御殿場市議会 2005-03-02
平成17年 3月定例会（第2号 3月 2日）
平成17年 3月定例会（第2号 3月 2日） 第 ２ 号
平成１７年御殿場市議会３月定例会会議録（第２号）
平成１７年３月２日（水曜日）
平成１７年３月２日午前１０時００分 開議
日程第 １ 議案第 ５号 平成１７年度御殿場市一般会計予算について
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２５名）
１番 井 上 高 臣 君 ３番 大 橋 由来夫 君
４番 石 田 英 司 君 ５番 稲 葉 元 也 君
６番 勝 亦 功 君 ７番 鎌 野 政 之 君
８番 高 木 理 文 君 ９番 厚 見 道 代 君
１０番 滝 口 俊 春 君 １１番 佐々木 大 助 君
１２番 勝間田 通 夫 君 １３番 野 木 慶 文 君
１４番 田 代 幸 雄 君 １５番 勝 又 嶋 夫 君
１６番 勝 又 幸 雄 君 １７番 滝 口 達 也 君
１８番 榑 林 静 男 君 １９番 鈴 木 文 一 君
２０番 小宮山 武 久 君 ２１番 黒 澤 佳壽子 君
２２番 横 山 竹 利 君 ２３番 長谷川 登 君
２４番 西 田 英 男 君 ２５番 望 月 八十児 君
２６番 菱 川 順 子 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者
市 長 長 田 開 蔵 君
助 役 鈴 木 秀 一 君
収入役 渡 辺 勝 君
教育長 三 井 米 木 君
企画部長 菅 沼 章 君
総務部長 勝 又 誠 君
環境市民部長 芹 沢 勝 君
健康福祉部長 吉 川 敏 雄 君
経済部長 芹 澤 頼 之 君
都市整備部長 小見山 惣 一 君
建設水道部長 水 谷 隆 君
教育部長 勝 又 親 男 君
消防長 勝間田 嘉 雄 君
総務部次長兼総務課長 鈴 木 正 則 君
企画部財政課長 田 代 豊 治 君
議会事務局職員
事務局長 希 代 勲
議事課長 勝間田 征 夫
課長補佐 土 屋 健 治
主 幹 勝 又 雅 樹
○議長（黒澤佳壽子君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（黒澤佳壽子君）
ただいまから、平成１７年御殿場市議会３月定例会を再開いたします。
○議長（黒澤佳壽子君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（黒澤佳壽子君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。
○議長（黒澤佳壽子君）
本日、議席に配付済みの資料は、議事日程（第２号）のほか、参考資料として、参考資料１ 平成１７年度
防衛施設庁補助金・委託金調書、参考資料２ 平成１７年度当初
予算超過負担額調べ、参考資料３ 平成１７年度当初
予算説明順序一覧表、参考資料４ 各常任委員会平成１７年度
予算付託科目一覧、以上でありますので、ご確認ください。
○議長（黒澤佳壽子君）
日程第１ 議案第５号「平成１７年度御殿場市一般会計予算について」を議題といたします。
○議長（黒澤佳壽子君）
この際、あらかじめご了承願います。
平成１７年度各会計予算の審議にあっては、本日と明日３日は当局からの説明のみとし、質疑については、来る３月１４日と１５日の本会議において、行いたいと思います。
なお、内容説明については、配付いたしました平成１７年度当初
予算説明順序一覧表のとおり、予算編成の款項目順に、それぞれの担当部課長から行いますので、ご了承ください。
○議長（黒澤佳壽子君）
まず、会計予算の総括及び人件費について、当局の説明を求めます。
企画部長。
○企画部長（菅沼 章君）
ただいま議題となりました議案第５号 平成１７年度御殿場市一般会計予算について、概要の説明をさせていただきます。
最初に、資料番号４
一般会計予算書の１ページをお願いいたします。
はじめに、議案の朗読をさせていただきます。
議案第５号
平成１７年度御殿場市一般会計予算
平成１７年度御殿場市の一般会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２９，１９０，０００千円と定める。
２ 歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。
（債務負担行為）
第２条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」による。
（地方債）
第３条 法第２３０条第１項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債」による。
（一時借入金）
第４条 法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、３０億円と定める。
（歳出予算の流用）
第５条 法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することのできる場合は、次のとおりと定める。
（１）各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
平成１７年２月２８日 提 出
御殿場市長 長 田 開 蔵
それでは、予算内容について説明をさせていただきますが、２ページをお願いいたします。
第１表の歳入歳出予算につきましては、歳入歳出それぞれ款項ごとの予算額でありまして、議会の議決対象となるものでございます。
内容につきましては、
一般会計予算説明書の
歳入歳出予算事項別明細書に基づきまして、後ほどそれぞれ担当部課長からご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、８ページをお願いいたします。
第２表 債務負担行為についてでございますが、平成１７年度の債務負担行為の設定につきましては、国の補助を受けて実施する事業等で、国が債務負担により補助金を２か年に分割して交付するもの２件、土地開発公社による土地の先行取得によるもの１件、工期や期間が２か年にわたるもの２件、ＯＡ機器や車両で複数年にわたりリース契約によるもの２件、計７件でございます。
はじめに、
玉穂支所建設事業は、玉穂支所の耐震性から移転改築となり、
鉄骨鉄筋コンクリート造２階建て３，３８５㎡の建築工事に係る経費でございまして、工期が２か年にわたることから債務負担行為を設定するものでありまして、内容といたしましては、工事請負費等で、限度額は７億９，５００万円でございます。
次の
都市計画基本図作成事業は、都市計画図の変更に当たり、デジタル地図として基本図を作成するものでありますが、航空写真撮影の時期等から基本図作成が２か年にわたることから債務負担行為を設定するものでありまして、内容といたしましては、地形図の作成デジタル化に係る委託料で、限度額は４，６００万円でございます。
次の市道０２１６号線用地取得事業は、国の
まちづくり交付金の交付を受けて実施するものでありますが、補助対象年度の関係から開発公社による道路用地４件の先行取得に対し、債務の限度額を設定するものでございまして、内容といたしましては、道路用地７００㎡の取得に要する経費で、限度額は９，０００万円でございます。
次の（仮称）南ふれあい
自然公園整備事業は、昨年までの（仮称）ひがし南公園の名称の変更となったものであります。
東富士演習場周辺民生安定施設整備事業として、国の補助金の交付を受けて整備するものでございますが、国が補助金を債務負担により平成１７年度、１８年度２か年に分割して交付することに伴うものでありまして、内容といたしましては、工事請負費等で、限度額は１億５００万円でございます。
次の
御殿場小学校校舎改築事業は、５号校舎改築に伴うもので、
特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付を受けて整備するものでございますが、平成１７年、１８年度に分割して交付することに伴うもので、内容といたしましては、工事請負費等で、限度額は４億６，８００万円でございます。
次の
ＯＡ機器等リース料は、コンピュータ等のＯＡ機器等で２か年以上の複数年にわたるリース契約のうち、平成１８年度以降、債務が発生するものについて限度額を計上したものでございまして、内容といたしましては、複写機６台、パソコン２０台、電算システム４種類のＯＡ機器等でございます。
次の車両リース料につきましても、同様に２か年以上の複数年にわたるリース契約のうち、平成１８年度以降、債務が発生するものについて限度額を計上したものでございまして、内容といたしましては、自動車２台、重機１台でございます。
次の９ページをお願いいたします。
第３表 地方債についてでございますが、平成１７年度に借入れを起こす市債でございます。件数は全部で１６件、借入総額は２３億４，７４０万円でありまして、借入方法は証書借入で、利率につきましては、政府資金は指定利率、その他は４％以内とするものでございます。
次の償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。
誠に恐縮ですが、大変飛びまして２９３ページをお願いいたします。
給与費の明細についてでございますが、２９３ページから３００ページに取りまとめてございます。
人件費につきましては、歳出の各款にそれぞれ計上してございますが、この明細書によりまして、一括説明させていただきます。
まず、２９３ページでございますが、１の特別職につきましては、３役、議員及び各種委員の報酬、給与等でございます。下の段の比較の欄でございますが、長等のその他の手当は通勤手当の減、共済費の増は、負担割合の改正に伴う増でございます。議員の欄の減は、欠員等に伴う減でございます。その他の特別職の増につきましては、国勢調査に伴う調査員等の報酬の計上などによるものでございます。
次に、２９４ページの２の一般職（１）総括の表については、給料、職員手当の比較でございます。
次に、２９５ページをお願いいたします。
（２）の給料及び職員手当の増減額の明細につきましては、職員の給料、職員手当の増減について事由別に取りまとめたものでございます。
２９６ページの（３）給料及び職員手当の状況につきましては、職員１人当たりの平均給料月額や平均年齢及び初任給の額と国の制度について示したものでございます。
次に、２９７ページをお願いいたします。
ウの級別職員数につきましては、１級から８級までのそれぞれの職員数、構成比の表で、下の表は級別の標準的な職名を示したものでございます。
２９８ページ、エの昇給期間短縮につきましては、該当はございません。
次に、２９９ページをお願いします。
オの期末手当、勤勉手当の表では、支給率等の変更はございません。以下、カの退職手当、キの調整手当、次の３００ページにございますクの特殊勤務手当、ケのその他の手当の表につきましては、それぞれ支給率、国の制度について示したものでございます。
次に、３０１ページをお願いします。
３０１ページから３０４ページにかけましては、債務負担行為の表でございまして、平成１８年度以降にわたるものについて、平成１６年度末までの支出額、平成１７年度以降の支出予定額を表に取りまとめたものでございます。
次に、３０５ページをお願いします。
この表につきましては、地方債の現在高に関する調書でございます。３列目 平成１６年度末現在高見込額は、合計欄にありますように２５０億７，８１１万円余でございまして、平成１７年度中の増減見込額は、起債の見込額が２３億４，７４０万円、元金償還見込額が１７億５，３０８万円余となっておりまして、平成１７年度末現在高見込額は２５６億７，２４３万円余でございます。平成１６年度末現在高見込額と比較いたしますと２．４％、５億９，４３１万円余の増額見込みとなっております。
次に、当初予算案の概要について、説明を申し上げます。
お手元にウグイス色の表紙、資料５ 御殿場市当初予算の概要をご用意いただきたいと思います。
それでは、平成１７年度当初予算の概要について、説明をさせていただきます。
はじめに、１ページをお願いします。
このページは、各種会計の予算の総括表であります。平成１７年度の一般会計と特別会計を合わせました本市の予算総額は、下から３番目の合計欄Ａに記載してありますとおり、４８６億３，４５７万円余で、前年度当初予算額と比べ１３億２２７万円余、率にいたしますと２．６％下回る予算規模となりました。この減額の主な要因は、一般会計において平成７年度、８年度減税補てん債の一括借換分の１８億７，３４０万円の減によるもので、これを除いた実質では５億７，１１２万円余、率にいたしますと１．２％の増となりました。なお、平成１７年度の国の地方財政計画の中で、全国の地方自治体の全体予算規模につきましては、総じて前年度比１．２%程度の減を計画値としております。
それでは、会計別の概要を申し上げます。
一番上の一般会計につきましては、国の地方財政計画を基に、ある程度の景気回復基調を見込み、市税や基金などを前向きに計上した上での予算編成となりました。
予算総額は２９１億９，０００万円で、前年度当初予算に対しまして２０億１，０００万円、６．４％の減となりました。減となりました主な要因といたしましては、先ほど説明をいたしましたが、平成７年、８年度の減税補てん債の一括借換分が減となったものによるものです。これを除いた実質では前年度０．５％の減となりました。
次に、特別会計につきましては、特に増減の多い会計について、説明いたします。
国民健康保険の増は、保険給付費の増などによるものです。
老人保健会計の増は、医療給付費の増などによるものです。
簡易水道会計の増は、
配水管布設工事費の増などによるものです。
公共下水道事業会計の増は、
管渠整備事業費の増などによるものです。
介護保険会計の増は、保険給付費の増などによるものです。
農業集落排水事業会計の減は、
処理場建設事業費の減などによるものです。
公営企業上水道会計の減は、配水池建替事業の減などによるものです。
公営企業工業用水道会計の増は、新
配水池築造工事費の増などによるものです。
続きまして、飛びますが３２ページをお願いします。
３２ページは、一般会計の
歳入款別予算調書であります。構成比及び増減の大きいものなどについて、ご説明を申し上げます。
まず、１款市税は、前年度と比べ２億９，９００万円余、２．２％の増を見込んでおります。これは家屋をはじめとする固定資産税の増や企業の業績回復基調を見込んだ法人市民税の増などが主な要因であります。
次に、２款の地方譲与税から１３款の
交通安全対策特別交付金までの各種譲与税、交付金につきましては、平成１６年度の決算見込みや地方財政計画などを踏まえてそれぞれ計上いたしております。このうち、２款の地方譲与税は、国の三位一体の構造改革の中で、
国庫補助負担金の一般財源化に対する税源移譲としての所得譲与税が平成１６年度措置分と合わせて増額となったことにより、全体で３２．７％の増額を見込み計上いたしました。
３款の利子割交付金は、利率の高かった郵便貯金の満期時期が終了したことから、減額計上となりました。
６款の
地方消費税交付金は、平成１６年度において国のシステム変更により一部前年度分が含まれていたことから、前年度より減額の計上となりました。
１１款の
地方特例交付金は、地方財政計画や県の見込みを基に、増額を見込みました。
１２款の地方交付税は、三位一体の構造改革により縮減化が図られていること、平成１６年度決算見込みを基に減額を見込みました。
１６款の国庫支出金の減は、公園整備事業や
小学校整備事業補助金などの減によるものであります。
１８款の財産収入の増は、
神場南土地区画整理事業用地売払収入の増などによるものです。
２０款の繰入金の減は、財産区繰入金及び
財政調整基金繰入金の減などによるものであります。
２２款の諸収入の減は、
県市町村振興協会基金配分金収入の減などによるものです。
２３款の市債の減は、減税補てん債の一括借換分の減などによるものです。
次に、３３ページをお願いします。
３３ページの表は、一般会計の歳出の款別調書でありますが、内容の変更や特に予算額の増減の大きい款について申し上げます。
まず、２款の総務費の増につきましては、
玉穂支所建設事業費や
世代交流多目的施設整備事業費などの増によるものです。
４款の衛生費の増につきましては、
老人保健特別会計繰出金の民生費からの移管によるものです。
８款の土木費の減につきましては、
地域計画関連道路整備事業費や街路事業費などの減によるものです。
１０款の教育費の減につきましては、
印野地区体育館プール建設工事費、
神山小学校校舎増築事業費などの減によるものです。
１２款公債費の減につきましては、減税補てん債の一括借換分の減などによるものです。
次に、３４ページをお願いします。
３４ページの調書は、歳入を自主財源と依存財源に分類したものであります。
自主財源につきましては、ご案内のとおり、市が自らの権能によって調達できる財源でありまして、市税、分担金、使用料、手数料、繰入金等でございます。収入全体に占める自主財源の割合は、前年度と比べて４．６ポイント上回り、６８．９％、予算額では０．４％の増となっております。自主財源の割合が増となりました主な要因は、多額の減税補てん債の一括借換分が依存財源から削減されたことによるもので、これを除いた実質では、前年度と比べ０．５ポイントの増となっております。
また、依存財源は、ここに記載してあります地方譲与税、各種交付金、地方交付税、国・県支出金、地方債などでございます。歳入全体に占める依存財源の割合は、前年度と比べて逆に４．６ポイント低い、３１．１％で、予算額では１８．７％の減となっております。減となりました主な要因は、先ほど説明いたしました減税補てん債の一括借換分の削減による地方債の減などによるもので、これを除いた実質では、昨年度と比べて０．５ポイントの減となっております。
次に、３５ページをお願いします。
３５ページの表は、歳出につきまして性質別に分析したものでございます。
はじめに、消費的経費につきましては、消費的経費の小計欄をご覧いただきたいと思いますが、構成比は５８．３％で、扶助費の増などにより、前年度と比べますと４．４ポイント高く、金額は１．４％の増となっております。
内容の変更や予算額の増減の主な要因を申し上げますと、物件費の増は、保育所保育士等の賃金や
公共施設等耐震診断委託などの増によるものであります。扶助費の増は、児童手当の支給対象年齢の拡大や
民間保育所運営費などの増によるものです。
次に、中段の投資的経費は、社会資本の充実や整備に要する経費でございますが、前年度に比べて構成比で０．１ポイント、予算額で７．１％の減となっております。減額となりました主な要因を申し上げますと、印野地区体育館・
プール建設事業や東部幹線等の街路事業などの減によるものです。
次に、その他経費は、前年度に比べて構成比４．３ポイント、予算額で２２．８％の減となっております。減額の主な要因でありますが、減税補てん債の一括借換分の元金償還の削減による公債費の減によるものであります。
次に、３７ページをお願いします。
３７ページの調書は、歳入を一般財源と特定財源に分類し、財源の使い道が特定されずどのような経費でも使用できる一般財源の項目、金額を記載したものであります。
一番下の合計欄をご覧いただきたいと思いますが、前年度と比べますと１５億７，６４６万円余、７．１％の減となっておりますが、一般財源が歳入全体に占める割合、一般財源比率は７１．０％で、前年度より０．５ポイント下回っております。減となりました要因は、減税補てん債の一括借換分が削減されたことによるもので、これを除いた実質では、前年度に比べ、２億９，６９３万円余、１．５％の増となっております。
以上が、平成１７年度の一般会計当初予算の概要であります。
次に、戻っていただき、恐縮ですが２ページから１８ページにわたりましては、予算編成の方針、背景、国の地方財政計画の概要、重点配分事業の概要、主な大規模事業、３か年実施計画事業の予算計上状況、更に、歳入歳出の特徴、地方債、積立金の状況を記載してあります。
また、１９ページから３１ページにわたりましては、平成１７年度主要事業の事業内容、事業費等を記載してあります。これらにつきましては、後ほどご覧いただき、ご理解を賜わりたいと思います。
以上で、予算案の概要の説明を終わらせていただきますが、細部につきましては、歳入について財政課長から、歳出につきましては、それぞれ担当部課長からご説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（黒澤佳壽子君）
次に、歳入全般について、当局から内容説明を求めます。
財政課長。
○財政課長（田代豊治君）
それでは、歳入全般につきましては、予算説明書の事項別明細書によりご説明申し上げますので、恐れ入りますが、資料４
一般会計予算書の１７ページ、１８ページをお開きいただきたいと存じます。
歳入の内容につきましては、前年度当初予算と比べて大幅に増減のあったものや新たな内容あるいは変更等があったものなどを中心に説明させていただきます。予算書の右側説明欄には、歳入の内訳や積算内容等を掲載してございますので、ご覧いただきながらお願いいたします。
それでは、１８ページの１款市税につきましては、１７年度の国の経済見通しや緩やかな景気回復基調を背景とした地方財政計画の税収見込みを基に、当市の法人市民税等の１６年度決算見込みや最近における徴収実績等を勘案して１３７億１，１００万円を見込みまして、前年度比２億９，９００万円、２．２％の増額計上となりました。
１項市民税１目個人は、前年度比３，１００万円の増額計上でございます。１節現年課税分の均等割は、税率の改正による増及び税法改正により均等割の非課税措置が平成１７年度から段階的に廃止され、２分の１課税されることにより２，９００万円の増額を見込みました。所得割は、同じく税法改正により配偶者特別控除の上乗せ分が廃止され、１億円分の増加が見込まれ、緩やかとは言え景気の回復があるものの賃金の抑制やリストラ、又定年退職者の増により、給与所得が６，０００万円の減少、土地取引の低迷により、譲渡所得が４，０００万円の減少が見込まれますことから、前年度と同額計上となっております。恒久的減税による個人市民税の影響額は、交付税算定の依存値で５億４，６００万円程度の減収となる見込みでございます。２節の滞納繰越分は、前年度比２００万円の増額計上となっております。
２目法人は、前年度比７，７００万円の増額計上でございます。１節現年課税分の均等割は、法人数の増や市内従業員の増加に伴う税率の増により前年度比１，７００万円の増額を見込み、法人税割は、企業の行政回復基調及び決算見込みを勘案し、６，０００万円の増収を見込んでおります。恒久的減税による影響額は、理論値で２億５，６００万円程度の減収となる見込みでございまして、２節の滞納繰越分は、前年度と同額の計上となっております。
２項１目固定資産税は、前年度比１億５，０００万円の増額計上でございます。１節現年課税分の土地は、地価の下落等により４，６００万円の減収、家屋につきましては、新築、増築分の伸びにより１億４，６００万円の増収を見込み、償却資産は、新規設備投資の増加を見込み５，０００万円の増収を見込んで計上しております。２節滞納繰越分は、前年度と同額の計上となっております。
次のページをお願いします。
２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、郵政公社化に伴う課税対象の増により納付金が前年度比２００万円の増収を見込んで計上しております。
３項１目軽自動車税は、前年度比６２０万円の増額計上でございます。１節現年課税分は、軽四輪乗用車等課税対象の増加により前年度比６００万円の増収を見込みまして、２節滞納繰越分は、前年度比２０万円の増額計上となっております。
４項１目市たばこ税は、決算見込額等を勘案して販売総数を前年度比１，１７０万本の増を見込みまして、３，５００万円の増額計上となっております。
５項１目特別土地保有税は、１５年度土地税制改正において課税停止となっているものでありますが、１節現年課税分は、引き続き、保有分の徴収猶予取消し分として頭出しの計上でございまして、２節滞納繰越分は１０万円の見込み計上となっております。
６項１目都市計画税は、前年度比８０万円の減額計上でございます。１節現年課税分は、土地の地価下落により５００万円の減収、次のページになりますが、家屋は新増築分の増により４００万円の増収を見込んで計上しております。２節滞納繰越分は、２０万円の増額計上となっております。
７項１目入湯税は、引き続き入湯客の減少傾向が見られることから、入湯客を前年度比９，３００人の減、９万４，７００人を見込み、前年度比１４０万円の減額計上となっております。
次のページをお願いします。
２款地方譲与税のうち、１項１目所得譲与税につきましては、国が三位一体改革の一環として１８年度までに、基幹税の充実を基本に税源移譲を行うとしておりまして、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲がされるまでの間、暫定措置として所得税の一部を使途を制限しない一般財源として地方へ譲与するため、１６年度から創設されたものでございます。１７年度におきましては、１６年度と１７年度の
国庫補助負担金の廃止・縮減による一般財源化に伴い、所得税の一部を都道府県が５分の３、市町村が５分の２の譲与割合に、人口割で税源移譲されるものでありまして、地方財政計画等を勘案して、前年度比１１０．１％の増額を見込んで計上しております。
２項１目自動車重量譲与税につきましては、自動車重量税収入額の３分の１相当額が市町村道の延長面積に按分して譲与されるものですが、地方財政計画や決算見込額等を勘案して、前年度と同額計上となっております。
３項１目地方道路譲与税につきましては、地方道路税収入額の４２％相当額が市町村道の延長面積に按分して譲与されるものですが、地方財政計画や決算見込額等を勘案して、前年度と同額計上となっております。
次のページをお願いします。
３款１項１目利子割交付金は、利子割県民税収入額から法人に係る控除や還付額、他県との精算などの調整を行い、事務費５％を控除した額の５分の３相当額が市町村に交付されるものですが、利率の高い郵便貯金の満期時期が終了した中で、県の試算を基に、前年度比４４．４％の減額を見込んで計上しております。
次のページをお願いいたします。
４款１項１目配当割交付金につきましては、地方税制の改正により、個人に係る一定の上場株式等の配当に係る課税方式について、県が特別徴収の方法により徴収する仕組みとして県民税配当割を創設し、１６年１月１日から適用となり、県民税として納入された配当割総額から事務費５％を控除した額の３分の２相当額が市町村に係る個人の県民税の額に按分して交付されるものですが、県の試算や決算見込額等を勘案して、前年度比１００％の増額を見込んで計上しております。
次のページをお願いいたします。
５款１項１目株式等譲渡所得割交付金につきましては、ただいまの配当割交付金と同様に１６年度から新たに創設されたものでありまして、個人に係る一定の上場株式等の株式譲渡益に対して、県民税として納入された株式等譲渡所得割総額から事務費５％を控除した額の３分の２相当額が市町村に係る個人の県民税の額に按分して交付されるものですが、県の試算や決算見込額等を勘案して、前年度比７５％の減額を見込んで計上しております。
次のページをお願いいたします。
６款１項１目
地方消費税交付金は、消費税５％のうち１％を県民税として徴収し、２分の１相当額を市町村の人口及び従業者数で按分して交付されるものですが、国税の収納システムの変更により、１６年３月期交付の一部が１６年度収入となったことや県の試算や決算見込額等を勘案して、前年度比５．４％の減額を見込んで計上しております。
次のページをお願いいたします。
７款１項１目特別
地方消費税交付金は、１１年度で廃止となったものでございますが、前年度と同様に、１１年度分までの滞納分として頭出しの計上でございます。
次のページをお願いいたします。
８款１項１目ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場所在市町村に対して、ゴルフ場利用税収入の１０分の７相当額が交付されるものですが、県の試算や決算見込額等を勘案して、前年度比６．０％の減額を見込んで計上しております。
次のページをお願いいたします。
９款１項１目自動車取得税交付金は、自動車取得税収入額から事務費５％を控除した額の１０分の７相当額が交付されるもので、市町村への配分は、２分の１が道路延長割、２分の１が道路面積により按分して交付されるものですが、県の試算や決算見込額等を勘案して、前年度比４．４％の増額を見込んで計上しております。
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１０款１項１目国有提供施設等所在市町村助成交付金のうち、説明欄の基地交付金は、米軍や自衛隊が使用している演習場土地や建物、工作物等を対象に、調整交付金は、米軍が建設、設置した建物、工作物を対象に交付されるものですが、交付実績を基に、前年度比５．７％の増額を見込んで計上しております。
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１１款１項１目
地方特例交付金は、１１年度からの恒久的減税に伴う地方税の減収分の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として、減収分の４分の３からたばこ税の増収額を控除した額が交付されるものですが、地方財政計画等を勘案して、前年度比１２．２％の増額を見込んで計上しております。
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１２款１項１目地方交付税は、地方財政計画においては全体で０．１％程度の増額となっていますが、普通交付税につきましては、当市は、引き続き不交付の見込みでございますが、特別交付税につきましては、前年度比２２．９％の減額を見込んで計上しております。
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１３款１項１目
交通安全対策特別交付金は、道路交通法による反則金の収入相当額を市町村の道路交通施設の設置及び管理に要する経費に充当するため交付されるもので、市町村への配分は、事故発生件数割、集中地区人口割、道路改良済み延長割により按分して交付されるものですが、決算見込額等を勘案して、前年度と同額を見込んで計上しております。
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１４款分担金及び負担金は、前年度比７．７％の増額計上となっております。
１目総務費負担金では、１節の一般管理費負担金、説明欄下段の土地開発公社運営費負担金は、御殿場市小山町土地開発公社職員の人件費に係る負担金で、新規増となっております。３節の財政管理費負担金は、財務会計システム更新事業の終了により、広域行政組合会計負担金が減額計上となっております。５節の財政管理費負担金は、職員退職手当基金元金積立てに係る上水道事業会計職員２５人分の負担金でございます。
２目の民生費負担金のうち１節の社会福祉費負担金では、説明欄３行目の老人施設入所者等徴収金が入所者の減に伴い、７９万円の減となっております。２節児童福祉費負担金の保育料は、保育所認可等入所児童の増加を見込み、２，２０９万円余の増額計上となっております。
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３目衛生費負担金では、説明欄１行目第二次救急医療施設運営事業費他市町村負担金は、三位一体改革による補助金の減額に伴い負担金が５０８万円余の増、次の御殿場看護学校運営費他市町村負担金は、平成１７年４月に正看護師養成所として開設予定の御殿場看護学校の運営費に係る負担金で、開設初年度は、１学年の歳入不足分の増額、下段の第二次救急医療施設医療機器整備事業費他市町村負担金は、二次救急を行う医療機関の救急用医療機器購入事業に対して助成するものですが、１７年度は、渡辺整形外科内科医院のＸ線撮影システム整備に対するもので、小山町からの負担金でございます。
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１５款使用料及び手数料は、前年度比１．２％の増額計上となっております。
１項使用料は、市の施設や行政財産の使用について条例等に基づき利用者から徴収するものですが、１目総務使用料のうち、２節の市民会館使用料及び３目農林使用料の乙女森林公園キャンプ場施設使用料は、それぞれ前年度と同額を見込んで計上しております。
４目商工使用料は、駅南駐車場使用料が、利用者の減少や決算見込額等を勘案して２００万円の減額計上となっております。
５目土木使用料のうち、３節の公園使用料は、決算見込額等を基に、微増の計上となっております。４節住宅使用料では、市営住宅使用料は、玉穂第３団地の用途廃止分の入居者減により４００万円の減額、下段の富士見原住宅団地汚水処理施設使用料は、入居者増加に伴い、４２３万円余の増額計上となっております。
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６目教育使用料のうち、１節授業料の説明欄下段幼稚園授業料は、３歳児の定数増等により５９０万円余の減額計上となっております。
２項手数料は、特定の事務等について条例等に基づき、その取扱内容に応じて徴収するものですが、１目総務手数料のうち、３節戸籍手数料は、決算見込等を勘案して１８４万円の減額計上となっております。
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３目の衛生手数料のうち、４行目廃棄物処理手数料は、許可業者等の直接搬入件数の増により３００万円の増額計上となっております。
５目土木手数料のうち、３節住宅手数料の３行目建築確認申請等手数料は、申請件数の減少傾向を勘案して１２０万円減額計上となっております。
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１６款国庫支出金は、前年度比９．９％の減額計上となっております。このうち、１項国庫負担金は、前年度比４．４％の増額計上となりましたが、１目民生費国庫負担金では、１節社会福祉費負担金は、三位一体改革の一環として
国庫補助負担金の一般財源化に伴い、老人保護措置費負担金は１，２２６万円余の皆減、説明欄１０行目知的障害者援護費負担金は、支援費基準の見直しにより必要経費が対象外となることから５１９万円の減、下段の保険基盤安定負担金は、国保税軽減分に係る負担金でございますが、三位一体改革の一環として都道府県への税源移譲となり、全額県負担となりましたことから、２，６９０万円余の減額計上となっております。２節児童福祉費負担金のうち、児童保護運営費負担金は、保育所認可等入所児童数の増から１，５６７万円余、下から８行目、６行目の被用者及び非被用者、小学校第３学年修了前特例給付負担金は、平成１６年度から、児童手当制度の改正により、就学前から小学校第３学年まで拡大されたことによる対象者の増により、被用者は３，５０５万円余、非被用者は１，３８９万円余の増、３節の生活保護費負担金は、被保護者の増加に伴い、２，０４７万円余の増額計上となっております。
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２目衛生費国庫負担金は、母子保健事業が、三位一体改革の一環として８０万円余の皆減でございます。
２項国庫補助金は、前年度比１８．１％の減額計上となりました。新規事業や増減の大きい事業などについて、説明させていただきます。
１目総務費国庫補助金の１節総務費管理費補助金のコミュニティ供用施設等リニューアル調査事業補助金は、コミュニティ供用施設や児童厚生体育施設など３施設のリニューアル調査事業に対する防衛８条補助金で、その下の２つの補助金は、世代交流多目的施設整備事業におけるセンターゾーンの造成設計や基本実施設計に対するもので、防衛８条補助金及び防衛９条交付金を充当するものでございます。２節の無線放送施設管理費補助金は、個別受信機更新に対する防衛８条補助金でございます。
２目の民生費国庫補助金の説明欄６行目、在宅心身障害児（者）福祉対策費補助金は、知的障害者援護制度への切替えにより、国の補助金への計上となったもので、６７０万円余の新規増でございます。次の身体障害者福祉費補助金は、デイサービスや入浴サービスの利用者の増を見込み、２２５万円余の増額計上でございます。
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５目の農林水産業費国庫補助金は、杉名沢地先浄本田川支川用排水路外１件の農業用排水路整備事業に対して、防衛９条交付金を充当するものでございます。
６目土木費国庫補助金では、１節道路橋梁費補助金のうち、
特定防衛施設周辺整備調整交付金は、深沢地先市道０１１１号線他１５路線の道路改良等に対して防衛９条交付金を充当するもので、説明欄の東富士演習場周辺道路整備事業費補助金は、町屋、風穴地先市道０１２９号線他１路線の道路改良等に対する防衛８条補助金で、特定交通安全施設等整備事業費補助金は、神山地先市道０１１７号線の道路用地購入等の事業に対して、次の東名跨道橋耐震対策整備費事業費交付金は、神山地先、神山１橋梁外１跨道橋の耐震補強工事に対するものでございます。２節の河川費補助金のうち、
特定防衛施設周辺整備調整交付金は、杉名沢地先浄本田排水路外３河川の改修事業に対して防衛９条交付金を充当するものでございます。東富士演習場周辺障害防止対策事業費補助金は、時の栖地先丸尾排水路改修事業に対する防衛３条補助金で、国の２か年国庫債務による補助金でございますが、１，８９７万円余の減額となっております。３節都市計画費補助金では、特定防衛施設周辺調整交付金は、新橋公園のトイレ改修事業に対して防衛９条交付金を充当するもので、公園整備事業費補助金は、公園整備事業に対する防衛８条補助金で、（仮称）桜公園整備事業は、国の２か年国庫債務による補助金で、樹林地区整備事業に対して、（仮称）南ふれあい自然公園は、旧（仮称）新橋南公園でございまして、国の２か年国庫債務により７，８３３㎡の公園整備事業に対して、（仮称）新橋せせらぎ公園は、約２，８００㎡の公園整備事業に対しての補助金でございます。
まちづくり交付金は、御殿場駅前通り線や（仮称）森之腰線駅前広場関連道路の整備事業等に対する交付金で、３，０００万円の減額となっております。
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４節住宅費補助金では、公営住宅家賃収入補助金は、国の三位一体改革により
国庫補助負担金の一般財源化に伴い、２２１万円余の減額、説明欄４行目公営住宅等建設事業費補助金は、御殿場団地Ａ－４棟の屋根や給水施設等の改修工事に対して、下から５行目の
まちづくり交付金は、玉穂第２団地の第３工区、２棟２８戸の建替事業と駐車場２８台分の整備に対する補助金でございます。
７目消防費国庫補助金では、説明欄３行目
特定防衛施設周辺整備調整交付金は、消防団第２分団第１部中山の消防ポンプ自動車更新に対して防衛９条交付金を充当するもので、次の
東富士演習場周辺民生安定施設整備事業補助金は、消防団第５分団第２部印野本村の消防ポンプ自動車更新に対する防衛８条補助金でございます。
８目教育費国庫補助金１節小学校補助金の説明欄下段、
特定防衛施設周辺整備調整交付金は、国の２か年国庫債務により、御殿場小学校５号校舎の老朽化に伴う校舎改築事業に対して防衛９条交付金を充てるものでございます。２節中学校費補助金の下段、
特定防衛施設周辺整備調整交付金は、高根中学校を除く各中学校のパソコン教室教育用コンピュータの更新及び各中学校の普通教室教育用コンピュータ、パソコン更新、校内ＬＡＮ整備に対して、防衛９条交付金を当てるものでございます。なお、三位一体改革の一環として、要保護、準要保護児童就学援助費補助金及び特殊教育就学奨励費補助金は、１節の小学校補助金で４４４万円余、２節の中学校費で５４１万円余の皆減となっております。３節幼稚園費補助金のうち、公立学校建物大規模改造事業費補助金は、神山幼稚園園舎耐震補強事業に対するもので、新規計上でございます。
次の商工費国庫補助金は、富士山山小屋トイレ設置事業の補助金が廃止となったため、廃目となりました。なお、国庫補助金のうち防衛補助関係についてでございますが、３条の障害防止工事の助成が４，５２０万円余で、前年度比２，０９３万円余の減、８条の民生安定施設の助成は４億４０５万円余で、前年度比１億８，３４１万円の減、９条の
特定防衛施設周辺整備調整交付金は、５億７，４００万円で、前年度と同額でございます。
次のページになりますが、３項委託金は、前年度比４．５％の減額計上となっております。
２目民生費委託金のうち、１節社会福祉費委託金説明欄国民年金事務費交付金は、決算見込等を参考に、２３７万円余の増額計上でございます。
３目農林水産業費委託金では、説明欄東富士演習場内緑地帯設置等事業委託金は、演習場内国有林の防災水源及び緑地帯の保育管理等に対する委託金で２６０万円余の減額計上となっておりまして、次の東富士演習場内治山治水対策事業委託金は、演習場内の洪水土砂被害等の防止又は軽減を図るため、構造物設置等に対する委託金で、７８５万円余の減額計上となっております。
次のページをお願いいたします。
１７款県支出金は、前年度比３．７％の増額計上となっております。
１項１目民生費県負担金では、１節社会福祉費負担金のうち、説明欄２行目、保険基盤安定負担金は、国保税軽減分が国から都道府県への税源移譲により補助率がアップしたことから、５，０８２万円余の増額計上となっております。２節児童福祉費負担金のうち、児童保護運営費負担金は、保育所認可等入所児童数の増から７８３万円余の増額、下から４行目、２行目の被用者及び非被用者小学校第３学年修了前特例給付負担金が、児童手当制度の拡大による対象者の増を見込み、被用者は８７６万円余、非被用者は３４７万円余の増額計上となっております。
２目の衛生費県負担金では、三位一体改革の一環で、母子保健事業が８０万円余皆減となっております。
次の土木費県負担金は、富士見原住宅団地汚水処理施設管理費負担金の減により、廃目となりました。
２項県補助金は、前年度比１３．１％の減額計上となりました。新規事業や増減の大きい事業などについて、説明させていただきます。
１目総務費県補助金では、魅力ある地域づくり総合支援事業補助金や消費生活情報体制整備事業交付金が事業の終了により減となったことが、全体では３７１万円余の減額となっております。
次のページをお願いいたします。
２目民生費県補助金の１節社会福祉費補助金では、説明欄上から１４行目になりますが、在宅心身障害児（者）福祉対策費補助金は、知的障害者援護事業制度への切替えにより国の負担となったことにより６４４万円余の減額、中ほどの下の介護予防・地域支え合い事業補助金は、国の三位一体改革の一環で、４７９万円余の減額計上でございます。下段の介護サービス適正実施指導事業費補助金は、高齢者保健福祉計画等の作成に係る高齢者実施アンケート調査事業団の終了により、２３２万円余の減額となりました。
次のページをお願いいたします。
２節児童福祉費補助金のうち、説明欄３行目特別保育事業費補助金は、国の三位一体改革の一環で、延長保育促進事業が大きく２，０１３万円余の減額、下から４行目の放課後児童健全育成事業費補助金は、２校区２教室の開設による児童増で、３５３万円余の増額計上でございます。
３目衛生費県補助金では、１節保健衛生費補助金のうち、乳幼児医療費助成事業補助金は、補助対象年齢の引上げなどの制度改正により、３１４万円余の増額計上となっております。なお、国の三位一体改革の一環として、第二次救急医療施設運営事業費補助金の皆減により、全体では１，８９０万円余の減額計上となりました。２節清掃費補助金では、バイオマス利活用フロンティア推進事業の減により、５１０万円余の減額計上となっております。
次のページをお願いいたします。
４目の農林水産業費県補助金では、１節農業費補助金のうち、説明欄中ほどの県単独農業農村整備事業費補助金は、中畑北地先、中畑二畑農道改良事業で、５００万円の増、ただいまの４行下の国土調査事業費補助金は、中畑の一部４８ｈａ及び竈、中山、中清水の一部４５ｈａの地積調査事業で、５８３万円余の減、最後のトレーサビリティシステム導入整備事業費助成補助金は、水田農業に関する各種情報を水田ごとに、地図情報と併せて管理するシステム構築に対するもので、新規計上でございます。２節林業費補助金のうち、県単独林道整備事業補助金は、神山地先林道沢入線及び高内１号線の林道整備事業に対するもので、２７０万円の増額計上となっております。
５目商工費県補助金は、説明欄いきいき商店街づくり事業費補助金は、新橋商店街の街路灯設置事業に対するもので、新規計上でございます。
次の富士山トイレ施設整備事業費補助金は、富士山御殿場口２合目大石茶屋の山小屋バイオトイレ設置に対する補助で、６４８万円余の増額計上でございます。
６目土木費県補助金のうち、１節道路橋梁費補助金は、神山地先神山１橋外１跨道橋の耐震工事に対する新規計上で、次のページになりますが、３節住宅費補助金のプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」の総合支援事業は、前年度の木造住宅耐震対策助成事業などを総称したものでございます。
７目の消防費県補助金のうち、２節災害対策費補助金では、説明欄最後の家庭内家具固定等推進事業は、住宅の耐震対策の１つとして、家庭内の家具等の固定を推進し、被害の防止、軽減を図るもので新規計上でありますが、節全体では、静岡県御殿場市総合防災訓練事業や市町村緊急地域雇用創出特別対策事業費補助金などの減により、２，３０７万円余の減額計上でございます。
８目の教育費県補助金では、世界少年サッカー大会海外招聘チーム受入れ事業補助金は、サッカーを通じて国際交流を促進し、青少年健全育成を図るもので、新規計上でございます。目全体では、市町村緊急地域雇用創出特別対策事業費補助金や静岡県文化財保存費補助金の皆減により、１，４２７万円余の減額計上でございます。
３項委託金は、前年度比１４．８％の増額計上となりましたが、１目総務費委託金では、次のページになりますが、４節選挙費委託金は、平成１７年７月３１日、任期満了による県知事選挙委託金の新規計上で、節全体では、参議院通常選挙の委託金の減で、５３５万円余の減額計上となっております。
○議長（黒澤佳壽子君）
財政課長に申し上げます。
説明の停止を求めます。
○議長（黒澤佳壽子君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１１時０６分
○議長（黒澤佳壽子君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時１７分
○議長（黒澤佳壽子君）
日程第１ 議案第５号「平成１７年度御殿場市一般会計予算について」を継続いたします。
財政課長、説明を再開してください。
財政課長。
○財政課長（田代豊治君）
それでは、お手元の資料４
一般会計予算書の７７ページ、７８ページをもう一度お開きください。
中段よりちょっと上になりますけども、５節の統計調査費委託金は、説明欄下から２行目の国勢調査は、国が５年に一度全国規模で行われる調査で、新規計上でございます。
次のページをお願いいたします。
次の７９ページ、８０ページになります。
１８款財産収入は、前年度比３００．４％の増額計上となっております。
１項１目の財産貸付収入は、市有財産のうち土地の貸付料等ですが、説明欄最後の水土野土地貸付料が新規計上となっております。
２目の利子及び配当金は、決算見込額を基に、見込み計上としております。
２項１目不動産売払収入は、普通財産の土地売払収入ですが、神場南土地区画整理事業用地の売払収入を４億１，０００万円を見込んで計上したため、大幅な増額計上となっております。
２目物品売払収入は、頭出しの計上でございます。
次のページをお願いいたします。
１９款寄附金は、それぞれ説明欄記載の各事業に対する寄附金でありまして、前年度比２，６２７万円余の減額計上となっております。
次のページをお願いいたします。
２０款繰入金は、前年度比１５．８％の減額計上となっております。
２項１目財産区繰入金は、各対象事業の一定基準により繰入れをお願いしているものでございますが、前年度比１０．９％の減額計上となっておりまして、内容につきましては、資料５の御殿場市当初予算の概要４７ページから５０ページに取りまとめてございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
３項１目基金繰入金は、前年度比５６．８％の減額計上となっております。１節
財政調整基金繰入金は、財政状況の厳しい中、財源確保が困難なことから、基金残高を踏まえまして５，０００万円を繰入れするものでございまして、前年度比２億円の減額計上となっております。２節以降につきましては、各種基金の活用を図ったものでございまして、説明欄記載のそれぞれの事業に繰入れするものでございます。
次のページをお願いいたします。
２１款繰越金は、前年度と同額を見込んで計上いたしました。
次のページをお願いいたします。
２２款諸収入は、前年度比５．８％の減額計上となっております。
１項１目延滞金、２項１目の市預金利子は、それぞれ決算見込額を基に計上しております。
３項２目衛生費貸付金収入は、医療関係従事者修学資金貸付金の償還者の増により増額、３目労働費貸付金元利収入は、住宅建設資金の利用者の減少傾向から１，６６５万円余の減額計上となっております。
次のページをお願いいたします。
４項３目雑入は、前年度比１４．３％の減額計上となっています。２節保健衛生費納付金は、基本健康診査や乳がん検診、インフルエンザ予防接種等、接種者の増加見込みにより１４１万円の増額、３節の公務災害補償交付金のうち、消防団員退職褒賞金は、対象者の減により、６８３万円余の減額計上となっております。
次のページをお願いいたします。
７節の受託事業収入の保育受託料は、他市町村からの入所児童の増加により１１８万円余の増額計上となっております。８節雑入は、日本道路公団からの第二東名関連補償金や東海地震の逼迫に伴い、防災対策としての県市町村振興協会基金配分金などの減により、前年度比９，６６８万円余の減額計上でございまして、説明欄の下から９行目になりますが、分別収集品売却益は、古紙、缶、瓶等の資源ごみの売却益でございますが、分別による搬入分の増により、４００万円の増額計上。次のページになりますが、下から２行目の東富士高原まつり花火大会助成金は、助成金の増を見込み１５０万円余の増額計上でございます。
次のページをお願いいたします。
２３款市債は、前年度比４４．２％の大幅な減額計上となっておりますが、前年度計上いたしました平成７、８年度に発行した減税補てん債１８億７，３４０万円の一括借換分を差引いた実質では０．６％の増額となります。
１項１目総務債では、１節の減税補てん債は、地方税の減収額補助に対する特例地方債でありまして、従来からの恒久的減税に対して２億１，０００万円、１５年度からの税制改正による先行減税に対しては４，０００万円、計２億５，０００万円でございますが、それぞれ地方財政計画等を勘案して計上しております。２節の臨時財政対策債は、１６年度から１８年度までの間、普通交付税の代替として通常収支の不足の補てんとして対処するためのものでありまして、特例地方債の臨時財政対策債により補てんすることが講じられますが、地方財政計画等を勘案して８億４，０００万円の計上となっております。３節の地域再生事業債は、地域経済の活性化及び地域雇用の創造を実現し、地域の再生を図るため、平成１６年度に創設されたもので、１億７，０００万円の新規計上でございます。４節の総務管理債は、緊急防災基盤整備事業や庁舎耐震整備事業に対するもの、
東富士演習場周辺民生安定施設整備事業は、世代交流多目的施設整備事業に対するものでございます。
２目の農林水産業債から５目の教育債につきましては、説明欄に記載のそれぞれの事業に対する市債でございます。
以上で、歳入全般の説明とさせていただきます。
○議長（黒澤佳壽子君）
これより、歳出に入ります。
まず、１款議会費について、議事課長から説明いたさせます。
議事課長。
○議事課長（勝間田征夫君）
それでは、１款議会費について、説明をさせていただきます。
予算書の９７ページをお開きいただきたいと思います。
議会費につきましては、説明欄にございますように、議員の報酬、あるいは費用弁償及び議会事務局職員の人件費並びに委員会の運営など、議会活動に要する経費を内容としてございます。
１７年度予算でございますが、対前年に比べまして９５０万円の減額となっておりますが、これは議員１名の欠員が主な要因となってございます。
それでは、説明欄の重要項目に従って説明申し上げます。
まず、１の人件費でございますが、議員２５名の報酬と職員の給与を内容としてございます。２の議長交際費でございますが、前年比１０万円を減額いたしまして、６０万円を計上してございます。次に、３の議会活動費でございますが、これは常任委員会あるいは会派の行政視察や研修等に要する交付金でございます。次の４の会議録作成費でございますが、これは定例会、あるいは臨時会の会議録の作成に要する経費でございますが、前年に比較しますと減額となっておりますが、これは会議録をインターネットに掲載するためのデータ作成業務が終了したのが要因でございます。次の５の議会広報の発行、議会だよりですが、これは現在、年間４回発行いたしまして、部数といたしましては２万７，０００部程度を各戸に配布してございます。６の車両管理費につきましては、議長車の維持管理費でございます。７の一般諸経費につきましては、議会運営あるいは事務執行に要する消耗品をはじめ、バスあるいは事務機器費等の借上げを内容としております。次に８の議長会等負担金でございますが、説明欄の①から⑬までの各種団体への負担金でございます。
以上で、議会費の説明といたします。
○議長（黒澤佳壽子君）
次に、２款総務費について、当局から内容説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（勝亦 誠君）
それでは、２款総務費のうち、総務部に関係します平成１７年度当初予算の歳出につきまして、資料４の事項別明細書より、ご説明申し上げます。
９９、１００ページをお開きください。
２款総務費全体では、前年対比１６．８％の増となっております。このうちの総務部に関します主な要因は、
玉穂支所建設事業費５億４，０００万円余でございます。目の説明につきましては、それぞれ目の右側説明欄に概略を記載してありますので、省略をさせていただきます。
２款１項１目一般管理費は、前年度対比１．６％の増額計上となっております。増額の要因は、６の庁舎整備費と１２⑧広域行政組合負担金が主なものであります。
それでは、大事業等の主なものについて、ご説明を申し上げます。
１は、特別職と職員の人件費が主なもので、退職金も計上してございます。２は、旅費、備品費、購入費が主なものでございます。３の②は、市政功労表彰、地域貢献褒賞などの褒章費や式典時の消耗品費、食料費等でございます。５の①は、本庁別棟・西館現業棟の管理上必要な保安警備、清掃管理業務、ビル管理法等、各種法定による設備の保守点検など２１の業務の委託経費と市役所外５７施設のごみ収集処理費用、更に駅前ＢＥ－ＯＮＥ分室の借上げ、清掃等委託、共益費等、又市役所本庁の東側の旧御殿場グランドホテル跡地の取得に係る土地開発公社に対する償還に要する経費であります。②は、庁舎の一般修繕と原材料の費用で、③は、燃料費、電気料、水道料のほか事務用机、いすなどの庁用備品の購入費であります。６の①は、平成１１年度から実施しております耐震補強工事で、工事箇所は１階の内部と地下の耐震補強壁設置等でありまして、１７年度をもって、本庁庁舎の耐震補強工事は完了となります。４は、新規事業でありまして、議会棟、西館、現業棟、農業研修センターを統合した新館建設のための調査に要する経費であります。８は、神山地先須釜地区の住民３７世帯、９５人の社会福祉、健康管理、廃棄物の処理、教育などの行政事務を裾野市に委託する経費で、御殿場市、裾野市行政に関する事務等の事務委託に関する規約に基づくものであります。９は、出納室で管理しております筆記用具や庁内封筒等の消耗品に要する経費でございます。１０は、市長車の燃料や保険料などで、１１は、電話料、電話交換機の借上げ、保守点検、臨時職員の賃金、消耗品代、各種の検査手数料等でございます。
次のページをお願いいたします。
１２の８は、御殿場市・小山町広域行政組合会計の議会費と事務局職員の人件費などの一般管理の負担金で、小山町との負担割合は、平等割１００分の１０、人口割１００分の９０となっており、御殿場市分が７７．０００９％、小山町が２２．９９９１％の負担割合となっております。
２目人事管理費は、前年度対比２．６％の増で、要因は、新規事業であります人材育成基本方針策定事業の計上によるものでございます。
１の①は、特別職報酬等審議会の委員報酬２回、②は非常勤職員公務災害補償等認定委員会審査会の委員報酬１回分、③は市産業医の年間報酬でございます。２の①は、財団法人日本人事試験研究センターへの委託料、臨時試験委員及び看護師への報奨費で、②は、職員と臨時職員の健康診断による委託料及び職員の勤続表彰、退職時の記念品、③は、公務災害と認定された時の補償費で、頭出しでございます。３の①は、職員の資質向上と意識改革を促し、説明責任を養い、職務に耐え得る職員の養成をするための研修費で、派遣研修は国の内閣府へ１名、県は静岡県総合研究機構と沼津土木事務所へ各１名派遣するものでございます。海外研修は先進的、独創的施策を調査研修し、今後の市行政運営に役立てるものであり、２名を派遣する計画であります。②は、講師の宿泊費、研修資料や消耗品等で、４は新規事業でございまして、新たな価値観への対応、意識改革や戦略性を持った人材等、組織活性化につながる人材育成、人材活用、人材評価を一本化するため、２か年をもって基本方針を策定する事業で、１７年度に要する経費でございます。５は、人事管理に要する経費で、主なものは、人事給与システムのサーバープリンターの補修委託等でございます。６は、説明欄のとおり、協会等の負担金でございます。
次のページをお願いいたします。
７の②は、地方公務員法第４２条の厚生制度に基づくもので、職員の個人負担との割合は１対１となっております。③は、静岡県各市の都市職員合同体育大会８種目の参加に対し、交付するものでございます。
３目の文書管理費は、前年度対比１０．４％の増額となっております。この主な要因は、３の文書管理システム導入事業であります。
１の①は、御殿場市公文書公開個人情報保護審査会設置条例による委員報酬であります。２は、永久保存文書のマイクロフィルム撮影委託、例規集のデータベースの更新、保守、管理委託や保存文書の溶解処理手数料であります。３は、平成１６年度から進めております事業で、本年度は電子決済と情報公開システム導入についての経費であります。４の①は、用紙などの印刷用消耗品費、コピー機借上料、カラーコピー機の保守委託等に要する経費で、５は、郵送料のほか小包配達料や広報誌など、市の発行物の配送業務委託料でございます。６は、情報公開コーナーの臨時職員雇用経費であります。７は、旅費、文書管理用消耗品、参考図書等の経費でございます。
次に、１１１ページ、１１２ページをお願いいたします。
１０目支所費は、前年対比３．４％の減額であります。減額の主な要因は、友愛パーク原里の駐車場整備が完了したためでございます。
１の①は、原里支所を除く４支所の臨時職員の雇用経費でございます。２の①は、御殿場地域振興センターを除く５支所の燃料費、光熱水費、清掃委託、各種設備の保守点検の経費であります。②は、各支所の庁舎一般修繕でございます。３は、平成１４年度からの継続事業で、富士岡村当時に作成された一筆限り図など、貴重な古文書の修復製本業務を行うもので、平成１８年度に完了の予定でございます。４の①は、各地区にあります地区広場や玉穂地区屋内プールの１５万１，７５３．９８㎡の土地借上料及び建物総合損害共済保険料であります。②は、各地区にあります１１の施設の管理運営費をそれぞれの管理委員会に交付する経費で、５は、各地区の生涯学習の推進に要する経費、講師の謝礼、研修会の参加者負担金、旅費等でございます。６は、支所の業務用車両に要する燃料、保険などの経費、７は、トイレットペーパー等の消耗品、浄化槽清掃等の手数料、ＯＡ機器の借上料等の経費でございます。
１１公平委員会は、前年度対比１４．１％の減で、委員報酬、各種会議への旅費及び研修会参加負担金などで、前年度と同様の内容の計上となっております。
１１９、１２０ページをお願いいたします。
２款１項１８目電算管理費は、前年対比０．２％の減額となっております。
１は、ホストコンピューターとその周辺機器等借上料及び保守料、通信回線使用料に要する経費で、２の①は、ＯＡソフトの購入に要する経費、②は、システムエンジニア３人の派遣委託や財務会計システム及びチームウエアの保守管理委託等の維持管理に要する経費でございます。３の①は、電算機入力データのキーパンチ業務のための雇用経費、②は、データ入力装置の借上料及び保守委託に要する経費でございます。４は、インターネット端末機２５台、総合行政ネットワークシステム、公的個人認証機器に係わる使用料並びに保守料に要する経費でございます。５につきましては、旅費、消耗品が主なものでございます。
次のページをお願いいたします。
２０目市民会館管理費は、前年度対比５．７％の減額であります。減額の要因は、２の市民会館管理運営経費と５の市民会館自主文化事業が主な要因でございます。
１の①は、市民会館運営の適正を図るため、市長の諮問に応じて設置する審議会委員の報酬で、２は、市民会館の管理運営を振興公社に委託する経費、職員の給与、臨時職員の賃金、旅費、光熱水費、舞台用消耗品や舞台操作委託料、清掃管理委託費などの維持管理に要する経費でございます。３は、会館の敷地と第２駐車場１万５，８５４．９２㎡の土地借上料と大ホール用スポットライト等の備品購入費でございます。４は、自動火災報知機の受信機の更新の経費で、５は、市民が優れた音楽や演劇などを身近に鑑賞し、感性を高めるために、振興公社が計画実施する自主文化事業に交付金を交付するものでございます。
２１目オンブズパーソン費は、前年度対比７．９％の減となってございます。この主な要因は、２名のオンブズパーソン出勤日を昨日、条例の一部改正を決議いただきましたが、１か月１人４回から３回に変更したものによるものです。この目はオンブズパーソンの運営に要する人件費と事務費で、事務費の主なものは、臨時職員１名分の賃金でございます。
次のページをお願いいたします。
２２目
玉穂支所建設事業費は、前年度対比７８０％の大幅な増となっております。これは平成１５年度から１９年度までの計画で行う建設事業でありまして、平成１７年度は、敷地の造成及び建設工事を行うものであります。
１は、担当する技術職員１人の給与で、２は、造成工事費７，９３０万円余、建設工事費５億１，９５０万円余が主なものでございます。３は、需用費となってございます。
次のページをお願いいたします。
２４目諸費は、前年度対比９１．９％の減額であります。この要因は、平成１７年度から街灯維持諸経費と防犯灯設置補助金の所掌がくらしの安全課に所管換えとなったためであります。
１及び２は、主に公用車による交通事故等の見舞金や賠償金で、昨年と同額を計上させていただきました。
２款２項１目税務総務費は、前年対比１．３４％の減となっており、主な要因は、人件費の減でございます。
１につきましては人件費、２は、総合税システムの保守委託２７０万円余が主なものでございます。
次のページをお願いいたします。
２目賦課徴収費は、前年対比５．８％の減額となっておりますが、この主な要因は、２の資産税課税事務費において、平成１６年度執行の不動産鑑定評価業務委託の減によるものでございます。
１の①につきましては、データ入力業務委託費３２０万円余及び税制改正に伴う市民税課税システム修正技術支援委託２００万円余が主なものでございます。②は、市民税の課税事務の補助職員として雇用する臨時職員７名分の賃金等でございます。③につきましては、調査や研修等の旅費、バインダー等の消耗品費、納付書等の印刷や郵便料、申告受付時の複写機の借上料が主なものでございます。２の①でありますが、固定資産の課税に係る各種委託業務等でございます。②は、固定資産税の課税事務の補助として雇用する臨時職員２名分の賃金で、③につきましては、土地家屋調査士の謝礼、研修会等の旅費、バインダー等の消耗品費、納付書等の印刷及び郵便料、ＯＡ機器の借上げ等でございます。３は、軽自動車税に係る原動機付自転車等の標識、納付書等の印刷や郵便料、ＯＡ機器の借上げ及び保守点検委託が主なものでございます。４の①でありますが、主に過年度申告分の修正や更正により生じた過誤納金の還付金及び還付加算金で、②は、滞納整理や研修会の旅費、督促状等の印刷や郵便料、滞納管理システム機器の借上げ及び保守点検委託料が主なもので、③につきましては、徴収事務の補助員として新規に雇用する市税収納補助員２名分の賃金等でございます。５の①につきましては、滞納整理用、家屋調査用車両５台の燃料費等で、②は、市税収納体制の増員に伴う滞納整理用車両１台の購入に係る備品購入費等でございます。
次のページをお願いいたします。
２款４項１目選挙管理委員会費は、前年度対比３．２％の増でありますが、前年度並みの計上で、人件費が主なものでございます。
次のページをお願いいたします。
３は、各婦人会、青年団などの各種団体から推薦された６８人で構成する御殿場市明るい選挙推進協議会を中心に、選挙啓発を通じて市民の政治意識の向上と明るい選挙の推進を図るための経費で、３の①は、旅費や啓発用のポスターコンクール、新成人者に対する啓発品、全戸配布の啓発用広報紙しろばらの印刷代等であります。５は、旅費や参考図書追録代、選挙管理システムの保守料等でございます。
２目の県知事選挙は、平成１７年７月３１日に任期満了となります静岡県知事選挙の執行に要する経費で、１の①は、投開票の立会人の報酬や選挙事務に従事する職員の時間外手当等で、２は、投票事務従事者の報償費、旅費、臨時職員の賃金、入場券の郵送料、ポスター掲示場の設置及び撤去委託料などでございます。３は、投票場の環境美化のために要する経費であります。
次のページをお願いいたします。
市長選挙費及び参議院選挙費につきましては、廃目となってございます。
２款５項１目の統計調査総務費は、前年度対比４％の増ですが、主な内容は、人件費の増額によるものでございます。
４の①は、各種統計調査を実施するため調査員の確保事業で、６１名で構成し研修等を実施する登録調査委員会に交付するものでございます。
次のページをお願いいたします。
２目の指定統計費は、前年度対比６２．１％の減額でありまして、１６年度６調査であったものが、１７年度には工業統計調査の１調査だけとなり、報酬が減額となったためであります。
３目の国勢調査は、新規の目であります。国が５年に一度全国規模で行う調査で、平成１７年１０月１日が調査基準日で実施され、その調査に要する経費でございます。
次のページをお願いいたします。
２款６項１目監査委員費は、前年度対比３．３％減となっております。要因は人件費でございまして、人件費がこの目の９７．１％を占めております。
１は、監査委員２名の報酬及び事務局職員３人の人件費で、３は、工事監査のため、財団法人大阪技術振興協会への技術調査委託料が主なものとなってございます。４につきましては、記載のとおり、各種委員会等負担金でございます。
次に、１４１、１４２ページをお願いいたします。
２款９項１目財産区費は、前年度対比５．６％の増額計上であります。市内５財産区の運営に従事している職員の人件費であります。
以上で、総務費のうち、総務部に関します平成１７年度当初予算の歳出の説明を終わりとさせていただきます。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（黒澤佳壽子君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５２分
○議長（黒澤佳壽子君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分
○議長（黒澤佳壽子君）
日程第１ 議案第５号「平成１７年度御殿場市一般会計予算について」を継続いたします。
２款総務費について、当局から内容説明を求めます。
企画部長。
○企画部長（菅沼 章君）
それでは、２款総務費のうち企画部関係について、ご説明申し上げます。
予算書の１０３ページ、１０４ページをお開きいただきたいと思います。
２款１項４目広報広聴費は、前年度比２０．２％の減額計上となっております。
１の①は、月２回の広報ごてんば発行に要する経費で、⑤は、毎年、全戸配布しております市政カレンダー２万７，５００部の作成に要する経費です。
次のページをお願いします。
２の①は、市政モニター２０名の報償費で、５は、ホームページのリニューアル委託経費であります。
５目財政管理費は、前年度比４０．４％の減額計上となっております。
１は、
一般会計予算書３００部、特別会計予算書１８０部の印刷製本費で、２は、財務会計システムのリース料や保守料、バランスシートなどの財務諸表の作成委託等に要する経費でございます。３は、御殿場市小山町土地開発公社に対する人件費や事務費に係る負担金でございます。
６目会計管理費は、前年度比１７．６％の増額計上となっております。
１は、決算事務処理に伴う臨時職員の賃金、１６年度決算書の作成、市税、国保税などの口座振替、収納事務取扱手数料、本年４月からペイオフが解禁となるためのペイオフ対策として、市指定金融機関などへの経営状況調査業務委託などの経費であります。
１０７ページ、１０８ページをお願いします。
７目財産管理費は、前年度比８．８％の増額計上となっております。
１の①は、演習場耕作地３名への補償料や市有地草刈り業務の委託費で、②は、市民賠償補償権料や市有建物、動産等に係る建物総合損害共済の保険料でございます。２は、各種基金への元金や利子の積立金ですが、①は、上水道事業会計からの負担金と財産区
職員に係る繰入金を元金積立てするもので、②から⑮までの各種基金つきましては、基金の運用利子収入を積立てるものでございます。
８目車両管理費は、前年度比２．２％の増額計上となっております。
次のページになりますが、１の①は、集中管理車２２台の燃料費や修繕費等のほか、車両２台のリースに要する経費で、②は、市有車両１５５台の任意保険料や車検に伴う集中管理車１１台の自賠責保険料でございます。２は、集中管理車の貸出業務等に係る委託管理業務でございます。
９目企画費は、前年度比２２．９％の減額計上となっております。
１は、御殿場市振興公社職員４名分の人件費など、法人の管理に要する経費です。２は、旧岸邸周辺整備実施計画策定や旧岸邸の修繕及び維持管理に要する経費です。３は、記載の事業など１２事業を実施するに要する経費であります。４は、ＰＦＩ導入の基本指針作成及び新庁舎などへのＰＦＩ導入可能性調査などに要する費用です。５は、市民生活に必要なバス路線維持のためにバス事業者に補助をするものであります。８は、広域で連携して取り組んでおります協議会等への負担金が主なものであります。なお、新たに富士山ナンバー創設協議会が発足いたしました。
次に１１３ページ、１１４ページをお願いします。
１２目自治振興費は、前年度比３２．５％の増額計上となっております。
１は、区長さんなどに対する報酬で、それぞれ均等割と平等割になっております。２の①は、萩原公民館の改築や美の和コミセンの移転改築を含む各地区の集会施設の修繕等に要する補助金でございます。３の②は、各地区の区長会に対する交付金で、③は、各区の運営費交付金で、均等割、世帯割により、交付するものであります。４は、区長、副区長、組長、班長さんへの記念品代や研修会の旅費、消耗品等でございます。
１３目地域振興費は、前年度比１．５％の減額計上となっております。
１、男女共同参画社会づくりに伴う協議会委員の報酬であります。協議会事業に関する交付金も含まれております。２は、御殿場地区の市民の森づくり整備事業に要する経費で、展望施設整備や散策道整備などに要する交付金でございます。３の①は、市民参加による地域づくり推進に要する経費で、モデル地区事業と市民団体の行う事業への補助金でございます。②は、ＮＰＯ法人の支援講座に要する経費で、③は、市民協働型まちづくり推進をするためのマニュアルづくりに要する委託料などであります。４の①と②は、ぞれぞれ記載地区の文化、福祉、体育等の推進に要する経費で、③は、印野時の栖地先のモラロジー研究所跡地に、少子化対策の一環として、印野郷土振興協会が貸家４棟を建設するための交付金でございます。④は、原里友愛パーク駐車場増設工事に伴う経費で、⑤は、演習場周辺まちづくりにおける印野地区まちづくり計画策定に要する経費で、地元組織への交付金であります。５は、次世代育成支援対策推進法の制定を受け、市町村行動計画を実践するための各種事業や（仮称）御殿場市少子化対策協議会委員に対する報酬でございます。
次に、１１９ページ、１２０ページをお願いいたします。
１７目国際推進費は、前年度比２６．９％の増額計上でございます。
１の①は、中学生による海外教育交流及び海外からの受入れに要する経費でございます。②は、チェンバースバーク市との姉妹都市提携に基づく、５年ごとの公式訪問事業に対する実行委員会への交付金であり、本年は訪問する年に当たり、これに要する経費でございます。２の①は、市内各種団体が国際親善を実施する場合の記念品等に要する賞賜金であります。②は、国際交流協会の事務等、運営経費の補助でございます。
１９目工事検査費は、前年度比６．７％の減額計上となっております。
１は、工事管理システムのソフトやパソコンの借上料で、２は、臨時職員３か月分の賃金など、経常的な経費でございます。
次に、１２３ページ、１２４ページをお願いします。
２３目
世代交流多目的施設整備事業費は、世代交流多目的施設整備に向け、新しく目を設けました。２の整備事業費として、基本実施設計委託に約７４０万円、施設に接した市道整備関係に約２５０万円、敷地の地質調査や造成設計などに約８００万円を計上いたしました。
次に、少し飛びまして１３７ページ、１３８ページをお願いいたします。
７項渉外費１目渉外事務費は、前年度比２．０３％の減となっております。１の②は、演習場渉外課職員３名と各支所長等６名、計９名の職員、人件費に要する経費であります。４の一般諸経費は、演習場等防衛施設の所在に伴う行政課題について、国、県、２市１町及び地元関係者との連絡調整や民生安定施設助成事業など、防衛関連補助事業の推進等に要する経費でございます。
以上で、企画部関係の説明とさせていただきます。
○議長（黒澤佳壽子君）
環境市民部長。
○環境市民部長（芹沢 勝君）
それでは、２款の環境市民部関係について、説明申し上げます。
１１５、１１６ページをお開きください。
２款１項１４目市民相談費でございます。前年度比２７．９％の増額となっております。１の②は、月１回の市民の相談に対応する弁護士への委託経費であります。③は、消費生活相談に対応する３名の相談員雇用経費でありますが、平成１７年度は、相談件数の増加に対応するため、１名増員として計上しておりまして、この目の増加要因であります。⑤は、２名の相談員で週３日、スペイン語、ポルトガル語の在住外国人の日常生活相談等に対応する経費であります。２の④は、消費生活連絡協議会が主催する生活フェア御殿場の事業に対する経費であります。３の⑥、これは人権用啓発について人権講演会を御殿場市が会場市となります経費であります。これは単年度新たな事業であります。
２款１項１５目交通安全対策費は、防犯に関する事業を一般管理費や諸費からこの目に計上したことから、前年度比大幅な増額であります。２の①は、園児や新小学校１年生、新中学校１年生等への交通安全啓発用品購入経費であります。③は、御殿場警察署に配置されております交通安全指導員４人の人件費負担金であります。④は、四季の交通安全運動や交通安全大会、交通安全啓蒙看板作成、高齢者の交通安全対策費等であります。
次のページご覧ください。
大きな３ですが、御殿場駅周辺の自転車放置禁止区域に放置された放置自転車等を撤去する経費で、自転車や原動機付自転車の処分委託経費を計上しております。４は、交通安全対策として、９月１日から１２月３１日まで、市内５７区を人口により３グループに分けて実施する予定の区別交通安全コンクールの経費であります。５は、御殿場市外１市３町で構成する交通災害共済組合への負担金や旅費であります。８、この８が防犯ということで、この目に一般管理費あるいは諸費から計上したもので、①、②は、御殿場、原里、玉穂、印野、高根地区の防犯灯の電気料等の費用であります。③は、各区から設置申請による防犯灯につきまして、９０基分の補助金計上したものであります。④、⑤は、防犯について対策、啓蒙しております協議会への負担金等であります。
１６目環境保全費でございます。前年度比６．５％の増額であります。大きな３ですが、これはＩＳＯ１４００１の継続審査や企画変更に伴う規定文書の見直し委託料であります。４の①は、大気中及び土壌のダイオキシン類調査、河川環境ホルモンの調査や鮎沢川、黄瀬川水系の水質汚濁調査等の経費であります。５の①は、富士山御殿場口５合目での大気の汚染調査、あるいは子ども環境会議、環境教育推進等の経費であります。②は、太陽光や風力による省エネルギー等の地球温暖化対策、調査事業に要する経費で、先進都市研修旅費でございます。③は、富士山自然観察会や富士山自然からのたより、富士山麓動植物調査、富士山自然リレーセミナー等の講師謝礼や編集委託等の費用であります。④は、仁杉の１号池外３か所の維持管理費、あるいは環境教育冊子の印刷費をトンボ池の会に交付するものであります。⑥は、富士山の自然と環境を守るため、情報交換や研修会を実施しております御殿場市外３市１町による会への負担金であります。⑦は、河川の清掃、水質の汚染防止等の活動をしております協議会への負担金であります。
少し飛びますが、１２９、１３０ページをご覧ください。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費でございます。これは前年度比７％の増額であります。２は、維持管理費で光熱水費、電話回線使用料、警備委託料等の経常的な経費であります。３は、臨時職員６名の賃金、戸籍システム等の委託としてプログラムサポート、あるいは機械保守、オンライン入力の費用で、戸籍住基システムの使用料として戸籍システムのパッケージや機器の借上料等が主なものであります。４は、住基カード発行システム保守委託経費であります。５は、電送機借上料や住民票等申請用紙の印刷製本費、消耗品費等の費用であります。
それでは、１３９ページをお願いいたします。
２款８項１目無線放送施設管理費でございます。これは前年度比大幅な増額でありますが、１の①は、本年度、各家庭からの設置要望に対応し、３００台の個別受信機の購入経費を計上したものであります。この関係が本年度増額要素となっております。②については、保守点検経費等でございます。
以上、２款環境市民部関係の説明を終わりにさせていただきます。
○議長（黒澤佳壽子君）
次に、３款民生費、４款衛生費のうち健康福祉部関係について、当局から内容説明を求めます。
健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉川敏雄君）
それでは、予算書の１４３、１４４ページをお開きをいただきたいと思います。
３款民生費の内容の説明をさせていただきます。
３款１項１目社会福祉総務費は、１．９％の減額と微減ということになっております。
減額の主な要因ですけれども、職員の人件費で、給与ベースの異なることによるものと３年ごとに実施しております戦没者慰霊祭の減などによるものであります。説明欄記載の３の①は、社会福祉協議会事務局職員８人分の人件費であります。４は、社会福祉団体へ補助するものでありますが、②ですけれども、民生委員、児童委員協議会へ運営費を助成するものであります。民生委員は、昨年より２人増の１４６人でございます。７の地域福祉計画策定事業は、新規事業でございます。社会福祉に関する制度の改革が進めております。社会福祉法に新たに地域福祉推進の考え方が明確に位置付けられたところであります。このため、市民と行政の協働による福祉のまちづくりを進めていくために、行動指針として策定をするものでございます。
次のページをお願いします。
２目身体障害者福祉費は３．６％の増額計上でございます。身体障害者手帳所持者は１６年１２月末では２，３００人ちょうど、前年度に比較いたしますと４５人の増加をみております。１の②は、障害によって失われた身体機能や損傷のある身体機能を補うための用具の交付及び修理に要する経費でございます。③は、社会復帰に必要な治療、生活訓練、リハビリなどを行うため、支援費として支払うもので、９施設１８人を見込み計上いたしました。⑦は、従前、身体障害者手帳１、２級及び療育手帳Ａ判定の方を対象としておりましたが、内部障害、３級の方までに拡大をすることと、併せて請求に基づく償還払いといたしておりましたものを国保連合会へ委託し、自動償還払い方式として利用者の利便の向上を図るものでございます。利用者は、１７年１月現在では１，１１２人であります。２の⑥は、就労困難な在宅の障害者の自立やいきがいを高めるためのサービスの充実を図る経費で、利用者は２２０人、延べ２，６４０日を見込み、計上いたしました。
次のページをお願いいたします。
３目国民年金事務費は、１２．９％と大幅な減額となっておりますが、減額の主な要因は、職員人件費と臨時職員の雇用経費の減額などでございます。２の①は、年金相談員の雇用経費、３の主なものにつきましては、申請免除などの案内パンフレットの作成及び複写機の使用料などでございます。
４目老人福祉費は１．８％の微増でございます。２は、高齢者の生活支援、介護予防やいきがい活動などを行うための事業に要する経費で、事業ごとに実績も勘案の上、計上したものでございますが、①の生活支援事業の中に新規事業といたしまして、成年後見制度の利用支援事業を計上いたしました。この制度の内容につきましては、身寄りのない高齢者の権利擁護ために後見人が必要な場合に、市長が家庭裁判所に申立てをするための経費で、裁判所に納付する申立費用と後見人報酬の助成などで、６９万３，０００円を計上いたしました。④は、介護予防事業として昨年１０月から導入した事業でございますが、参加者の効果測定の結果においても、相当の効果が出ていることから、引き続き実施するものでございます。
次のページをお願いいたします。
６の①は、入所措置者１０人分でございます。７は新規計上でございます。高齢者を対象に、全国健康福祉祭が各県持ち回りで昭和６３年に兵庫県で開催されて以来、平成１８年１０月に静岡県が第１９回目の開催県となります。当市は、ゴルフ交流大会を担当することになりました。今大会に先立ち、１７年５月にリハーサル大会を実施するため、実行委員会にリハーサル大会経費を交付するものでございます。９も新規事業でございます。介護保険事業は１８年度から第３期計画期間となります。１６年度に実施いたしました高齢者実態調査を基に、厚生労働省で進めております介護保険法改正作業に併せて計画策定をするものであります。
５目老人福祉センター費は０．３％微増の計上でございます。施設の管理運営を社会福祉協議会に委託しておりますが、それに要する経費でございます。
６目知的障害者等福祉費は、減額の３．２％でございます。減額の主な要因は、支援費制度における利用者負担の変更に伴うものなどでございます。１６年１２月末で療育手帳所持者は３６７人、精神障害者保健福祉手帳所持者は８２人となってございます。１の①は、１８歳以上の知的障害者の通所、入所利用を支援し、生活指導、職業訓練など、自立に向けての支援に要する経費でございます。２０施設、８６人を見込んで計上いたしております。
次のページをお願いいたします。
２の③は、９０日以上入院している者の医療費のうち、自己負担分の２分の１を助成するもので、月額７１万円を見込み、計上いたしました。４の①から④までにつきましては、それぞれの授産施設等への運営費の助成をいたすものでございます。
次の７目国民健康保険会計繰出金は、４．１％の増額計上でございます。
次の８目介護保険会計繰出金については、９．８％の増額計上となりましたけれども、内容につきましては、特別会計でご説明を申し上げます。
次のページをお願いいたします。
老人保健会計繰出金の関係でありますけれども、老人保健法に基づく繰出金でありますことなどを勘案し、４款１項６目で老人医療給付費で計上いたしておりましたので、これを廃目とするものでございます。
２項１目児童福祉総務費は、２０．６％の増額計上となりました。大幅な増額計上となっておりますその要因につきましては、放課後児童教室の建設や新たにチャイルドシート購入助成などが主なものであります。２の④は、東小学校放課後児童教室の入所児童の増加に伴い、用務員棟を改修し、１００㎡、６０人規模の教室とする経費と高根小学校は新規開設で、６６㎡、４０人規模の教室の建設費であります。次の欄の放課後児童教室運営委託は、放課後児童教室育成会へ運営費を支払うものでございます。なお、放課後児童教室は、全小学校区で開設することになります。⑥は新規事業でございます。チャイルドシートを購入する保護者の負担の軽減と乳幼児の安心かつ安全に育成することを目的として１世帯１回限り購入費の２分の１以内で１万円を限度に助成するものであります。３の⑤は、離婚等により父と生活をともにしてない、あるいは父が重度の障害の状態にあり児童を養育している者に支給する手当で、延べ５，４８０人を見込みました。⑨も新規計上でございますが、母子及び寡婦福祉法によりまして、配偶者のいない女性で児童を扶養している者の雇用の安定と就業の促進を図るため、給付金を支給するものであります。
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２目児童手当費は、２３％余の増額計上となっております。大幅な増加となっておりますが、児童手当のうち、特例前給付の対象年齢が未就学から小学校３年終了前までに引き上げられたことに伴うものでございます。１の①から③は、３歳未満児を養育している者に、④、⑤は、３歳以上小学校３年終了前の児童を養育している者で所得金額が児童手当所得限度額の範囲の者に支給するものであります。なお、受給者は４，５０８人、対象児童数は５，６８７人を見込計上したところであります。ちなみに支給額は、第１子及び第２子は月額５，０００円、第３子以降につきましては、月額１万円でございます。
３目保育所費は、１０．１％の増額計上でございます。本目につきましても大幅な増額計上となっておりますけれども、増額の要因は、認可保育所の増加というふうなことと園児数の増加と公立保育園の耐震設計などが、主なものでございます。２の①は、みなみ保育園が昨年１１月１日をもって県知事の認可されたことに伴い、７保育所への運営費でございます。３の①は、園児の増加に伴い、臨時保育士の９３人の雇用経費でございます。４の②は新規計上でございます。東保育園、高根第１保育園、高根第２保育園の耐震補強工事に伴い、耐震設計を行うものでございます。６の②は、これもやはり新規計上でありますけれども、双葉保育園の園舎の移転改築事業に補助するものでございまして、建設地は保土沢地先で、施設内容は、定員１２０人、鉄骨造一部木造平屋建て、建築面積は１，０２２㎡でございます。
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４目児童館費は、３．４％の減額計上でございます。減額の要因といたしましては、下水道への接続工事が終了したことによるものでございます。２の①は、３歳児母親クラブをはじめ、児童館事業の推進のための保育士２人の雇用経費で、②は児童館事業を年間を通じて行う事業運営の経費でございます。
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３項１目生活保護総務費は、３．６％の増額計上となっております。１の①は、医療扶助を決定する際に、専門的判断と助言あるいは指導を行うため、医師１人をお願いするものでございます。３の一般諸経費は、事務的経費でございますけれども、この中に生活保護システムの更新をするために、ソフトの購入費５６０万円余を増額計上いたしたものでございます。
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２目扶助費につきましては、７．１％の増額計上となりました。増額の要因としては、医療扶助等でございます。被保護者の高齢化と高度医療の増加によるものが主なものでございます。平成１６年１２月末の保護世帯は１６０世帯で、１９５人となってございます。前年度より６世帯、８人増加をしております。なお、当市の保護率は２．２８‰、県全体では４．０９‰、国全体では１０．９‰となっておりまして、社会情勢を反映して、いずれも年々上昇の傾向にございます。１の①は、１６０世帯、２００人を見込み、計上いたしました。②は１３０世帯、⑤につきましては、入院月当たり３１件、入院外で月当たり１４５件、歯科診療月当たり１６件を見込み、計上したものでございます。⑨につきましては、行旅病人、行旅死亡人に対する経費でございます。
４項１目災害救助費につきましては、頭出しでございますけれども、災害救助法が適応される事態となった場合の経費でございます。
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続きまして、４款の衛生費の内容説明をさせていただくものでありますが、４款１項１目保健衛生総務費は、４．１％の増額計上でございます。増額要因につきましては、乳幼児医療費の増額と新たに第３次保健計画策定経費が主なものであります。２の①につきましては、母子保健法に基づく母子を対象とした定期健診、健康相談、訪問指導などに要する経費でございます。３は、子育て家庭の負担軽減と乳幼児の健やかな成長に資するため、未就学児を対象に助成をするものでございます。６は、前年度より大幅な増額となっておりますけれども、新規に第３次保健計画策定経費３００万円を計上したことによるものでございます。
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２目予防接種費は、１．５％と微増の増額計上となってございます。２の①及び②は、予防接種法に基づき、医療機関に委託して実施する麻疹、風疹、日本脳炎、三種混合と高齢者のインフルエンザなどの個別接種、それと保健センターや小・中学校で実施する日本脳炎、二種混合、ポリオなどの集団接種に要する経費であります。
３目結核予防費につきましては、２６．０％と大幅な減額計上となりました。結核予防法施行令の改正によりまして、平成１７年４月１日からツベルクリン反応検査が廃止されることによるものでございます。１は、生後３か月から６月未満の乳児にＢＣＧ接種を実施する経費でございます。
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４目保健師費は、７．２％の増額計上となっておりますけれども、本目につきましては、保健センターに勤務する保健師の人件費及び研修費でございます。
５目老人保健費につきましては、１６．０％の計上となってございます。増額の要因につきましては、乳がん検診の精度向上を図るため、マンモグラフィの導入助成によるものであります。２の①及び②は、老人保健法に基づき、基本健康診査、それと各種がん検診に要する経費であります。健康に対する意識が高まる中で、基本健康診査は前年比５００人程度、５．９％の増となっておりますことから、実績と伸び率を勘案し、計上いたしたものでございます。②も新規計上でございます。乳がん検診の実施のための指針の一部改正に伴い、がん検診の精度向上を図るため、指触診の検診にマンモグラフィ、これは乳房Ｘ線撮影検査装置と申し上げますが、これを併用することとされました。したがいまして、検診体制の整備を図るため、御殿場石川病院に導入費の２分の１を助成する経費でございます。
次のページをお願いいたします。
６目老人医療給付費が大幅な増額となってございます。
老人保健特別会計繰出金を従来、３款民生費に計上しておりましたけれども、老人保健法に基づくものであることなどを勘案し、老人医療給付費の1つの事業として位置付けることとしたものでございます。１は、レセプトの資格確認など国保保険者に共通する事務処理の経費でございます。２の①は、各保険者にそれぞれの加入者の医療給付状況を通知する経費でございます。３の①は、レセプト点検にあたる臨時職員２人分の雇用経費でございます。４は、先ほどご説明いたしましたけれども、老人保健特別会計への繰出金でありますけれども、内容につきましては、老人保健特別会計で説明を申し上げます。
７目保健センター管理費につきましては、１６．８％の減額計上となりました。減額の要因につきましては、保健センター隣接地の駐車場整備が完了したことによるものでございます。１の①は、清掃業務、エレベーターの保守点検などの経費、②はエアコンの修繕に要する経費であります。③につきましては、駐車場用地として１，４５６㎡の土地借上料でございます。
次のページをお願いいたします。
８目医療対策費につきましては、３６１％と大幅な増額計上となっております。増額の要因につきましては、看護学校運営費の助成の増額、それと前年度まで４款１項９目に計上しておりました救急医療センター会計繰出金を他の会計と同様に２８節繰出金に計上したことによるものでございます。２の①は、富士病院など７医療機関に入院治療を要する患者を受入れていただくための運営費で、市の医師会へ交付し、配分をお願いするものでございます。２の②につきましては、第二次救急医療を担当する医療機関の医療機器の整備に対する交付金で、本年度は、渡辺整形外科内科医院が導入予定のＸ線撮影システムに助成するものであります。３は、小児医療を確保するため、富士病院に医師、看護師、小児専用ベッドを確保するものでございます。６の①は、１７年４月に正看護師養成所として開校いたしますので、充実強化を図るため助成するものでございます。就学年限につきましては３年間で、生徒数は１学年３２人であります。１７年度は１学年のみの入学でございますので、歳入の不足分を助成するものでございます。なお、助成の計画でありますけれども、１８年度におきましては２，５００万円、１９年度におきましては２，０００万円とする計画でございます。７は、さきにご説明申し上げましたけれども、救急医療センター会計繰出金でございますが、内容につきましては、救急医療センター特別会計で説明を申し上げます。
次の救急医療センター会計繰出金は、８目医療対策費で計上いたしましたことから、廃目とするものでございます。
以上で、３款民生費、４款のうち１項保健衛生費の説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤佳壽子君）
引き続き、環境市民部関係について、内容説明を求めます。
環境市民部長。
○環境市民部長（芹沢 勝君）
それでは、４款２項の清掃費の関係につきまして、説明申し上げます。
１７１ページ、１７２ページをお開きください。
４款２項１目清掃総務費は、前年度比２，０８０万円余の減額でございます。１の②は、市内各区におきましてごみの分別など排出指導を実施していただいております推進員さんへの報酬でございまして、前回、条例改正等をお願いしまして、１０９名としたものでございます。
次のページご覧ください。
２の①は、廃棄物の収集運搬、粗大ごみ処理施設又不燃ごみ前処理施設での破砕分別等の業務補助をしております臨時職員１０名の雇用経費であります。②は、予防接種の費用、あるいはごみ収集計画表３万９，０００部、５ヶ国語２，０００部、英語、スペイン語、ポルトガル語、韓国語、中国語でございます。また、ごみ減量ガイドブックの印刷製本費等の経費でございます。３の①は、清掃事務所の光熱水費、複写機借上げ等の費用、③は、清掃事務所西側の旧沼津土木事務所の土地建物の借上料、そして衛生センター関連の美乃和地区広場、美乃和スポーツ広場の土地借上料経費であります。４の③は、平成１２年度に策定をいたしました一般廃棄物処理基本計画について、状況の変化等もございますことから、見直しを含め、検討する経費であります。７の①から③につきましては、広域行政組合に対しての負担金でありまして、①は前年度比２９０万円余の増となっておりますが、再任用職員に替えて正規職員を採用したことによるものであります。②は前年度比で１，０１９万円余の減額でございます。増減内訳でございますが、増額は、人件費、あるいは灯油の単価のアップ、機器等の修繕、ＲＤＦ運搬処分委託等でありまして、減額要素は、機器の消耗品、脱臭設備改修工事費や工事管理委託料であります。③は２，０９３万円余の減額となります。この増減内訳ですが、増額は、放流管の撤去工事費、周辺整備事業費であります。減額内訳では、人件費や浄化槽の装置整備工事完了等によるものであります。
次に、２目環境衛生費でございます。前年度比２．７％の増額であります。１の①は、御殿場駅箱根乙女口、新橋浅間神社、東名御殿場インターに設置されております公衆トイレの光熱水費、清掃委託費等の経常的な経費であります。３の②は、説明欄記載の内容で、前年度同額の合計１５０基の補助金であります。４の①は、各地区の河川等の清掃活動に対する交付金や河川清掃時の薬剤や参加者への傷害保険等でございます。
次のページご覧ください。
５の①、②は協会あるいは各地区への環境衛生美化活動を実施していただいておりますので、それに対する助成するものであります。６は、狂犬病予防注射及び交通事故等で死亡をしております動物の処理についての委託等の経費であります。大きな８ですが、動物の愛護について啓蒙活動を実施している協会への負担金であります。
３目ごみ収集費は前年度並みの計上でございますが、１の①、②は、ごみ収集車洗車場の保守管理、汚泥の処理、電気料等の経費であります。２は、収集車等車両７台分の燃料費や車検時の修理等に要する経費であります。大きな３は、可燃ごみ４コースの収集、瓶、缶、コンテナ配布収集あるいは古紙等の資源ごみ収集処分、ペットボトル、ビデオカセット類の収集委託経費でございます。
４目廃棄物処理費は、前年度比７％の減額であります。１の①、②、③につきましては、粗大廃棄物処理場の破砕機のリース料、あるいは燃料費、保守点検料、フロンガスの回収機購入等の費用、そして敷地４，６３７㎡の借上げ経費であります。２の①は、リサイクルセンターの光熱水費、夜間警備委託等の管理費、あるいは瓶、ペットボトルの選別委託経費であります。②は、各種機器の刃の交換等の消耗的な経費になります。
次のページご覧ください。
５目埋立処分場費でございます。前年度比６．２％の増額であります。１の①は、最終処分場の前処理施設、浸出水処理施設、埋立処分場の警備委託や水処理施設維持管理委託、前処理施設の保守管理委託、地下水の検査委託、敷地の一体利用について測量調査を今回実施をするものですから、そのような経費がございます。②は、前処理施設の定期点検、あるいは各種機器の交換、そして地下水観測用井戸１本、掘削経費等であります。③は、最終処分場用地１４万４４９㎡の借上料であります。
６目再資源化推進費でございますが、前年度比１３％の減額になります。１の①は、指定ごみ袋の作成、前年度と同数の３８０万枚を予定しております。引換券の郵送料、販売委託料等であります。②は、前年度の実績を考慮いたしまして、前年度比では５００万円の減額計上でございますが、生ごみ処理機の購入について補助する経費であります。③は、ぼかしの製造、普及について委託する経費であります。④、⑤は、各種ごみ減量対策や環境月間に開催するごみの再資源化等を啓蒙、啓発しておりますリサイクル祭実行委員会に助成する経費でございます。
次のページに⑥からになるわけですけれども、⑥は、ＮＰＯ法人エコハウス御殿場に新橋区、あるいは湯沢区におきまして、家庭用生ごみ堆肥化についてモデル的に委託をしている経費でございまして、平成１７年度におきましては、従来の方式の改良と茨城県の取手市の方式を検証実施するための設備費、修繕費等であります。２の①は、自治会、子ども会、婦人会等の団体が古紙、缶、瓶等の資源ごみを回収をしていただいておりますが、そのしていただいた奨励金でございます。②は、鉄くず、あるいは乾電池等の処理委託の経費でございます。
以上、４款の環境市民部関係の説明を終わりにさせていただきます。
○議長（黒澤佳壽子君）
この際、１０分間休憩いたします。
午後１時５１分
○議長（黒澤佳壽子君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後２時０３分
○議長（黒澤佳壽子君）
日程第１ 議案第５号「平成１７年度御殿場市一般会計予算について」を継続いたします。
次に、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費について、当局から内容説明を求めます。
経済部長。
○経済部長（芹澤頼之君）
それでは、５款、６款、７款について、順次ご説明いたします。
まず、５款労働費からご説明させていただきます。
５款１項１目労働諸費は、対前年比１．２％の減であります。勤労者住宅建設資金貸付金の減が主な要因となってございます。１の①は、通称ベネフィー駿東に対するもので、国庫補助に２市２町の負担金を合わせて補助しているものでございまして、１７年１月現在の会員数は５０３事業所、３，３７９人となってございます。③は、勤労者の持ち家支援のため、金融機関に原資を預託し、その２．５倍までの協調融資を行うものであります。２は、いわゆる職業訓練センターの管理運営に要する経費を２市２町で負担するものでございまして、当市の負担割合は約６７％でございます。３は、毎週金曜日にＢＥ－ＯＮＥビル４階で行っている就職相談の経費で、相談員は県から派遣されております。４は、高校生を対象に、勤労体験を通じて職業意識や勤労意欲の醸成を図るもので、御殿場高校、御殿場西高校で実施いたしております。７は、臨時職員２名の人件費を含むセンター運営に要する経費で、対象経費の２分の１が国庫補助でございまして、現在、会員数は３１４名でございます。
次のページをお願いします。
次に、６款農林水産業費の１項農業費について、説明いたします。
１目農業委員会費は、対前年比１１．６％の増額計上となってございます。増額の理由といたしましては、事務局職員の前年にいたしましての配置換え等による人件費が主なものであります。１は農業委員会委員３０人の報酬等であります。３の①は、農業委員会委員の先進地の視察、研修交付金であります。ちなみに、１６年度は群馬の伊勢崎市の方の大型農業機械等での集落営農の取り組みを視察してまいりましたが、本年度も同様等に考えております。５の①から③は、県の農業会議負担金をはじめ、それぞれの協議会への負担金であります。
２目農業総務費は、前年対比１．５％の減額計上となります。人件費、農村景観形成推進事業の減額が主な理由であります。
次のページをお願いします。
２の②は、グリーンツーリズム事業を促進する推進協議会への交付金であります。田植えから稲刈り、トウモロコシ狩りなどの体験事業を計画しております。３は、菜の花、クローバー、コスモスなどの景観作物を栽培し、遊休農地の荒廃防止、地力の維持や増進を図ることに要する農村景観形成推進事業費であります。４の①は、市の地域農業マスタープランの振興管理及び総合的な評価を実施するため、経営、生産対策を推進する推進会議への交付金であります。②は農業共済組合への補助金であります。③は、農業の担い手となる認定農業者、受託組合の活動に対して補助をし、担い手育成組織の育成を促進するものであります。④は、御殿場の新たな農産物、トウモロコシ、大豆、大麦等を栽培して特産物としての普及を図るため、種、資材等に補助するものであります。⑤は、行政への協力と組織の維持推進のため、市内６４部農会へ交付するものであります。⑥は、農業行政協力員、すなわち部農会の皆さん方の研修及び農政事業説明、転作等の説明会に交付金を交付するものであります。５の①は、農業技術の普及を図る北駿農業振興協議会への負担金であります。②は、高冷地地域の特産物の開発、栽培技術の確立を図る高冷地農業振興協議会への負担金であります。６の②は、農地の利用集積をする際、３年以上貸すことを条件に農地を貸した農家に奨励金を交付する経費であります。７の①及び②は、それぞれ資金を借入れた農業者に対して、利子助成に要する経費であります。８は、農業行政協力員６４人、農振整備促進協議会委員報償と一般事務経費であります。
３目農業振興費は、前年対比１６９．１％の増額計上となります。増額の内容は、新規事業でありますトレーサビリティシステム導入整備事業費助成補助金が主なものでございます。１の①は、水田転作の円滑な実施と地域農業の活性化を図るため、市内６４の部農会へ交付金を交付するものであります。②は、転作振興作物である麦、大豆、飼料作物、そば、トウモロコシなどの転作に取り組む農家、転作組合に対し、助成をするものであります。③は、水田農業構造改革対策に係る需用費、旅費等の事務費及び臨時職員２名雇用経費であります。④は、６月から７月にかけて実施する転作現地確認時の費用弁償及び諸経費であります。２の①は、病虫害防除推進のため薬品購入の一部１０％を補助するものであります。②は、水稲の良質味、高品質、安定栽培技術の普及を図ります北駿産米改良推進協議会への補助金であります。③は、北駿地域のコシヒカリのブランド化を目指して、御殿場農協で実施する水田農業地図管理システム構築に県補助金を受けまして補助するものであります。３の①は、各地区の特色ある農業振興を図る地区農業振興事業助成補助金であります。各地区では、部農会の育成、病害虫発生調査、優良農産物の奨励を実施いたしております。②は、転作推進に当たり、各地区の特性を生かした作物作付け等に取り組むための地区水田転作事業助成補助金であります。③は、農作業受託組合加入者に対し、補助率２０％以内、限度額５０万円で農業機械の導入補助をするものであります。
次のページをお願いします。
④は、水稲部会等１４部会会員が、全部で２６０人で構成しております地域農業の推進者であります御殿場小山中核農業者協議会への補助金であります。⑤は、米の消費拡大を推進するための事業補助金であります。米に関する標語の募集、米料理の給食会の開催等、米の消費拡大を図ってまいります。⑥は、富士芝の生産流通販売促進を推進する協議会への負担金であります。⑦は、食と健康をキーワードにして、県東部の市、町、農協、県が連携しイベントを企画、実施して農業の振興を図る協議会への負担金であります。４の①は、中山間地域に指定されております印野地区、玉穂地区の農用地１０．７ｈａの農地の保全、生産活動についての交付金であります。
４目畜産振興費は、前年対比大幅な増額計上となってございます。増額の理由といたしましては、食肉センター会計繰出金をこの目に計上したことによるものであります。１の①は、畜舎一斉消毒に要する薬品の購入に要する経費であります。６月から１０月にかけまして、全畜産農家を対象に、ハエや蚊などの防除を実施する計画であります。②は、家畜の堆肥舎の改善及び上質堆肥としての再利用化を図るための機械等に経費の一部３０％以内で限度額５０万円で補助するものであります。２の①は、畜産振興事業の一環として、牛、豚の資質の向上を図る優良種蓄を導入するものに助成をするものであります。３の①は、農業共済組合で家畜の疾病予防を行う家畜防疫事業補助金であります。②は、家畜の疾病予防等を図るため、各種予防注射を実施し、畜産振興を図る家畜損耗防止対策事業への補助金であります。５は、食肉センター特別会計への不足分の繰出金であります。
５目農業研修センター費は、前年対比２．６％の増額計上となってございます。１の①は、農業研修センターの電気、ガス、水道料等の維持管理費であります。②は、センターの修繕等の維持補修費であります。③は、センターの清掃管理、保安警備、貯水槽清掃等の管理委託に要する経費でございます。
次のページをお願いいたします。
６目農地費につきましては、前年対比１３．３％の減でございます。２の①につきましては、要望等に基づきまして実施する農業用用排水路工事で、本年度は、沼田区内の用排水路外３件を計画してございます。②につきましては、修繕要望と農業用用排水路及び農道等の修繕箇所に対応するものでありまして、今年度は、二子区内の用排水路外５件を計画しているものでございます。３につきましては、１５年前の市制施行３５周年事業として設置いたしましたせせらぎ水路や東山湖周辺に植栽しました樹木の維持管理を東山土地改良区に委託するものでございます。５は、富士裾野東部土地改良区が実施する用排水路工事及び測量設計業務に対しまして、国の補助残と通常事務費の一部を市が交付するものでございます。
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７目東富士周辺用水整備事業費につきましては、前年対比２３．４％の減でございます。この主たる理由は、東富士演習場関連公共用施設の整備事業の事業量が減ったためでございます。２の①につきましては、用排水路改修を実施し、用水量を確保するために、平成１７年度では、茱萸沢上地先の墓所用水路と中畑北地先の善徳丸、仁杉地先の大反堰を改修するものでございます。３につきましては、降水時における浸水被害の軽減及び用水量を確保するため、平成１７年度では、保土沢地先の芹沢用排水路、杉名沢地先の浄本田川支川の用排水路の改修を計画しております。補助率は国が９０％、市が１０％でございます。
８目ほ場整備事業につきましては、前年対比４９％の増でございます。主な理由は、御殿場かがやき地区の面工事が本格化されるものと高根西部山之尻地区の事業化でございます。２につきましては、古沢、上小林地区を中心としたほ場整備で、平成７年度より工事を着手し、現在、事業の終盤の換地業務を実施いたしまして、平成１７年度で完成を目指しているものでございます。２の①につきましては、２工区、３工区、４工区の換地業務委託に係る経費でございます。３につきましては、仁杉、北久原、栢の木を中心とした地域で、平成１７年度は、２０ｈａの面工事を予定しております。４は、山之尻、塚原、柴怒田を中心とする約５０ｈａの地域で、平成１７年度は、事業採択を得る予定でございます。
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４の③、④につきましては、高根西部山之尻土地改良区設立のための準備委員会等への補助金でございます。
９目地籍調査事業費につきましては、前年対比３．２％の減でございます。この要因といたしましては、調査面積の減によるものでございます。２につきましては、新たに竈、中山、中清水の一部、面積４５ｈａの一筆地調査、官民境界と民民境界の確認と測量を実施いたします。又、平成１６年度に一筆調査を完了いたしました中畑の一部４８ｈａの認証及び登記書への送付による事務を実施するものでございます。昭和４０年度から今日までに法務局へ送り込みました面積は４，３２８．５１ｈａで、進捗率は、計画面積に対しまして５９．７６％に当たります。
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１１目
農業集落排水事業会計繰出金は、特別会計への繰出金でありまして、特会の方で又説明をいたします。
その下の食肉センター会計繰出金につきましては、先ほども触れましたが、廃目となります。
次に、２項１目林業振興費につきましては、前年対比２５．９％の増で、主な理由は、高内１号線の改良工事の事業化によるものでございます。２の①につきましては、自主転換として神山地区を３，０００㎡を予定しております。更に、森林専用管理システムを導入いたしまして、森林専用計画の書類作成や森林簿の検索を行っておりますシステムの保守管理料でございます。②につきましては、枝打ち、造林事業と合わせて適正な間伐制限を実施いたしまして、森林資源の確保、保全を図るもので、約３５ｈａの間伐を予定してございます。③は、キャンプ場の管理、間伐促進事業、苗木の斡旋等を実施しております森林組合に対する運営費の補助金であります。３の①につきましては、森林の整備を図るための林道整備工事費でありまして、沢入線の延長２，１２７ｍのうち残り１３７ｍを予定して事業を完了いたします。高内１号線の改良工事は、今年度、２００ｍを計画しております。②は、広域基幹林道の法下部分の草刈り委託と維持管理費でございます。
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２目緑地帯設置事業費につきましては、前年対比３．８％の減でございます。２の①につきましては、演習場内国有地に昭和３６年から５０年の間に防災水源林及び昭和４９年からの緑地帯設置事業により植栽されました植栽地、合わせて約４９０ｈａを対象に、市として撫育管理を行うものであります。
３目森林公園管理費につきましては、前年対比５．３％の減でございます。１の①につきましては、昭和５７年に第２次林業構造改善事業で設置をいたしました第１キャンプ場と、平成１１年に資源活用型林業構造改善事業で開園いたしました第２キャンプ場の運営費でございます。森林組合にお願いをしているものでございます。２の①につきましては、キャンプ場の土地借上料と第１キャンプ場のトイレの改修等が主なものでございます。
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４目場内治山治水対策事業費につきましては、前年対比１１．４％の減でございます。２の①につきましては、演習場内の荒廃に起因する洪水等の演習場外に及ぼす障害を防止するための工事を国から受けて実施するものでございます。トウジゴヤ、それから農林４号、入会５号、キャンプ富士の流路工等の工事を予定をしております。
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次に、７款１項１目商工総務費でございますが、対前年比１４．１％の増で、駅南駐車場改修事業が主な要因であります。２の①は、市の振興公社に駐車場の管理を委託する経費で、②は駅南ガードを跨ぐ跨道橋の通路敷の用地借上料でございます。３は、施設の延命化を図るため、外壁改修、排水溝の修繕に要する経費でございます。４は、いわゆるアピールナウ御殿場の事業費でございまして、市内外に産業面から御殿場をＰＲするためにパンフレットの作成、各種イベントへの協力、ゴルフ振興事業、農協祭とのタイアップ事業等に要する経費であります。
２目商工振興費はほぼ前年並みで、ＴＭＯ及び駒門工業団地防犯灯設置補助が増えましたが、神場南に進出いたしました企業への利子補給が山を越えたことにより、減額となりました。１の①は、商工中金へ預託することで地元中小企業者への金融促進を図るものでございます。②は、小口資金融資の際、０．８８％の利子を補給するもので、これにより借入れる方の実質金利負担は１．１％に軽減されることとなります。③は、市内企業や経済団体が合同で行う交流交換会に補助するもので、④は異業種交流の機会提供のための経費、⑤は、商工会が立ち上げましたＴＭＯ機関の運営費を補助するものであります。
次のページをお願いします。
⑥は、駒門工業団地防犯灯整備事業に補助するもので、３０灯を予定しております。⑦は、新橋商店街元町地区に街路灯８基を設置するために補助するものであります。２の①は、駅周辺の指定駐車場利用者に対し、２分の１を補助するものでございます。②は、地域商店会が独自に計画するイベントに対する補助でございます。３の商工団体等育成事業は、①から⑤まで記載の各機関、団体に対する補助金で、４の③は、進出企業が用地購入のために起こした借入れに対し、３年間、３０％の利子補給を行うものでございます。対前年比８８３万円余の減額となってございます。５は、駒門工専入り口にありますセンターの維持管理に要する経費で、光熱水費、清掃、保守点検といった業務の委託が主なものでございます。
３目観光費は、対前年比１４．３％の減となってございます。市制施行５０周年記念の写真集、富士山写真コンテスト事業の減が主な要因でございます。１の①は、富士山太郎坊の水洗トイレの管理維持に要する経費、②は観光看板の保守に要する修繕費、③は、富士山駐車場をはじめ、公有地以外にある歓迎塔や観光案内板のための土地借上料でございます。２の①、②は、それぞれの整備に要する経費でございます。
次のページをお願いします。
２の③は、富士山御殿場口登山道の山室が環境浄化のために設置するバイオトイレを県とともに補助するものでございまして、１５年度に７合目から７合９尺の間に４か所設置を終え、１７年度は、２合目の山室を予定しております。３の①は、総合パンフレット、富士登山パンフレットなどのほか、富士山写真コンテスト入選作品を利用したＰＲカードの印刷が主なものでございます。４の①のまつり支援事業のうち、桜まつりは、地元東山、二の岡両区の協力をいただきまして実施するもので、ライトアップの区間を延長して行う予定でございます。花火大会は、各財産区及び演習場関係法人等のご理解を得まして、更に規模を拡大して実施する予定でございます。②は、従前からの各種イベントの事業でございます。③は、今冬実施いたしました駅前でのイルミネーション装飾を引き続き、実施するものでございます。５の①は、富士山で毎年行われております喜多郎イベントとよさこいクリスマスを支援するものでございます。③は、富士山御殿場口に設置されましたバイオトイレの維持管理に要する経費の一部を補助するものであります。６は①から⑥までの各会議に対する負担金で、７は、現在１４名のメンバーによりまして御殿場の観光全般にわたり、活発なご議論、ご提言をいただいておりますが、その会議開催等に要する経費であります。８は、現在、３名の方に委嘱しておりまして、その方々に御殿場をＰＲしていただくための名刺、地場産品提供あるいは交流等に要する経費であります。９は、プレミアムアウトレットの中で御殿場の情報を発信しているこのコーナーは、商工会、観光協会、農協と市の４者で運営しておりまして、これら運営に要する経費の不足分を交付するものでございます。
次のページをお願いします。
１０は、富士山麓スターウォッチング事業に要する経費、１１は、前年度に引き続き、試験栽培、土壌の維持管理等に要する経費を計上いたしました。１４の①は、にぎわいと交流をキーワードとする観光振興の中核として活躍をしております観光協会への補助金であります。
４目観光施設事業会計繰出金は、観光施設事業特別会計への繰出金でございまして、特会の方で説明をいたします。
以上で、５款、６款、７款の説明を終わります。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（黒澤佳壽子君）
次に、８款土木費のうち建設水道部関係について、内容説明を求めます。
建設水道部長。
○建設水道部長（水谷 隆君）
それでは、予算書の２０９、２１０ページ、８款土木費のうち、建設水道部関係について、内容の説明をいたします。
８款１項土木管理費は、前年度対比２．８％の増であります。
１目の土木総務費は、道路改良、河川改修等に伴う用地登記のための境界杭設置、官民境界復元などの委託料であります。３は、市道路線の認定、変更、廃止について、道路法の２８条に基づき、台帳補正業務を委託するものであります。５は、事務経費のほか道路賠償責任保険料が主なものであります。６の⑪は、上水道事業への部長人件費の負担金であります。
２項道路橋梁費につきましては、前年度対比２１．０％の減であります。減の主な理由は、１１目の地域計画関連道路整備事業において、国道２４６号地下横断ボックス３か所の工事が完成したためであります。
２項１目道路橋梁維持費につきましては、前年度対比２．２％の減であります。１の主なものは、道路維持管理業務委託、暗渠や水路などの清掃委託、ポンプ場電気保安委託、街路樹の管理委託料であります。２は、除雪作業委託費や凍結防止剤購入費等でありますが、頭出しであります。３の道路維持改修事業、次のページをお願いいたします。①は、川柳地先、市道０２４５号線他３路線の側溝修繕工事と道路応急修繕などの修繕費や舗装補修委託料であります。②は、神山地先東名高速道路にかかっている跨道橋、神山Ⅰ橋と駒門橋の２橋の耐震補強工事費で、国、県の補助金により、日本道路公団への委託費であります。４は、南小付近から東名間のイチョウの街路樹から桜の街路樹に樹種変更するもので、昨年からの継続事業であります。そして、今年度で工事は終了いたします。なお、イチョウの木は高根西広場等へ移植いたします。６は、臨時職員の人件費及び街路灯、地下道照明灯、水中ポンプ等の電気代であります。
２目の道路新設改良費につきましては、市単独事業による道路改良や舗装工事でありまして、前年度対比２．８％の増であります。２の①は、市道新設の改良や舗装等に係る経費で、改良６路線、舗装４路線、改良舗装５路線の工事費、２１路線の用地購入費、物件補償費及び測量や設計委託費であります。②は、県費補助事業により、中畑北地先市道５１３７号線の改良工事費等であります。なお、補助率は３分の１であります。
次のページをお願いいたします。
４は、県の御殿場箱根線ほかの県営事業費の１０％市負担金であります。５は、道路改良工事等に伴う水道本管の移設負担金であります。
３目の生活道路整備事業費につきましては、前年度対比７．２％の減であります。１の生活道路整備事業は、市民の生活の利便を確保するため、建築物が立ち並んでいる等特別な事情がある地域において、幅員４ｍ以上を確保することが困難であり、かつ市の整備計画がない市道について整備を行っていますが、市長の各地区の対話集会において、市民の皆様から生活道路の舗装化の要望が非常に多いことから、１７年度より、市内全域を対象とするべき、現在対象路線を調査しており、また要綱の見直しを行っております。まとまり次第、５か年計画を立て、積極的に推進してまいります。なお、これらの取りまとめを本年７月を目途に現在、進めております。１７年度当初予算では、萩原地先市道１７４４号線他６路線の舗装工事費等であります。２は、私道整備に関する要綱に基づき、５０ないし７０％を助成するものであります。
４目の橋梁新設改良費につきましては、前年度対比３．７％の増であります。１は、中山、中清水地先、久保川橋の耐震補強工事と神山地先黄瀬川に架かる滝見橋の測量設計委託費等であります。
次のページをお願いいたします。
５目の東富士周辺道路整備事業費につきましては、防衛８条事案による市道整備に要する経費でありまして、前年度対比２８．７％の減であります。２は、風穴町屋地先市道０１２９号線及び中畑北水土野地先市道５０１３号線他１路線の工事費、用地購入費、物件補償費、測量設計委託費等であります。３は、これら路線の補助対象外の工事費、用地購入費、物件補償費、測量設計委託費等であります。
６目の特定防衛施設道路整備事業費につきましては、防衛９条事案による市道整備に要する経費でありまして、前年度対比２２．９％の減であります。２は、改良工事２路線、改良舗装工事５路線、舗装工事１路線、舗装補修工事４路線の工事費と用地購入費３路線、物件補償費２路線及び測量設計委託費等であります。
次のページをお願いいたします。
３は、これら路線の補助対象外の付帯工事費、用地購入費、物件補償費、測量設計委託費等であります。
７目の交通安全施設整備事業費につきましては、前年度対比１２．５％の減であります。２の①は、防護柵等の修繕料、②は、カラー舗装、道路区画線、道路反射鏡等の設置委託料であります。３の①は、神山地先、時の栖前の市道０１１７号線の歩道新設工事のための用地購入費等であります。②は、竈地先市道０１３３号線歩道新設工事費等であります。４は、御殿場財産区の繰入れによる市道０２１６号線、通称東大路線等の用地取得費、測量委託費等であります。
次のページをお願いいたします。
８目の受託事業費につきましては、広域行政組合からの受託事業に要する経費でありまして、２は、美乃和地先市道０２０３号線他１路線の工事費、用地購入費、物件補償費と測量設計委託費等であります。
９目の地方特定道路整備事業費につきましては、前年度対比５．２％の減であります。２は、神場地先市道０１１９号線と鮎沢、東山地先の市道０１１５号線の工事費、用地購入費、物件補償費、測量設計委託費等であります。３は、これら路線の付帯工事費、用地購入費、物件補償費、測量設計委託費等であります。
次のページをお願いいたします。
１０目の震災対策緊急道路整備事業費につきましては、前年度対比２８．９％の増であります。１は、西田中地先、市道１２１１号線他１路線の工事費、用地購入費、物件補償費、測量設計委託費であります。
１１目の
地域計画関連道路整備事業費は、地域の公共施設などに対応する、新設・改良道路整備事業等に要する経費で、財産区１００％繰入れで行われる事業でありまして、前年度対比６３．８％の減であります。２は、栢の木地先、市道１１２７号線と国道２４６号地下横断ボックスとの、取付工事費等と、御殿場・深沢地先市道２０５１号線他１路線の舗装工事費であります。３は、大沢地先、原里小学校前の市道４５１７号線と国道４６９号線との一部交差点改良及び歩道設置工事に係る工事費等であります。４は、中畑南地先、市道５２２４号線の測量設計委託費であります。５は、塚原地先、市道０２０２号線の拡幅改良工事に伴う工事費、用地購入費、物件補償費、測量、設計委託費であります。
次のページをお願いいたします。
３項河川費につきましては、前年度対比９％の減であります。
１目の河川改良費につきましては、前年度対比６．５％の減であります。２の①は、栢の木・西田中地先、馬伏川支川外４河川の工事費、物件補償費、測量、設計委託費等であります。３は、護岸や排水路の修繕や浸水防止に係る応急修繕工事費等であります。４は、河川の流下障害を除去するため、河床の整理や断面を阻害している流木等を除去するための委託費であります。
２目の東富士周辺河川改修事業費につきましては、防衛３条事案で、前年度対比２７．５％の減であります。なお、補助率は６６．７％であります。
次のページをお願いいたします。
２の①は、時の栖地先丸尾排水路の改修工事費等で、平成１６、１７年度の国庫債務負担事業で、１６年度からの工事継続事業であります。なお、延長１９２．３ｍで、全線ボックスカルバートで施行いたします。３は、補助対象外の付帯工事費、物件補償費、測量、設計委託費等であります。
３目の特定防衛施設河川改修事業費は、防衛９条事案で、前年度対比１２．８％の増であります。２は、杉名沢地先、浄本田排水路外３排水路の工事費等であります。なお、４排水路改修延長は２８０ｍであります。３は、４排水路の補助対象外の付帯工事費、物件補償費及び測量、設計委託費等であります。
次に、２３７、２３８ページをお開きいただきたいと思います。
９目の都市下水路事業費につきましては、下水道区域内の普通河川整備事業に要する経費でありまして、前年度対比５．２％の増であります。１は、御殿場地先、馬伏川２号都市下水路外１か所の延長２７０ｍの河川改修の工事費、測量、設計委託費、物件補償費であります。なお、県費補助率は３分の１であります。
次に、１目飛んで１１目
公共下水道事業会計繰出金につきましては、８億４１９万円を計上したもので、内容につきましては、下水道特別会計で説明をさせていただきます。
以上で、建設水道部関係の内容説明を終わりにさせていただきます。
○議長（黒澤佳壽子君）
引き続き、都市整備部関係について、内容説明を求めます。
都市整備部長。
○都市整備部長（小見山惣一君）
それでは、引き続き都市整備に関する予算について、説明をさせていただきます。
２２７ページをお願いいたします。
４項都市計画費は、前年度対比５％の微増となっております。総体的には、東部幹線整備事業の１６年度完成及び桜公園の整備が最終年度となったことにより事業費が減額になったものの、中心市街地道路整備事業の重点実施や神場南区画整理事業の用地取得等により、増額計上となったものでございます。
１目都市計画総務費であります。８００万円余の増額でございますけども、これは
都市計画基本図作成事業等、新たに３事業が計上されたものでございます。１の①は、都市計画審議会の３回の委員報酬であります。②は都市整備部３課の人件費であります。２の①は、東駿河湾都市圏の５市７町を対象に、県が主体事業となり概ね１０年ごとに、交通の主体であります人の動きをとらえ、交通特性を分析し、将来の総合的な都市交通計画を策定するものであります。調査は１６年度から１８年度まで３年間で策定し、国、県、市、町が３分の１ずつ、市、町が人口割をベースに負担するものであります。総事業費約２億４，０００万円余となっております。②は、都市計画道路東部幹線の供用開始に伴い、用途地域の見直しを行っております。併せて、良好な住環境を保持する必要から、地区計画を定めるための資料作成委託料であります。③は、新規事業でございまして、中心市街地内の安全性、利便性向上のため、あらかじめ実現可能な道路の整備プログラムを検討するため、道路整備計画を策定するものであります。④は、高根西部ほ場整備実施に伴い、地区内に計画されている都市計画道路の中心杭及び幅杭を設置するものでございます。⑤は、新規事業でございまして、雇用の創出と地域経済の活性化のため、新たな工業用地の確保を図る必要から、新たな工業適地について総合的に調査を行うものであります。③は、やはり新規事業でございまして、現在の都市計画図は平成６年に作成され、１０年が経過しております。その間、区画整理地や新設道路など変更している部分のみ補正を行ってきているため、現況と図面との格差拡大をしていることから多用途に使用可能なデジタルデータの基図として都市計画基本図を１８年度まで、全体事業費６，１００万円余で債務負担行為を設定した中、実施いたします。４は、旅費や事務費用品、都市計画図やパンフレット印刷製本費であります。
次のページをお願いいたします。
２目の街路事業費でありますけども、これは２億５，０００万円余の大幅な減額でございますけども、これは都市計画道路東部幹線が１６年度完成したことによるものでございます。２の①は、新規事業でございまして、県道御殿場箱根線から御東原循環線まで９５０ｍについて、測量及び概略設計委託料６００万円を計上したものであります。実施に当たっては、路線を２工区に分割した中、当面は県道側の４１０ｍを地方道路整備臨時交付金による補助金を見込み、事業実施する予定であります。全体事業費は約１１億円、事業年度は、１７年度から２３年度、７年間を見込んでおります。②は、道路南側１０ｍについて、用地取得及び建物補償が完了したことにより、歩道整備工事を実施するものです。北側につきましては、２件の建物補償調査を予定しております。③は、国道２４６号線から茱萸沢丸太橋交差点まで、約１３０ｍの交差点改良工事に伴う県負担金の頭出しであります。なお、１７年度完了を予定しております。３は、東部幹線１５０ｍが完成したことに伴い、事業効果解析などの委託料が主なものでございます。
次に、３目街路関連事業費でございます。４，７００万円余の増額でございますが、これは中心市街地道路整備事業について、重点事業実施によるものでございます。２の①のうち市道０２１６号線、通称東大路線でありますけれども、御殿場駅から塚本陸橋まで２３０ｍの道路改良を進めるため、用地の取得費２，２００万円余と物件補償費５，１５０万円余及び物件調査費などであります。なお、用地取得につきましては、今後、国庫補助金の確保などを考慮した中で、土地開発公社への債務負担行為を１９年度まで、９，０００万円を設定し、対応いたしてまいります。又、市道４２４２号線は、御殿場駅から（仮称）森之腰線まで３６０ｍのうち、森之腰側１１０ｍを改良すべく、用地取得費６，６００万円、補償費３，５００万円、工事費５，０００万円などであります。②は、県道沼津小山線から市道４２４２号線まで１００ｍを、築造工事費６，０００万円、土地開発公社からの用地買戻し８，９００万円などであります。なお、１７年度で完成をいたす予定でおります。３は、取得済み道路用地の簡易舗装などの修繕費であります。
次のページをお願いいたします。
４目公園管理費でありますけども、１の①及び②は、市振興公社に管理委託する経費でありますが、このうち②は、（仮称）桜公園の中央園区、西園区２．１ｈａの完成に伴い、新たに桜公園を含む都市公園２１か所、ポケットパーク４０か所、緑地花壇１万９，０００㎡余の管理を市振興公社へ委託する経費であります。２の①は、昨年度に引き続き、椿園の造成整備する経費５００万円余及び公園用地１万２，０００㎡余の借地料が主なものであります。②は、新規事業でございまして、新橋公園のトイレが老朽化したため、改築する経費９６０万円余でございます。そのほか、中央公園及び駅前ポケットパークの土地借上料５１０万円余が主なものでございます。
次に、５目公園整備費でございます。これは１億６００万円余の大幅な減額でございますけれども、これは桜公園が最終年度となったことにより、事業量の減によるものでございます。
次のページをお願いいたします。
２は、防衛補助８条事案として、全体面積４ｈａの整備を平成１５年度から債務負担行為により中央園区、西園区の整備を進めているものですが、本年度、樹林園区をもって完了の予定をしているものであります。この樹林園区の主な施設には、富士山マウンド、林間広場、林間空中回路、フィールドアスレチック遊具、駐車場３６台分、管理棟などであります。樹林園区としての事業費は３億１，８００万円余で、１７年度の支出は、この精算払い工事費１億８，６００万円余であります。３は、防衛８条事案として０．７８ｈａの街区公園として、平成１７，８年度まで、債務負担行為を設定した中、整備工事に着手するものであります。全体事業費１億７，０００万円余で、１７年度の主なものは、工事請負費６，４００万円余であります。４は、施工年度を平成１７，１８年度と工区分けした中、防衛の８条事案と市単独事業により４，３００㎡を整備するもので、１７年度は、参道右側の２，８００㎡を防衛補助により整備するもので、工事費８，２００万円余であります。
次に、６目緑化推進費であります。１の①は、敷地１万５，０００㎡余の借地料であります。②は、緑化苗木代及び樹木剪定用破砕機のリース料などであります。２の①は、１ｍ当たり３，０００円、６万円を限度といたしまして、４００ｍを予定しております。３の①は、沼田地区のロマンチック街道育成会に、市道０１１６号線沿い緑化推進活動に対する交付金であります。②は、主要道路や河川沿いの緑化推進をしている富士岡地区や高根地区の団体に対して、交付するものであります。③は、２年目となります富士見原区に対して、継続交付するとともに、新たにモデル地区を指定し、各２５万円を交付するものであります。５は、新規事業でございまして、緑豊かなまちづくりを市民と協働で推進するため、御殿場市緑きらきら推進協議会の設立に伴い、活動支援のための交付金であります。４の①は、国道１３８号線のあじさいを県道御殿場富士公園線登山道の桜など、フラワーロードとして維持管理するものであります。②は、公民館、学校など公共施設に配布するため、花苗の生産委託料であります。６月にはサルビア、マリーゴールド、そして１１月にはパンジー、ビオラの配布を予定をしております。
次のページをお願いいたします。
③は、公共空地を利用した花広場の管理に要する経費でありまして、原里中学校前、東グラウンド前、バードタウン隣接地、南幼稚園前等であります。⑤は、新規事業でございまして、緑の基本計画に基づき、道路、河川事業との連携を図った緑地整備を進め、都市全体の緑地ネットワーク化を推進するものであります。１７年度は、新橋地区の排水路工事に伴う緑道整備、市道０１０８号線沿い、これ印野地区ですけども、の緑化を図るものでございます。
次に、７目土地区画整理事業費でございます。４億６，０００万円余の大幅な増額でございますけども、これは神場南土地区画整理事業の用地取得を計上したものでございます。２の①は、約２．８ｈａの組合事業に対する市補助金であります。なお、造成工事は、１７年度で完成を見込んでおります。②は、土地区画整理事業の実施に伴い、市道０２６３号線通称オドリバ線や県道との交差点について、県及び公安委員会の協議に基づき、組合事業と平行して整備する工事費であります。３の①は、土地開発公社取得用地を進出企業や一般住宅用地として処分するため、公社からの買戻しであります。
次に、中心市街地整備等事業費でありますけども、１の①から⑥は、それぞれの施設の清掃、保守管理等の委託料のほか、電気水道料及びＪＲ用地における施設の借地料でございます。
次のページをお願いいたしまして、１０目第二東名対策費でございます。第二東名対策につきましては、本年度秋に道路公団が民営化され、併せて整備する区間についても４か月以内に決定されることから、御殿場ジャンクション以東の早期着工に向けて県及び関係市町との連携を強化し、国などの関係機関により積極的に働きかけていきます。１は、要望活動等の旅費や事務用消耗品であります。３は、御殿場市第二東名自動車道建設促進協議会への交付金であります。
次のページをお願いいたします。
５項住宅費でありますけども、前年度対比５．３％の微増でありますが、総体的には、玉穂第２団地の建替工事と御殿場団地ストック改善工事の規模が昨年に比べ、増となったことによるものでございます。
１目住宅管理費でございます。２の①は、住宅修繕に係る臨時職員２名の賃金のほか、各団地の合併浄化槽の維持管理費や火災保険料、１１団地、約５万２，２００㎡に係る土地借上料３，２７８万円余が主なものでございます。②は、入退去に併せ実施している施設の修繕費２，２００万円、それから原材料費等でございます。３は、７団地８４戸の中堅所得者用に供する賃貸住宅所有者に対して、家賃の一部を補助するものであります。前年度より８戸の減となってございます。
次に、２目建築指導費でございますけども、１は、建築審議会委員５名の報酬と職員５名に要する経費であります。２の①は、昭和５６年５月３１日以前に建てられた建築物を対象に耐震診断を行う事業でありまして、住宅では３分の２が国、県、市から、非住宅では３分の１の補助が県、市から出るものでありまして、６件を予定しております。②は、市内全域を対象に、撤去を行うもの、あるいは緊急輸送路、避難路、避難地沿いを対象に改善することに対して、それぞれの限度額の２分の１を県、市で補助する事業でございます。
次のページをお願いいたします。
③は、県が実施しているプロジェクト、東海ゼロ我が家の耐震事業の自己診断の結果、判定値が１．５未満の建物に対して、専門家診断を１戸当たり３万円の経費を国、県、市が負担するもので、自己負担はございません。本年度は、５０戸を見込んでおります。④は、①または③の結果、補強が必要となった場合、希望により３０万円を限度として県が補助するもので、高齢者住宅などには２０万円の割増しがあります。本年度は、１０戸を見込んでおります。３は、区域内においてがけ崩れや土砂崩れの危険性及び宅地造成の許可手続の有無などを確認する業務で、監視員２名の委託料であります。５は、建築確認システム機器の借上料、及び保守などであります。
３目営繕管理費でありますが、公共建築物の技術的営繕管理に要する経費でありまして、１は、これらに携わる職員２名の人件費です。２は、技術的事務管理に要する図書及びＯＡ機器の借上料などであります。
次のページをお願いいたします。
４目市営住宅建替等事業費でございます。２の①は、平成１５年度から工事着手しております第１工区分２棟３０戸は、既に入居済みであり、第２工区分２棟３０戸は、この３月末に完成する予定でございます。１７年度は、３工区分として２棟２８戸の建替えのほか駐車場の整備、既存住宅６戸の解体等の工事費３億９，４００万円余が主なものでございます。②は、昨年度に引き続き、Ａ―４棟の屋上防水対策、景観改善のための屋根かけ換えや外壁結露対策の断熱材施工を行うものでございます。これでＡ―５棟を残すのみとなりました。
次に、５目富士見原住宅団地関連事業費でございます。現在、４２５区画すべて販売いたしましたが、１月３１日現在、３６１区画が契約済みで、３４３世帯、１，１９３人が居住してございます。２は、施設の管理委託料１，０００万円余のほか、電気水道料、汚泥引抜料が主なものでございます。なお、１７年度からは、庁内協議により、本施設は下水道課管理となります。
以上で、８款土木費の説明を終わりにさせていただきます。
○議長（黒澤佳壽子君）
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○議長（黒澤佳壽子君）
ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会とすることに決定いたしました。
午後３時０５分 延会...