西原町議会 2004-03-10
03月10日－03号
平成１６年 ３月 定例会（第２回）平成１６年第２回
西原町議会定例会議事日程（第３号）
３月１０日（水） 午前１０時
開議日程番号事件番号事件名１ ◇
会議録署名議員の指名について２議案第32号◇平成16年度西原町一般会計について
※（
総務財政常任委員会へ付託後所管の委員会で分割審議）平成16年第２回
西原町議会定例会会議録招集年月日平成１６年３月８日（月） ＝３日目＝招集の
場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 ３月10日 午前10時00分
散会 ３月10日 午後４時30分議長
与那嶺義雄出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番前里光信２番大城純孝３番城間義光４番仲宗根健仁５番有田 力６番屋宜宣太郎７番伊礼一美８番玉井正幸９番呉屋 實10番呉屋吉則11番小川 孝12番大城好弘13番城間信三14番長浜ひろみ15番儀間信子16番屋良朝英17番宮城秀功18番新川喜男19番伊川幸子20番新田宗信21番富 春治22番
与那嶺義雄欠席議員 会議録署名議員４番仲宗根健仁５番有田 力職務のため出席した事務局職員の職、
氏名事務局長平良昌二書記喜屋武良則説明のため出席した者の職、
氏名町長翁長正貞助役大城助
徳収入役古堅和子教育長島田賢松総務課長上間 明総務課主幹小橋川 明企画財政課長城間正一町民課長棚原盛光福祉課長寄川
美智子税務課長宮平正和保険課長新垣貞正
健康衛生課長長嶺房子土木課長泉川利夫都市計画課長幸地克政区画整理課長郷 清一
産業課長平良正行農業委員会局長稲福政昌教育総務課長糸数善昭学校教育課長新島 悟生涯学習課長呉屋
清学校給食共同
調理場所長我謝孟功図書館準備室長波平常則出納室長呉屋カツエ
○議長（与那嶺義雄） これから本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（与那嶺義雄） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、４番
仲宗根健仁議員及び５番有田 力議員を指名します。
△日程第２ 議案第３２号 平成１６年度西原町一般会計予算について
○議長（与那嶺義雄） 日程第２．議案第３２号・平成１６年度西原町一般会計予算についてを議題とします。 本案について、提出者から内容説明を求めます。
○議長（与那嶺義雄） 助役。
◎助役（大城助徳） 議案第３２号・平成１６年度西原町一般会計予算につきまして、その内容について御説明申し上げます。 本年度の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９１億１，３００万円で、対前年度で比較しますと１７億８，６５６万２，０００円、１６．４％の減額となっております。 次に、款項区分につきましては、第１
表歳入歳出予算のとおりとなっております。 地方債につきましては地方自治法第２３０条第１項の規定により、起こすことができる地方債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第２表地方債」のとおりであります。 また地方自治法第２３５条の３第２項の規定により一時借入金の借入れの最高額は２０億円と定めております。 歳出予算の流用につきましては、地方自治法第２２０条第２項のただし書きの規定により、歳出予算の各項の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く）に係る予算額に、過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を定めております。 本年度予算における歳入の特徴は、対前年度で地方交付税２億５，９４６万１，０００円の減、国庫支出金は土木費の公園事業費と及び教育費の
騒音防止対策事業費等の大幅減で１億６８０万７，０００円の減、地方債につきましても１５億５，０６０万円の減であります。特に地方債につきましては、地方財政の財源不足を補てんする
臨時財政対策債で２億１，４１０万円の減、
町立図書館建設事業及び
総合ショッピングセンター建設資金貸付事業の終了による皆減等により１４億３，５６０万円の大幅減額となっております。 以上が、歳入の対前年度比で減額になった主な要因であります。 次に平成１６年度予算の財源内訳についてその概要を御説明いたします。自主財源が３５億３，５７１万７，０００円で対前年度比で１億２，６００万５，０００円の増、構成比で３８．８％になっております。対前年度構成比で７．５ポイントの増となっております。 次に依存財源でありますが、５５億７，７２８万３，０００円で対前年度比で１９億１，２７６万７，０００円の減、構成比で見ますと６１．２％となっております。対前年度構成比で７．５ポイントの減となっております。 次に
性質別歳出予算についてこの概要を御説明いたします。義務的経費は４１億１，１２３万７，０００円で対前年度比で４億９，６８３万１，０００円の増、構成比で４５．２％となっております。対前年度の構成比で１１．９ポイントの増となっております。これは公債費で平成７年度、８年度に借り入れた減税補てん債借換え分２億５，６９０万円と
総合ショッピングセンター建設資金貸付事業債の元金償還分４，１３７万６，０００円等が計上されたことによるものであります。実質的にはこの分を除いて対前年度比で１億９，８５５万５，０００円の増となります。 次に投資的経費でありますが、２１億２，７１７万２，０００円で対前年度比で１８億４，７７４２万９，０００円の減、構成比で２３．３％となっております。対前年度の構成比で１３．２ポイントの減となっております。 次にその他の経費でありますが、２８億７，４５９万１，０００円で対前年度比で４億３，５９６万４，０００円の減、構成比で３１．５％となっております。対前年度構成比で１．１ポイントの増となっております。今年度は国の示す三位一体の改革による歳入の減額に対応するため、歳出におきまして、特別職給料、管理職手当、時間外手当、賃金、県内日帰り旅費の日当、議員等の費用弁償、
各種団体等補助金などの科目において削減、または廃止等を行っております。 以上、概要について申し上げましたが、詳細につきましては、各担当課長等から説明をさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（与那嶺義雄） それでは歳入歳出について、担当課長から説明を求めます。 企画財政課長。
◎企画財政課長（城間正一） それでは平成１６年度西原町一般会計予算の歳入について、その概要を御説明申し上げます。 まず、６ページの
歳入歳出予算事項別明細書を御覧いただきたいと思います。 平成１６年度は三位一体の改革に伴いまして４
款配当割交付金、５
款株式等譲渡所得割交付金の２款が新設をされまして、６款の
地方消費税交付金以降から２項ずつ繰り下げになっております。まず１款でありますが、町税については２６億６，２５７万円で、対前年度８，５０１万７，０００円、３．３％の増、構成比で２９．２％になっております。構成比で次に大きいのが１４款の国庫支出金で１８億３，３７８万４，０００円で、対前年度１億６８０万７，０００円、５．５％の減で構成比は２０．１％となっております。 次に１０款の地方交付税でありますが、１４億６，２９６万４，０００円で対前年度２億５，９４６万１，０００円、１５．１％の減、構成比で１６．１％となっております。 次は２１款の町債で１１億１，８００万円で対前年度１５億５，０６０万円、５８．１％の減で構成比は１２．３％となっております。 その次は１５款の県支出金で５億４，８１６万円で、対前年度１億１，０００万６，０００円、１６．７％の減で構成比では６．０％となっております。この五つで構成比が８３．７％を占めております。 では次に８ページを開いていただきたいと思います。平成１６年度の西原町の一般会計の歳入において新規事業や例年と変わった項目等を中心に御説明申し上げたいと思います。 まず、８ページの１款の町税の１項でありますが、町民税は９億６，４４３万円で個人均等割額が２，０００円から３，０００円に引き上げられたことによる増と、法人の均等割及び所得割額の増により、対前年度５９７万４，０００円、０．６％の増、２項の固定資産税は１４億８，１４３万８，０００円で、土地や家屋分の増がありまして、対前年度７，１８２万３，０００円、５．１％の増になっております。それから３項の軽自動車税は６，３４０万円で納税義務者の増を見込んで対前年度４２７万円の増となっております。 次に９ページの４項町たばこ税は１億５，３３０万円で対前年度２９５万円２．０％の増になっております。５項については、
特別土地保有税は費目存置となっております。 それから２款地方譲与税から１０ページの３
款利子割交付金、４
款配当割交付金、５
款株式等譲渡所得割交付金、６
款地方消費税交付金、１１ページの７
款ゴルフ場利用税交付金、８
款自動車取得税交付金については、県からの資料に基づいて計上しておりますが、この中で新設された款項の内容を御説明したいと思います。 まず９ページの２款１項の所得譲与税についてでありますが、これは三位一体改革に伴うもので本格的な税源移譲までのつなぎとして、平成１６年度に新設されたもので、県と市町村の配分割合はそれぞれ２分の１で、人口１人当たり１，６７４円、西原町においては５，４００万円を計上しております。 それから１０ページの４
款配当割交付金についてでありますが、これは証券会社から支払いを受ける上場株式等の配当所得の５％で、県に納められた配当所得割のうちの約３分の２が市町村に交付されることになっております。 それから５款の
株式等譲渡所得割交付金については、同じく証券会社から受け取る上場株式等の譲渡所得にかかる５％分で、県に納められた県民税、株式等、譲渡所得割のうちの３分の２が市町村に交付されることになっております。 次に１１ページですが、９
款地方特例交付金については、地方税の恒久的な減税に伴う減収額の一部を補てんする財源として交付されるもので、平成１５年度の実績をもとに７，７５９万５，０００円を計上しております。 １０款地方交付税につきましては、平成１６年度地方財政計画において、地方団体に交付される地方交付税の総額が前年度当初査定、算定実績額に対し６．５％の減が見込まれているところでありますが、県から示された
地方交付税予算計上見込み算出資料等に基づいて試算をしましたところ、今年度は普通交付税で１３億７，２９６万４，０００円、特別交付税で９，０００万円となっており、前年度に対し２億５，９４６万１，０００円、１５．１％の減となっております。この不足分については前年度に引き続き
臨時財政対策債で補てんすることになっております。 １１
款交通安全対策特別交付金については３９０万円を計上しております。 １２款分担金及び負担金は１３ページの２項県負担金で１億４，９９８万５，０００円、対前年度比で１，６９８万４，０００円、１２．８％の増となっており、１目１節の
児童福祉費県負担金で保育料徴収金の改定による増が主なものとなっております。 １４ページの１３款使用料及び手数料の１項使用料は４，７０９万円で、対前年度比６６２万１，０００円、１６．４％の増となっておりますが、１目１節の総務使用料で新規に
行政財産目的外使用料の皆減、それから２目の土木使用料で国からの
法定外公共物移管に伴い道路占用料の増。それから３目教育使用料で幼稚園の２カ年保育料の増。それから
保健体育使用料でテニスコートの供用開始に伴う増が主なものとなっております。 １６ページの１４款国庫支出金の１項国庫負担金は７億８８６万６，０００円、対前年度比１億６，１６３万６，０００円、２９．５％の増になっております。１目１節の
保育児童運営費国庫負担金公立分の一般財源化に伴う減。
児童手当支給対象見直しによる増。２目１節の
衛生費国庫負担金で新規事業として
地域保健推進特別医療費による増。３目１節の
教育費国庫負担金で
西原小学校屋内運動場危険建物新増改築工事の増が主なものとなっております。 １７ページの２項国庫補助金は１１億１，５３６万８，０００円、対前年度比２億６，３５５万５，０００円、１９．１％の減となっております。３目
土木費国庫補助金の３節
交通安全施設費国庫補助金（１種）でありますが、補助基準額の改正等による減。４節の
公園費国庫補助金の東崎公園及び
都市緑地整備費国庫補助金の減。５節
地方道路臨時交付金で翁長・
上原線道路整備事業の減。 さらに１８ページの４目、６節
教育施設等騒音防止対策事業国庫補助金の減などが主なものとなっております。 １９ページの３項委託金は９５５万円で対前年度比４８８万８，０００円３３．９％の減となっておりますが、１目２節の
児童手当事務委託金、
児童扶養手当事務委託金が一般財源化され皆減となったことによるものであります。 ２０ページの１５款県支出金の１項県負担金は２億１，３８５万２，０００円、対前年度比１，１７３万４，０００円、５．２％の減となっておりますが、国庫同様１目
民生費県負担金で
保育児童運営費県負担金公立分の減。
児童手当支給対象の見直しによる増が主なものとなっております。また２項県補助金は２億８，４１３万７，０００円、対前年度比１億２，０９２万１，０００円、２９．９％の減となっておりますが、２２ページの３目２節
土地改良事業費県補助金で
津花波地区経営構造対策事業の完了等により１億１，０００万円余りの減。さらに２３ページの
教育費県補助金で豊かな
体験活動推進事業補助金の皆減が主な減の理由となっております。 ２４ページの３項委託金では５，０１７万１，０００円で対前年度比２，２６４万９，０００円、８２．３％の増。１目１節の総務費委託金で
県議会議員選挙費委託金、
参議院議員通常選挙委託金の増が主なものになっております。 ２５ページの１６款財産収入は１項財産運用収入の２目利子及び配当金で、預金利率低下により４万９，０００円の減を見込んでおります。２項の財産売払収入で町有地売払の減により対前年度１，４６６万７，０００円の減となっております。１７款の寄附金については、費目存置になっております。 ２６ページ、１８款１項繰入金では１億７，９００万３，０００円で対前年度比６，７００万２，０００円、２７．２％の減となっております。土地開発基金から９，０００万円、財政調整基金から３，５００万円、
地域づくり推進事業基金から２，０００万円、減債基金から２，５００万円、
リサイクル基金から９００万円を繰り入れることとしております。１９款繰越金は前年度と同額の５，０００万円を計上しております。 ２７ページの２０款諸収入の３項
貸付金元利収入で、
地域総合整備資金貸付金元利収入３，５１７万円の増となっております。 ２８ページの４項雑入は２億９，４９７万円で対前年度比で６，４７３万７，０００円、２８．１％の増となっております。ここでは４目
学校給食費負担金で、幼稚園の保育時間延長に伴い完全給食の実施による
学校給食費負担金の増。５目の雑収入で
コミュニティーセンター助成事業の増、それから
南国養豚生産組合の財産処分に伴う補助金の返還、さらに西原東中学校の
防音事業関連維持費助成金として電気料でありますが、の増などが主なものになっております。 ３０ページの町債については１１億１，８００万円、対前年度比１５億５，０６０万円、５８．１％の減となっておりますが、まず総務債で減税補てん債が３，３４０万円、
臨時財政対策債は４億８，９７０万円を計上しております。これらの総務債については、今年度に全額、交付税措置されることになっております。次に土木債で
小那覇マリンタウン線道路整備事業、
翁長棚原コミュニティー道路整備事業として４，７２０万円が計上されております。
公園整備事業債については
東崎公園整備事業債として３，３００万円、
東崎都市緑地整備事業として１億３，２００万円を計上しております。教育債では
西原小学校屋内運動場新増改築事業として１億６２０万円、同事業における通常債、充当残の一般財源の負担分として新規に
地域再生事業債１，９６０万円、４目借換債におきましては２億５，６９０万円を計上しております。これは平成７年度及び８年度減税補てん債の借換条件において、満期一括償還として借換、満期日に借入全額を借り換えることになっておりますので、今回満期日を迎えたことにより借換債の計上となっております。町債の主な減の理由については、
地域総合整備事業債の
町立図書館建設事業債と
臨時財政対策債の減が主なものであります。 ５の１ページです。第２表でありますが、地方債については８億６，１１０万円を予定をし、利率については年３．０％以内、ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び
公営企業金融公庫資金について、利率の見直しを行った後については、当該見直し後の利率となっており、本町では
減税補てん債事業、
臨時財政対策債がこれに該当します。 以上で歳入全般にわたる概要の説明を終わります。
○議長（与那嶺義雄） 以上で予算の趣旨説明を終わります。 しばらく休憩します。
△休憩 午前１０時２７分
△再開 午前１０時２７分
○議長（与那嶺義雄） 会議を再開します。 総務課長。
◎総務課長（上間明） それでは総務関係の歳出につきまして、主な新規事業または特徴的な内容について御説明申し上げます。 まず３３ページお開きいただきたいのですが、２款１項１目の一般管理費は総額で５億７５５万５，０００円、対前年度比５．０８％の伸びとなっております。まず１節の報酬に
補助金審査委員会委員報酬として２２万円を計上しております。 ３４ページの１１節需用費の印刷製本費でありますが、平和の語りべ等の戦争体験証言集及び
海外移住者子弟研修生研修報告書の作成のため、それぞれ２０万円の計上をいたしております。 次に３５ページでありますが、その中で１３節の委託料で映画「友の碑－白梅学徒の沖縄戦」の上映を予定しておりまして、５４万３，０００円を計上しております。 ３６ページの１９節負担金補助でありますが、ボリビアの
コロニア・オキナワ入植５０周年
記念事業助成金２万２，０００円及び被害者こころの
支援センター沖縄補助金２万３，０００円を新たに計上しております。 次に３８ページの５目財産管理費でありますが、
町有地維持管理委託料として４０万円計上しております。 ４６ページから５０ページにかけてですが、これは選挙費として
西原町長選挙費、それから
県議会議員選挙費、
参議院議員通常選挙費等を計上いたしております。 次に９１ページでありますが、９款１項１目常備消防費として３億８，２７７万円で、対前年度比９．６％の負担金の減というふうになっております。
○議長（与那嶺義雄） 企画財政課長。
◎企画財政課長（城間正一） 企画財政課に関する新規事業や特に例年と変わった項目について御説明いたします。 まず３７ページをお開きいただきたいと思います。２目女性行政・広報費でありますが、１節で町の
男女共同参画計画を推進するための政策提言等を行う機関として、さわふじ懇話会の委員報酬として５万７，０００円、１９節で１０周年記念事業を予定しております町の
女性団体連絡協議会の補助金として３８万５，０００円を計上しております。 次に３目の財政管理費については、１３節で
バランスシート作成委託料として２００万円を計上しております。 ３９ページの６目企画費は１節で
池田ハイツ自治会から行政区改編の要請があり、行政区
制度改編基本方針及び改編計画等を検討するため、行政区
制度改編検討委員会委員報酬として２４万円を計上しております。それから１８節で嘉手苅自治会の旗頭に関する備品整備事業及び
幸地ハイツ自治会の
屋外放送設備整備事業として
コミュニティ助成備品購入費２２０万円。 ４０ページの１９節で上原区への
コミュニティセンター建設事業（仮称）補助金として１，５００万円を計上しております。続いて７目電算費については１節で
町地域情報センターパソコン教室指導等嘱託員報酬として１名を追加をし８９０万４，０００円、１３節では法改正に伴うシステム修正や
総合行政システム関係委託料等で２，３５８万３，０００円、１４節では
ＬＧＷＡＮ関係機器賃借料等として２，３９６万２，０００円を計上しております。 次４１ページですけれども、基金の積立金は８目の
新設学校用地等土地開発基金で町有地売却に伴い８，５７９万８，０００円、１４目の
リサイクル費基金で１，６５６万５，０００円、新規で１５目の
退職手当基金費として１，０００万円を計上しております。 ５１ページの統計調査費でありますが、例年と特に変わっていることはありません。調査件数が増えただけでありますので、ここは省略をしたいと思います。 次に１１８ページ、公債費についてでありますが、１２款１項公債費は１１億９９９万４，０００円で、対前年度比３億１，７７５万３，０００円の４０．１％の増となっておりますが、これは１目の元金、財政融資資金において、平成７年度、８年度に借り入れた減税補てん債が満期一括償還を迎えることと、農協資金において
総合ショッピングセンター建設資金貸付事業の償還が含まれているためであります。２目の利子においては、平成１５年度借入分利子で４，０６２万１，０００円を計上しております。
○議長（与那嶺義雄） 税務課長。
◎税務課長（宮平正和） 税務課における予算状況を御説明申し上げます。 ４２ページ、４３ページにまたがっております。総額で１億５，３２４万円で対前年度２％の減となっております。税務総務費で報酬の方で
普通税徴収嘱託員報酬４９１万４，０００円計上しておりますが、これは徴収対策を講ずるためにこれまで２名だったものを１名増やしたことによるものでございます。以上が主なものであります。
○議長（与那嶺義雄） 町民課長。
◎町民課長（棚原盛光） ４４ページ、４５ページでございますが、
戸籍住民基本台帳費でございます。主なものを申し上げたいと思っております。昨年から戸籍の電算化に向けて作業を進めておりますが、平成１６年度で戸籍の電算化を８月に予定しておりまして、その諸経費を計上しております。まず１３節の委託料で戸籍の
総合システム保守委託料さらには
戸籍データ作成委託料として、その準備のための諸費用を計上いたしております。さらに１４節で
戸籍総合システム等機器賃借料２５５万８，０００円計上しております。 以上が主なものでございます。
○議長（与那嶺義雄） 福祉課長。
◎福祉課長（寄川美智子） 福祉課関係の概要について、御説明申し上げます。５３ページからであります。 ３款１項１目
社会福祉総務費の中で２８節の繰出金を除きまして、対前年度比４，１１６万７，０００円、９．７％の増であります。主な要因といたしまして１節から４節までの人件費で７７３万２，０００円の増と、２０節の扶助費の３，２２５万円の増であります。１節の報酬につきましては
窓口手話通訳嘱託員が１５年度８月より週５日配置としたために７８万９，０００円の増となりました。それから２節給料、３節職員手当等で児童館係長が１５年の１０月から本庁勤務となったために、
児童福祉施設費から組み替えを行ったためであります。そして２０節の扶助費につきましては
重度心身障害者医療費助成扶助費で２３０万８，０００円、
身体障害者更生医療給付費で３１６万１，０００円、
知的障害者施設医療費３１４万４，０００円、最も増額の幅が大きいのが身体障害者・
知的障害者施設訓練等支援費が３，１３１万４，０００円となっております。一方、身体障害者・知的障害者・
児童居宅支援費で６９２万１，０００円の減となっておりますので、差し引きまして扶助費の増額の総額は３，２２５万円となります。 次に５５ページの国民年金費であります。２節から４節の人件費が人事異動に伴いまして８５万円の減、賃金で４３万３，０００円、それから
国民年金電算処理委託料で４７万１，０００円等の減となりまして、合計２０５万４，０００円の減となりました。 次５６ページ、３目老人福祉費はほぼ前年並みであります。 次５８ページ、６目
社会福祉施設費はいいあんべー家に対する予算でありますけれども、光熱水費の１５７万８，０００円と備品費の２７０万円は減額であります。しかし、いいあんべー共生事業分として、いいんあんべー事業の実施地区が２カ所増える予定でありますので、約５０万円ほどの増となります。合計しますと４０１万５，０００円、１７．９％の減であります。 次に５９ページ、児童福祉費の説明を行います。児童福祉総務費は６４万３，０００円、１．８５％とわずかならがの増であります。増となった主な要因は１節の地域子育て支援嘱託員報酬２名分、３７３万２，０００円と１３節の委託料で次世代育成支援行動計画策定業務委託料１５０万円であります。他の節はほとんど減となっておりますので、差し引きを行いまして６４万３，０００円の増であります。 続きまして６０ページの保育所費であります。６９９万１，０００円、３．２６％の増であります。主な要因といたしましては、坂田保育所の入所児童定員の変更による嘱託員１名分と保育士業務嘱託１名、計２名分の報酬３８６万４，０００円の増、そして職員給与等で育児休暇取得者が２名でしたけれども、今年度は１名となりますので、その分の給料として５６１万７，０００円が増となりました。一方賃金で１２９万７，０００円、それから旅費と他の節の減がありますので、合計で６９９万１，０００円の増であります。 次に６２ページ、児童措置費でありますが、こちらは５，３２４万９，０００円、７．９３％の増であります。主な理由ですけれども、児童手当の制度改正により支給対象年齢が小学校第３学年終了前までとなりましたので、対象者がおおむね１，０９４人増加し、８，０２１万５，０００円の増となります。しかし、私立保育園補助金で保育単価の改正によりまして２，６９６万６，０００円の減となりますので、合計で５，３２４万９，０００円の増であります。 次に６３ページの
児童福祉施設費でありますが、こちら６３９万９，０００円の減となりました。理由は先ほど説明申し上げました
社会福祉総務費へ職員１名分の人件費が組み替えになったことであります。 以上で福祉課関係の説明を終わります。
○議長（与那嶺義雄） 保険課長。
◎保険課長（新垣貞正） 保険課関係の予算を説明したいと思います。 まず５５ページの民生費の中の社会福祉費総務費関係で２８節繰出金３億２，９５２万６，０００円ですけれども、これは国保会計への繰り出しで特別会計では繰り入れということになります。主に違っているところは保険基盤安定繰出金が去年に比べて５４６万２，０００円増えています。これは１５年度の確定した金額をそのまま計上しております。人件費あるいは出産育児金、あるいは国庫財政安定化については、去年とほぼ同じ額を計上しております。 次に５７ページ、４目の介護保険費でございますが、本年度予算が１億９，６２８万６，０００円で比較で５２７万７，０００円増えておりまして、この内訳としましては介護給付費繰出金については３６４万４，０００円減っております。職員給与等の繰出金については８９２万１，０００円増えておりますが、介護給付費繰出金の減の要因としましては、介護特別会計において給付費が減になったことによる繰出金の減であります。それから８９２万１，０００円の給与等の増については、その内訳として約３００万円が去年育児休をとった職員が今度新年度から出勤するというのが３００万円、あと約５９０万円というのが介護保険認定に関する補助金がございましたけれども、これが一般財源化されたためにおおむね５９０万円増えているということであります。それから５目の老人保健費の１億２，９１７万円でございまして、比較で１，９４０万２，０００円増えておりますが、この主な要因としましては次の５８ページの２８節の繰出金、老人保健特別会計繰出金が去年に比較して１，９９７万３，０００円増えているということで、これが主な要因であります。この内容としましては老健特別会計において給付費が伸びたためにその繰り出しというんですか、老健特別会計では繰り入れになりますが、それが増えたためであります。以上であります。
○議長（与那嶺義雄） 健康衛生課長。
◎健康衛生課長（長嶺房子） 健康衛生関係の歳出について、主な新規事業及び特徴的な内容について、御説明申し上げます。 ６６ページをお開きください。４款１項１目保険衛生総務費は総額７，８７５万９，０００円で、対前年度比４．１％の減となっております。７節の賃金につきましては新規事業で地域保険特別事業の補助金で栄養士の２２１万７，６００円を計上してあります。 ６７ページをお開きください。１９節の負担金補助金ですが、精神障害者居宅生活支援事業補助（ホームヘルプ事業）が対前年度比１５０万円の減額となっておりますが、これは希望者が減ったための減額であります。次に２目の予防費でありますが、総額８，４８６万６，０００円で対前年度比７．７％の伸びとなっています。１１節の需用費は８１７万７，０００円の減となっておりますが、平成１６年度から個別予防接種のワクチン料金が委託料込みになったことによる減額であります。その分は１３節に組み換えてございます。 ６８ページお開きください。１３節の委託料は総額７，８６９万８，０００円で１，４０６万２，０００円の増額となっております。増額な主な理由が三つございます。一つ目は先ほど申し上げました個別接種委託料にワクチン料金が込みになったことによる増でございます。そしてインフルエンザ予防接種者が３倍に増えたことによるものも含まれております。それから二つ目は人間ドッグの受診者が増えたことと、保険課分を健康衛生課で一括計上したことによるものです。三つ目は新規事業として、地域保健推進特別事業委託料を４７２万５，０００円計上したことによります。減額になったものといたしましては、人間ドックが増えた分、各種健診で１８７万４，０００円の減額、緊急雇用等その他の事業で２７２万７，０００円の減額となっています。３目の母子保健費は、総額５，０７５万５，０００円で対前年度比４．８％の減となっております。 ６９ページをお開きください。１３節の委託料は９２万７，０００円の減となっておりますが、対象者の減により妊婦健診や妊婦訪問、新生児訪問が減になったことによる減額であります。１９節の負担金３１１万８，０００円の減は、地方自治研究機構との共同調査事業の終了によるものであります。２０節の乳幼児医療費２２１万円の増額ですが、実績の伸びとあわせて平成１５年１０月から四、五歳未満児の入院分が対象拡大されましたが、平成１６年度は１年分計上したことによる増額であります。４目の環境衛生費は総額２４１万円で対前年度比４７．５％の減額となっております。１３節の委託料が対前年度比１９６万７，０００円の減額となっておりますが、自動車騒音測定が隔年実施になったことと、西原町環境保全活動リーダー育成事業の安定化により、事業内容変更したことによる減額であります。 ７１ページをお開きください。４款２項１目清掃総務費は総額５，８１７万５，０００円で対前年度比１１．１％の減額となっております。１３節の委託料は対前年度比３４５万９，０００円の減額となっています。大きく変化したものですが、廃棄物処理委託、そして資源ごみ収集分別作業委託、一般廃棄物処理手数料の減額によるものであります。１９節の負担金補助金が総額４６９万５，０００円で２２９万２，０００円の減額となっています。それはごみ減量化推進事業の補助金が特に減っておりますが、生ごみ処理機の補助を上限３万円から２万円にし、機数も減にしたことによる減額であります。これは生ごみ処理機がもう既に安定化しておりまして、今そのようにしております。 次は２項２目の塵芥処理費ですが、総額２億９３０万１，０００円で、対前年度比１０．２％の減となっています。 ７２ページをお開きください。１９節東部清掃施設組合負担金町負担分総額は１億５，００６万円で１５．４％の減になっています。減の理由でございますが、東部清掃施設組合の財政調整基金を取り崩して７，３００万円を繰り入れたことによる負担金の減額であります。次に、南部広域行政組合負担金につきましては、総額１，２４４万１，０００円で、対前年度比４１．２％の増となっております。増の理由ですが、先進地視察旅費の増額と、それから委託料の増ということになっています。 以上で健康衛生課関係の説明を終わります。
○議長（与那嶺義雄） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（稲福政昌） 農業委員会関係予算について、御説明申し上げます。 まず７３ページお開き願いたいと思いますが、６款１項１目の農業委員会費ですけれども、予算総額１，１９６万４，０００円で対前年度比約１０５万８，０００円、８．１％の減であります。その主なものについて１節の農業委員の報酬で１，０５３万６，０００円、構成比で８８％を占めております。この中にはございませんけれども、職員給与、手当、共済費につきましては、２目の農業総務費、産業課の予算の中に計上してあります。９節の旅費につきましては管外旅費と委員の費用弁償を計上しておりますが、管外旅費につきましては、前年度に引き続き全国農業委員会会長大会、それと農業委員の九州地区の先進地視察研修を予定しております。 以上でございます。
○議長（与那嶺義雄） 産業課長。
◎産業課長（平良正行） 平成１６年度の産業課関係予算について、御説明申し上げます。 ７２ページをお開きいただきたいと思います。５款１項１目労働諸費で前年度より１３１万２，０００円減額となっております。主な要因は雇用開発推進機構出捐金が一定額に達したため、平成１５年度で終了したことによる減額となっております。金額として１５０万円、それから７４ページをお開きいただきたいと思います。６款１項３目農業振興費は１億７，５８９万８，０００円の減額となっております。その減額理由といたしましては、
津花波地区経営構造対策事業の津花波地区用排水整備工事と農道整備工事が完了したことによる減額であります。 それから７６ページをお開きいただきたいと思います。６款１項４目畜産業費が３，６７１万８，０００円の増額となっております。主な増額の理由といたしましては、国道与那原マリンタウン線が
南国養豚生産組合団地まで延伸され、立ち退きによる財産処分に伴う補助金返還額であります。南国養豚団地は昭和５４年に国、県、町の補助で共同畜舎として建設され、耐用年数が３０年で設定されておりますが、その後法律が改正されておりますので、４０年の耐用年数で返還額を算定しております。南国養豚団地は建設されてから経過年数が２５年経っております。耐用年数までの残存期間が１５年残っておりますので、１５年分の補助金返還金による増額となっております。７６ページの６款１項５目の農地費は６，４４０万８，０００円の増額となっております。その要因は安室地区基盤整備事業による…、大変申しわけございません。金額が４，２７１万９，０００円の増額となっております。その要因は安室地区基盤整備事業による増額であります。 ７９ページをお開きいただきたいと思います。６款３項１目水産総務費の１５１万１，０００円の増額の要因はあがりティーダ公園清掃委託料の新規事業による増額であります。 ８０ページをお開きいただきたいと思います。７款１項１目商工総務費４億１，９８８万４，０００円の減額の理由は、新中糖産業株式会社がサンエー西原シティの建設による西原町から貸付金４億２，０００万円が１５年度で終了しましたのが減額の理由であります。以上であります。
○議長（与那嶺義雄） 土木課長。
◎土木課長（泉川利夫） 続いて土木関係の説明をしたいと思います。 ８１ページをお開きいただきたいと思います。土木関係の予算は今年度総額が８億９，６１４万９，０００円で前年度８億９，６４４万７，０００円でほぼ前年度同様の計上となっております。１項土木管理費で１目土木総務費でございますけれども、今年度３，８５７万２，０００円計上しておりますけれども、前年度より比較して１，４６８万５，０００円減となっておりますけれども、これは給料、職員手当、委託料等が主な減の要因となっております。 引き続き８３ページをお開きください。２項の道路橋梁費の１目道路維持費でございますけれども、今年度１，５３５万６，０００円計上しております。対前年度より１，４９９万６，０００円減となっておりますけれども、主な要因は法定外公共物調査委託業務が前年度で終わりましたことと、そして備品購入費で前年度４トンを購入しましたので、その減が主な要因となっております。続いて２目交通安全対策費でございますけれども、今年度１億８，５６９万９，０００円となっておりますけれども、前年度と比較して１，３４９万３，０００円減となっております。これも今年度も引き続き小那覇棚原コミュニティ道路整備事業と及び交通安全施設整備事業を取り組んでいきたいと思います。減になった主な理由は補助金の減額が今回の減の要因であります。 引き続き８４ページ、３目道路新設改良費６億４，４２５万８，０００円計上しております。今年度も引き続き石油貯蔵施設立地対策事業、小那覇１０号線、緊急地方道路整備事業で我謝マリンタウン線、東崎線、小波津川北、南線、小那覇マリンタウン線の事業を取り組んでまいりたいと思っております。 次の８５ページ、４目橋梁新設改良費は費目存置となっております。５目の排水施設費、今年度４０２万円計上しておりますけれども、地方改善施設整備事業が主な要因となっております。 続いて８６ページ、河川費でございますけれども、１目準用河川改良費８２４万３，０００円計上しておりますけれども、今年度も引き続き雨水利用促進事業を取り組んでまいりたいと思っております。 １１７ページをお開きください。１１款災害復旧費２項土木施設災害復旧費１目土木施設災害復旧費は費目存置となっております。以上でございます。
○議長（与那嶺義雄） 都市計画課長。
◎都市計画課長（幸地克政） 都市計画関係の歳出予算について、主なものを述べたいとおもいます。 ８７ページを開いてください。この１目の都市計画総務費で今年度は６，１０４万５，０００円計上しておりまして、対前年度比で０．５％の減となっております。これは前年度並みと考えていいです。１目都市計画総務費の１節において、これは報酬ですが、都市計画審議委員の報酬でありまして、今回は西地区区画整理事業の１件と、それから徳佐田森川線並びに２９号線の都市計画決定に伴う審議委員の報酬であります。年３回を予定しております。次、９節の管外旅費、これは沖縄県都市計画協会海外研修費であります。従来は協会が８、８対２の割合で町が負担しておりますけれども、変動要因があります。次１２節の役務費について、広告料４４万円はこれは先ほど説明した都市計画決定の縦覧公告のための広告料でタイムスと新報２カ所予定しております。１３節の委託料は都市計画図作成業務委託ということで５０万円計上しておりますけれども、これはマリンタウン関連で市街化区域編入箇所及び用途変更等に伴い、都市計画時の修正が必要ということで計上しております。１，０００部ほど予定しております。次１９節の負担金補助及び交付金、これは沖縄県都市計画協会負担金でありまして、通常会費の６万円と特別会費の２１万８，０００円からなります。特別会費の２１万８，０００円というのは、西原町の事業実績をもとに算定方法により算出してあります。次に２目の都市下水路費、これは本年度１２６万円で対前年度比で10％減となっております。この１３節の委託料の内訳が翁長、内間都市下水路の清掃委託料であります。次に３目公共下水道費これは特別会計の繰出金の７，８９０万円を計上しておりまして、対前年度で０．６％の増となっております。次公園費は本年度４億６，９８９万３，０００円、これは対前年度で５１％の減となっております。この５１％減となった理由というのが西原運動公園整備事業の完了と東崎公園の用地購入の完了によるものであります。 次に８８ページに移りまして、１３節の委託料の中で公園樹木芝等管理委託料は西原運動公園と上原高台公園の樹木芝等の管理委託料で９８６万円計上しております。シルバー人材センター管理委託を予定しております。同節の東崎都市緑地実施設計委託業務１，６００万円と東崎公園実施設計業務委託の１，８００万円は前年度の基本設計に基づき、細部設計を実施するものであります。東崎公園についてはこの１５節でわかるように、今回造成工事を予定しております。 次に８９ページに移りまして１７節の公有財産購入費の３億２，２０３万円は東崎都市緑地用地購入費で前年度に引き続き新年度の購入予定面積１万１，０４９．２平方メートルで申請単価２万９，１４５円ということで予算計上をしてあります。 １９節負担金補助及び交付金の中で日本公園緑地協会負担金３万円は人口２万以上、５万未満の場合は３万円と日本公園緑地協会規定の中で規定されております。 次に９０ページに移ってください。６目の公有水面埋立事業費で１９節の負担金補助及び交付金については、中城湾港南部開発連絡協議会負担金として４５万円計上してあります。これは西原、与那原、佐敷、知念各々一律となっております。また同節の沖縄県港湾協会負担金の１０万円については、均等割５万円とマリンタウンの中で西原部分の事業費に関して４，０００分の１をかけたものを加えた形での負担金10万円となっております。 以上で、都市計画関係の説明を終わります。
○議長（与那嶺義雄） 区画整理課長。
◎区画整理課長（郷清一） それでは区画整理関係について説明申し上げます。 ８９ページ及び９０ページであります。５目土地区画整理事業費４，５０９万２，０００円計上しておりまして、対前年度より３００万円余増えております。その要因は特別会計の繰出金の増が主な要因であります。その他につきましては、これから進めます西地区関係の予算計上でありまして、西地区の都市計画決定業務にかかる設計概要書の作成及び区域決定に伴う経緯として広告料５５万９，０００円、それと委託料７５万円を計上しております。 以上が主なものであります。
○議長（与那嶺義雄） 教育総務課長。
◎教育総務課長（糸数善昭） それでは教育総務課関係の御説明をいたします。 ９２ページをお願いします。１目教育委員会費は前年度同様でございます。２目の事務局費でございますけれども、３，６４６万９，０００円の増につきましては、４小学校それから２中学校から学校事務の引き揚げによる給与それから職員手当、共済等の組み替えによる増が主でございます。その中で１１節の需用費の中で児童生徒配布用の防犯ベルの購入費が１３５万６，０００円計上しております。 ９４ページの１９節負担金補助及び交付金で西原高校創立３０周年記念事業補助金として３０万円計上しております。 １０款２項小学校費の１目学校管理費で５，３６０万５，０００円の減の要因は、先ほどいいました職員の引き揚げによる組み替えが主な要因でございます。 次の９６ページお願いします。１５節工事請負費に西原町立小学校の消防設備の改修工事で４小学校の改修工事で３７９万円計上しております。それから坂田小学校屋外便所解体・新築工事５３１万２，０００円の計上をしております。同じく小学校費の２目教育振興費、これも３１３万２，０００円の減の要因につきましては、主に消耗品費等々の減額であります。それから管理備品費の減額は主でございます。 ９８ページの３目学校建設費でございますけれども、今年度３億４，０００万円計上しております。対前年２億９，０２４万６，０００円の増の主な要因は、
西原小学校屋内運動場危険建物新増改築工事の委託料と、工事費の増でございます。同じく１０款教育費３項中学校費の１目学校管理費２，３８２万９，０００円の減は、先ほど申し上げましたように職員の組み替えによるものが主でございます。 １００ページお願いします。１４節の使用料及び賃借料のパソコン賃借料の６１２万５，０００円、これは西原中学校のパソコンの全面入れ替えですね。４２台の入れ替え分でございます。それから１５節の工事費に西原町立中学校２校分の消防設備の改修工事３４６万円計上しています。それから西原中学校の高架水槽改修工事２５０万円を計上しております。 １０１ページ、中学校費２目教育振興費の１３２万８，０００円の減につきましては、消耗品備品費等の減でございます。 次の１０２ページ、同じく中学校費の３目学校建設費、今年度３億４，５９２万１，０００円計上しております。しかし対前年比９，８２７万７、０００円減でありますけれども、これは西原東中学校の防音工事が完了したことによる減が主であります。しかしながら今年度また新たに西原中学校の改造防音工事がありまして、１４節の使用料それから１５節の工事請負費に予算計上しております。 次に１０３ページお願いします。４項幼稚園費の１目幼稚園管理費の２４８万４，０００円の増の主な要因は、今年度より２カ年保育ですね、４歳児からの幼稚園の受け入れによる嘱託員の報酬の増と、それにかかる備品費等の増がございます。 次の１０４ページお願いします。委託料でございますけれども、西原幼稚園の園舎の耐力度調査委託料１００万円を計上しております。それから１５節工事費の中に、西原東幼稚園高架水槽改修工事１５０万円も計上しております。それから西原幼稚園プラットホーム工事費と書いておりますけれども、これは幼稚園の完全給食に伴う幼稚園への給食の運搬用車が横付けできるように改修工事することによるものでございます。以上が教育費総務費関係の予算の説明であります。
○議長（与那嶺義雄） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（呉屋清） それでは生涯学習課の主なものにつきまして、説明申し上げます。 １０６ページの社会教育総務費の１３節委託料でございます。地域資料デジタル化システム整備委託事業として６２３万２，０００円で組んでおりますが、これは緊急雇用対策事業でこれまで町が収集してきた資料をインターネットなどの情報手段を用いて公開し提供するサービスを行うための資料のデジタル化とシステムの整備を図るための事業で、平成１４年度から実施しているものであります。同じく委託料で内間御殿整備事業基本調査委託料として１２６万円組んでおりますが、これは内間御殿の整備補助と利活用等について、基本的考え方についての調査をするための新規事業であります。 次に１０７ページの１９節負担金補助及び交付金で自治公民館建設修繕補助金として２００万円組んでおりますが、これは上原の公民館の建設補助として１００万円と、それから自治会事務所の修繕補助金として１００万円を組んでおります。 次に１０８ページの公民館費の１３節委託料でパソコン講座委託料として１０５万円組んでおりますが、これは平成１５年度に緊急雇用対策事業として実施しておりました町民のためのパソコン支援事業にかわる事業であります。 次に１１３ページの社会体育施設費の１節報酬で町テニスコート業務嘱託員報酬１７０万４，０００円組んでおりますが、これは平成１６年度より町民テニスコートが供用開始となりますので、管理運営の嘱託員を配置するためのものであります。 次に１１４ページの１８節、備品購入費で２０２万５，０００円組んでおりますが、これは平成１６年度に国民体育大会、第２４回の九州プロック大会が沖縄県で開催されます。本町は高校男子のバスケットボールの競技会場となっておりますが、今現在の得点表示板が使用できない状況で支障をきたしておりますので、新規に購入する得点表示板が主なものです。 以上が生涯学習課の主な内容といたします。
○議長（与那嶺義雄） 学校給食共同調理場所長。
◎学校給食共同調理場所長（我謝孟功） １１４ページの学校給食共同調理場費の中で新規であります、１節の給食費徴収嘱託員の新設に伴う報酬ですね、８７万２，０００円が新しく計上しております。それと委託料、従来施設警備は常駐警備だったのを機械警備に移行しまして、そのために２７１万４，０００円と。それと従来、給食自主納付指導ということで、シルバーに委託していた業務を報酬の方に嘱託員に移行したものですから、それだけの２７１万４，０００円の減であります。給食センター共同調理場の予算につきましては、以上が主なものであります。
○議長（与那嶺義雄） 図書館準備室長。
◎図書館準備室長（波平常則） １０９ページをお開きいただきたいと思います。１０款５項３目図書館費について御説明いたします。図書館費の方は今年度の予算が７，６４８万８，０００円で前年度に比べますと１３億２５５万２，０００円の減となっておりまして、これはパーセンテージにしますと９４％の減ということになります。これは建物が平成１５年度でほぼ完成と。それと視聴覚機材等の大きな機材が平成１５年度で整備をすることになっており、それを済ませておりますので、平成１６年度は主に資料の整備ということであります。そういう関係で予算の編成も開館に向けた準備作業ができるように資料の装備作業あるいはデータ入力作業をすることが重点的になってまいります。そのためにまず新しいものとしましては、１節の報酬ですけれども、図書館協議会委員報酬これは図書館設置に伴いまして、図書館協議会委員を委員会が設置しますので、その委員の報酬でございます。 それとその下にあります図書館嘱託員報酬、これは嘱託員をお願いしまして、資料の装備及びデータ入力をしていきたいということで１，４６６万円の予算を計上してございます。 次の１１０ページをお願いいたします。今申し上げましたように、その資料整備関係が大事であるということで、その消耗品関係それから資料装備関係消耗品、それから定期刊行物関係こういったものが主になります。さらに１３節の委託料ですけれども、これは図書館システム関係の委託料、あるいは図書館の警備関係の委託料等を含めまして、７１６万８，０００円を計上してございます。 さらに１１１ページの１８節の備品購入費、これは図書購入が主なものでありまして６５０万円の予算計上でございます。以上です。
○議長（与那嶺義雄） 以上で予算の趣旨説明を終わります。 しばらく休憩します。
△休憩 午前１１時３０分
△再開 午前１１時３０分
○議長（与那嶺義雄） 会議を再開します。 しばらく休憩します。 （昼食）
△休憩 午前１１時３１分
△再開 午後１時３０分
○議長（与那嶺義雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから質疑に入りますが、まずは歳入から行いたいと思いますので、よろしくお願いします。質疑ありませんか。 １２番大城好弘議員。
◆１２番（大城好弘議員） 歳入の部分の８ページですね。１項町民税２目法人税についてお聞きします。対前年度比８７０万円ほど多くなっておりますけれども、サンエーさんが去年１０月オープンをしているということもあって、２カ月のたぶん税収が見込めるだろうと、法人の売り上げ税収見込めるだろうと思いますけれども、自主的に２カ月分だということではまだまだ十分な把握はできない状況にあると思うんですけれども、その辺の税務課としてその効果がどれぐらい期待できるのかどうか。その辺まだ予知できない面もあると思うんですけれども、基本的な考え方といいますか、そういう効果がどれぐらいあるのかという点について、お聞きをしたいと思います。 それから１３ページ、民生費負担金のところですね。節で申しますと１節の方で保育料徴収金、比較で１，６００万円ほど現年度よりは大幅増というかたちになっております。これは保育園の定員の問題、１００名定員ですか、それからまた土曜日の午後の保育時間が延びたとか、そういうような問題も含めてあると思うんですけれども、自主的に何パーセントぐらいの徴収料が上がっているのかどうか、徴収料金が上乗せ、例えば１，０００円から多いところで８，０００円というような状況を新聞等では報道されておりますけれども、その辺についてもう少し詳しくお聞きしたいと思います。以上よろしくお願いします。
○議長（与那嶺義雄） 税務課長。
◎税務課長（宮平正和） お答え申し上げます。 法人税の件でございますが、中部製糖跡地の方にサンエー西原シティが１０月からオープンしておりまして、決算期の方がまででございまして、この何カ月間についてもまだしっかりとした、申告の方がまだ出されていないような状況でございます。平成１６年度については１年分の所得税、法人所得割、あるいは均等割が発生するわけですが、現在、サンエー西原シティにおいては４２店舗が入っておりまして、それに対する均等割においては約５００万円程度が予想されます。所得割等については、これからの売り上げ等、そういったものとの影響がございまして、なかなか算定が難しいわけですが、サンエー西原シティと同規模とはいかないんですが、具志川のメインシティとか、津嘉山シティとか、そういったのを参考にしたわけですが、約２，５００万円程度が見込まれます。ただしかし、これは申告に基づいて決まるわけですので、過大に見積もることはできませんでして、町内の法人に対する１社当たりの所得割額で現在のところ試算をしているところでございます。したがって中間申告が１０月程度にくるわけですので、その時点で再度見直しを行い法人税への対応を考えていきたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） 福祉課長。
◎福祉課長（寄川美智子） 保育料の徴収金についてお答えいたします。 今度改定いたしましたけれども、保育料は年齢によって違います。そして階層があります。ですからこのすべての階層のたして平均というのはちょっと数字的には難しい部分があります。ただ国基準にしたがいまして、同額の１００％負担の階層、それから最高８，０００円の値上げしたところが７階層でありますけれども、これは３歳未満児の方で、６０％の負担となっております。これまで５０％の負担でした。それが６０％の負担ということになっております。 それから土曜日の保育時間の延長に伴う保育料の増額はございません。
○議長（与那嶺義雄） １２番大城好弘議員。
◆１２番（大城好弘議員） 先の税収の法人税とあわせて、固定資産税ですね、要するに建物、実質的にはありますね。そういうところあわせて、その辺についても実際、どのぐらいになっているのか。これもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） 税務課長。
◎税務課長（宮平正和） 前年度までは更地になっていた中部製糖敷地の方も、サンエー西原シティが建設されたことによる家屋の固定資産税が発生するわけですが、その部分だけを公表することは、個人情報というんですか、そういった意味でかなり厳しい部分があります。ただ店舗等の家屋については、そういった関係で全体的に家屋については、固定資産税の中身における総体の家屋のことでございますが、２．６％の増加を見ておりまして、その中に現在の新中糖産業の家屋の方も入った関係で２．６％の伸びとなっております。普通一般的には家屋の方は減価償却等、そういったことがございまして、一般的には伸びがあまり見込まれないということになるわけですが、今回の家屋、中部製糖ですか、家屋の影響を受けまして８％との伸びが見込まれる状況になっております。
○議長（与那嶺義雄） ほかに質疑ございますか。 ９番呉屋 實議員。
◆９番（呉屋實議員） 歳入の部２６ページですね、繰入金の４目
地域づくり推進事業基金繰入金、自治会運営補助金、これは前年度は６００万円を計上されて、今年度は１，０００万円に増額されて非常にいいことと思うんですが、この理由と算定の方法、また２８ページの小口融資資金預託金回収金３００万円、これについては大口のサンエーさんとか、そういったところには前回４億２，０００万円ほどの融資もできたんですが、この小売業者は今、非常に経営四苦八苦しておりますが、それに対して今年度はどのような貸付対策をするのかですね。お伺いします。
○議長（与那嶺義雄） 企画財政課長。
◎企画財政課長（城間正一） ２６ページの地域づくりの基金についてお答えをしたいと思います。 この分については今年度は２，０００万円の地域づくり基金を取り崩しまして、その充当先として自治会運営補助金に１，０００万円。それからその他海外ホームステイとか文化協会に１００万円とか２００万円とかということで充当のことでありまして、補助金とは直接の関係はございません。
○議長（与那嶺義雄） 産業課長。
◎産業課長（平良正行） お答えいたします。 小口融資資金と新中糖産業の貸付金は別であります。中糖産業の場合は地域総合整備資金ということで別の貸付があります。それで小口融資資金が３００万円限度額としての貸付でありますが、今のところまだ１件の借入もありません。今後も融資に対しては広報などを通じて宣伝していきたいと思っています。
○議長（与那嶺義雄） ９番呉屋 實議員。
◆９番（呉屋實議員） 事業者が１件もないということは、どういうわけですかね。この利子の問題とか、また償還回数の問題とか、この点についてはどう思いますか。
○議長（与那嶺義雄） 産業課長。
◎産業課長（平良正行） 小口融資資金の貸付なんですが、これ利子というよりは県の中小企業の貸付資金がありまして、その貸付金がだいぶ借入やすいということで、向こうの方に回っています。町の場合３００万円で、限度額が３００万円ということで額的にも少ないからかまだはっきりしていないんですが、これ一昨年から３６月を６０月貸付の返還を延伸しております。今後もっと様子を見ていきたいと考えております。
○議長（与那嶺義雄） ほかに質疑ありませんか。 ３番城間義光議員。
◆３番（城間義光議員） 議案第３２号について、１点だけお聞きします。３０ページの町債、４目ですね。借換債が平成７年と平成８年度の財源補てん債の借換なんですけれども、これ長期間元金を借りているわけなんですけれども、当然これ交付税措置が出るということで言われているんですけれども、もちろん返済しないと交付税の措置もないと思うんですけれども、この長期的な意味ではそのまま繰り延べじゃなくて、その中からのいくらかですね。返済する方法も財源厳しい中ではあるんですけれども、そういう計画も必要ではないのか。それともそういうことをしないまま、そのまま繰り延べ、繰り延べでいくのかですね。その１点だけお聞きしたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） 企画財政課長。
◎企画財政課長（城間正一） お答えしたいと思います。 この分については本来でしたら一括償還ということでありましたけれども、平成７年、平成８年に借りた分は今回で期限が切れますから、一括償還をするのではなくて、再度借入をして、その後についてはその都度、その都度、元利償還をしていきますので、交付税に跳ね返ってくるということになります。
○議長（与那嶺義雄） ほかに質疑ございませんか。 ７番伊礼一美議員。
◆７番（伊礼一美議員） １１ページの地方交付税、普通交付税が減額されていますけれども、いくら減額されたのかですね。それから３０ページの町債の１目総務債２節
臨時財政対策債も減額されていますけれども、いくら減額されたのかですね。 それから１６ページの国庫支出金、国庫負担金、保育所運営国庫負担金が私立分はあるんですけれども、公立分が蒸発してなくなっています。いくらだったのかですね。それをお聞きしたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） 企画財政課長。
◎企画財政課長（城間正一） 交付税ですが、交付税についてはこれは対当初予算で申し上げますと、平成１５年度と平成１６年度を比較しまして２億５，９４６万１，０００円の減であります。それから
臨時財政対策債につきましては、これも同じように平成１６年度と１５年度の当初予算の比でいきますと、２億１３万６，０００円の減ということになっております。
○議長（与那嶺義雄） 福祉課長。
◎福祉課長（寄川美智子） それでは公立保育所の国庫負担金の保育所運営費の減になった分ですね。減といいますか、一般財源化された金額を申し上げます。国庫負担金が５，６９２万７，０００円、県の負担金が２，８４６万３，０００円、両方合計しますと８，５３９万円となっております。
○議長（与那嶺義雄） ７番伊礼一美議員。
◆７番（伊礼一美議員） その他に
児童手当事務委託金、
児童扶養手当事務委託金が減らされていますね。今示された企画財政課長、福祉課長が示した減額された分、合計額はいくらになるんでしょうか。確認したいと思います。財政課長でまとめていいです。福祉課長のもわかりますか。
○議長（与那嶺義雄） 企画財政課長。
◎企画財政課長（城間正一）
児童扶養手当事務委託金、これとそれから
児童扶養手当事務委託金、これは平成１６年度から一般財源化されてなくなったもので、平成１５年度の計上されていた数字を合計しますと、トータルでは５億３，７９４万８，０００円の減ということになっております。
○議長（与那嶺義雄） ７番伊礼一美議員。
◆７番（伊礼一美議員） 減らされた分がトータルで５億３，７９４万９，０００円ということになっていますけれども、財源移譲といいますか、これは５，４００万円ということになっていますから、差し引き４億８，３９４万８，０００円、５億円近く新たに財源負担が、財政負担が生じることになっているということになりますけれども、間違いないですよね。５億円近く、新たに財政負担が生じたことになります。大変長くですよね。これじゃあ予算が組めないのは、だれが考えても当然のことです。どこからか上限負担を全部削ったり、あるいは三役などの給料、報酬なども減額しなければいけないような状況に立ち至っていると思います。大変な状況です。この小泉内閣、そのまま続けることが、その存在が私たち住民や日本国民の不幸をつくりだすことになっているんではないでしょうか。この件について感想を伺います。
○議長（与那嶺義雄） 助役。
◎助役（大城助徳） 国の構造改革それと三位一体の改革によりまして、国庫補助金、地方交付税等が減額、税源移譲等がそれに伴ってないというような状況、これからあとさらに２年間続くわけでありますが、地方自治体にとっては非常に財政運営としては厳しい状況におかれているということであります。
○議長（与那嶺義雄） ほかに質疑ございますか。 ２０番新田宗信議員。
◆２０番（新田宗信議員） 議案第３２号につきましてお伺いします。 まず１点目は、今回の地方税が増えた部分に関しての評価額の見直し、対前年度比でどの程度見直しされたのかですね。評価額ですね。以前から本土の基準にあわせるというかたちで定期的なパーセンテージでもって引き上げをしているかと思うんですが、そこら辺、賦課いわば下落率ですね。それと比較してもし御説明願えればと思っております。 それから２点目に、昨年の３月の予算審議の中におきましても、特に起債関係におきましては、かなり指摘してまいりました。そのときにおきまして全く財政的な面で、収入においてのいわば三位一体改革の中で交付税はどうなるか予測はできないというようなことではありましたが、しかし、その歳出にかかわる起債関係の出ていく部分に関しては、これは当然予測できるものだと思うんですね。それからするならば、前回のいただいた資料から本来は、今回起債を起こすべき金額としては４億３，２６０万円数字が入っているんです。にもかかわらず今回、起債計上したのが１１億８，０００万円なんですね。この差額はどういうことですか。
○議長（与那嶺義雄） 税務課長。
◎税務課長（宮平正和） 固定資産税額の評価の件でございますが、この見直しについては平成１５年度に見直しをされて逐次、その見直しをやることになっております。３年間、１５年、１６年、１７年度までについては、基本的には１５年度見直しをもってやるわけですが、ただ最近の地価の低迷というんですか、下落率がありまして、それに基づいてさらに負担調整でもって、調整率でもって評価額を出すようになっております。今回の予算計上についてはまだ平成１６年の公示価格もまだ発表されておりませんし、そういった意味での試算はされておりません。ただ平成１５年前、要するに平成１２年当時の伸び率等を勘案しながら予算を計上している状況でございます。
○議長（与那嶺義雄） しばらく休憩します。
△休憩 午後１時５６分
△再開 午後２時０２分
○議長（与那嶺義雄） 会議を再開します。 企画財政課長。
◎企画財政課長（城間正一） お答えをしたいと思います。 去年の３月の定例会で出した資料だと思いますが、去年の平成１５年の当初の時点では、平成１６年度でいくら借りるかということがはっきりしませんでしたので、これまでの実績等を勘案して４億３，２００万円ということで予定をして、資料を作成したわけです。今回の平成１５年度の１１億円というのは、いわゆる新しく借換債、これが２億５，６００万円、それから
臨時財政対策債、これも去年の時点では予測できませんでした。３年間ということでしたから、これが４億８，９００万円、それから西原小学校の屋内の運動場１億２，５００万円、こういうのが加わったために去年の時点の４億３，２００万円から１１億１，８００万円になったわけであります。
○議長（与那嶺義雄） ２０番新田宗信議員。
◆２０番（新田宗信議員） 課長、大変申しわけないんですけれども、前回、去年の段階でも今の話出ていましたよ。借換の話も今までの要するに措置期間で１円も払っていないのが、１６年度きますよと。これが確か１億５，０００万円でしたかね。２件確かありましたので。これはそのまま要するに安い金利と借換するということは、これは去年説明聞いていますよ。そういうものも聞いての要するにこの数字だったんですよ。にもかかわらず、今回はこの倍でしょう。要するに起債するのはいいですよ。問題はその返済計画もきちっと立てきれなければ、この借金は誰が払うんですか。前は要するにそれこそ地方債の場合は、交付税措置されるからということで、何の問題もないんだという言い方をされておりましたけれども、今の新聞見ているでしょう。「隠れ借金」だということで、それこそ本来が国から交付税措置されるんじゃなくて、これが逆にいえば負担金として出すんだというのであれば、それこそ右から左的なもので心配しないですよ。しかし交付金ということは基本的に交付金制度は何にでも使えるんですよ。そういうことからすると、ほんとにそれが要するにきちっと返せるかどうかというのは見えないんですよ。そういう恐れがあるからさんざんあの時に起債の起こし方に関して強く言ったにもかかわらず問題ないですと言った中で今回またこれだけ見ていると。じゃあ申しわけないけど、その返済計画はどのように立てているんですか。
○議長（与那嶺義雄） 助役。
◎助役（大城助徳） 地方債借入の額についてお答えをしたいと思います。 先ほど企画財政担当課長から話がありましたとおりでありまして、昨年の３月議会において議会の方に提出した資料と今回の実際の予算額との比較でありますが、先ほど企画課長から話がありましたとおり、平成１６年度以降につきましては、これまでの借入実績等を勘案しまして、特殊なもの等については除いて、今後平均的にどれぐらい借入が想定されるかということで試算をしております。そこでその中で
臨時財政対策債、これにつきましても、平成１５年度までと３カ年の予定でこれは予定をされておりました。しかしながらこれが１６年度も継続されたということで、これが４億８，９７０万円、これは特殊な要因であります。特別な要因であります。さらにまた先ほど説明がありました平成７年、平成８年度に借入をしました減税補てん債につきましては、この借換債について２億５，６９０万円これも今回限りのこれは特殊な借入額であります。そういうことでこういうような特殊の借入等がありましたので、昨年度出されました資料との差が出ているという状況でありまして、こういうような特殊な借入額を除きますと、おおむね４億３，２００万円程度の今度の借入をというようなことで、想定すれば、こういうような公債比率になりますという試算をやったのを皆さんの方に配布したのであります。
○議長（与那嶺義雄） ２０番新田宗信議員。
◆２０番（新田宗信議員） 例えば当初３年までのものが４年まで延びたと。逆にいえば借りたものがそのまま交付税でみられるから借りているんだというような話だと思うんですけれども、極端な話、これでだから見えないんですよ、わかりますでしょう。例えば本来、交付税措置されるというようなことでなくて、きちっとしたこの国の負担金等というようなかたちのものであれば、それこそ右から左のものということで、数字で把握できますけれども、交付税というその趣旨からするならば、交付税は何にでも使えるんですよ。プールできますからね。それこそ見えないんですよ、交付税の使い道は、そうすると借金だけが残っていて、これがほんとに返せるのかどうかというのは、はっきりいってその中のプールした数字が明確にできないんですよと。ある意味でよく言われるこれがいわばみえないうちでの借金ですよと。そう言われてもおかしくないんですよ。だからそれが今回まで延びたからまるまるこれも借りますというようなことは、ある意味で危険が伴うんじゃないかと私は思うんですよ。その辺については財政が厳しいから仕方なくそれ借りられるんだろうけれども、その辺についてはどのようにお考えですか。
○議長（与那嶺義雄） 企画財政課長。
◎企画財政課長（城間正一） この
臨時財政対策債については、交付税の不足分を補う財政措置として
臨時財政対策債があるわけでありまして、本来でしたら平成１５年度終わるべき部分が、平成１６年度以降もそういう地方の財源不足は解消できていないということでの
臨時財政対策債でありまして、これを活用しないで予算が組めるというわけにはいきませんので、また県の方からも昨年、一部借りないでおこうかということで１００万円単位でくくったところ、県の方からもなぜそういう制度があるのに活用しないかということもあって、この臨時財政については今年度で交付税措置という方法もありますので、町として現在の状況ではこの
臨時財政対策債を有効活用した方がいいということで、今回も活用するということになっております。
○議長（与那嶺義雄） ほかに質疑ございますか。 １１番小川 孝議員。
◆１１番（小川孝議員） ２９ページの５目の雑入の中の南国養豚場から返還される補助金の中身なんですが、４，３９０万円ですか。これは当然国に返すべきものがあったであろうし、場合によっては県、あるいは西原町もその補助金いくらかあったのかですね。その中身ともし町もこの補助金の返還金があるとするならば、それいかほどなのかを説明いただきたいなあと思いますが、どうですか。
○議長（与那嶺義雄） 産業課長。
◎産業課長（平良正行） お答えいたします。 国道与那原マリンタウン線による工事のための還付金なんですが、これは耐用年数４０年とした場合に、国庫補助、国県に返すのが３，９２９万８，８７５円、町に入ってくるのが４６０万１，１８８円となっております。
○議長（与那嶺義雄） しばらく休憩します。
△休憩 午後２時４４分
△再開 午後２時４４分
○議長（与那嶺義雄） 会議を再開します。 ほかに質疑ございませんか。 進行（という声あり）
○議長（与那嶺義雄） 質疑なしと認め、これで歳入の質疑を終わります。 次は歳出についての質疑を行います。 質疑ありませんか。 ２０番新田宗信議員。
◆２０番（新田宗信議員） 今回の予算を作成するにあたりまして、大分御苦労なされたと思うんですけれども、ただやはり通常一般的に地方自治体が厳しい財政のおり歳出における抑制をどの程度したかということに関してはかなり疑問な点があるんですね。単純に申し上げるならば、ここにふせんしていますよ。このふせん全部超勤手当です。当然のことながら最後の方ですね。ページで言いますと１２１ページですね。対前年度比では１８１万９，０００円減にはなっているんですが、しかし今回も３，８４０万７，０００円の残業手当が年度当初で組まれているんですね。どんなに三役、四役のいわば賃金とかそういうものを議員の費用弁償をカットしたとしても、この超勤手当は私は住民は納得しないと思いますよ、大変申しわけないんですが、お隣の中城村ではそれこそ全額カットだというようなことまで出しているような中で、別に私はそこまでやりなさいというようなことは申し上げませんけれども、しかしある一定の基準となる頭打ち的な数字は私は決めるべきだと思うんですね。そういうことから考えたときにこの残業手当の基準はどういうかたちで出してその予算を計上したのか。１点目それをお伺いしたい。 それから２点目、特にその図書館に関しては、従来は維持管理１億４，０００万円前後、３，０００万円から４，０００万円というような話の中で、前回は１億を切ったかたちでやっていきたいんだというような説明でした。しかし今年度は少なからずとも２億円近い、１億９，４７９万円の予算になっているわけです。その中におきまして、特にこの町立図書館のＮＰＯ活用に関する調査研究委託料３００万円これほんとに必要なんですか。何で委託するんですか。自らが要するに調べあげて、その方が必要じゃないんですかというようなかたちで提言するんだったらわかりますよ。それを自ら要するに調べ上げてやるというようなことじゃなくて、また第三者機関に委託をして、それで比較させると。私はどんなかなあと思いますね。わざわざ３００万円も組んで、この財政が厳しいおり。ましてや大変失礼な話、いろんな話が聞こえるわけです、このＮＰＯは新たにつくりあげて、そこから逆にいえば主管課長にもっていくんだというような、名前まで具体的に上がっていますよ。そういうような噂がある中で今回こういう予算が組まれている。何を基準にしてその予算を組まれたんですか。それもお伺いしたい。 それから先ほどの歳出の部分に関してもこれは出てきます。産業課の南国養豚場の件なんですけれども、これは確か当初、耐久年数３０年が法制の見直しでもって４０年になったという話でしたが、それを少し疑問に思うのが、当然法改正の後に立てた建物があればそれはわかりますよ。しかし、その前に立てたものを法改正があったからということでさかのぼって、そういう評価されるというのは、私初めて聞くんですね。例えば法律的な問題でいわば刑法でもそうですよ。いろんな犯罪が多くなって新たな法律を制定した。その法律が制定したときに、過去に起こした過ちをさかのぼって罰せられますか。まず罰せられないですよ。そういうことを考えたときに、例えば耐久年数の問題に関しましても、いわば企業の事業努力でもって材質のいいものがどんどん開発されたと。以前であればその砂に海砂にかなり塩分が入っているがゆえに、耐久年数がそれこそ３０年しかもたなかったのが、それをうまくろ過して塩分を取り除くことができることにおいて耐久年数が伸びたんだと。それに伴って法改正が３０年から４０年になったというのであれば、そのときからが４０年なんです。そういうことを考えたときに法改正があってこれ当初つくったときには３０年だったのが４０年というような話というのは、どうもその基準があいまいなような気がするんですが、そこら辺についてもう一度説明をお願いしたい。 それと７２ページの南部広域行政組合負担金の件１，２００万円の件なんですけれども、これも前回からお話ししましたけれども、もし例えば９月に町長選挙がございますけれども、町長自身が不出馬の表明をしているんですが、もしどなたが町長になったとしても今回のこの南部広域に関してはいわば最終処理場がまだ確定していない状態の中で、実質的にその東部清掃は中部にしか現在やっていないわけですから、過去においても南部広域から離れたこともあるんですね。そういうことから考えたときに入る必要はないんだと判断したときに、それを抜けることは可能なのかどうか。もしそれが可能だとするのであれば、私は今現在入るべきものではないと思うんですが、その辺についてお伺いしたい。 起債に関してお伺いいたしますけれども、今回それこそ歳入の方でも申し上げましたけれども、今度は歳出の部分に関して申し上げるならば、当初予算は８億１，９７７万１，０００円を今年度は償還するんだという計画でした。しかし実質的な計画は１１億円の償還計画なんですね。そうすると当然、その１１億円の償還計画に基づいて、公債費比率はぐっと上がると思うんですね。去年も説明がありましたように、いくら借金をしても、支払いをしなければ公債費比率は上がらないんだと。支払いをしたときに公債費比率が上がるというようなことだったと思うんですね。そういうことを考えたときに借金を返すということは、これ当然いいことではあるんですが、今言うように今回のその計画上、多めに返す状態の中での公債費比率がどの程度になるのか。数字に出しているのであれば、その辺についても関連してお伺いいたします。
○議長（与那嶺義雄） 総務課主管。
◎総務課主幹（小橋川明） 時間外勤務手当についてでありますが、今回の予算編成にあたりましては、時間外勤務手当についても一定の減額すべきだという考え方に立って、原則１０％、平成１５年度当初に比べて１０％の削減という考え方にたって編成をしております。ただ平成１６年度の特殊事情で、大きな要因として４つの選挙がありまして、その分についての増がありまして、その分を考慮するとこの原則１０％より若干上回ったということになっております。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） 南部広域行政組合の負担金、最終処分場の問題で、今広域的に対応しようということでやっておりまして、このことについては、平成１５年度の予算の中で既に議会の議決を経て、規約を可決してもらって予算計上してここまできております。このことが私の任期とは関係なく、行政は継続であるべきだと。そしてさらに最終処分場の問題につきましては、倉浜清掃施設組合と協定を結びまして、本組合の東部清掃施設組合の残渣と倉浜清掃施設組合の一般廃棄物とを交換しているというのが現状であります。そうすると倉浜清掃施設組合が受け入れないといったときに、西原町あるいは東部清掃施設組合、一体この残渣をどうするのかと。こういう大きな課題が出てくると思います。ですから今抜ける抜けないの話ではなくして、これまでの経過、そして今後のごみ処理のあり方を考えたときに、最終的な建設にこぎつけるかどうかの問題は別としても、組合から今は抜けるべきだという理屈は通らないだろうとこういうふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） 図書館準備室長。
◎図書館準備室長（波平常則） 図書館のＮＰＯ活動に関する件についてお答えいたします。図書館は前からランニングコストの問題で、新田議員から何度も質問がありましたけれども、このランコストをいかにして低く抑えて、図書館を多くの利用者に利用してもらうかという観点から、そのＮＰＯが活用できないものかということを考えているわけです。そういう意味で今年度は先進事例の調査をしたり、あるいは先進地の調査をしたり、そういったような形でＮＰＯが図書館とかかわる場合に、どういうふうな形で関わっていくのか。あるいはまた関われるのかと。そういったものを調査すると。調査して活用できることがあれば、活用して可能限りランコストを抑えるような形にもっていこうというような趣旨でこの調査委託料を計上してあります。
○議長（与那嶺義雄） 産業課長。
◎産業課長（平良正行） お答えいたします。 養豚団地は昭和５４年に国と町の補助で共同建設されておりますが、そのときに申請したのは約３０年、耐用年数が３０年ということで取り決め申請をやっております。ただ現時点では県の方がはっきりまだわからないということで、３０年の場合の補償額と、それから４０年補償額では大分差がありますので、どれにも対応できるように４０年のものをとっておこうと。そういうことであれば３０年になっても対応できるということで、４０年の方で予算措置しております。今月いっぱいには、その額もはっきりすると思っております。また国の方も県が３０年であれば国の方も３０年でいいという返事をもらっています。まだはっきりするまであと１カ月ぐらいかかると思います。
○議長（与那嶺義雄） 企画財政課長。
◎企画財政課長（城間正一） お答えをしたいと思います。 去年、平成１５年度の資料で出した返済の予定額８億１，９００万円と今回の１１億円との差でありますが、これについては先ほども申し上げました借換債、これが予定しておりませんでしたので、２億５，６９０万円、それから中部製糖の分で雑収入、元金の分が４，１００万円入ってきますので、トータルでいきますと、この差の分ということであります。 答弁漏れがあったようですが、公債費比率については現在まだ試算ちゃんとやっておりませんけれども、去年とおおむね制度的な部分でありますので、変更ないんじゃないかということで考えております。
○議長（与那嶺義雄） ２０番新田宗信議員。
◆２０番（新田宗信議員） 企画財政課長、相当予算に関しては大変失礼な話、どんぶり勘定じゃないですか。なぜかといいますと、私はだから前回の段階でも借換もありますよと、あなた方から皆さん、返済計画の資料も全部いただきましたよ議員全体に、皆さんに。その中で満期きますよと、一円も返していないけれども、これどうするんですかと。いや借換えますと。いう話を去年でしているんですよ。それを今になってそれは入っていませんではこれは通るんですか。それを含めてこの予算書を前回つくったんじゃないんですか。それでいて、要するにどんなにお金を借りても返さなければ、公債費比率は上がらないんだという答弁も前回していますよ。それが前回は８億円ぐらいの今回１１億円返すわけだから、当然これ公債費比率上がるはずなんですよ。そういう中において変わらないと思いますという答弁は通りますか、ほんとに。まだ若干上がると思いますというんだったらまだわかりますよ。じゃあ上がったときにはまた何というんですか。そんなあいまいな言い方をするから、いつまでたっても財政改革できないんじゃないですか。もう一度この辺について答弁を願います。 それから先ほどの超勤手当の問題なんですが、この１０％の削減という根拠がないんです、全く。なぜかといいますと、職員確か４７名でしたかね。一年間通して１回も超勤していない職員もいらっしゃるんですよ。勤務時間内できちっとやっている職員もいらっしゃるわけです。そういうことを考えたときにこの１０％の根拠というのはわからないですよ。それから考えるんだったら、職員給与１人当たり、例えば給料の何パーセントまでしか認めないんだという数字から出した数字だったらまだわかりますよ。この１０％の根拠は何ですか。そういう根拠を示していただきたい。それと先ほどのＮＰＯ法人の件なんですけれども、なんでこれ委託料なんですか。自らが調べあげて議会でもって報告をするんだけれども、その中で要するに議会において逆にいえば自ら要するに町が管理するのと、ＮＰＯに委託するのとどちらがいいか検討してもらいたいという格好で投げかけるんだったらわかりますよ。なんでこれ委託するんですか。ましてやこれ３００万円根拠は何ですか。どこからか見積もりもらったんですか。この３００万円の根拠を示していただきたい。とりあえず以上お伺いいたします。 それと先ほど町長、南部広域の件なんですけれども、例えば東部清掃組合が設立して、その時から入っているんだったら私も何も言いませんよ。しかし、町長がおっしゃられたように、これまで要するに議会の承認を得てこういうふうになったんだという話がある中で、この議会の承認を得るときの状況というのは、町長御存じでしょう。それこそ玉城の方にできますよと。最終処分ができますよと、場所もここですよと。住民反対のその決定をして、あとで住民反対が出てきて没になりましたからね。あのときですよ。南部広域に入ったのは。それこそそこに入れるだろうというようなものがあったからなんです。だから申し上げているんですよ。ましては今日この状況というのは、特にこの清掃に関している西原、与那原、佐敷、これ合併のときにはずれますでしょう。南風原町は入っていないですよ。その合併のことを考えたときにも、場合によっては事務組合そのものも今後は見直しをしなければいけない時期にあるかも知れないんですよ。そういうことを考えたときにある程度、要するに最終処分場の埋め立てが着工するんだというような見出しの中で入るんでしたらまだわかるんですが、今暗礁ですよ。それこそ今からもって先進地の視察に行くんだというような状態でしょう。だから申し上げているんですよ。わざわざ今現在、継続的に負担する必要があるんですかと。ましてや財政が厳しいんだというようなことを言っている中で１，０００万円も出すというのは、私は逆にこの１，０００万円というのは、町民のためにほかに使い道があるんじゃないですかということを申し上げたいんです。よろしくお願いします。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） ＮＰＯの問題についてお答えしたいと思います。 これまでの行政はすべて抱え込んで行政がやると、こういうことでありましたが、御承知のように今、民活だという方向で進んでおりまして、やはり委託だとか、ＮＰＯ、ボランティアの活用と、こういう時代だというふうに認識をしております。そこで今回の図書館の問題についてもただ単に図書館だけのＮＰＯの問題ということではなくして、図書館で図書館の管理、運営に関して、どういうことができるのかと、これ全国的にもあまり例はないようであります。ですからそういう意味で、その機会を通して、さらにまた職員の意識改革を含めて、こういう調査研究をする場合に、ワークショップ等をしながら、職員研修そして意識改革を図ると、こういう両面からの委託予定であります。ですからある意味では指導を兼ね、そして実際活用できるものがあれば活用していくと。これは単に図書館だけの問題ではなくして、その中からあるいはごみ問題はどうだろうと。そのほかに何かまたできるのはないのかどうか。こういうことを職員が共通の課題として認識する必要があるということでの予定をいたしております。ですからただ単に丸投げして、委託させて答えをみると。こういうものではないというふうに考えておりまして、そのように御理解をいただきたいと思います。内訳等については見積もりも取っているようでありますが、見積もりどおりではなかなかこちらも予算上の対応ができないということで、それなりに省けるところは省くというようなことで、ぎりぎり３００万円とこういうことになっております。 それから南部最終処分場の問題でありますが、事の起こりは西原町から始まった話ではなくして、東部清掃施設組合、一体最終処分場をどうするかと。そして島尻清掃、糸豊清掃、南部に三つありますが、三カ所とも同じ課題を抱えていると。ならば共通の課題解決のために、さらに広域化したらどうだろうと。こういう話から最終処分場の建設推進の協議会を立ち上げてみようじゃないかということで、このことについては、かなり前から進めておりましたが、今、お話がありましたように、確かに玉城村で挫折いたしましたが、それが挫折すればやらなくてもいいというものでもなくして、いかなることがあっても最終的には行政としての環境対策として、やらなければならない業務だと、そういうことでこれから場所も改めて検討しながら、再度住民も巻き込んでこの問題について検討すべきだと。現時点ではこれ１０市町村で構成する南部広域行政組合の中に、この最終処分場問題を位置づけていこうじゃないかということで、先ほど申し上げましたように、東部清掃施設組合の一員として入ると。西原が抜けたら東部清掃施設組合の残渣はどうするかと。西原町のものはどこに持っていくかと。こういう大きな課題があります。ですから東部清掃施設組合から抜けるのであれば、話は別です。東部清掃施設組合と今、一緒にやるというような状況の中で、西原町は残渣の問題は関係ありませんと。こういうことはできないと。ですから東部清掃施設組合の一員として、そしてごみ問題の最終的な解決策として、どうしてもこの最終処分場の建設は必要であると。ただ工法だとか、あるいは場所の問題、時期の問題、これどうするかということについて、これから検討を進めるとこういうことであります。以上です。
○議長（与那嶺義雄） 助役。
◎助役（大城助徳） 時間外勤務手当の件についてお答えをしたいと思います。今回、時間外勤務手当につきましては、原則として対前年度１０％の減というようなことで設定をし、査定をしております。御指摘のようにちょっと時間外勤務手当、もっと切り詰めるべきじゃないかという御指摘もあります。私たちもそれは一生懸命、そういうことについては検討もやってまいりました。御承知のとおり、本町の時間外勤務手当、かつては５，０００万円台のときもありましたが、毎年、毎年これを抑制をしてきております。しかしながら当初予算から特殊な事情、情勢等が変わった場合には、時間外勤務手当についても追加等を行って、それ相当に上がった状況もありました。平成１５年度からこの件につきましては、厳しく当初でそこら辺も十分勘案をして、ほんとに特別な特殊な状況以外については、当初の配分された金額内で十分調整して対応するようにということで、厳しくやってまいりましたが、特別な例えば選挙事務とか、そういうもの等につきましては、追加もいたしてきております。そこで今回は、私たちもじゃあどの範囲内でこれを査定していくかということでやったわけでありますが、御案内のとおり事務事業、非常に増えてきておりますが、私たちは職員定数も拡大せずに、これを工夫しながらスクラップエンドビルドというようなことで対応もしてきております。そしてまた賃金職員につきましても、今回につきましては、原則４分１カットと抑制をしていこうということで、その分につきましても、そういう体制的に対応が非常に厳しい状態になるということもあります。そこで私たち今、住民サービスの観点から事業執行する観点から、これまでの実績等も勘案し、今回当初予算におきましては１０％、対前年度当初の１０％減という形で対応したわけであります。この執行にあたっても厳しく対応してもらいたいということで、今後も引き続きこの件については厳しく執行してまいりたいというふうに思っております。
○議長（与那嶺義雄） 企画財政課長。
◎企画財政課長（城間正一） 公債費比率の件ですけれども、この公債費比率については、もちろん元利償還いくらにするかということも大きい影響を与えるわけですが、それと同時に標準財政規模がどうなるかということが大きい課題でありまして、今回のように三位一体の改革で５億円も一挙に削減という形になりますと、これ自ずと標準財政規模にも影響を与えるということは必至でありますので、そこら辺のことからすると、返す元金、元利等についてはそのまま固定で、あと標準財政規模が小さくなれば、場合によっては公債費比率は上がるということは想定できると思いますが、ただこれについては本町のみの問題ではなくて、全体的、全国的なあるいは全県的な課題であるというふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） ほかに質疑ございませんか。 ４番
仲宗根健仁議員。
◆４番（
仲宗根健仁議員） １点だけお聞かせ下さい。 ９３ページ、１０款教育費１項教育総務費の中の２目事務局費なんですが、その事務局費の中に需用費として児童生徒配布用防犯ベルが予算計上されております。その個数何個なのか。それと以前にも既に配布済みのという、一部ですね配布済みという話も聞いております。その配布されなかった全児童生徒分なのか。そこら辺の個数ですね。それから単価をお聞かせ下さい。
○議長（与那嶺義雄） 学校教育課長。
◎学校教育課長（新島悟） 防犯ブザーに関してお答え申し上げます。昨年の１２月末に既に５００個は配布対応済みでございます。今回の措置は新年度の在籍４，２００人を見込んで、それは幼稚園児、小学生、中学生まで含めて４，２００人の引いた者の配布、貸与になります。単価は３５０円程度を予定しております。
○議長（与那嶺義雄） ４番
仲宗根健仁議員。
◆４番（
仲宗根健仁議員） ありがとうございます。単価３５０円といいますけれども、そもそも私の考えといいますか、ちょっと違うんじゃないかという気がします。なぜかといいますと、今問題になっています拉致未遂事件が頻発していますね。各行政でも配付しているというニュースも聞いています。またその防犯ブザーの効果というのは高く評価しています。先だって２月２６日だったかな。具志川市で起こった未遂事件ですね。防犯ベルによって通りすがりの女性が通報したという事件がありました。その通りすがりの女性は、名前を聞きますと、我が西原町出身の女性でございました。その話は別としましても、そういった効果は高く評価するんですが、私が思うには我が子の身を守るには１，０００円そこら１万円でも私だったら出すという気持ちがあるんです。これをなぜ行政が３５０円という値段は別にしましても、出さないといかんのかと。何から何まですぐ適応しないと子供の安全は守れないのかという気がします。そこら辺について見解をお答えください。
○議長（与那嶺義雄） 教育長。
◎教育長（島田賢松） 防犯ベルの問題についてお答えしたいと思います。前、緊急に対応ということで、一応学校教育課の方で、危険箇所のある子供への配付をいたしました。それで一応、残りありまして各教育委員会等もいろいろ対応しておりまして、私たちもじゃあそういうふうなことにやっていこうということでございます。今、仲宗根議員がおっしゃるように自分たちの子供は自分たちでこういうふうに守っていくという、そういうふうな１，０００円でも出して、２，０００円でも出したいという気持ちは大変ありがたいことなんですけれども、そうでない子供たちがおりまして、一応教育委員会としては、全員に対応していきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） １５番儀間信子議員。
◆１５番（儀間信子議員） 議案第３２号平成１６年度西原町一般会計予算につきまして、お聞きをします。 ８０ページお願いしたいと思います。１目商工総務費の１９節負担金補助及び交付金であります。町の商工会への補助金でありますけれども、５９８万５，０００円これは平成１５年度は６００万円とあったと思いますけれども、補助金の削減がいわれております中で、今年は１万５，０００円、金額の少ないカットされておられるわけでありますけれども、この１万５，０００円の根拠をお願いしたいと思います。 それと西原共同福祉施設運営助成金として２４６万５，０００円補助金を出しているわけですけれども、どのような運営をされておられるのかですね。これもお聞きをしたいと思います。 それから去年は行政、公有財産としまして、この福祉施設を７６万円余りで多分に買い取っておられるだろうと思いますけれども、そういたしますと、今までは商工会は運営に関する補助金も出しまして、そこを使っておられるわけですけれども、その公有財産、昨日もやったわけでありますけれども、この公有財産に職員が車を駐車するときも条例でこのように決めていこうということで、駐車料金のことも昨日決めたわけでありますけれども、それとの関係をお聞きをしたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） 産業課長。
◎産業課長（平良正行） 商工総務費の商工会補助金の前年度６００万円、今回５９８万５，０００円、差額１万５，０００円ですが、これさわふじまつり、さわふじの商工会の方が点灯式やっております。これ３０万円の５％ということで１万５，０００円の削減となっています。これ本来ならばこの６００万円の５％なんですが、今商工会の方からできたらこの共同福祉施設運営助成金、この分でその差額を引いてくれという話がありました。というのは全体的に１人当たりの商工会費それのバランスということがありまして、各市町村そういう１人当たり何万とかのそういう計算を出しております。そういうことでぜひ、助成金から引いてもらいたいと。そうすればその分自分らも徹底して節約して効果を上げていきたいということがありまして、そうなっています。それで共同福祉助成金から前年度がこれ２７５万円でした。その差額分を助成金から引いております。次に共同福祉施設は昨年、町が購入しております。ただ駐車ということなんですが、これは町は共同福祉施設を商工会の方に施設管理委託しております。そこの駐車場料金をどうするかというのは、今のところまだ検討されておりません。それで今年新たにこの施設の管理の運営の方法ということで、これは商工会と今調整しているんですが、その運営方法、基準を設けてやっていこうということで今、調整中であります。
○議長（与那嶺義雄） １５番儀間信子議員。
◆１５番（儀間信子議員） 課長これですね、節で商工会補助金あるいはまた施設運営助成金となっているわけでありますけれども、本来ですとこれ業務が違いますから、ちゃんと私はすべきではないかと思うんですね。さわふじで３０万円かかったから、そこのところ運営管理費からやってくれと、それを聞き入れること自体、私はちょっとおかしいなあと思うんですね。そして何というんですか、職員の駐車料金、これも検討するということでありますけれども、こういう厳しく条例を制定するぐらいであるわけですから、それも早目に検討された方がいいかなあと思っております。そして今、無償で管理を任せていると思うんですけれども、そういたしますとこれは町の公有財産になるわけですけれども、例えば他の団体がそこに入りたいなあという希望がありましたら、町としてもその入れるお考えがあるのかどうかですね。
○議長（与那嶺義雄） 産業課長。
◎産業課長（平良正行） 現在、商工会の方で管理運営しておりますが、その管理運営ということで、２階のホールをグループなどにちゃんとした条項に基づいて、活動の場として与えております。そのときに職員が当番制でやったり、またガードマンでやったり、ということでその分だいぶ支出されております。今後、ほかの団体が入ったらどうするかということなんですが、今商工会が全部使っておりまして、ただ上の方のホールは各種団体の方でいろんな場を使って利用しているし、今のところほかの団体が入るかどうかということはまだ検討しておりません。
○議長（与那嶺義雄） １５番儀間信子議員。
◆１５番（儀間信子議員） 最後に１点だけお聞きします。 今から他の団体が入るかどうかを検討されていることでありますけれども、今はほかの方が向こうを使用しますときに、その料金を取っておられるのかですね。取っておられて、それを運営管理費として、向こうの商工会の収入に入っておられるのかどうかですね。
○議長（与那嶺義雄） 産業課長。
◎産業課長（平良正行） これ仮に運営ということで２７５万円、前年度２７５万円の補助を出しているんですが、その中から管理運営費、これは光熱費、清掃関係、また修繕費なども全部含まれているんですが、それで借入した場合には、それに基づいて徴収はしているんですが、ただ今のところはクーラー代とか電気料とか、それから土曜、日曜も開けております。そういうことでガードマンを頼んでやった場合、とても赤字ということで、その分の赤字はちゃんとこの運営費から管理運営費の方から回しているということでやっております。
○議長（与那嶺義雄） ほかに質疑ありますか。 ９番呉屋 實議員。
◆９番（呉屋實議員） ３５ページ、平和音楽祭、１５０万円から５０万円削減されて１００万円になっております。こういう事業については、金をかけたからいい音楽祭ができると、そういうことではないと思います。だからそれは予算の範囲内ですね、また頑張っていかないといかんだろうと思うんですが、今年この１００万円の予算で、どのような方法で質を高める音楽祭をやっていくのかですね。この決意とまた３９ページの企画費の報酬、行政区制度改編検討委員会２４万円計上されておりますが、これを最初に見たときは全行政区の改編問題なのかなあと、ずっと心配したんですが、池田区の方からの何か申し出があったということなんですが、これはどのような申し出だったのかですね。 また６０ページですね、児童福祉総務費の１９節はほとんど減額されておりますが、放課後児童対策事業補助金これが８０２万９，０００円前年度ですね。それが今年は８９５万８，０００円、約９０万円ぐらいの増になっていますが、この事業の内容ですね。なぜ９０万円の増になったのかですね。 それと文化財関係ですが、１０６ページ、文化財説明板等設置委託料１３万５，０００円計上ですね。これはまた毎回組んでいると思いますけれども。内間御殿整備事業調査委託料、これは新規に予算がついて非常に喜んでいるんですが、この文化財の説明板等はですね、これについてはこの文化財施設内にある花木、木なんかですね。これはまた産業課の担当、また文化財の説明板と管理は生涯学習課の担当と。そういうことになると両方でこの説明板を立てたりしたら、これはあまりよくないんですよね。経費の節減も含めてこういうときにいわば、県の名木１００選のそういう説明板も今後立てる予定だと思いますけれども、それも生涯学習課と連携して経費削減の意味からも一つにまとめてやってほしいなあと思います。両課長の方で答弁をお願いします。また内間御殿整備事業の１２６万円は事業費はついているんですが、ただ基本調査だけで終わっては私はいけないだと思いますが、一方この辺は踏み込んでやってほしいと思いますので、この件についてどのような取り組み方法をするかですね。これをお伺いします。
○議長（与那嶺義雄） 総務課長。
◎総務課長（上間明） お答えします。 平和音楽祭の委託料の件についてですが、確かに限られた予算の中ではあるんですが、今後町内の音楽家の皆さんの指導助言を仰ぎながら、平和音楽祭としてふさわしい中身のある、そういう音楽祭にするために、今後そういう方々との連携を図って企画、あるいは運営を図ってまいりたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） 企画財政課長。
◎企画財政課長（城間正一） 行政区の改編についてでありますが、この件については先ほど予算説明の中でも申し上げましたけれども、今回池田ハイツの方から、池田から分離して新しい行政区を設定してほしいという申し出がありまして、町の規定の中ではおおむね、大字を境界とする、あるいは１００世帯以上の集団的な住宅を形成する場合も一つの行政区とするというふうな部分があってですね。これについて現在の財政状況とか、いろんなものをかみあわせた場合、少し課題があると世帯数とかですね、そういったもので。それでこの分を検討するために、委員会を設置をして方向をだしていきたいということでの報酬であります。
○議長（与那嶺義雄） 福祉課長。
◎福祉課長（寄川美智子） それでは放課後児童対策事業補助金について説明いたします。前年度はこの児童対策補助金が基本額で８２９万円ありました。それに加算される分としまして障害児を受け入れた場合６８万円がまた別枠で去年は計上されておりましたけれども、去年、年度途中からこの障害児加算の分も基本の分に加えて計上ということになりまして、その分が６８万円増えました。そしてそれに加えて今年度より長時間加算分として３０万円余りまた増えております。その差額分です。
○議長（与那嶺義雄） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（呉屋清） 文化財の標柱の件についてお答えいたします。地域にある文化財の周知を図るということで今回３０本ほどの標柱を立てていきたいというふうに考えております。 それから内間御殿整備事業基本調査でございますけれども、前回も申し上げましたけれども、内間御殿整備保存それから利活用等、そういったものを基本的な考え方に基づいて一応調査をしていくということであります。それができ次第、地権者を含めまして、相談をしていきたいというふうに、指定に向けて相談をしていきたいというふうに考えております。 さわふじにつきましては、名木には選定していますけれども、今その説明板、産業課の方では予定しておりません。それから内間御殿の説明板は今準備しております。
○議長（与那嶺義雄） ９番呉屋 實議員。
◆９番（呉屋實議員） 説明板ですけれども、これもただ大きく立てるんじゃなくてこの場所にふさわしいようなデザインとか、そういうのも考えなければいけないんじゃないかなあと思います。ただ大きく立てればいいだけじゃなくて、この史跡に邪魔にならないようなそういう方法で、今後はやってほしいと思うんですが、これどうですか。
○議長（与那嶺義雄） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（呉屋清） 説明板です。ふさわしいというよりは、私たちは予算のからみもありますので、一応それなりに今準備を進めているところです。
○議長（与那嶺義雄） 産業課長。
◎産業課長（平良正行） さわふじと古木の名木、県からの百選の名木に認定されまして、１７日に認証式があります。これは決まった段階で、さわふじとそれから内間御殿のフクギに関しては検討していきたいと考えております。
○議長（与那嶺義雄） ９番呉屋 實議員。
◆９番（呉屋實議員） だから産業課も立てる、生涯課も立てる、そうじゃなくて、これからは２人相談して立てるような方法、金をかけなくてもいいと思いますよ。お金はそんなにかけなくてもできるような方法でやってください。
○議長（与那嶺義雄） しばらく休憩します。 （３時休憩）
△休憩 午後３時１１分
△再開 午後３時２３分
○議長（与那嶺義雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続けてまいります。 １０番呉屋吉則議員。
◆１０番（呉屋吉則議員） 一つだけ質疑いたします。３５ページ、映画「友の碑－白梅学徒の沖縄戦」が本町で上映されるようで、大変いいなあとこういうふうに思っております。この件につきましては、戦前の県立第二高等女学校の生徒たちに関係があるんですよね。ひめゆり学徒の場合は前からいろんな方々で知られておりますが、この白梅についてはあまり知られていないということもあるんじゃないかなあと思って、非常に今回、本町が上映する意義が大きいと。その上映の仕方、いつごろどういう方法で、どの場所でこれやりますのか。この映画はいつ製作されたのか。それについてよろしかったらよろしくお願いいたします。
○議長（与那嶺義雄） 総務課長。
◎総務課長（上間明） それでは、白梅学徒の沖縄戦の映画上映の件について、お答えしたいと思います。 基本的には町民、それから児童生徒の皆さんを対象にして上映、そして鑑賞をしていただくということで考えております。時期につきましては、今後学校では平和教育の一環として特設授業等を設けていますし、それとの連携を図りながら可能な限り、そういう鑑賞する機会を与える。そのために学校関係者の皆さんとも十分意見交換をしながら、上映を実施してみたいというふうに考えております。これはフィルムの当然貸出の料金等があるわけですが、原則的には一応５００人まで、５００人を超えると１人当たり５００円ということで、予算の都合もどうしても全体としては７００名程度を一応想定しておりまして、その範囲内で児童生徒、あるいは町民の皆さんに呼びかけをして実施してまいりたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） ３番城間義光議員。
◆３番（城間義光議員） それでは議案第３２号について、３点ほどお伺いします。 まず６０ページの３款２項１目ですね、放課後児童対策事業補助金ですね、マスコミでは沖縄の場合、幼稚園児も入っているということで減額されるんではないかという話があるんですけれども、逆に前年度に比較して増になっている理由ですね。 次に７１ページですね。４款２項２目塵芥処理費、家庭ごみについては年々減少の状況にあるんですけれども、その委託料については前年度と同額ということになっているんですけれども、その点は見直す必要はないかどうかですね。 それと８８ページですね。８款土木費４項のその１３節の委託料なんですけれども、前年度に東崎緑地の実施設計委託料が７００万円あったはずなんですね。それが今回１，８００万円に増えているんですが、これは全然別の場所なのかですね。その３点だけお聞かせ願いたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） しばらく休憩します。
△休憩 午後３時２９分
△再開 午後３時３０分
○議長（与那嶺義雄） 会議を再開します。 福祉課長。
◎福祉課長（寄川美智子） それでは放課後児童対策事業の補助金についてお答えいたします。 増額になった要因は、障害児受入加算額６９万６，０００円が基本額に加わったことと。それから長時間加算で今年度から１カ所３１万１，０００円の計上がされております。それから西原町におきまして、幼稚園児はカウントしておりません。
○議長（与那嶺義雄） 健康衛生課長。
◎健康衛生課長（長嶺房子） それでは、お答えいたします。 一般廃棄物収集運搬業務委託料の減額にする件につきましては、確かにごみの排出量は減っておりますが、車は全家庭を回っておりますので、この稼働範囲というのは同じでございます。それでまた細かく検討はしておりませんが、今後検討する予定ではあります。以上です。
○議長（与那嶺義雄） しばらく休憩します。
△休憩 午後３時３２分
△再開 午後３時３２分
○議長（与那嶺義雄） 会議を再開します。 都市計画課長。
◎都市計画課長（幸地克政） まずお詫びから先に申し上げたいと思います。前年度の東崎都市緑地実施設計委託の７００万円というのは、これ実施ではなくて、基本設計の誤りです。実施設計は今回１，８００万円を計上しております。
○議長（与那嶺義雄） ほかに質疑ございますか。 ２１番富 春治議員。
◆２１番（富春治議員） 議案第３２号について、一、二点伺います。 ３３ページ、総務管理費、一般管理費の１節の報酬ですね。この中に
補助金審査委員会委員報酬、金額は微々たるもので２２万円ですけれども、これは今回も補助金の５％カットですか、それをうけて新年度に向けてその見直しとかいろいろ将来に向けての財政運営に関する奨励とかあるいは補助、いろいろなってくると思うんですが、この審査会の委員は大体何名ぐらい予定されているのかね。それは委員を設立してその互選で決まると思うんですが、大体どういったメンバーを予定されていらっしゃるのか。もしおわかりでしたら、御教示を願いたい。 特に私たちが思うのは、補助は要するに法令に基づいてやるのと、単に予算措置だけをやるという２種類ありますよね。だからこの辺をひとつ網羅しての、その趣旨に従ってやるんですけれども、従来それらしいメンバーが集まって、それが行政の目的にそぐわない結果が出たりはしないかということなんですが、まずその内容をこの件についてお聞きをいたします。 それと６２ページ、６０ページから続いておりますが、保育所費ですね。１８節の備品購入費とありますよね。今回これから認可外からあるいは認可になったとか、いろいろ措置していきますよね。ここで聞きたいのは、公立それから私立を含めてこの保育所の備品費、この備品を購入する場合に、例えば公立の場合、私立の場合、これは大体概算的にどれぐらい補助があるとか。その試算がありますよね。公立の場合はどうなのか。私立の場合はどういう流れをもって皆さん方措置されるかといろいろありますでしょう、計算が。この辺についてちょっとおわかりでしたら教えていただきたい、備品費についてね。 それとこれはまた児童措置費ですね。同じく６２ページ、児童措置費の１９節負担金補助及び交付金ですね。この中で認可保育園職員、これは従来ずっと続いていますが、給与格差是正補助金、前年度は確か２０５万２，０００円ですか、今年度で６８万４，０００円、３分の１ぐらいに減らされているんですが、まずこの内容について、あるいはまた今回、各種団体とか、そういう補助団体の一律５％のカットに入っているにしても、この減額が大きいなあと思うんだが、この辺の内容をひとつ御教示願いたい。以上。
○議長（与那嶺義雄） 総務課主幹。
◎総務課主幹（小橋川明） 西原町補助金審査委員会の件でありますが、この審査委員会については規則を定めまして、その中で委員については８人以内をもって組織することにしております。それからその委員ですが、学識経験者それから町民の皆さん、その他町長が必要と認めるものとしてありますけれども、町民の中に本町は各種委員会等については、委員の公募も含めていますので、それも含めて募っていきたいというふうに考えております。なお富議員がおっしゃられますように、この審査会委員会については、それなりの専門的な知識を要するということもありまして、同時に少数精鋭でやっていこうということで８人以内ということにしていまして、学識経験者についても、それなりの専門家にお願いをしていきたいというふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） 福祉課長。
◎福祉課長（寄川美智子） 保育所の中の備品費についてのお尋ねですけれども、保育所の方の運営といいますと、運営費という定められた金額があります。この運営費は人件費あるいは管理費、それから一般生活費というもので大体大きくは３項目に分かれますけれども、その中の運営費の中で備品は購入していきますけれども、特に積算となる根拠は示されておりません。そして公立の場合は、運営費ではあってもすべてこの予算の中に組み込んでいきますので、特にいくらまで購入できるという枠は設けておりません。それから私立保育園については、その運営費ということで各園に月々その保育単価に基づいた金額を支払っておりますので、この用途については各園に任せております。 それから次に、給与格差是正の補助金についてであります。この補助金は３年でもって廃止する計画を立てております。平成１４年まで５，０００円支給しておりました。平成１５年度から３，０００円といたしております。平成１６年度は１，０００円、平成１７年度からはゼロとなります。
○議長（与那嶺義雄） ほかに質疑ございますか。 ２１番富 春治議員。
◆２１番（富春治議員） この備品費は、課長から説明があったように、公立の場合は予算措置されますね。ところが認可の場合は、今まではいろいろとこう運営費についても給与格差是正とか、今は大変厳しい１４、１５、１６、今年度で終了ということですよね。この終了というのは町が決めたんですか。これは恐らく始まったのは町長の政策的経費だと思うんですね。この補助事業そのものが確か平成、６０何年だったかな。たぶんそのあれだと思うんですけれども、これは実質的に打ちきるというのは、これは当然財政の事情もあると思うんですけれども、あるいは例えば国からこういうものはいけないとかいろいろありますね。余裕があるなあとかないとか、その辺の部分の通達指導もあったのかどうかですね。例えばいろいろとこれから出てくる保育料とか入園料の問題も含めて、ひとつこの辺にも関係してくるものなのか。あるいは翁長町長がもう平成１６年度で終わりにしようやとかという、そういう通達が出たのか。この辺も含めてひとつ、これは質疑ですので、この廃止にする根拠が我々は非常に公立と認可のこの比率の差が大分あって、これ非常にいい制度ではあるけれども、しかし将来に向けての財政運営に支障がくるなあというものでは、やはり秤にかけると厳しいなあというのもあるんだけれども、最後にこの辺についてひとつ。
○議長（与那嶺義雄） しばらく休憩します。
△休憩 午後３時４３分
△再開 午後３時４３分
○議長（与那嶺義雄） 会議を再開します。 福祉課長。
◎福祉課長（寄川美智子） ただ今の御質問ですけれども、確かに県よりの指導はありました。運営費といいますのは国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１をという負担の割合にはなっておりますけれども、実際のところ市町村は４分の１としますと２５％の負担でいいということになっていますけれども、県の調査によりますと３３％台市町村は負担しているということが数字的にあるようです。これはどういったことかと申しますと、保育料の裏負担でいわれます国基準どおりとっていない分の負担、そしてこういう民間へのいろんな補助ですね。そういったものが２５％を超えた負担になっていると、そういったところをもっと整理していくべきじゃないかという指導は受けております。
○議長（与那嶺義雄） １番前里光信議員。
◆１番（前里光信議員） 議案第３２号について質問したいと思います。 ８９ページの４目公園費の中の公有財産購入費ですが、３億２，２０３万円、東崎都市緑地用地購入費ですね。これは単価でどれぐらいになっているのかということがまず一つですね。いわゆるできれば坪単価で教えるとぴっとくるんですが、平米ではあまりわからない。それからこれは今回、今年の予算で何パーセント購入になるのかですね。これが１点。 次の９１ページですね、消防費の中の負担金補助及び交付金の東部消防組合の負担金、９．６％減になっているんですが、この算出方法は人口だとか予算規模とかいろいろ従来あって算出はしていると思うんですが、西原町はたくさん負担をしておりますけれども、例えば人事の面とかその他、いろんなかたちで負担している分の見返りといいますか、公平なそれ相応の恩恵を受けているのかどうか。賃金職員の採用等に関しても、必ずしも同じ数ではないと思いますが、最近どういう状況にあるか。この負担金との関わりでお聞きします。 それから次ですね。教育費についてをお聞きしたいと思います。まず小学校費の中で、工事請負費ですね。西原小学校校屋内運動場危険建物新増改築工事で３億２，３００万円ですか、計上されておりますが、これは確か築３４、３５年ぐらいですか、築なっていないんじゃないかと思うんですが、大体こういう年数になると建て替え時期というふうになるのかどうかですね。そこでこの予算の計上にあたって、生徒の数とか面積とか、それによってこういう金額がはじき出されていると思うんですが、これから先、子供たちが増えていっても対応できるような面積になっているのか。それとも減の方向にあるよということなのか。その予算の計上にあたっての内容を聞かせてください。 それからあと一つは、これも教育費の中の中学校費で西原中学校の防音工事ですね。これは２億２，５９６万円ですか。これは今回の工事ですべてオッケーなのかですね。いやいや継続して来年もあるよと、そういうことなのか。その辺ですね。 それから最後に５点目として、新田議員からもありましたが、時間外勤務手当これには私も当局の説明を聞いていて、なるほどという感じはしません。やはり厳しい財政の中にあって、私はもっと削減していいと思うんですよ。たとえば、それは市町村によって事情が違うよと言うかもしれませんが、伊良部町なんか臨時職員全員、来年４月からは解雇ですよ。それから先にもありましたけれども、隣りの中城だって残業費ゼロとはっきり言っているんですからね。こういう厳しい時代ですよ。だから課長の皆さんから私は聞きたいのは、こういう事業があって、今年はこれぐらい残業しないとどうもやっていけないという、そういう申請といいますか、事前に予算編成にあたって、全部出されてきて、それを集計してこういう数字が出たのかどうか。ただ１０％前年度から１０％カットしたよと、その辺のものがよく理解できない。何度も私はこれ一般質問にも出しているけれども、民間の場合は頭打ちですよ。何時間やろうが、いくらまでしかやらないと。だからそういう時代だからこの査定にあたってもっと明解な説明を願いたい。時代が時代だから説明してもらいたい。
○議長（与那嶺義雄） 都市計画課長。
◎都市計画課長（幸地克政） １番議員の質問に対してお答えいたします。 東崎都市緑地の坪単価が約９万７，０００円、今回購入すると８５％購入になります。
○議長（与那嶺義雄） 総務課長。
◎総務課長（上間明） ９１ページの消防費の件に関してお答えしたいと思います。 今回東部消防組合の負担金が減額されたわけでございますが、減額につきましては基準財政需要額の７１％ということの負担になっておりまして、その基準財政需要額の応分の負担をしているというふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） 教育総務課長。
◎教育総務課長（糸数善昭） お答えいたします。 ９８ページの小学校費の３目学校建設費についてお答えいたします。西原小学校の体育館ははっきり覚えておりませんけれども、約築２９年になっておりまして、そういうことで、今年度、耐力度調査をやりまして、要するにこの建物はだいぶ弱っているということで、平成１６年度に建設ということになっております。その面積についてでございますけれども、以前の面積が１，００３平米でございました。それで今回２１２平米を増やしております。これについてはクラスの増ですね。クラス数で必要基準面積を決めておりまして、その面積でありまして、将来の減るとか増えるとかということではありません。特にまた１００平米の地域開放のための施設も取り入れております。あわせて１，２１５平米ということになっております。 １０２ページの中学校費の学校建設費でございます。今回、西原中学校の改造防音工事も予算組んでおりますけれども、これについては今年度をまずＡ工区ということで、引き続きＢ工区と２工区に分けて実施をする予定であります。
○議長（与那嶺義雄） 助役。
◎助役（大城助徳） 職員の時間外勤務手当の件についてお答えをしたいと思います。 この時間外勤務手当につきましては、私たちとしましても、これは職員の健康上の問題、それと経費節減の問題、両面からこれは検討してまいってきております。先も答弁しましたように、過去においては５，０００万円台の超勤ということもあったわけですが、これもこれまで厳しく抑制をしてきております。その件につきましては、現在の職員の体制の問題、事務量の問題とこれまでいろんなかたちで職員の方から、職員団体の方から、そしてまた課長等を通じまして、体制強化の要求もあります。職員増についても何十名という増員の要求もあるわけでありますが、これについては到底今の状況では、増員はすることができないと。定数管理計画もありまして、その枠以内で抑えてきているわけでございます。そういうことでこの超勤、当初の予算の平成１６年度予算見積もり要領ということで、予算要求書案の提出前にこれを配付しております。その中で超勤等、人件費の中で超勤手当等は前年度以下に抑制をすることということで方針を出しておりますが、結果としましては各課からの要求はかなり前年度当初を上回る要求もありました。しかしこの件につきましては、第一査定の中でも前年度当初並み、それ以上はどうしても認めるわけにはいかんということでありましたが、最終的に予算のいろんな厳しい状況がありまして、結果として対前年度当初、原則１０％の削減をいたしたわけであります。その御指摘の民間においても超勤はしても制限されていると。支給が制限されているという状況もありますが、これ現実問題としまして果たしてそういう事務事業等を執行するにあたり、どうしても超勤等を命ぜざるを得ない場合に、それが果たしてその費用がないとどうなるかということもあります。私たちはこの事務、町の事務事業をほんとに住民サービスについてもしっかり執行するために、事務事業もしっかり執行するために常日ごろ努力をしておりまして、その中で結果として超過勤務ということも命じざるを得ないという状況があります。ですから私たちはこの執行にあたって、今後ともその職員の健康管理の面から、経費の節減の面から厳しく対応をしていかんといけないというふうに思っております。そういうことで今回は額として対前年度原則１０％の抑制をしたということであります。
○議長（与那嶺義雄） ほかに質疑ございますか。 １９番伊川幸子議員。
◆１９番（伊川幸子議員） 議案第３２号について、三、四点ちょっとお聞きいたします。７２ページ、南部広域行政組合の負担金ですけれども、先ほどちょっと１回誰か聞いているんですけれども、確か一部事務組合でも私、これ一般質問でも聞いたんですけれども、そのときの数字とちょっと変わっているので、確かあのとき９００万円ちょっとということで聞いて、ああそうなのかと思ったんですけれども、この負担割合をちょっと聞かせてください。それであとで資料としてもらいたいんですが、この南部広域この南廃協ですか、それの負担金の一覧、各市町村の一覧をあとでいただきたいと思います。 それと１１０ページの教育費の社会教育費１３節の委託料ですけれども、この町立図書館のＮＰＯ活用に関する調査研究委託料のこの３００万円の計上の仕方について、ちょっとお聞きいたします。町長の説明もあったんですけれども、見積もりも取っていると、こういう調査研究をするところが少し、全国的にもめずらしいということも答弁なされておりますので、この見積もりを取るところは県内に何社ぐらいあるのか。どこから何社見積もりを取ったのか。今の段階で見積もりを取っちゃうとちょっと理解しにくいんですが、その辺の答弁をお願いいたします。 それと１２０ページの給与明細書のところなんですけれども、その他の特別職というのは、この毎年増やしたり、減らしたり、増やしたり、減らしたりしているんですよね。平成１４年度には確かに６０１人いたのが、平成１５年度で１０２人減らして特別職を減らしているけれども、今度また増やしている。この辺の増やしたり、減らしたりする原因というか、何か要因があるのかですね。ちょっと聞かせてください。 それと１２７ページの最後の方ですけれども、特殊勤務手当というのがありますけれども、今やはり新聞紙上で財政が厳しいので、この辺の見直しも議論されておりますけれども、このあたりですね。この特殊勤務手当という、どういうものが特殊勤務にあたって手当てを出しているのかですね。その辺をちょっと聞かせてください。そしてこれもちょっと検討されたかどうかですね。 以上、４点聞きます。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） ＮＰＯの問題でありますが、町内にはたくさんのＮＰＯあると思います。本町内にも今年の４月１日から人づくり支援の会が法人化してＮＰＯを立ち上げすると、本決まりしております。そういうことでできれば人づくり支援の会の方にもお願いしたいということで、申し上げておりますが、この内容について、まだ情報は入っておりません。そこで今、見積もりをとっているというのは予算編成の中で空手形で予算を組むわけにはいかないということでの概算の見積もりであって、そこが最終的に契約するかどうか。あるいはその方が適当なのかどうか。このことについては、先ほども申し上げましたＮＰＯ、口頭で依頼をしておりますから、本町のＮＰＯの方にもそこから具体的に資料が出てくれば、十分比較検討ができるとこういうふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） 健康衛生課長。
◎健康衛生課長（長嶺房子） それでは、最終処分場負担金についてお答えいたします。 人口割が８０％で３１６万６，０００円になっております。そして均等割が２０％、６９万８，０００円となっております。それから焼却残渣等排出量が５２３万５，０００円、事務局運営費が３３４万２，０００円となっております。以上でございます。
○議長（与那嶺義雄） 総務課主幹。
◎総務課主幹（小橋川明） その他の特別職の人数の関係なんですが、これは西原町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する規則の中で規定されている皆さんを指しているわけですが、例えばその中に含まれているのは教育委員会の委員の皆さん方、それから選管の委員の皆さん方、農業委員会の委員の皆さん方とか、それから各種委員会の委員、それから嘱託員、そのすべてを含めましてその人数になっています。そういう意味で毎年、かなりの種類になってきますけれども、その全員を指していまして、毎年人数の変動が生じるわけであります。 それから特殊勤務手当の種類なんですが、これは西原町職員の給与に関する条例の第１２条でその種類を示しておりますが、行旅死亡人の収容に従事した職員とか、それから伝染病防疫作業に従事した職員、非常災害時に出勤を命ぜられた職員、それから現金取扱い手当、徴税手当、滞納整理手当、保育士手当、保健師手当、それから任命権者が身体に危険だと認める作業に従事した職員に対する手当、こういったこの１２条に規定されている手当のことを指します。
○議長（与那嶺義雄） しばらく休憩します。
△休憩 午後４時０９分
△再開 午後４時０９分
○議長（与那嶺義雄） 会議を再開します。 総務課主幹。
◎総務課主幹（小橋川明） 今回の予算編成の中で反映されてはいませんけれども、その特殊勤務手当の中身についても、見直すべきか、見直すべきではないかという観点から検討はしてきております。ただその結論がいたってなくて、今回の予算には反映されていないということであります。
○議長（与那嶺義雄） １９番伊川幸子議員。
◆１９番（伊川幸子議員） わかりましたけど、１点だけ確認をさせてください。南部広域行政区の負担金ですけれども、向こうで聞いたのと違うんですね。その辺、焼却残渣運搬負担金とか何とかですね。これはその上の東部施設組合負担金の負担分に入ってくるんじゃないですか。ここには広域行政の南廃協を立ち上げるための、最終処分場をつくるための事務局の負担だから。これがちょっとわからなくても向こうで聞いたのは人口割７０％、事務局費２０％、それで均等割１０％ということで聞いているので、あとで一覧表がもらえるかどうかもですね。もう１回答えてください。
○議長（与那嶺義雄） 健康衛生課長。
◎健康衛生課長（長嶺房子） お答えいたします。 先ほどの件でございますが、最終処分場負担金の方が増えております。増額しております。その分が人口割、そして均等割、焼却残渣排出量ですね。そこの方に増となっております。事務局運営費の方は同額でございます。
○議長（与那嶺義雄） １９番伊川幸子議員。
◆１９番（伊川幸子議員） 課長、ちょっと違うんじゃないですか。清掃組合の答弁と違うので、その辺の確認というか、調べてもらいたいんですけれども、焼却場に関する費用はまだ負担は出ていないということだったんですよね。これが出てくるので、やはりいつ違ったのかですね。それと一覧がもらえるのかどうかですね。 それとちゃんと調べてください。
○議長（与那嶺義雄） しばらく休憩します。
△休憩 午後４時１３分
△再開 午後４時１６分
○議長（与那嶺義雄） 会議を再開します。 町長。
◎町長（翁長正貞） 今のどこでそういう９００万円のみというふうに情報とらえたかわかりませんが、まず広域行政組合を運営する中で、事務局費が３３４万２，０００円いりますよと。 それから最終処分場の建設に向けての費用としては９０９万９，０００円かかりますと。そうしますと加えて１，２４４万１，０００円ということになります。そこでじゃああとどういう形でこれを負担していくかと、負担割合をどういうふうに、歳出根拠はどうなっているかということでありますが、事務局費の算出については、人口割が８０％、均等割は２０％ということで、それで３３４万２，０００円ですよと。それから一般廃棄物の最終処分場の負担金の割り当てがまた別個にありますよと。これについては焼却残渣の排出量も基準にしましょうと。それから人口も見ましょうと。さらに排出量割も見ていきましょうと。それから均等割も見ましょうと。これを加えたものが結局、最終的には焼却残渣に基づく排出量を出すということで、この残渣そのものの費用は出ておりません。その残渣の排出量割りは見ましょうと。現在でも東部清掃施設組合で残渣として出ておりますから、その量については見ていきましょうと。ですから実質的には人口割３０％、排出量割６０％、あと１０％は均等割ですよと。この三つ加えまして、９０９万９，０００円ですよと、こういうことであります。ですから残渣は出ないんですが、残渣割も負担金の算出根拠としては抑えると。こういう意味でありますから、先の情報は多分、事務局費を除いた費用９０９万９，０００円とこの数字の違いだというふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） ほかに質疑ございますか。 ６番屋宜宣太郎議員。
◆６番（屋宜宣太郎議員） １０７ページになります。各種団体の補助金が今回５％カットされたと聞いていますが、中には５０％カットされた箇所もありますが、項目を言いますと、ジュニアリーダーの国内研修補助金ですけれども、なぜこれが５０％もカットされたかということ。中には５０％カットしてもいいというのは私は団体もあろうかと思いますけれども、なぜこれが５０％のカットになったか。理由をお聞きかせ願います。以上。
○議長（与那嶺義雄） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（呉屋清） お答えいたします。 各種団体につきましては５％のカットなんですけれども、このジュニアリーダーの派遣事業、それから中頭地区の青年婦人国内研修の派遣事業につきましては、個人派遣なものですから、受益者負担を考えて、例を見ますと都留市との交流事業で派遣する場合も半額補助ということがあるものですから、これにならって半額の補助をしていきたいということでございます。
○議長（与那嶺義雄） ６番屋宜宣太郎議員。
◆６番（屋宜宣太郎議員） これは成人じゃなくてジュニアですよね。これから人材育成という立場からジュニアを育てていこうと。今でも現実には個人負担をやっているんですよ。全額これで行っているんじゃなくて、そうすると今までは２人、そして自分が持ち出した金もありますけれども、しかし今から生涯学習が叫ばれる時代に、こういう大きな研修に子供たちは増やすのであって、減らしたくないと思うんですけれども、これ５％と思っていたんですよ、私も。各種団体をいきなり５％ですから、５％でこれは結構です、厳しいだけにですね。しかしこれだけはもう一度考えなおす必要はありませんか。一般質問になりますけれども、これで回答がなかったらまた一般質問でします。
○議長（与那嶺義雄） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（呉屋清） 実態は理解はいたしますけれども、これまでも個人を派遣する場合ですね。大体半額補助をしていると。このジュニアリーダーはこれまで全額補助をしていたわけですけれども、大変厳しい状況にもありますので、半額補助でやっていきたいというふうに考えています。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） 補足しておきたいと思います。先ほどこれまで各種団体の補助金削減の問題で５％ということでありますが、いずれは補助金等についても義務的経費ではないということで、ある一定の自己負担分、受益者負担分を考慮すべきだろうと。そういうことで基本的には補助率を５０％程度にしようということですが、どうしても今回間に合わなかった部分もあります。そういうものについて例えば報酬、旅費等につきまして、議員だとか、あるいは農業委員会の農業委員だとか。さらに民生委員と、こういうものについては年次的に研修派遣すると。こういうことでありますから、既に何分の１かはもう既にいっておりまして、それは打ち切りとあるいは減額するというようなことができない分については当面やむを得ないだろうと。いずれにしても今後、事業補助にしても、やはり補助金を無制限に永久にというようなことはもう成り立たないだろうということで、恐らく平成１６年各事業検討する中で、事業費補助のあり方、いつまで補助すればいいのかと。こういう問題を含めて総合的に検討する時期がくると。今回はそういうことで部分的に修正された部分もあるということを御理解いただきたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） ほかに質疑ありませんか。 ７番伊礼一美議員。
◆７番（伊礼一美議員） ６８ページ、４款衛生費１項１３節委託料の件ですけれども、先ほど健康衛生課長が予算説明の中で緊急雇用対策事業を終了というんですか、打ちきったというんですか、そういう説明がありましたけれども、具体的にどの部門だったのかですね。それからまずお聞きしたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） 健康衛生課長。
◎健康衛生課長（長嶺房子） お答えいたします。緊急雇用対策事業ということで、精神保健、デイケアの指導員ということで、平成１５年度は配置しておりましたが、１年きりの補助でございましたので、今回はもう県からの補助は受けられなくなりました。それで内部でちょっと対応をしていきたいと思っております。
○議長（与那嶺義雄） ７番伊礼一美議員。
◆７番（伊礼一美議員） 心の病を持つ方々の指導事業ということを理解していいですね。確かこの件について、西原町のこの事業は心の病を持つ方々が集団で作業をしながら、みんな生き生きと暮らせるような条件ができているということで、非常に県からも高く評価されて、他の市町村にも西原のようなこういう作業を通しての心の病を持つ人の生きがい対策というんですか、普及所ということで大変評価されたということを広報紙で見たことがあるんですけれども、いきなりこの指導者を緊急雇用対策事業、引き上げるようなかたちでは、せっかく評価されているこの事業、支障をきたさないかというふうに考えるんですけれども、内部で対応するといっても、今御説明のようにみんな手いっぱいでむしろ人をこう削減するような状況の中で対応できるのかどうかですね。大変危惧をしているんですけれども、心配しています。もう一度、ほんとに対応できるのかですね。
○議長（与那嶺義雄） 健康衛生課長。
◎健康衛生課長（長嶺房子） お答えいたします。 内部でというと、保健師とかあるいは事務職の人たちの指導になりますけれども、その人たちが毎日行くわけにはいきませんので、ヤードの中に家族会の方を１人入れて指導ということで、配置しようかなと。その作業もしながらやっていこうかなあと。今、ちょっと考えているところでございます。
○議長（与那嶺義雄） ほかに質疑ありませんか。 進行（という声あり）
○議長（与那嶺義雄） 質疑なしと認め、これで歳出の質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第３２号・平成１６年度西原町一般会計予算については、
総務財政常任委員会に付託します。 なお、
総務財政常任委員会以外の各常任委員会においては、所管に関する各課の歳出予算について、所管事務の調査事項として審議を行い、３月２６日の連合審査会に調査結果の報告書を提出してください。 以上で本日の日程は、全部終了しました。 本日はこれで散会します。
△散会（午後４時３０分） 平成１６年３月１０日 地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。 西原町議会議長 与那嶺義雄 署名議員 仲宗根健仁 署名議員 有田 力...