これをご活用いただきたいと思います。 なお、清川地区においては、地域で克雪推進会議を組織し、地域ぐるみで主に流雪溝を利用した雪対策が実施されており、町でもこれを支援しているところでございます。いずれにしましても、現在ある制度、施設等を活用して、地域ぐるみでの雪対策を現状ではお願いしたいと考えているところでございます。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◆１２番（石川武利議員） ただいま町長から３点についての１回目のご答弁をいただきました。順を追って質問したいと思います。 初めに１点目の民生委員・児童委員対策についての質問に入りますが、先程の答弁で数字的なことを確認しましたが、現状では69人の定数に対して58人、11人の欠員ということでした。この欠員の数字を当局の方で担当課の方でもどう捉えているのか担当課でも考えていると思いますが、やはりこれは100％の定員になることを目指し、目標にすべきと私は思いますが、改めてお聞きします。これはしっかりと100％を目標にしているという理解でよろしいでしょうか。いかがでしょうか。
◎
保健福祉課長 議員のご質問にお答えいたしますが、当然我々担当する者としましても、69名すべての委員が決まることを切に希望しているところです。以上です。
◆１２番（石川武利議員） ただいま力強いご答弁だと思います。その上で、今回のポイントであります、狙いであります担い手不足について若干質問していきますが、まず民生委員法における民生委員の職務について、第14条に五つほど挙げられております。一つは住民の生活状況を適切に把握しておくということ。二つには援助する人が自立した日常生活を行われるように、生活に関する相談に応じて助言や援助を行うということです。三つ目には必要な情報を提供して援助する。四つ目には社会福祉を目的とする事業者と密接に連携してその活動を支援する。五つ目には、福祉事務所側は行政機関の業務に協力をするというこういった五つが挙げられているようです。 特にこの２番目の職務について、大変重い業務と私は捉えることができます。いいですか、日常の生活において援助を必要とする方の自立を目指すための民生委員・児童委員の行為として、相談を受けたり、助言をしたり援助を行うということです。このことについて、民生委員・児童委員の方々からいろいろと相談や意見など、あるいは質問などないのでしょうか。長年にわたる業務報告の内容等、いろいろな問題点、課題はこの辺のところから出てくるのではないかなと思っております。質問ですが、民生委員・児童委員の提出される報告書などから、いろいろな問題点、あるいは意見などがあると思います。これらを担当課としてどう総括しているのかお聞きしたいと思います。
◎
保健福祉課長 今議員が見たものも、それも一つの方針、方向性だと思いますが、今我々が民生委員の皆さまにお話している中で、１点取り扱いが違うのかなと思うのは、民生委員の皆さまが自分で自分の私財を使って援助をする必要はございません。あくまでも支援に繋げることが、民生委員の方にお願いしている部分でございます。ですので、先程議員の最初の質問の中には「必要に応じて援助し」というお言葉がありましたが、実際はそれを求めているものではないというように我々としても受けとめておりますし、委員の皆さまにも民生委員の皆さまにもあくまでも支援に繋げていただきたいということでお願いをしております。 なかなか先程議員がおっしゃったようなものも、一つの流れとしてはあったのかもしれませんが、現在はそこまで民生委員の皆さんにお願いをするものではないというように我々としては受けとめております。以上です。
◆１２番（石川武利委員） 今課長のご答弁いただきました。援助という言葉でなくて支援に繋げるんだということでお聞きしました。そのところ、私も理解したいと思います。 同じように児童福祉法における民生委員・児童委員の職務についてもあるんです。これはもう課長分かっていると思いますが、第17条で六つほど挙げております。そのうち、三つについては大体児童及び妊産婦についての文言があります。内容は違うのですが、必要な連携とよくここで援助という言葉を使うんですが、支援に繋げるということへ指導を行うとあります。このように民生委員法でいう職務、児童福祉法でいう職務を見ても分かるように、まずは民生委員・児童委員の職務というのは、やはり私は膨大なものだなということで思っているんですが、課長どうですか、やはりそんなに民生委員の方々には、業務として重い仕事は行っていただいていないと、そういう認識で今捉えているんでしょうか。改めてお聞きします。
◎
保健福祉課長 重い仕事を与えていないという言い方は一切しておりません。民生委員・児童委員という業務は相当大変なものというように我々は受けとめております。そういった業務に対して、まずは奉仕の形でご協力をいただくということは相当重い業務だというように思っておりますが、ただ先程申しましたのは、その中でこの規則、法律等の規定が今新たにできたものではなく、その当時にできたものの中で援助というような話になっていたかもしれませんが、現在はそうではなく、あくまでも町とか様々、社会福祉協議会とかいろいろな行政機関等がございますので、そちらに繋いでいただくというのが一番のポイントというように、我々としては常に委員の皆さんとお話をしているところでございます。以上です。
◆１２番（石川武利議員） ご答弁いただきました。しかも守秘義務もありまして、デリケートな面が多分にあります。私はよく民生委員の知人の方に言うんですが、「民生委員・児童委員の方々が行っている仕事、業務は尊い業務である。誇れる仕事」と私は言ってきました。場合によってはやりがいのある仕事と思ってきました。しかし、現実はそうでないと言えるようです。いろいろと話を聞くと、なり手が非常にいないということで、今回私が質問しようとしているポイントなんですが、そういった意味では現実は非常に逆の方向に行っているというように解釈しています。 私は先程から述べているように、業務としては大変な量の内容になっているのではないかなということを思っています。これらの仕事を一人で行っているのが現状ですが、先程町長からもお話がありました、負担を軽くするということは担当課として考えていないのか、あるいはあまりにも民生委員の質問を私はしてきましたが、補助者をつけるという話も私は質問してきました。補助者を取り入れて業務を行っていくということも考えられないのかどうか、担当課であれからだいぶ経過もしていますし、補助者あるいは軽くするという捉え方、担当課としての考え方、検討はいかがでしょうか。お聞きします。
◎
保健福祉課長 今議員がおっしゃった補助者という考え方ですが、それが何に基づくものなのか申し訳ございません。根拠のない補助者をつけられるかと言われると、それは法律的に認められるのかどうか確認をしてみないと分からないというところかと思います。ただ、民生委員の皆さまの負担をいかに軽くするかという部分については、当然、我々も考えていかなければならないという中で、一つは先程町長が申しましたようにそれぞれの負担する区域の見直し、どこか一部のところとのバランスがとれているのかどうか、そういったところも当然考えなければならないものというようには思っております。 あとは負担という意味で先程から何度も申し上げますが、援助をするものではないと。そこがたぶん民生委員に対しての誤解ではないかなというように思っております。やはり、いろいろ全国の事例の中でも、やはり報告として民生委員に対して「もっと自分に支援しなさい」というような苦情が来たりする場合があるという事案もあったようです。やはり住民の皆さんが、民生委員の皆さんがどこまで支援をするのかという部分で、もう少しやはり誤解のないように行政等の支援に繋げるというのが一つの流れであって、民生委員自らが何かをしなければならないというものまで、本来は求めるものではないというようには思っています。ただし、民生委員それぞれの個人の考え方もありますので、問題のない範囲で行うということを決して否定するものではないというところではあります。以上です。
◆１２番（石川武利議員） まずは理解しました。繋げていくということ、それは私もお聞きしております。くどいようですが、やはりある民生委員の方にとってはやはり大変な業務と捉えている方もおられると思いますし、今回の質問にあたりまして私もいろいろと聞き取りをすることができました。民生委員の現職の方、あるいは退職された方、あるいは教員の退職者、または地域の方々、有力者の方々、そして議員をやめられた方など、その聞き取りを行って私なりにまとめますと、やはり民生委員であって児童委員ということで二刀流という言葉を使うんですが、それが非常に重いというような捉え方でしている。私はそういうように解釈しました。 日々の住民への見守りと関わり、日々の業務の多さ、自分自身の活動報告の作成、援助者のための手続や提出物の作成等、かなり重圧になっていることが理解できたんですが、民生委員・児童委員のなり手不足の問題は、この多すぎる業務量にあるのではないかと私は思うんですが、私だけでしょうか。やはり起こるべくして起こったのかな、要するに欠員です。このことは全国的な問題でもありますし、早急に解決しなければならない課題でもあります。この解決にあたっては基本的に行政が中心となって対応すべきと思います。いつかの新聞記事に載っていました。 いかがですか、この担い手不足の問題解決については、やはり中心になるのは行政という捉え方で私も思いますし、周りの方々もそう思っているかもしれません。担当課としてこの中心になるのは行政であるという考え方について、どのようにお考えかお聞きします。
◎
保健福祉課長 委員おっしゃられるとおり、民生委員・児童委員のあり方も含めて見直しをする立場にあるとすれば、それはやはり行政を担うものとして市町村であったり、県であったり、当然これは上の国まであるものでございますので、全体的なところで当然考えていかなければならないと。全国的な流れとしては、やはりこのなり手不足というのはどこでも問題としては捉えているところでございます。 これまで民生委員の皆さまからは、逆に奉仕という部分で行政側がある程度、搾取という言葉が正しいかは分かりませんが、使ってしまっていた部分はあるのではないかというのは当然今考えられるところだとは思っておりますが、ただあくまでも民生委員の本来の考え方から見れば、あくまでも奉仕という
ボランティアといいますか、そういった部分からの活動ということでの本来の持ち上がりだったというように思っておりますので、そこを今の時代の流れの中で、本当にただ
ボランティアとしてすべて何でもお願いしていいのかどうかという部分、本来、行政が民生委員とのバランスの中で、どこまで業務分担を行っていった方がいいのか。そこはいま一度町だけでの話ではないかとは思いますが、広く検討は必要ではないかというように受けとめたところでございます。以上です。
◆１２番（石川武利議員） それでは、まず本題に入りますが、まず担い手不足を引き起こしているもともとの原因、少し捉えてみたいと思うんですが、一つは今、現状はどうなんでしょう、１期目、２期目で辞めたいと思っている方が、やはりデータを見ますと全国的に県外にもたくさんいるみたいなんです。１期目、２期目で辞めたい。それによって一斉改選の度に多くの新任委員を必要とする状況を作ってしまっているんです。質問ですが、本町における１期目、２期目で辞めてしまう状況については、どのように担当課で捉えているのか、分かる範囲で結構です、いかがでしょうか。
◎
保健福祉課長 １期目、２期目も含めまして、やはりそれぞれの方のご事情もございますし、地域からの推薦ということでまずは対応させていただいておりますので、地域の中のいろいろなお考えの中で委員の入れ替わりということはあると思いますし、個人的な事情もあるとは思っております。本来であれば、長く委員を務めていただくことに越したことはございませんが、当然組織を維持していく、継続していく上で人の入れ替わりというのは当然必要だとは思っておりますので、町としまして、お辞めになる部分に関して、特になぜかとかそういうような問い合わせは特にしておりませんし、長い短い１期等の長さの違いはあるかと思いますが、まずは務めていただいたことに感謝を申し上げ、新たな方への引き継ぎをお願いしている状況であります。
◆１２番（石川武利議員） 他県の例を一つ挙げますが、他県の地区によっては１期目、２期目で５人以上も辞めようとする委員がおったそうです。周りの人が断られても断られても、再度断られても、もう一回断られても説得して、何とか数人を留めてもらったという事例があるようです。こういった事態というのはやはり異常としか言いようがないと私は思うんです。今課長は辞めていく方にはそういう対応はしていないというような話のニュアンスで、私はお聞きしましたが、実際はやはり民生委員同士の中で、今私が言った内容に近いような形で引きとめようとする行為を行っておるのではないですか。どうでしょうか。そういった情報は入っておりませんか。
◎
保健福祉課長 引きとめという部分で申し上げれば、町が敢えて引きとめというような場面でいると私は思っておりません。あくまでも先程申し上げましたが、今はそれぞれの担当地区からの推薦ということでいただいております。ただ、この推薦を出していただくそれぞれの自治体なり、個々の担当区の中での引きとめとか、または再度更新の依頼をしている場面はあるのではないかとは思っておりますが、あくまでもいろいろなそういった流れの中で、まずは最終的に引き受けていただいて２期目、３期目ということで活動していただいているものというように受けとめております。以上です。
◆１２番（石川武利議員） 場合によってはあり得るのではないかと、私が聞いた限りによってはあるようです。ですから、こういった引きとめのそういった行為も多くなって、辞めなくなって次期も務めてくれたとなれば、これは当然なり手不足解消に繋がるわけです。大きな力になると思います。辞めようとしている委員の早めの情報収集が必要かなとは思います。それによって早目に対処していく。そういったことも考えられて、なり手不足の解消には一助になるかなと。 次に、いよいよ始まりますよ、新たな担い手が得られない原因についていろいろ考えてみました。いろいろと資料、聞き取りなどを行って、一つは民生委員・児童委員の役目任務が本来地味で目立たない、非常に失礼な言葉なんですが、ＰＲ不足で世間に制度そのものが知られていない。二つは担い手の受け手に対する説明資料の作成や説明が行われていない。三つ目は、やりがい、充実感について民生委員・児童委員からは聞こえてこない、大変と強調する人が多い。世間にはやはり重いと言える空気があるのではないかと。 四つは民生委員・児童委員においては、活動費が支給されていない。または少ない額であるため、敬遠されている。五つは民生委員・児童委員は高齢者で占められており、モチベーション、向上心、使命感及び力量などにおいて中には優れている方もおれば優れていない当てはまらない人もおる。世間から尊敬されにくい存在となっている場面もある。委嘱を受けようとしている者をためらわせる一因となっているところもあると。六つ目はすぐに改良できそうなんですが、大部分の地域の役員改選が３月、４月に行われているのに対して、民生委員・児童委員は12月に行われるため人材獲得で非常に不利な立場にある。確かにそうだと思います。以上、六つの新たななり手が得られない原因についてまとめてみましたが、いかがですか。 特にこの三つ目について、やりがい充実感について民生委員・児童委員からはあまり聞こえてこない。大変だという言葉が聞こえてくる。これは今日までの長い年月が作り上げたこととして捉えますが、この４番と６番、民生委員・児童委員においては活動費が支給されていない、あるいは少ない額である。これはすぐにでも改良できるのではないか。六つ目の大部分の役員が３月、４月に対して民生委員は12月である。これは単純に３月、４月に大改正を行えば済むことではないか。私はそのように思うんですが、この件についていかがでしょうか。
◎
保健福祉課長 六つほどいろいろ今のご意見は、あくまでも議員ご本人のご意見ということで承りたいとは思いますが、１点目知られていないという部分については、なかなかやはりこの民生委員・児童委員という名前も知らないという方ももしかするといるかもしれません。これについては、国の総務省で現在テレビコマーシャルで民生委員の宣伝、周知をまず図っているものというようには受けとめておりますし、相手への次の方への説明資料がなかなかないということではございますが、一応各委員の皆さまが交代される場合は次の方への引き継ぎということで、資料も含めてお渡しをお願いはしているところでございますので、そういった中でもしもっと資料が必要だということであるのであれば、当然我々担当の方でもお手伝いをしていかなければならないかなとは思っております。 また、民生委員の皆さまからの「大変だ」という言葉、確かにこれはあると思います。決して楽な業務ではないということの表れだというようには思っておりますが、ただ委員の事務の中にはやはり今回の委員の中での活動で、少しやりがいがあったというようなお話も決してゼロではないというように私は受けとめたいと思っております。 あとは活動費ということでございますが、活動費につきましては直接委員の皆さまにお支払いするという体制ではございません。ただ、実際、それぞれの委員の皆さまが活動をする上で必要となる経費というのは当然ありますので、現在町の方では民生委員・児童委員協議会に対しまして約730万円、補助金という形でお支払いをしているところでございます。この金額につきましては、あくまでもあとは民生委員・児童委員協議会の皆さまの総意の中で、どのような形で活用されるかというのは逆にここは自治体の方で、我々行政が関わるものではなく、あくまでも総意の中で対応しておりますので、現在の状況で見ますと、その金額の中から庄内町としましては年間お一人７万2,000円ほど活動費とあとは定例会への参加分の費用ということで、それぞれお渡しをされているというようには聞いているところでございますし、先程申し上げましたが、様々活動する中で必要な経費もここの経費の中からそれぞれ捻出をされているというように聞いているところでございます。 また、高齢者の方も確かにいらっしゃるというように思っております。ただ、高齢者の方であっても相談が上手だとか様々、やはり周りからの信頼を得ているとか、その人、その人のやはり良さというものはあるというように、我々は受けとめたいと思っております。 あとは役員の改選の部分でございますが、この民生委員・児童委員の改選は全国一斉ということになっておりますので、庄内町だけが３月に変えるということは現時点でできるのかどうか。これは一つのご提案ですので、確認はしてみたいと思いますが、これまでそのような事例があったかどうか、そこは初耳というように受けとめたいと思います。以上です。
◆１２番（石川武利議員） 先程は担い手が得られない原因について、少し厳しい見方をしましたが、最後の３月、４月に行ってはどうかという提案ですが、ぜひ確認してみていただきたいと思います。私は行ってもいいのではないかなと思いますが、そのように留めておきます。 それでは、最後になりましたが、なり手不足を解決するための具体策を八つほど挙げたいと思います。どうでしょう。先程の担い手が得られない原因にも関係してきますので、原因を覆せば逆に対策になっていくのではないか、そんな捉え方でまとめてみますと、一つは一斉改選の記事の掲載を依頼する別紙の読み上げです。二つ目はＰＲや勧誘のためのリーフレットなどを作成、配布する。これは先日も配付されました。これから三つ目、ホームページづくりの一層の促進を図って、スマホ世代などに訴える、そのことも今の時代大事だと思います。四つ目として、新任の通算３年目の研修を実施する。これはいいことだと思いますよ。もう辞めようかなと思っている方に、少し活力を上げて、もう１期行ってくださいよと、そういう可能性がありますよね。３年目で研修をする、次期継続を促す。 五つ目として民生委員・児童委員活動の重点化を図る。あまりにも多すぎるものですから少し要約して重点的なものとして絞っていく。従来の業務を少しスリム化していく。六つ目に提出する活動記録様式の簡素化を行う。これは前々から言われていたことです。７番目として一斉の改選時期の４月への移行の実施。これは先程話しました。八つ目として民生委員・児童委員の活動費、民生費、児童委員協議会への補助金の730万円が多いのかどうかと私もまだ勉強不足ですが、一層の増額を図るべきというように申し上げていきたいと思うんですが。こういったことを行っていけば少しは欠員のマイナスになっていくのかなと、そのように考えますが、いずれも実現できることと私は思っていますので、すぐに実行をしてできるかどうか、現時点での課長の考え方で結構ですので、お聞きしたいと思います。
◎
保健福祉課長 議員ご本人の一つの個人での案ということで受けとめたいと思います。今日は民生委員・児童委員の役員の皆さん、委員の皆さんも後ろの方に来て今のお話を聞いていただいているというように私も受けとめておりますので、せっかくのご提案ですので、後日委員の皆さまからもいろいろご意見を伺いながら、何が有効なのか、何ができるのか、少し検討させていただければと思うところでございます。以上です。
◆１２番（石川武利議員） 先程から調査しているうちに、いろいろなデータ資料があるものですから、民生委員・児童委員の業務というのはこういうものだということで、いろいろなデータ資料がございます。そういうのを見れば見るほど、調査をすればするほど民生委員の方々、児童委員の方々はすごい仕事をしているんだなということを痛切に感じるんです。これをすべて全国の民生の方々、あるいは山形県、あるいは庄内町の方もそうですが、行っているのかなということで、そのことについても疑問を持った一人でもありますが、でもそれに近いほどの業務量をこなしているんだろうなと。特に文字や数字では表せない心と心のこういう関係、地域を見守るとか、何々するとか、あまり見えないものに対する配慮、我慢、要するに、本当にイメージとしてノイローゼになるような思いをしている方もいると思うんですが。日々民生委員の方々はよく行っているんだろうなということで、つくづく感じさせられたことでした。それでは民生委員に対する質問はこれで終わります。 次に、二つ目の老人クラブについての質問に入ります。先程の１回目の答弁では、現在連合会に加盟しているのは14団体ということでありました。一時期、ピーク時に比べると非常に減少したなということで、改めて感じとったところです。私が80以上という数字を出しましたが、78、私が議員になったころも、老人クラブの質問をさせていただきましたが、あのころは78とか80近くあったと私は記憶しているんですが、それがこの十数年、15年以上の間でこんなにも減るのかということで改めて感じておったところです。 今回の質問はクラブの減少についての質問がメインですが、最終的に減少している原因から探っていって、解決策に結びつけられればそれは減少に少しでも歯止めをかけることができればと思っていますので、残り時間ですけれども、もう一つありますが、活動について、日常の健康管理やシニアスポーツ、事故防止などの健康活動、趣味、サークル活動や学習活動を展開しているのが実情のようです。老人クラブは、個人や家庭と行政との間に入っていって、高齢者一人ひとりの日常生活をサポートするということも行っている組織体ということで捉えました。老人福祉法において、老人福祉の増進を目的とする事業として位置づけをされておりまして、国や地方自治体から補助金を受けているのが現状だということです。 質問ですが、本町の老人クラブの活動においてまずは連合会の役員トップの方々も含めて問題や提案とか意見や質問などないものですか。いかがでしょうか。
◎
保健福祉課長 まず庄内町老人クラブ連合会の立ち位置としまして、若干説明をさせていただきますと、町の方から直接助成金を出している状況ではございません。現在は社会福祉協議会の一つの傘下団体ということで、社会福祉協議会の方から老人クラブ連合会またはそれぞれの老人クラブの団体に対して規定に基づいて補助金をお支払いしているという状況になります。ただ、社会福祉協議会への町からのその部分に対するお支払いというのもあるということですので、イメージ的には間接的にという状況になっております。そのため、普段の活動を行う上で、最初の相談窓口は社会福祉協議会の方にというようになるかと思いますが、今のところ社会福祉協議会を通してまたは老人クラブ連合会の方から直接相談を受けているという案件はございません。以上です。
◆１２番（石川武利議員） まずは説明いただきました。時間がございませんので、まずは本題に入りますが、なぜ老人クラブの加入者が減少しているのかということについて、昔に比べてということになると思うんですが、先程も少し触れました、60代の中には現役として活躍している人が多くなっていると。二つ目はインターネットの普及によって自らサークル活動や講座の情報を得て、趣味や仲間づくりができるようになっていると。三つ目は地域との関わりを煩わしいと考える人が増えたことがある。四つ目は老人クラブというネーミングも古臭いと言っている方が多いようです。ですから、こういった傾向から年会費を払ってまで、老人クラブに加入する理由がなくなりつつあるんだという、そういう論説もございました。また、敢えて言えば地域の高齢者同士で親睦旅行に出かけなくても、最近は介護旅行サービスに力を入れる旅行代理店がありまして、トラベルヘルパーのサポートを受けながら、気の合う仲間と気ままな旅を楽しみたいと考える向きも増えているんだそうです。当然かもしれません。 プロによる高齢者向けサービスが充実した今、老人クラブの介入はなかなか太刀打ちできない状況にあるということで、こういった状況の中で、やはりこれからも現状維持、それから辞めていったクラブに再度話をかけ、増やしていこうとするのであれば、やはり今連合会あるいは単位団で行っているクラブの魅力づくりという言葉は出ているんですが、やはり、その単位団あるいは連合会の魅力づくりに力を入れなければいけない。そのように、私なりには結論を出し、いろいろな資料を見ていると。そういった形で言われております。担当課で魅力づくりについてどのように考えているかお聞きしたいと思います。
◎
保健福祉課長 魅力づくりという部分では、それぞれの組織の考え方もありますので、一概には言えないのかなというように思っております。ただ、やはり現在の組織の起こりが簡単に言えば、ずいぶん昔に立ち上げた組織ということで、その組織のあり方が今簡単に言えば、戦後生まれの高齢者の皆さんが今主流になってくる中で、その組織へのご理解といいますか、やはり自分が老後のライフワークの中で求めていくものと、なかなか一致しない部分があるのではないかなというようには思うところはあります。ただそれぞれが新たな要するに世代を超えて入っていただくとすれば、やはりその年代の方々にマッチしたような活動とか、組織のあり方、そういったものもご検討をいただかなければならないのかなというように思うところです。以上です。
◆１２番（石川武利議員） 連合会も非常に少ない団体ではありますが、ただ会員は660人ということでおるようですので、やはりまだまだ魅力づくりには力を入れられる幹部の方々、役員の方がおられると思いますので、まずはこれから魅力づくりについても担当課の方から呼びかけをしていただきたいなと思います。 あと時間が終わりですが、逆に会員が増えている、増加しているの事例を少し挙げますと要因が三つ、私なりにまとめたのが三つございます。積極的なサークルの推進が増加に繋がったということです。二つ目はクラブの組織体制をしっかりと確立したということで組織図、役員しっかりと名前を挙げてしっかりと確立したということで、しかも責任を持ってそれは行っていただくということで、そういったところを行ったところ増えたと。それから三つ目としては老人クラブ独自のサロンを開催したということで、これがまた増に繋がったということで。そういった場所があるのであれば、私も行ってみたいと。そんな形で我々もクラブに行ってみようと、そんな感じになったんだと思います。逆に増えているクラブもあるようですので、少し先進事例、良い事例を参考にして、老人クラブの方々の研修会も含めて実施していただければと。より魅力ある老人クラブにしていただきたいなと。その提言も意見も担当課から行っていただきたいなと思います。 あと最後です。大きな三つ目の融雪対策についてです。先程の答弁においては、現状では行っていないという答弁でございました。私は今回の質問に至った経緯は雪の多いところは、雪に始まって雪で終わると。雪の多い地域の除雪を何とかしてやりたいというその一念で今回の質問をしました。ストレートに話しますが今回の融雪に対する私の提案は、こういうことなんです。各家の敷地内において、玄関前から車の横幅掛ける村中道路あるいは町道までの序の口の道路、常に雪のない状況を作りたいんです。そのために、セントラルヒーティングあるいはマットを敷いて、他の方法もあると思います。そこには雪を溶かして、その部分に雪がない状態を作りたい。こういう考え方なんです。 もう一度申し上げます。玄関前から車の横幅掛ける村中道路あるいは町道までの間の長さはあるわけですが、そこに雪が積もっていない状態を作りたい。そのためにセントラルヒーティングあるいはマットを置いて、雪が溶けて、雪がない状態を作りたい。こういう提案なんです。かつて立川地域でそういった事業を行おうとしたとか、行ったというような記憶をある事業者の方から聞いたことがあるんです。やはりコストがかかるということで、やはり立ち消えになったというような話もお聞きしました。 時間がないので町長、予算というのは町全体に均等というか、今までの経緯も含めて予算配分をするわけですが、どうなんでしょう。かつて国が行った政策と同じような形で、今年度、あるいは１年、２年この地区に億というお金をかけて、次の地区に２年後、３年後に億というお金をかけて、普段の一般予算と違う形で、各学区にそういった予算計上をして、例えば生活に関わるこういった融雪に関するそういったお金がかかるものに対する支援をするとか、そういったこともあってもいいのかなということも前、町長と話したこともあったと思うんですが、今例としては除雪融雪のことを今例に挙げましたが、町長の率直な意見をお聞きして終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎町長 以前も集落要望等の要望があったときに、やはり１年で、毎年細切れにやるのではなくて連続してやることによって、集中してここを早く完成、竣工に至るというような提案も他の議員からもあったように思っていますので、この議案がそれに適合するかどうかはまた別問題としながらも、一定のところに総力的に１点突破というようなことも当然あるというように思っていますので、予算配分については弾力的に、だから一律ではなくてというようなことでも提案して枠配分予算を削ってきた経過もございますので、そういった意味では本当に必要なものであるのかどうかということの検討も見定めた上で、しっかりと新年度予算に対応していきたいというようには考えます。
◆１２番（石川武利議員） このセントラルヒーティング等お金がかかることです。私も少し調査して、実際どのくらいかかるのか、電気料がどのくらいかかるのか少し調査して、また次回この件について質問していきたいと思います。これで私の質問を終わります。
◎
保健福祉課長 先程の民生委員・児童委員協議会への町からのお金の支払いの項目を委託費と私申し上げましたが、正しくは補助金の誤りでしたので、この場で訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお取り計らいください。
○議長 申し出のとおり対応いたします。 午後３時まで休憩します。 （14時44分 休憩）
○議長 再開します。 （15時00分 再開）
◆１３番（齋藤秀紀議員） 私からも通告どおり質問させていただきます。 １、防災について。国土交通省では、マンホールトイレの普及啓発・整備促進のためのガイドラインや広報ツールを作成するとともに、地方公共団体のノウハウを共有するための勉強会の開催等をしている。本町でのマンホールトイレ整備・運用状況はどうか。 二つ目として子育てについて。平成30年に子育て応援住宅を南野に設置している。入居状況を踏まえ、効果と課題はどうか。また、今後の展望はどうか。 １回目の質問であります。
◎町長 それでは、齋藤秀紀議員の質問に答弁をさせていただきます。 質問は大きく２点でございました。 １点目の防災についてでございます。マンホールトイレということでございますが、本町の公共施設での整備状況は、新庁舎整備の際、Ａ棟とＢ棟の間、こちらの自転車置き場の脇辺りというように聞いておりますが、中庭スペースに、マンホールトイレ３ヵ所を整備しているところでございます。また、運用については設置時に試験運用等は実施しておりますが、本格的な運用については、幸い、災害が発生していないため使用実績はないというようなところでございます。 大災害の際にはトイレが問題になりますが、マンホールトイレの整備には多額の費用を要することや、下水道施設が被災した場合には、マンホールトイレも使用できなくなる場合も想定されることから、現在
まちづくりセンター等の主要な避難所には、水を使用しない電気トイレを配備しているところでございます。今後、避難所に指定している施設を建て替えする際には、新庁舎同様、設置を検討していくことになろうとは思っております。 ただ、やはり今あったように電源の問題、あるいは停電時のこと、電気トイレについても発電機がない場合というようなことも考えられますので、通常防災の講習等でも簡易トイレの普及というようなことも言われておりました。大規模災害においては最低でも50人に一つのトイレ、あるいは女性、子ども、高齢者ということを考え合わせますと、20、30というような、長期間になればなるほどトイレ問題が深刻になるというようなことでもありましたので、まずはケースバイケースを想定しながら費用対効果を見定めた上で、今後マンホールトイレについても検討をさせていただければと思います。 ２点目の子育てについてということでございます。子育て応援住宅につきましては、令和３年10月には満室となっておりましたが、今年の10月以降に退去があり、現在は２戸が空いている状況でございます。現在、入居者募集中でございますので、議員からも誰かお知り合いの方があればＰＲをしていただければと思っております。 整備効果について、子育て応援住宅が整備目的であるということも含めて、余目第四学区の人口減少の抑制としては一定の効果があったものというように考えております。 課題としては、令和２年12月に実施した入居者を対象としたアンケート結果によれば、設備に対する課題点が挙げられているため、必要に応じ今後改善なども検討しなければというように思っていますし、住宅の魅力を向上させて、常に満室であることを目指して、今後ともこの住宅については活用していければというように考えております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◆１３番（齋藤秀紀議員） このマンホールトイレについては、マンホールの整備運用のためのガイドラインというのが、平成30年に2018年度版、令和３年３月には2021年度版というのが出されておりまして、それぞれ勉強会等を開いておりましたが、その勉強会への参加等はありましたか。
◎
環境防災課長 環境防災課にはそのような情報が届いておりませんでした。そのような情報は入っておりません。
◆１３番（齋藤秀紀議員） 環境防災課に入っていないということは少し想定外だったので驚きましたが、防災基本計画におけるマンホールトイレの位置づけとしまして、マンホールトイレの整備は地方公共団体が地方防災計画に位置づけて取り組むべき事項の一つとなっている。これ防災基本計画におけるその位置づけというのはきちんと国で定めていますよね。それでガイドラインのように勉強会を開いているというように国土交通省に載っているのですが、本庁には国からの連絡はなかったという理解でよろしいのでしょうか。
◎
環境防災課長 国土交通省のそういった災害等の情報については、環境防災課の方にはなかなか直接入ってこないというような状況にございます。
◆１３番（齋藤秀紀議員） 防災基本計画の位置づけになっているのですよ。国のそれが地方公共団体の位置づけにもきちんと書かれている。それが来ていない。今回この通告は９月にも私は行っているんですよ。
新型コロナウイルスの濃厚接触でできなかったのですが、そのときに調べることはできましたよね。３ヵ月前に通告していて、そこで少し考える時間、勉強する時間はあったのではないですか。
◎
環境防災課長 先程も申し上げましたとおり、直接こちらの方には情報は入っていないのですが、国土交通省なので建設課あるいはマンホールトイレであれば関連する部署としては下水道関連ということもありますが、そちらの方までこちらの方で問い合わせをしていなかったという状況でございます。
◆１３番（齋藤秀紀議員） これは国土交通省の防災基本計画の位置づけがなっているので、私はですよ、その中身を周知してここで議論できると思ったのですが、中身が全く分からないということですよね。これ令和３年３月、2021年度版策定、その前にも策定しているんですよ。そもそもこのマンホールトイレそのものは平成28年３月に策定しているんですよ。それはなぜかと言うと、当然東日本大震災、阪神・淡路大震災、あのときの教訓を生かして国はこれは日本全国でマンホールトイレを設置しなければならない。その思いから現在令和３年度末、全国で４万2,000基ほどとなっているんですよ。庄内町はその情報すら入っていないんですか。非常に驚きました。それで防災ができるのですか。 先程簡易トイレとありました。簡易トイレだけでは、これを震災等のとき汚物の処理等が間に合わないのでそれは無理だとなっているんですよ。特に子ども、女性などは簡易トイレでは無理だったと言うんですよ。衛生的にも精神的にも。そのためにマンホールトイレの設置を位置づけているんですよ。国の補助２分の１ですよ。２分の１を出すので出してください。これはもうガイドラインで決まっているんですよ。例えば庄内町では庁舎の脇に今３基ほど建てている。これは設置義務の基準があるんですね。この避難所というのがまず一つあって、各他の自治体を見ますと一番早くは小学校から行っているんですよ。小学校の避難所からそれぞれ整備を行っている。確かに先程費用がかかるので一気にはできない。だから、順次行っているんですよ。それも小学校を優先順位として各地方団体は行っている。 そういうことを議論したかったのですが、まるでその情報がないという、それはないでしょう。９月に私は通告しているんですよ。この国のガイドラインもきちんとできている中で、何も議論できないということなんですか。それはおかしくないですか。
○議長 暫時休憩します。 （15時11分 休憩）
○議長 再開します。 （15時13分 再開）
◎総務課長 マンホールトイレの整備運用のためのガイドラインということで、先程議員からありましたように、平成28年３月にこちらの方が国土交通省の方からまずは発表になっています。それについては、もうある程度職員的にはまず基本的な知識ということで、情報を持っているものというように思っております。当然、危機管理を担当する担当課についても、それから建設等の担当課についても、この部分は共有されているものというように理解をしているところですが、なお、その研修に関してということのご質問でありましたので、その研修に関してはやはり防災担当を中心に進めなければならなかったであろうということで、この部分についてはまだ研修等を実施していないということについては、今後しっかり行っていかなければならないだろうなということで反省をさせていただきたいというように思います。 ただ、庁舎に関して職員に関して言わせていただければ、役場の避難訓練に合わせまして、令和２年度でありますが、マンホールトイレ、先程町長からも本庁舎の方に３基ほど設置できる体制になっているということで、防災庁舎ということになっていますので、こちらの方の準備はされておりまして、令和２年度の避難訓練に合わせて、このマンホールトイレの設置訓練を行ったという実績はあります。 なお、ただ訓練をした人数も限られておりますので、まずは職員、それから町民に向けても研修等に向けた計画ということでの取り組みは、今後検討していかなければならないというように思っております。
◆１３番（齋藤秀紀議員） 少し予定外なので、そうすると、マンホールトイレは庄内町に３基ある。これは３基設置するためには、
地域防災計画や下水道管理者が策定する下水道BCPにマンホールトイレの整備方針計画を位置づけていなければならないはずなんですが、それは位置づけておりますでしょうか。
◎企業課長 本庁舎整備の部分で整備した部分につきましては、
地域防災計画及び下水道BCPについての中には、マンホールトイレの整備計画は載っておりません。ただ、庁舎が防災拠点ということでの位置づけということで、庁舎を整備する際に一緒に整備したということだと思います。以上です。
◆１３番（齋藤秀紀議員） マンホールトイレは議論にならないという結論ですね。はっきり言うと。それはそれでしようがないかなというように思います。町長あれですよ、国の２分の１の補助でできるマンホールトイレ、国からわざわざ平成28年度に準備して、順次、他の自治体は少しずつその財政に合わせてそれぞれ小学校などが行っているという実績を踏まえると、本町でも財政に合わせて、やはり小学校からマンホールトイレというのはどういうものか、なぜマンホールトイレが必要なのかという、そういうことも小学校から学べるような体制づくりに基づいて徐々に行っていくべきと思うのですが、どうですか。
◎町長 まずは有用性も含めてしっかり検討させていただきたいというように思っていますし、トイレ問題は非常に、防災時においては非常に大変だというようなことであるとか、まさに熊本の地震の際は車中泊の方が非常に多かったので、そういった意味では避難所に必ずいるというわけでもありませんが、場合によってはですが、災害の状況によってはいろいろなことも想定されますが、まずは避難所の近くにそのようなトイレがあるということは有用性があるものだというようにも思っていますので、他の情報なども合わせながらしっかり検討はさせていただきたいというように思います。
◆１３番（齋藤秀紀議員） それでは２番目の子育てについての南野子育て応援住宅についてを伺います。令和３年には満室になっていたということですが、まずは入りたいという何ですか、募集に対してどのぐらいの人数が集まった中で満室になったのかを伺いたいと思います。
◎建設課長 それでは満室になった経緯でございますが、どれぐらいの人数というと、議員もご承知のことかと思いますが、当初から満室にはならなかったということで、町外を優先というか最初は町外だけということでしたので、なかなか至らなかったということでございますが、ちょうど令和２年の終わりごろですか。ちょうどぎりぎり町外で満室になったような経緯がございました。そのときは、町内の方云々はいらっしゃらなかったのですが、その後若干の退去者が出たりしましたので、募集をかけたところですが、通常募集をかけると内覧に見えられる方が２名ないしは３名いらっしゃいまして、その中で、町外の方を優先となった場合に、今まで私の記憶ですと、くじ引きではなくて町外の方が入居されたというように捉えているところでございます。 ただ、先だって募集をかけた際には、１戸に対して内覧希望者は２名いたところでございますが、期限までに申し込みはなく、その後１戸の退室の方がいらっしゃいましたので、現在２戸の募集状態ということになっているところでございます。以上でございます。
◆１３番（齋藤秀紀議員） 今は２戸の募集をかけていると、２件の募集をかけている。これは内覧会が来週の11日ですよね。これにはどのぐらいの人が行きたいと手を挙げているのでしょうか。
◎建設課長 その件に関しては、私も現在係と再度確認しないとお答えできませんので、後でお答えさせていただきたいと思います。
◆１３番（齋藤秀紀議員） 今回16棟が満室になったという経過があって、それぞれの集落に加盟することになっていますよね。南野集落ですか南野町内会ですか。そこの加盟した町内会の声というのはどのようになっているのでしょうか。
◎建設課長 町内会からは良好に受け入れられているというか良好な印象を受けていただいているという情報を伺っているところでございます。
◆１３番（齋藤秀紀議員） 今回のこの子育て応援住宅ですか、この評価は大成功ですか。まずはこの議案がなったときの議会は賛成全員ではなかったんですよ。私も含めて反対もあったんですよ。何人かいますけれども、この中でこの議案として挙がった南野子育て応援住宅は大成功ですよね。どうですか大成功でいいんですか。
◎建設課長 私どもも当初の入居募集のことを考えて経緯をずっと見ますと、まずほぼ満室に近い状態にあるということは、やはり成功裏になっているというようには捉えております。現在ですが、人口としても56名増えている。そのうち27名が中学生以下のお子さまであるということで把握しているところでございます。
◆１３番（齋藤秀紀議員） 総務課長に伺いたいのですが、この議案の採決の際に当局の説明の中で、特に前町長がこの南野子育て応援住宅の暁には次は狩川ですよと。狩川を次に行うんですよと、その説明があってこの議案は賛成多数で可決になったんです。ご存知ですか。この次は狩川ですよと、順次行っていきますよと。総務課長、思い出せませんかどうですか。確認したいです。
◎総務課長 まずはこの子育て応援住宅の可決をいただいたということでは承知しておりますが、その条件として、可決する条件として、立川地域にも建てるということが条件としてあったかどうかについては、そこまでは私は言い及んでいないというように思っております。それも考えられるということでの前町長の考え方、一つ行ってみて成功すれば、まずは次の手ということで立川地域も考えられるというようなことで理解しておるところであります。
◆１３番（齋藤秀紀議員） 少しニュアンスを変えられましたね。原田町長、前の町長は、そんなふうには言っていないですよ。次に狩川を行うんですよ、それでどうだというような感じで迫ってきたんですよ。だから総務課長に聞きたいのは町長の言葉の重さですよ。この議案を通すために町長が言った言葉の重さをどう受けとめますかと。そこなんですよ。いやいや、当局はその後補足で否定したかったけれども否定できない理由があったので、それは認めませんと、だから総務課長に今聞いているんですよ。町長の言葉の重さとしてどうなんですか。これからもいろいろあるではないですか。町長が変わったばかりで、町長がここで言った議場の議案に対してこうですよって、これがどのぐらいの重さを持つかですよ。私は町長の言った言葉は100％だと思っているんですよ。そうしないと、首長の責任の重さがないではないですか。だから言っているんですよ。総務課長、だからあなたに聞いているんですよ。町長の言葉の重さを聞いているんです。
◎総務課長 やはり地方公共団体のトップとして、町長、首長の施策という部分は大きなものというように理解をしております。ただ、今回昨年になりますが、改選におきまして町長が変わっております。もうその施策も新しい町長ということで、もうすでに動き始めております。確かに前任者、前任の町長が行ってきたことも、これまで町を作り上げてくる一つの施策ということではありますが、今新しい町長のもとでこうして行っているわけですので、今は新しい町長のもとでの考え方、施策に沿って行っていくべきというように考えておりますので、この部分は今後町長がその部分をどう判断していくか、そのようになると思っておりますし、それに議会がどう対応していただくか、全町民がどのように判断していただくかということになると思いますので、その辺は今後の内容になってくるかと思っております。
◆１３番（齋藤秀紀議員） 総務課長もなかなか賢いのでうまくすり抜けようとするのですが、課長もそれぞれ年度で変わるでしょう。前に教育課長だった者が農林課長になったり、課長が変わるではないですか。そのとき農林課長として言った言葉が、誰が変わっても農林課長の言葉として残るではないですか。それは町長が変わっても同じでしょう。その課長の責務で言った言葉が継続性を持って、次の課長が否定しない限り残るんでしょう。それを今回の南野子育て応援住宅には町長が言ったことに対して議会が可決したんですよ。その説明で。それだけ重い裁決にあたっている中で、町長が変わったから少し違うのではないですかという回答は少し違うのではないですか。総務課長。
◎総務課長 地方公共団体のトップについては、それぞれの施策、自分の公約を持って当選されているというように、町民はその公約に対して票を入れたということで選ばれたというように思っておりますので、やはり新しい町長は新しい考え方、あるいは公約をしっかり持っておるとすれば、それがもう新しいものに変わっていくというところで、以前これまで培ってきたものも大切にはしていかなければなりませんが、やはり変わっていくところは大きく変わるんだろうなということは、どこの地方公共団体でも同じような考え方であるというように思っております。
◆１３番（齋藤秀紀議員） 今の総務課長の発言を聞きますと、非常に危険な発言だと思うのですが、任期を前にして言ったことはほとんど嘘でもよいというような回答にもなりますよ。大丈夫なんですか。
○議長 齋藤秀紀議員に申し上げますが、言葉を選んでもう一度質問してください。
◆１３番（齋藤秀紀議員） あれですね、首長の言葉をどのぐらい重く持つかですよ。変わったら次の施策が重要視される。それは分かるんですよ。それは公約として前の町長を否定すればの話でしょう。否定しなかったら順次やるんでしょう。総合計画はそのために、何も変わらないで、次の町長も受け継いでくるんでしょう。町長が変わったら総合計画を全部チャラにはしていないではないですか。そこから考えれば、町長の言葉というのは誰になっても前のものは引き継いでいく、総務課長もそれぞれ引き継いでいく、そういうことではないのですか。
◎総務課長 大変古い言葉かもしれませんが、私たちは公僕という名前、公務員としてやはりトップに立つ者が、例えば自分と全く考えが違う首長であった場合、意見を言うことはできるかもしれませんが、やはり最終的には首長のやり方に従っていかなければならないという、そういう運命にあるのだなというように私自身は思っておりますので、やはり新しい町長のもとでの考え方で行っていきたいというように思っております。
◆１３番（齋藤秀紀議員） なかなか総務課長はぶれない心の持ち主だとよく分かりました。最後に町長に聞いてやめますが、まずその前に、例えば前の町長が狩川地域にこの子育て応援住宅を次にやるんだ、順次やるんだと。では建設課長に伺いますが、狩川でできない理由というのは何かありますか。やっていない理由でも、これからできない理由、そんなところは障壁となっている部分があればお答えください。
◎建設課長 狩川地域というか子育て応援住宅のもともとの前提条件というか、用地を新しく求めてまでは行いませんよというのは聞いておったところでございます。そうすると、町有地、普通財産ですか、等々がそれなりの広さでないと容易ならざるのかなというということは感じてはいるところでございます。なかなか狩川地域にいわゆる普通財産で広い土地というのはあまりないのかなというようには捉えているところでございます。 あとは、もう一つは現状も２戸逆に言うと募集中ということでございます。今回の募集については、いわゆる３月までにいろいろな意味で、冬の時期に引っ越しはなかなか行おうとする方はいらっしゃらないというように考えまして、そうすると２月頃にまず目鼻を付けるという人もいらっしゃると思います。その辺も含めて、若干募集期間を長くとっておりまして、ただ見てから考えていただこうかなと思って、内覧の時期を早くしたものもありますし、場合によっては、先程確認させていただきましたが、現段階で内覧のご連絡がまだないということでございましたので、そうすると別の日程での内覧の追加でホームページ等でお知らせすることもやぶさかではないのかなというように捉えているところでございます。１月末ぐらいまでの内覧というか募集を今考えているところでございますので、３月４月頭からの入居等を目指した３月末とかを目指した募集でもございます。 その辺のところで、いわゆる需要というか、そういう需要のところもございます。他の市町村で行ったところでもなかなか埋まりにくいという話も聞こえてくる場合もございますので、その辺、先にハードというよりは、きちんと需給調査というか、そちらの方を確認しないと難しいのかなということは考えております。 ただ、本町の場合ですと、いわゆる原則的に町の外の人、外から入ってくる人を優先して入居していただいているという状況です。町のいわゆる地元の方がそこに移り住むということは最初から想定しないものでございますので、その辺も考えながら需給調査と、あとは用地の問題等ということが、いわゆる考え方の一番の根本というかハードルになっているのかなというように感じているところでございます。
◆１３番（齋藤秀紀議員） これ若者の住宅、応援住宅というのは、酒田市も鶴岡市も三川町もそれぞれ行っていると思うんですよ。形はどうあれ。今は狩川地域に土地があればいいんですよねという話ですよね。土地だけですよね。そうですよね。あれは黒ゆり荘の跡地などもまだ何も手つかずではないですか。あと、消防署、消防署だって全然何もそのままでしょう。土地などいくらでもあるではないですか。ですから、できるという判断でよろしいですよね。違いますか。
◎建設課長 土地の問題についてですが、ちょうど狩川の
まちづくりセンターの周辺という形になるかと、今議員がおっしゃったところはなるかと思います。ただ、これについても、
まちづくりセンターとか狩川のまちづくりの考え方もございますし、もう一つは、私の方からその土地があるから良いとか悪いとかということはこの場でお答えするのは非常にできないので、その点はご理解いただきたいと思います。
◆１３番（齋藤秀紀議員） もともとはそちらの方が行うと言ったことなんですよ。なんか聞くと狩川地域にできるのでしょうかと言うと、やりたくない言い訳しか返ってこないんですよ。おかしくないですか。普通は行う方向で考えたらこういうことができますよねという回答するでしょう。違いますか。ですから、土地だけが障壁だと言ったら、土地のところを言えばオーケーなんでしょう。狩川
まちづくりセンターのせいにしないでくださいよ。違いますか。行う方向で考えた場合はどうなるのですか。もともとは当局の方で子育て応援住宅を進めるべきなのではないですか。私が言ったからやるのではないですよ。そちらがもともと少子高齢化に対応するために事業として一つ上げたものが継続性をもってすれば、そちらが進んでやらなくてはいけないので、私が少し押すとなぜいきなりブレーキを踏もうとするのかよく分からないのですが、できるんでしょう。違うのですか。
◎建設課長 狩川地域にできる・できないというよりも、議員がおっしゃったような土地であれば、いわゆるセミナーハウスと共同処理場があったところの跡地の部分かと思いますが、やはり環境的には隣がテニスコートということで、最近テニスコートの利用も頻繁に毎週のように行っているようでございます。そうすると、あのスペースでは車の駐車スペース等が少し難しいのかなというのは感じているところでございます。また、消防署分所があった跡地でございますが、先程申し上げたように、
まちづくりセンターの裏手と、あとは隣が保育園になっておりますので、その辺の環境についても、子育てとして乳幼児に関しては非常に幼稚園とか保育園が近いということでいいのかもしれませんが、いかんせん風当たりが非常に強いところでございますので、その辺のところもあって、スペース的に建物を建てて周辺のところとは、南野とは環境が少し違うのかなというようには捉えているところでございます。
◆１３番（齋藤秀紀議員） やらない言い訳を答えてくださいと、先程から聞いていないんですよ。できるとしたらどうなんですかと。土地のあれでいくと、町有地がないとできないと言っていますが、これは町有地がないと行わない事業なんですか。基本的に。子育て応援住宅というのはあくまでも町有地に建てる。そういった決まりごとで進める事業なんですか。これは全体的にそのように、狩川地域だけ町有地がないとだめなんですよと、そういう話ではないですよね。庄内町全体で町有地を使って子育て応援住宅を進めないとだめな、こういう施策なんですか。
◎建設課長 私がもともとの、いわゆる子育て応援住宅の構想のときからの引き継いだ資料では、土地を買ってまでは行わない、行う必要はないというように伺っているところでございましたので、その段階から南野住宅ができて、今現在建っているわけですが、その南野住宅を建てるまでの間に何らかの変更があったかどうかということは承知していないというところでございます。 あとは、私の方からは物理的なこととか技術的なことは、先程のように駐車場が少ないとかいろいろなことは言えるんですが、具体的に政策的にこれをする、あれをしないとかという明言については、私の方から申し上げられないので、その点はご容赦いただきたいと思います。
◆１３番（齋藤秀紀議員） そういうことであれば町長に最後伺って終わりたいと思いますが、子育て応援住宅というのは町有地があって行う、もしくはこの子育て応援住宅というのは若者の住宅ですね。そういったものの事業をする場合、こういった成功例があって、なおかつ継続性を持たないで次を行うというのは当然のことだと思うんですね。それを今後どうやって行うのか。当然、第四小学区が厳しい状況なので、次は狩川だと、これは当然の考え方。それは間違いない、間違ってはいないと思うんですよ。その考えの中で、この町営住宅がいいのか、もしくは違うやり方がいいのか。いろいろなやり方の中で行おうとする、行わない理由ではなくて、行わなければならないというそこの立ち位置で物事を進めないと変わらないではないですか。やはりトップ判断を、職員の方はトップが行えば行うと言っているのですからそこなんですよ。どこまでトップ判断ができるか分かりませんが、前向きな回答をいただければ私これで終わります。
◎町長 昨日の企業誘致のところでも申し上げさせていただきましたが、企業誘致の場合は、現状の工業団地の残置に入居していただくことがまず第一条件でありますとか、あるいはサテライトオフィスというようなお話もさせていただいております。今、残念ながら今２戸が空室ということでもございますので、その他にも現状での課題等もあるようでございますので、そこをしっかり精査した上でそして、その他の後発で行っていただいている自治体の状況も踏まえながら、この施策で行って狩川地区で本当に大丈夫なのかどうかということも踏まえた上で、しっかりと検討はさせていただきたいというように思っています。 併せて、昨日来いろいろ出ています、その人口増対策活性化施策とも相まって子育て支援策もあるというように思っていますので、総合的な判断をした上で、この内容についても進めるのか再度検討するのかということについても精査をさせていただきたいというように思います。
◆１３番（齋藤秀紀議員） 以上で終わります。
◆３番（小野一晴議員） ご苦労さまでございます。議場が熱くなってきておりますので、その熱を冷まさないように質問を続けたいと思っております。それでは、通告に沿って質問をさせていただきます。 質問の１として図書館建設工事についてでございます。図書館建設工事の工程、スケジュール変更後の見通しについて伺うものでございます。 二つ目の質問として行政によるワクチン接種についてでございます。 （１）高齢者による肺炎球菌ワクチンの複数回接種の可能性について。 （２）
新型コロナウイルスワクチン接種の現状について。 （３）子宮頸がんワクチン接種の現状について。 質問の三つ目として武道館改築について。現状の武道館の利用と新規事業としての展望についてを伺って、私の１回目の質問とさせていただきます。
◎町長 それでは、小野一晴議員の質問に答弁をさせていただきたいと思います。 大きく３点ありましたが、１点目の図書館の建設工事関係については、契約の関係の中身について、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。それから３番目の武道館については、教育委員会ということでございましたので、答弁は教育委員会の方からお願いしたいというように思っています。 図書館の建設工事の主に契約関係についてということで答弁をさせていただきたいというように思いますが、図書館建設工事については、令和３年11月に着工し、第１期として令和４年11月一部完成、令和５年９月に全館完成というスケジュールで進めてきたところでございますが、現在、第１期完成は７ヵ月遅れの令和５年６月、全館完成は６ヵ月遅れの令和６年３月に完成する見通しを立てている状況でございます。 この度の工事の遅れは、受注者の責任によるものであるため、契約工期の延長はできないわけですが、受注者に工事を完成させる見込みが認められるため、契約解除とはせず、工事を続行し完成を目指すものでございます。 契約約款に基づき、完成の期限を含めた今後の対応については、受注者と「覚書」をとりかわし、工事を進め、完成を目指してまいりたいというように考えております。 行政によるワクチン接種について３点いただきました。１点目、高齢者による肺炎球菌ワクチンの複数回接種の可能性についてということでございますが、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種について、国が定める定期接種は１回とされており、23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチンを使用します。さらに、町では定期接種から５年以上経過している場合において、任意接種を受ける方に対し助成を行っております。また、定期接種を受けていない方については、２回目までの任意接種に対し、助成を行っております。なお、それ以上の回数の接種に対する助成については、現在のところ検討していない状況にございます。 ２点目、新型コロナワクチンの接種現状についてということでございます。新型コロナワクチン接種については12歳以上の初回接種完了者、いわゆる３回目、４回目、５回目接種を受ける者に対し、オミクロン株対応２価ワクチン接種を個別接種、集団接種で実施しており、12月２日現在の接種率は30.57％となっております。その他、酒田市・遊佐町と共同で生後６ヵ月から４歳まで、５歳から11歳までの接種を実施しているところでございます。 ３番目、子宮頚がんワクチンの接種現状について。ヒトパピローマウイルスワクチン、HPVワクチンについては、キャッチアップを含めた対象者に個別通知により、接種を呼びかけていますが10月末までの接種者は79人、8.9％となっております。先般、国の自治体に対する説明会において、令和５年４月から９価ワクチンの公費接種開始に向けて準備が進められているとの説明がありましたが、このことについて、未接種者へ情報提供を年度内には行いたいと考えております。なかなか伸びておりませんが、それぞれの判断の中でしっかり判断し、接種していただくかあるいは待つのかということは、しっかり個人の判断でしていただければというように思います。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◎教育長 小野一晴議員の質問に答弁させていただきます。 １点目につきまして、図書館建設工事及び契約に関しては、町長から答弁ありましたので、教育委員会からは備品及び運営面についてお答えさせていただきます。 備品については、令和５年７月の１期工事竣工に合わせて、５月から書架下地設置に入り、引き渡し後、備品の搬入・設置を予定しております。その後、10万冊程度の本の引っ越し、配架・配置を経て、９月に仮オープンを予定しております。 また、令和６年３月の２期工事竣工に合わせ、１月から２期工事エリアの書架下地設置に入り、引き渡し後、備品の搬入・設置を予定しております。その後、残りの本の配架・配置を経て、令和６年５月に記念館を含む新図書館全館オープンを予定しております。 備品の契約関係については、11月22日の議会全員協議会の後、受注者に今後の大まかな変更スケジュールをお示しさせていただき、事業の遅れについてお詫び申し上げたところです。今後メーカーも含め、具体的な内容について詰めていきたいと考えております。予算につきましては、令和４年度未執行となることが想定されるものについて、３月議会において、減額補正させていただき、令和５年度改めて計上の予定でおります。 町民の皆さまには、スケジュールの変更について、広報・ホームページ・図書館内での掲示によって周知を図り、ご理解をいただけるよう努めていきたいと考えております。 ３点目の武道館の改築についてでございます。現状の武道館利用につきましては、余目中学校剣道部、余目剣友会、余目剣道スポーツ少年団、余目空友会、余目空手道スポーツ少年団、居合道の６団体から定期利用いただいている他、単発で庄内警察署や個人利用が入っております。コロナ禍の令和２年度、３年度は、年間延べ利用者数で7,000人程度ですが、コロナ前は年間13,000人の方よりご利用いただいております。 新規事業の展望としましては、現在の武道館は、昭和49年に建築され、48年が経過し、耐震性の課題と老朽化が著しいことから、平成30年度検討会を設置して協議を重ね、スポーツ推進審議会の答申を受けて整備基本計画を策定していることは、ご承知のとおりです。しかしながら、町の財政状況等によって判断していくことが大前提であり、他の大規模事業等との調整により、計画の建設スケジュールのとおりには進めることができなかったという状況にあります。 このような中、今年度10月28日には、剣友会をはじめとする９団体連名で、改築を強く求める要望書をいただきました。今後、人口規模の縮小に伴い、競技人口も減少することが予想されますが、健康志向は高まり、生涯スポーツ、生きがいづくりへの取り組みは、ますます重要になるものと思われます。改めて、基本計画を検証し、時期、規模、財源等、見直しをかける点がないか精査しながら、武道館の望ましいあり方を総合的に判断していきたいと考えております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◆３番（小野一晴議員） それでは再質問をさせていただきます。実は同じ質問を２定例会続けて質問するのは、確か一般職非常勤職員のとき以来だと記憶をしております。そこで９月定例会からこれまでの少しおさらいをしたいと思っております。まず、これから何ヵ月遅れるのか分からない状態の中で工程スケジュールが示されておりませんでした。確か12月に入ってからですか新たな工程スケジュールが示され、そして現在はそれぞれの業者の皆さんの工程を落とし込んでいる。そういう段階だと理解をしております。 そして、大幅に工期が遅れたことに対する結果責任は、要は損害賠償という形で建設工事請負業者の方に請求をされるということでございました。そして私は今回９月定例会の当時遅れは２ヵ月ということでございました。そのとき、半年ぐらい遅れるのではないかという心配をしたわけでありますが、結果として７ヵ月の遅れということでございました。そして、その７ヵ月遅れても、工期の延長契約、変更契約はされないということでございました。変更をした場合賠償請求できなくなるかもしれないリスクをお話した上で、その対応策も提案したわけであります。ただ、変更契約しないことに関しては、一定理解したいと思っております。 ただし、要は変更契約しないということは７ヵ月遅れたまま工事を進めていかなければいけない。現在の業者の皆さんが言ってみれば負い目というか、焦りを感じるということはあるのだろうと思っています。その中で、そういった状況の中で工事を進めることで、工事の品質と安全性を確保できるのかどうか、この点について確認をしたい。
◎建設課長 工事の品質、安全性でございますが、まず安全性からは当然のことながら、いわゆる建設工事における事故等のないように、町としても十分指導するということになりますし、監視もしていきたいと思います。また、設計監理を委託しているシーラカンスからも当然のことながら、その点については認識していただいて、いわゆる委託業者と町と双方で安全性についての徹底の管理を指導していきたいというように考えているところでございます。 あと品質についてでございます。品質についても遅れたから早くしなければいけないという焦りから、品質が悪くなるようなことのないように、一定程度の必要な養生期間なり作業時間というのは必要であると捉えておりますので、町の方でもいたずらに早く早くということではなくて安全に的確に作業をするように指示指導をしていきたいというように考えているところでございます。
◆３番（小野一晴議員） 了解しました。まずは工事の品質と安全性を確保した上での７ヵ月の遅れということで理解をさせていただきます。その上で損害賠償を請求する場合の計算式を少し伺いたいと思っております。要は１期工事、２期工事を分けて行うのか全体を一括して請求されるのか、その計算式について伺いたい。
◎建設課長 遅延損害金の計算式でございますが、１期工事は１期工事の分として遅れた日数を鑑みて計算します。２期工事は２期工事の分として、１期工事の部分を除いた部分に関して、また遅れた日数を勘案して計算をして算出するという形になるかと思います。
◆３番（小野一晴議員） それではその上で１期工事、２期工事のそれぞれの請負額、そしてここから差し引かれるであろう出来高額、この金額を伺いたい。
◎建設課長 １期工事につきましては、４億4,770万円を１期工事の出来形の金額というように捉えているところでございます。現在の、例えば、１期工事の期限でございました11月30日でございます。この出来形については14日以内に確認するということになりますので、これについては議会というか一応現在では明日の午前中確認する予定ではございますが、まだ未確認の状態でございますので、現在見込みの額ということになりますが、6,710万円ということでございます。これで少し誤解を受けるといけないのは、あくまでも現地でできている分ということの出来形でございますので、工場で作ったとか、いろいろな材料を買ったとか、それだけでは出来形にならないということはご理解をいただきたいと思います。あとは２期工事については差額になりますので、２期工事の請負額としては、１億5,609万円という請負額を想定しているところでございます。以上でございます。
◆３番（小野一晴議員） 了解いたしました。１期工事は約４億4,800万円ぐらいですかね。約でありますが、そして出来高が7,000万円、この7,000万円を引きますから３億7,800万円。これに財務大臣が示した率ということで、財務省の方に確認をしました。2.5％でした。そうするとこれに2.5％をかけてあとは日数です。７ヵ月ということでしたので、単純に30日計算して210日、そして割る365日という計算になると思うんですが、そうすると543万円ほどの賠償額になるそうです。これは日数がまだ確定でないですが、７ヵ月ということで想定をして計算をいたしました。 そして２期工事の方は１億5,600万円ほど、そして出来高は一切ありませんので、そのまま１億5,600万円に2.5％を掛けて、確か１期工事と２期工事の工程表を比較すると、２期工事は７ヵ月ではなくて、６ヵ月の遅れになるんですかね。そうすると、180日割る365日で192万円ほど。これを合算すると736万円ほどの損害賠償金となると計算をしておりました。もし違っていれば、修正をしていただきたいと思います。あくまでも６ヵ月、７ヵ月ということで、想定をした数字でございます。 そこを押さえた上で閉架書庫や本棚、机、椅子の納入業者の皆さんの補償について伺いたいと思っております。先程町長からもお話がありました。こちらに関しては、新旧の工程スケジュールを比較すると、たぶんこちらも全体になると６ヵ月の遅れになると思うんですが、ただ、これも１期、２期を含めて先程の建設工事と同じような複雑な計算式になるのかどうか。私は６ヵ月遅れとして見ておりますが、その６ヵ月遅れという理解でいいのかどうか回答をいただきたい。
◎建設課長 私どもで一応概略に計算したもの、代表的な日数で今計算したところですが、１期工事、２期工事と合わせて遅延損害賠償金については730万円余りという形ですので、ほぼ似たような数字になるかと捉えているところでございます。ただ先程議員がおっしゃったように日数が確定していないということもありますので、その辺についてはいくらか前後するものが可能性はあり否定できないところでございます。
◎
社会教育課長 それでは備品の購入契約に関してお答えいたします。基本的には今後、受注者と協議を進める中で決定していくということで、契約書は工事契約とは違っておりますので、その納期限に対する遅延期間をもって計算するものではないというように、私の方では捉えているところです。これから詳細を決めるという中で、今、今後発生する保管料の実費をもって補償するということで提案していきたいというようには考えておりますが、あくまでも今後の協議によって決定していきたいというように考えます。以上です。
◆３番（小野一晴議員） 物品納入業者の方は遅れを伺ったんですが、さらなる答弁をいただきました。了解いたしました。全員協議会の説明で、工事の進捗状況により契約変更、変更契約するという説明だったんです。そのとき、今課長が答弁していただいたように何を心配したかというと、建設工事請負契約約款とは違って、こちらは別契約で建設工事ではありませんので、単独の契約になるんだとは思いました。ただ、建設工事の契約約款の考え方からすると、これを変更契約して工期も含めて変えてしまうと、本来何の責任もない物品納入業者の皆さんが保管料等を請求できるものを請求できなくなる、負担を強いてしまうのではないかという思いで、今回質問をさせていただきました。 今の
社会教育課長の答弁からすると、こういう理解でいいんでしょうか。工期というか、納期になるんでしょうか。この納期も含めて一度遅れて迷惑をかける部分に関してはきちんとした保証料を含めた新たな契約を結び直す、このような理解でいいのかと思って、今、
社会教育課長の答弁を伺いましたが、いかがですか。確認できますか。
◎
社会教育課長 改めて新たな契約ということになろうかと思っております。その契約書には受注者の責に帰する事由により期限を延長した場合の定めはありますが、そうではありませんので、今回の場合はそれに該当しませんので、あくまでも協議をして契約するということになると思います。
◆３番（小野一晴議員） 理解いたしました。まずは何の責任もなくて、納入できなくて困っている業者の皆さんに負担はかけないということで理解をさせていただきます。その上で先程来申し上げている物品納入業者の皆さんに対する損害賠償というのか、保証料というのか、言い方は分かりませんが、この金額は先程建設工事の話は730万円ということで押さえさせていただきました。こちら難しいのかも、協議しての結果なんだと思いますが、大体どのくらいになりそうなのか想定しているものがあれば伺いたい。
◎
社会教育課長 現在想定している金額というものはございません。あくまでも保管料にかかった実費ということで考えていきたいというように考えております。以上です。
◆３番（小野一晴議員） 分かりました。では、ここまで押さえたところで総務課長の方に伺いたいと思っております。総務課長に９月定例会の質問をしたときに、要は工期遅延による損害賠償に加え、物品納入業者に対する補償も本来の遅れの原因を作った建設請負業者の方に請求をするという回答をいただいていたと思っております。その内容で変わりないのか、確認をさせていただきたい。
◎総務課長 工事に係るものについては、工事約款に基づき、損害賠償部分を請求していくということで、それに付随して物品に関わる部分の遅延に関しても、何らこちらの方にはそれなりの損害があるわけですから、そちらの方の請求もしていかなければならないというように答えたというように記憶しております。この工事約款に基づいての部分とは別に、物品の部分については別の損害賠償を求めていかなければならないという考え方で理解していただければというように思います。
◆３番（小野一晴議員） 私の聞き方がまずかったのかもしれませんが、両方とも遅れの原因を作った建設事業を請け負う業者の方に請求するということでよろしいわけですね。
◎総務課長 やはり今回の工事の遅れの責任がどこにあるのか、その責任のもとというところへの請求というようになっておると思いますので、やはりこの工事の遅れについては工事を受けられた業者のまずは事由によって発生しているということなので求めていく先はそちらなのだというように理解しております。
◆３番（小野一晴議員） それでは改めて少し予算絡みについて伺いたいと思っております。今年度に執行できない予算は減額補正する、そして減額した額は新年度、令和５年度の新年度予算に計上するということだと理解をしております。ただ、これまでの経緯からすると、繰越明許になることが多いんだと思っていました。ただ、今回繰越明許でございませんでした。その繰越明許にならなかった内容について説明をいただきたい。
◎
社会教育課長 それでは改めまして、詳細を説明させていただきます。令和４年度の予算は３年度からの繰越明許費と令和４年度予算というのがありますが、減額補正となるのは令和４年度予算のことになります。繰越明許費は補正できないため、不用額というようなことになります。繰越明許費というのは、もともとまず令和３年度会計年度の予算であったということで繰り越しておりますが、さらに翌々年度にということは原則繰り越せないというようになっております。そして減額補正させていただいて、改めて令和５年度に計上するということです。
◆３番（小野一晴議員） 令和３年度から一度繰越明許をしている部分があったわけですね。一度繰越明許したものを再繰り越しはできないという説明だったと理解をいたします。確かに原則はそうであろうと思っています。そこで財政法の方を少し詳しく確認してみたんですが、そうすると特段の理由がある場合、いろいろあるようですが、その場合は事故繰り越しとして再繰り越しも可能であるという内容を見つけました。今回、遅れの理由がその事故繰り越しの理由にならなかったのかどうか、その点について確認をさせていただきたい。
◎社会教育課 事故繰り越しとならないかという点については、その事故繰り越しの要件として避けがたい事故のため、年度内に支出が終わらない見込みであることというようになっておりまして、今回のこの工事の遅延がこの要件には当たらないということ、このことについては、総務課財政係より県の市町村課に照会していただいて回答を得たものとあります。
◆３番（小野一晴議員） 分かりました。まずは今回の遅れの理由というのは、事故繰り越しにはならなかったということで、理解をさせていただきます。そこで建設課長にいま一度伺いたいと思っております。減額補正される額を除いた令和４年度、進行形ですから今年度に執行されるとする金額はいくらなのかその名目も含めて伺いたい。
◎建設課長 今年度に執行されるということでございますので、今年度末までに払われる額というように捉えております。今年度末までに払われる見込みの額については、前払い金としてすでにお支払いしている１億8,867万2,000円という額で、今年度の支払いについてはそれだけという形で把握しているところでございます。
◆３番（小野一晴議員） 分かりました。まずは今年度執行される金額というのは、前払い金として１億8,867万2,000円ということでございました。先程損害賠償の計算式を伺ったときに、出来高が約7,000万円ということでございました。この１億8,867万2,000円と7,000万円の差額は過払いということにはならないのでしょうか。この辺あまり詳しくないものですから、ぜひ説明をいただきたい。
◎建設課長 先程私がご説明申し上げました出来形というのはもう現場にできているものの成果をはじいたものということになります。今般、前払い金でお支払いしている額に関しては、その使途について限定されておるということで何に使えるかというと、材料費、労務費、機械器具の賃借料、あとは新しく機械器具を購入した場合はこの工事で使うということになる償却割合に相当する額、あと動力費、支払い運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額というような項目について充当できることになっております。逆に言うと、これ以外の支出には前払い金は充当できないということになりますので、先程申し上げたとおり、材料を買った、鉄骨を買いましたとか、鉄骨を加工して今工場にありますとか、木材の材料を買っていますとか、そういう材料費の購入費やいろいろな労働者に払う賃金等については前払い金で支払うことができますので、過払いということではございません。 あと複数年度というか今年度までの前払い金という出来形に対する前払い金という見込みに対する前払い金ということでございますので、その出来形見込みが達成されない限りは、その先の支払いはないということになりますので、その点はご理解いただきたいと思います。
◆３番（小野一晴議員） 分かりました。というより聞いておいて、なかなか消化しきれない部分もあったんですが、まずは過払いにならないということは了解をさせていただきます。その上で、まずはここでまとめに入らせていただくわけですが、７ヵ月遅れる、公共事業では前代未聞だと思っております。たぶん本町にとっても、これまでこのような遅れはなかったと思っております。ただし７ヵ月の遅れというのは、先程答弁いただいたように工事の品質と安全性を十分考慮した上で、７ヵ月の遅れと定めたと理解をさせていただきました。そういうことであれば、これから少しでも頑張って工期を短縮しなさいなどということは申し上げるつもりは毛頭ありません。ただし、この工期だけは絶対だと思っております。この工期が遅れるということは、これまで９月の定例会でもこの役場庁舎を建設したときに新庁舎整備課がございました。そのとき行っていたように工程の中に役場が積極的に関わって、それぞれの業者の皆さんに関わってトータルマネージメントしてくれということで提案させていただきました。課長の方から、その提案を真摯に受けとめて、そのとおりさせていただくという答弁をいただいております。ここからの遅れは、業者の責任でもあり、町の責任でもあると思っております。 そういうことで要は今回現実として７ヵ月遅れた、この事実をもとにして、工事のあり方だけではなくて、設計の選択段階までも含めて、しっかりと今後の町の公共事業に反映させられるように検証しなければいけないんだろうと思っております。ぜひ、そこを申し上げた上で、町長の今後のこの問題に対する対応と、その覚悟について伺いたい。
◎町長 まずはいろいろ説明をさせていただきながら、令和６年３月という最終的な完成の時期は絶対譲れないんだと、そして同時に安全性を担保しながら事故のないようにすばらしいものができるように頑張っていただくということについては同じ意識でございますので、担当課としても同じように毎日のように連絡を取り合って、現在でも進めておりますので、そのことについては今後とも一生懸命行っていただきたいというように思っていますし、そのようなスクラムをしっかり組んで行っていきたいというように思っています。 なお、今議員からあったように、今後の具体的に検証というのは、改めて一定すべて終わってからの話になろうかというように思っていますので、総括的な部分ケースバイケースも見ながら、他の状況なども合わせた上で、中身については改めて最終的な評価総括というものが必要だというように思っていますので、その時期に合わせて改めて対応させていただきたいというようには思います。
◆３番（小野一晴議員） ぜひ町長のリーダーシップに期待をしたいと思っております。 それでは、ここで武道館の質問に移りたいと思っております。教育長の方からこれまで武道館の新規事業に対する経緯は伺いました。前教育長の方から、武道館については総合体育館やほたるドームの周辺、要は余目保育園の空き地ということになるんですが、こちらの方に複合施設として建設したいんだという思いを伺っております。そこで、佐藤教育長の武道館に対する思い、考え方を伺いたいと思います。
◎教育長 武道館の利用団体からは、本当にわが国特有の文化を継承しながら、生涯スポーツのみならず、長年指導体制を維持しながら武道指導を通じて庄内町の人づくりのために献身的に子どもたちの指導をしていただき、またその上各種大会でも活躍していることを大変ありがたく思っております。 武道館改築についてでございますが、いろいろ話題になっているとおり、老朽化と耐震性の課題があり、長く使用し続けることが難しい状況がありますので、稽古ができる場所の確保が必要だと考えております。ただ、いろいろな場所等に関しても含めて教育委員会の現在進行している大規模事業費、また今後予定される大規模事業費、そして現在ある施設の今後予想される維持管理費等を精査し、町当局と庄内町の今後の財政状況なども十分考慮し、そして協議して武道館改築を慎重に検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆３番（小野一晴議員） 佐藤教育長の思いは伝わってまいりました。その上で２点だけ確認したいのは、要は旧余目保育園の跡地にやはり持っていくべきだと思っているのか、複合施設にするべきだと思っているのか。この２点について具体的に確認をさせていただきたい。