○議長（中村勝行議員） 教育長。 〔教育長 小林一征君 登壇〕
◎教育長（小林一征君） お疲れのことと思いますけれども、いましばらくご辛抱いただきまして、市長の一般行政報告に続いて、教育委員会より教育行政報告をいたします。 今夏は、随分、厳しい暑さが続きました。地球の温暖化現象は、熱帯の海に生息するナルトビエイが大量に瀬戸内海で捕獲されたり、クマが人里に出没したりなど、人間ばかりでなく動植物全体の生態系に大きな影響を与え始めたことは事実であります。人間の社会では、そうした現象に加えて情報メディアの発展や生活の安定化が図られ、長年にわたり受け継がれてきた生活習慣や伝統文化に大きな影響を与え始めています。特に学校現場において著しいように思います。 中国の管仲は、その著、管子の中で「衣食足れば栄辱を知り、倉廩実つれば礼節を知る」と言っております。これまでの教育の軸足は、衣食が足らないことを前提にされてきましたが、今や衣食が足りて礼節を見失う事態になりつつあり、新しい教育のあり方が求められているように思います。 ６月議会で、新しい学習指導要領について触れさせていただきましたが、その総則は、昔から冒頭で教育課程編成の一般方針が示されております。昭和53年までは、学校においては、法令及びこの章以下に示すところに従い、児童・生徒の人間として調和のとれた育成を目指し、地域や学校の実態及び児童・生徒の心身の発達段階や特性を十分考慮して適切な教育課程を編成すると、すっきりと示されております。それが、平成元年、平成９年の改訂では、自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成であるとか、基礎的、基本的な内容の指導の徹底、個性を生かす教育の充実、さらに、自ら学び自ら考える力の育成等が追加されました。今回の改訂では、また言語活動の充実だとか、学習習慣の確立等が追加されております。各教科で追加された内容なら教科書に反映しますので、実際の授業の変化が期待できるわけであります。しかし、総則では、教育実践に結びつけるには厳しいものがあります。教育を変えるのは美しい言葉ではなく、実践できる内容を具体的に盛り込むべきであります。改訂学習指導要領では、総則で教育全般を美辞麗句で飾っておりますが、私はこれらの教育で重要なポイントは簡潔に言って好奇心と使命感、感動ではないかと思っております。 以下、教育委員会から７件の報告をします。 中国地区中学校体育大会並びに全国中学校体育大会への出場について。 ７月に行われました岡山県中学校夏季総合体育大会で県代表となり、中国大会、全国大会に出場した部活動について報告いたします。 今回県代表となったのは、邑久中学校の剣道部男子チーム、女子チーム及び陸上競技部の女子２名、長船中学校のサッカー部及び卓球部の男子１名です。 邑久中学校の剣道部は、県大会で男女アベック優勝を果たし、８月５日に山口県岩国市で行われた中国大会に出場にしました。結果は予選リーグ敗退ですが、８月21日から富山県砺波市で開催された全国大会へ出場しました。全国の強豪がひしめく中奮闘しましたが、男女とも惜しくも決勝トーナメントへの進出が果たせませんでした。 陸上競技部は女子２名の選手が活躍し、８月８日に広島市で行われた中国大会に出場しましたが、惜しくも全国大会への標準記録は突破できませんでした。 長船中学校のサッカー部は県大会で優勝し、８月７日に鳥取市で行われた中国大会に出場しました。善戦しましたが、結果は惜しくも３位でした。また、長船中学校卓球部の男子１名が８月７日に山口市で行われた中国大会に個人戦で出場しましたが、残念ながら予選リーグで敗退しました。 通学区域等検討委員会の審議経過について。 幼稚園の統廃合につきまして、昨年11月に通学区域等検討委員会を立ち上げ、これまでに３回の審議会を開催しました。その間、牛窓地域、玉津、美和、裳掛の各地区で、保護者等からの意見公聴会を開催してまいりました。それらの結果を踏まえ、８月29日に通学区域等検討委員会から、幼稚園の統廃合に関する答申をいただきました。その概要は、小学校の統廃合とほぼ同様で、１、牛窓西幼稚園、牛窓北幼稚園を牛窓東幼稚園に統合し、牛窓西幼稚園、牛窓北幼稚園は廃園とする。２、玉津幼稚園、裳掛幼稚園を邑久幼稚園に統合し、玉津幼稚園、裳掛幼稚園は廃園とする。３、美和幼稚園を国府幼稚園に統合し、美和幼稚園は廃園とするというものです。 また、統廃合の時期につきましては、耐震化を初めとした園児の安心・安全の確保が図られる園舎の見通しを勘案した上で、できる限り早い時期に執行するよう盛り込まれています。 今後、この答申をもとに執行部でも検討を重ね、幼稚園の統廃合についても推進してまいりたいと考えております。 耐震診断の実施について。 学校、園、施設の耐震診断を、小学校11棟、中学校10棟、幼稚園５棟計26棟の入札を６月２日に行い、それぞれ委託契約を締結しました。夏休み期間中に現地調査を実施し、現在診断業務を行っているところであり、診断結果の概要は11月中を目途に提出されるようになっています。 一方政府は、大規模地震で倒壊の危険性が高い学校、建物について、平成22年度末までに補強工事を完了する考えを打ち出しています。本市においても診断結果により、財政当局と協議の上、構造耐震指標、Ｉｓ値0.3未満の建物を最優先として、改めて耐震補強計画を策定する予定です。 全国学力・学習状況調査について。 先日、全国学力・学習状況調査の結果について、テレビ、新聞等で報道がありました。本市の子どもたちの結果も、８月29日に文部科学省からデータが届きました。本調査につきましては、今年度も４月に小学校６年生と中学校３年生を対象として実施しました。実施科目は、小学生が国語、算数、中学生が国語、数学の各２教科です。また、学習に関係するであろう子どもたちの生活状況等についても調査しております。昨年度は、本調査の実施が初めてであったため採点、集計作業等に手間取り、結果発表がおくれましたが、今回はスムーズに作業が進み、昨年度より約２カ月半早く結果が届きました。本市の子どもたちの結果については、現在データの分析、検討中ですので、まだご報告できる段階ではありません。なお、子どもたち本人への結果の通知は、各学校でデータの分析、検討の後、今月中に直接手渡すことにしております。 瀬戸内市立美術館（仮称）、牛窓町公民館図書室の進捗状況について。 ７月４日に第２回のプロポーザル審査委員会を開催し、技術提案書をもとに、全９業者からのヒアリングを行いました。終了後、当該業務に関する提案者の意欲や理解力及び提案内容を評価基準に基づき総合的に審査していただいた結果、株式会社黒川建築設計事務所を設計業者として特定いたしました。 今後は、県立美術館、県立図書館を初め、瀬戸内市立美術館建設準備委員会や図書館司書などからご意見をいただきながら設計を進め、これらの施設が隣接する公民館、１階に配置される社会教育課との事業連携により、芸術文化拠点、生涯学習拠点、交流拠点、観光拠点としての役割が実施でき、市民に親しみのある美術館、公民館図書室をつくり上げてまいります。 また、基本設計がまとまり次第、改めてご説明したいと考えておりますので、議員の皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。 瀬戸内市文化祭特別企画展について。 岡山県無形文化財保持者森陶岳氏の全長85メートルの巨大窯の完成を記念し、10月17日から19日の３日間にわたり、瀬戸内市文化祭特別企画展として「大窯の記憶」が邑久町公民館で開催されます。この企画展は、古備前を探求し越えようとする、森陶岳氏とその一門の取り組みの姿を通して備前焼のルーツを探るとともに、寒風古窯跡群を初めとする瀬戸内市の歴史文化の魅力を内外に紹介するものです。 企画展は、瀬戸内市文化祭特別企画展実行委員会を組織し開催されます。事業費の中で補助対象経費の２分の１が県補助金で、その関係予算を今議会へ上程させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 Ｂ＆Ｇ海洋センター艇庫整備工事について。 既設艇庫の老朽化により、牛窓ヨットハーバー内へ新艇庫建設工事を行っておりますが、現在の進捗状況はＢ＆Ｇ財団より助成決定と県のヨットハーバー内用地の無償占用許可をいただき、８月18日の入札により工事施工業者が決定をしました。現在、12月25日の完了を目指して工事を進めているところでございます。完成後は、海洋スポーツの拠点として利用されると期待をしております。 以上をもって教育委員会の行政報告とさせていただきます。
○議長（中村勝行議員） これで行政報告は終わりました。 次に、市長から送付されております議案につきましては、その送付書をお手元にお配りしておりますので、それぞれごらん願います。 ────────────────────────────────────── 瀬戸内総第84号 平成20年８月27日 瀬戸内市議会議長 中 村 勝 行 殿 瀬戸内市長 立 岡 脩 二 提出議案の送付について このことについて、平成20年第３回瀬戸内市議会定例会に提出すべき議案を、別紙のとおり送付します。〈別紙〉 平成20年第３回瀬戸内市議会定例会提出議案 承認第 ９号 専決処分の承認を求めることについて （平成20年度瀬戸内市一般会計補正予算（第３号）） 諮問第 １号 人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第 ２号 人権擁護委員候補者の推薦について 認定第 １号 平成19年度瀬戸内市
一般会計歳入歳出決算認定について 認定第 ２号 平成19年度瀬戸内市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 認定第 ３号 平成19年度瀬戸内市
国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計歳入歳出決算認定について 認定第 ４号 平成19年度瀬戸内市
国民健康保険診療施設美和診療所特別会計歳入歳出決算認定について 認定第 ５号 平成19年度瀬戸内市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 認定第 ６号 平成19年度瀬戸内市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について 認定第 ７号 平成19年度瀬戸内市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定第 ８号 平成19年度瀬戸内市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定第 ９号 平成19年度瀬戸内市
漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定第 10号 平成19年度瀬戸内市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定第 11号 平成19年度瀬戸内市
土地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定第 12号 平成19年度瀬戸内市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定第 13号 平成19年度瀬戸内市病院事業会計決算認定について 認定第 14号 平成19年度瀬戸内市水道事業会計決算認定について 議案第 78号 瀬戸内市情報公開条例の一部を改正することについて 議案第 79号 瀬戸内市個人情報保護条例の一部を改正することについて 議案第 80号 瀬戸内市
特別職報酬等審議会条例の一部を改正することについて 議案第 81号 瀬戸内市応援寄附条例の制定について 議案第 82号 瀬戸内市幼稚園児預かり保育条例の一部を改正することについて 議案第 83号 瀬戸内市
国民健康保険診療所条例の一部を改正することについて 議案第 84号 エーゲ館うしまど条例の一部を改正することについて 議案第 85号 平成20年度瀬戸内市一般会計補正予算（第４号） 議案第 86号 平成20年度瀬戸内市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第 87号 平成20年度瀬戸内市
国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算（第２号） 議案第 88号 平成20年度瀬戸内市
国民健康保険診療施設美和診療所特別会計補正予算（第２号） 議案第 89号 平成20年度瀬戸内市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第 90号 平成20年度瀬戸内市
老人保健特別会計補正予算（第２号） 議案第 91号 平成20年度瀬戸内市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第 92号 平成20年度瀬戸内市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号） 議案第 93号 平成20年度瀬戸内市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 議案第 94号 平成20年度瀬戸内市
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第 95号 平成20年度瀬戸内市病院事業会計補正予算（第１号） 議案第 96号 平成20年度瀬戸内市水道事業会計補正予算（第２号） 議案第 97号 瀬戸内市
過疎地域自立促進市町村計画の変更について 議案第 98号 備前広域環境施設組合の設立について 議案第 99号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について 議案第100号
汚水処理施設整備交付金事業（農業集落排水施設）美和・
牛文浄化センター土木建築工事請負契約の締結について 議案第101号
汚水処理施設整備交付金事業（農業集落排水施設）美和・
牛文浄化センター機械電気工事請負契約の締結について ────────────────────────────────────── 瀬戸内総第90号 平成20年９月１日 瀬戸内市議会議長 中 村 勝 行 殿 瀬戸内市長 立 岡 脩 二 提出議案の送付について このことについて、平成20年第３回瀬戸内市議会定例会に提出すべき議案を、別紙のとおり送付します。〈別紙〉 平成20年第３回瀬戸内市議会定例会提出議案 報告第 ５号 平成19年度瀬戸内市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について ──────────────────────────────────────
○議長（中村勝行議員） ここで10分間休憩いたします。 午前10時32分 休憩 午前10時46分 再開
○議長（中村勝行議員） 再開いたします。
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△日程５ 議案上程
○議長（中村勝行議員） 次は、日程５、議案の上程を行います。 承認第９号専決処分の承認を求めることについて（平成20年度瀬戸内市一般会計補正予算（第３号））から諮問第２号人権擁護委員候補者の推薦についてまでを一括議題といたします。 提案理由、内容の説明をお願いいたします。 企画財政部長。 〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕
◎企画財政部長（盛恒一君） それでは、承認第９号専決処分の承認を求めることについて説明をさせていただきます。 地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により、別紙のとおり平成20年度瀬戸内市一般会計補正予算（第３号）を専決処分したので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求めるというものであります。 次のページをお開きください。 専決処分書。地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分する。平成20年７月25日。 この提案理由でございますが、この専決処分をさせていただきました補正予算（第３号）は、本市の過失により固定資産税を過大に徴収したとして、国家賠償法に基づき過納金相当額の損害賠償と、年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めた訴訟におきまして原告の請求が認められ、本市に支払いが命じられました。これを受けまして執行部で判決内容を協議した結果、判決内容を真摯に受けとめ、判決どおりの支払いを行うこととともに、合併後同様な市側の誤りによる事例が11件あり、この議案についても同様の対応を行うための費用などであります。 それでは、予算書をごらんいただきたいと思います。 平成20年度瀬戸内市一般会計補正予算（第３号）。 １ページをごらんいただきたいと思います。 平成20年度瀬戸内市の一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正。 第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,023万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ130億5,346万2,000円とするというものであります。平成20年７月25日の専決であります。 ９ページを開いていただきまして、歳入でありますが、繰入金、基金繰入金、財政調整基金繰入金1,023万5,000円で、財源調整のため基金からの充当をさせていただいております。 次に、10ページをごらんください。 歳出であります。 総務費、徴税費、賦課徴収費1,023万5,000円の追加。節報償費10万円は、裁判に対する弁護士の報償費であります。節22補償補填及び賠償金339万9,000円は、国家賠償法に基づく損害賠償金であります。内訳といたしましては、過納金相当額208万554円と遅延損害金131万7,677円でございます。節23償還金利子及び割引料673万6,000円は、合併以来税務課側の誤りによりまして、11件の過誤納還付金と加算金であります。内訳でありますが、還付不納額444万259円と、それにかかわる利息相当額229万4,890円であります。なお、損害賠償金、過誤納還付金及び加算金については、７月31日にすべて支払いを行っております。 以上で、平成20年度瀬戸内市の一般会計補正予算（第３号）の説明を終わらせていただきます。
○議長（中村勝行議員） 市長。 〔市長 立岡脩二君 登壇〕
◎市長（立岡脩二君） それでは、諮問第１号と諮問第２号につきまして、私のほうから提案理由をご説明させていただきます。 この２件につきましては、この人権擁護委員法第６条の第３項に基づきまして、人権擁護委員を再任したいということでご提案を申し上げるものでございます。 それでは、諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦について。 下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるというものでございます。 記といたしまして、住所、瀬戸内市邑久町尾張39番地26、氏名、大原太榮子、昭和17年５月25日生まれでございます。 大原太榮子さんは幼稚園教諭として32年間勤務され、その後民生委員児童委員を務めていただき、瀬戸内市の社会福祉行政の発展にご協力をいただいております。現在、人権擁護委員を１期お務めいただき、複雑多様化する人権問題の中でも、社会の基礎となる家庭内の身近な人権に関心を持って精力的に取り組まれております。 任期は、平成21年１月１日から３年間でございます。 続きまして、諮問第２号人権擁護委員候補者の推薦について。 下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求める。 記といたしまして、住所、瀬戸内市牛窓町牛窓4951番地24、氏名、田村……。
○議長（中村勝行議員） 弘實。
◎市長（立岡脩二君） あっ、ごめんなさい。 失礼いたしました。田村弘實さんでございます。昭和19年９月17日生まれ。 田村弘實さんは、旧牛窓町役場、瀬戸内市役所に合わせて42年間勤務され、豊富な行政経験をお持ちであり、市内各地域の実情にも明るく、その温厚で誠実な人柄から、住民の方々の信頼も厚い方でございます。現在、人権擁護委員を１期お務めいただき、特に子どもの人権問題に関心を持って精力的に取り組まれております。また、ハンセン病元患者を取り巻く人権問題にも意欲を示しておられ、瀬戸内市の地域性にも適した方であると言えます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（中村勝行議員） 承認第９号、諮問第１号並びに諮問第２号についての提案理由、内容の説明は以上のとおりであります。 次に、認定第１号平成19年度瀬戸内市
一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第12号平成19年度瀬戸内市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでを一括議題といたします。 提案理由、内容の説明をお願いいたします。 会計管理者。 〔会計管理者 森川誠一君 登壇〕
◎会計管理者（森川誠一君） それでは、私のほうから、認定第１号平成19年度瀬戸内市一般会計歳入歳出決算書並びに認定第２号から認定第12号平成19年度瀬戸内市特別会計歳入歳出決算書につきましてご説明いたします。 この認定につきましては、地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の審査に付した決算を監査委員の意見をつけて議会の認定に付するというものでございます。ここでは、後日、決算委員会でのご審議もございますので、できるだけ簡潔に説明をさせていただきたいと思っとりますので、ご了解をお願いいたします。 まず、認定第１号平成19年度瀬戸内市一般会計歳入歳出決算書からご説明いたします。 恐れ入ります、決算書の２ページ、総括表をお開きください。 まず、歳入でございますが、収入済額の合計は140億5,146万8,615円で、調定額に対します収入済額の割合は97.2％、前年度より0.1ポイント低くなっております。不納欠損で2,312万7,561円を処理しておりますので、収入未済額は３億8,458万1,094円になります。収入済額を平成18年度と比較しますと、金額で約７億6,200万円、率で5.1％の減収となっとります。 次に、歳出の支出済額の合計は136億2,567万5,608円で、翌年度繰越額が３億2,947万5,673円ですので、不用額は３億4,758万4,719円となります。なお、予算現額に対する執行率は95.3％であります。支出済額は、前年比マイナスの5.7％、約８億2,100万円の減となっております。 続きまして、概略を歳入歳出決算書でご説明したいと思います。 ６ページをお開きください。 歳入で、まず２款の地方譲与税ですが、平成18年度に約３億円ありました所得譲与税がなくなっております。これは、国から地方への税源移譲によるもので、その減収分は個人の市民税として歳入されるように税制改正がなされたものであります。 １款市税のうち、その税源移譲された市民税でありますが、個人分につきましては、前年より約３億8,400万円の増収となっておりますが、法人分が前年より約１億7,700万円の減収となったため、合計では約２億700万円の増収にとどまる結果となっております。市税全体では、調定額50億1,087万2,657円、収入済額46億2,408万4,337円で、収入率は92.3％であります。これは、18年度より0.2ポイント上昇しております。不納欠損で420件、2,247万5,820円を処理いたしましたので、収入未済額は３億6,431万2,500円、前年比102.3％となりました。 次に、３款からの各交付金につきましては、平成18年度と比べほとんどが減額となっておりますが、特に９款の地方特例交付金が7,600万円余り、地方交付税におきましては２億6,000万円余り、率で言いますと5.7％強の減額となっております。 次のページに移らせていただきまして、12款分担金及び負担金で、負担金に不納欠損がございますが、これは３人分の老人保護措置費負担金であります。また、収入未済額の内訳は、老人保護措置費負担金が15万4,000円、保育所措置費負担金が約98万円、保育所保育料が約537万7,000円となっとります。 次に、13款使用料及び手数料の収入未済額につきましては、市営住宅使用料が約585万3,000円、ごみ処理手数料約40万6,000円、保健福祉センター使用料約20万5,000円であります。 14款の国庫支出金は、南北道の新設に伴う土木費国庫補助金の増などにより、前年度に比べ全体で２億3,400万円余りの増額となっております。なお、この国庫補助金の中に合併市町村補助金１億1,294万円が含まれておりますが、これにつきましては、福祉医療施設駐車場整備事業、道路台帳統合事業、市営住宅簡易耐震診断事業、景観計画策定事業等、計14事業に対する補助金であります。 15款県支出金におきましても、市町村合併支援特別交付金１億715万円が含まれております。これにつきましては、教育情報ネットワーク整備事業、集会所整備補助事業等、計13事業に対しての交付金であります。 次に、18款繰入金でございますが、平成19年度におきましては３億5,922万8,000円を財政調整基金から繰り入れを行っておりまして、合計としましても平成18年度と比較して３億5,500万円弱の増加となっております。 次の10ページにお移りください。 諸収入にも収入未済額がございますが、内訳としましては、このうち３項の貸付金元利収入では生業資金約137万1,000円、生活改善資金８万円、高齢者住宅整備資金約346万4,000円、災害援護資金約38万2,000円、奨学資金約140万6,000円と、５項の雑入が22万9,520円でございます。 21款の市債でありますが、事務事業の見直しなどによります事業の質、量などの変化のため、平成18年度と比べますとマイナスの47.4％、約９億8,400万円の減額となっております。 当初に、収入済額が合計で、前年度より約７億6,200万円減少したと申し上げましたが、その主な要因となっております。 続きまして、歳入に入らせていただきます。
○議長（中村勝行議員） 歳出。
◎会計管理者（森川誠一君） あっ。
○議長（中村勝行議員） 歳出。
◎会計管理者（森川誠一君） あっ、恐れ入ります、済いません。歳出に入らせていただきます。 次の12ページをお願いいたします。 総務費の支出済額は前年度と比べますと約９億1,800万円減少しておりますが、その主な要因としましては、平成18年度においては、まちづくり振興基金に約４億4,000万円の積み立てを行ったこと、防災行政無線の整備工事で約５億2,700万円の支出があったことが上げられます。平成19年度の支出のうち主なものとしまして、１項の総務管理費では企画費、公有財産購入費で、岡山いこいの村用地取得費約4,158万円、地域振興費の負担金補助及び交付金で集会所整備補助金、これが21件分2,794万1,000円、また防災対策費で洪水ハザードマップ作成委託料630万円等がございます。 民生費では、１項社会福祉費におきまして社会福祉総務費で、福祉医療施設駐車場の整備工事費約1,656万円及びその用地取得費約5,560万円を支出しております。繰出金では、国保特別会計へ保険基盤安定と職員給与費分などを合わせまして約１億9,040万円と介護保険特別会計へ約４億3,263万円を、また老人医療費から老人保健特別会計へ約３億9,940万円の繰り出しを行っております。 障害者福祉費では、牛窓町長浜地区に、ことし10月１日開始予定の障害者総合在宅支援施設の敷地造成及び排水工事等の整備工事費約2,383万円を支出しております。なお、民生費の翌年度繰越額１億5,848万6,000円につきましては、この障害者総合在宅支援施設に係る社会福祉法人旭川荘への補助金であります。 次に、衛生費でございますが、１項保健衛生費中、生活環境費負担金補助及び交付金で、合併浄化槽設置整備事業費補助金を109基分、4,104万8,000円の支出をしております。 また、２項の清掃費では、塵芥処理費におきまして、前年度よりは若干減少したものの4,576万円余りの修繕料の支出がございます。 ４項病院費におきましては、病院事業会計へ約２億7,350万円、裳掛診療所特別会計へ1,200万円と、美和診療所特別会計へ1,100万円の繰り出しを行っとります。 続きまして、農林水産業費の２項林業費では工事請負費で、林道山手支線舗装工事と林道西谷牛文線の開設及び舗装工事等に約6,145万円の林道改良等工事費が、また４項農地費では、水門台帳作成委託料252万円の支出がございます。 ５項集落排水事業費は、農業集落排水事業特別会計へ１億円と、漁業集落排水事業特別会計への3,290万円の繰出金であります。 なお、４項農地費に翌年度繰越額がございますのは、福元用水13号樋門の改修工事に係るものでございます。 次の14ページをお願いいたします。 商工費では、映画ロケ支援委員会事業負担金500万円の支出がございます。また、翌年度繰越額につきましては、観光センター建設に係る需用費、委託料、使用料及び賃借料並びに工事請負費であります。 次に、土木費の主な支出につきましては、２項道路橋りょう費におきまして道路新設改良費で、市道南北線に係る測量設計等委託料約2,224万円、舗装工事費約２億866万円、用地取得費約４億5,154万円、補償費が約4,075万円であります。 また、７項下水道費の２億510万円は下水道事業特別会計への繰出金であります。なお、翌年度繰越額は、市道南北線に係る需用費、測量設計等委託料、道路改良舗装費並びに補償補填及び賠償金でございます。 消防費におきましては非常消防費で、消防車の購入費約513万2,000円を支出しており、笠加分団に配置しております。 教育費でございますが、１項教育総務費では、教育ネットワーク整備に係る機器等の備品購入費で8,144万6,000円の支出がある。また、奨学資金の貸付金が2,037万6,000円、基金への積立金が1,726万2,000円ございました。 ５項社会教育費には、旧邑久中学校講堂解体工事費約512万円並びにその跡地の整備舗装、また牛窓町公民館の事務所改修、公民館牛窓分館の屋根の補修、長船町公民館のステージ及び消防法に基づく施設の改修等、公民館施設整備工事費で約1,273万円の工事請負費の支出がございました。 社会教育費の翌年度繰越額につきましては、市道南北線の区域内の埋蔵文化財の調査に係る文化財保護費でございます。 災害復旧費につきましては、いずれも現年度に発生した災害の復旧に要した経費であります。 次に、一番最後のページ、294ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書を1,000円単位でお示しいたしております。歳入歳出差し引き額４億2,579万3,000円、翌年度へ繰り越すべき財源が3,615万5,000円ですので、実質収支額は３億8,963万8,000円でございます。なお、この後にご説明申し上げます特別会計も含めてこの実質収支に関する調書の数値は、５番目の実質収支額を切り捨てるように端数処理しております。そのため、歳入総額あるいは歳出総額で調整することになりますので、歳入歳出決算書あるいは事項別明細書の円単位の数字と比べたときに、端数処理がちょっとおかしいなと感じられるところもあるかもしれませんけれども、これは決算統計の報告数値と整合させておりますので、ご了承をお願いいたします。 一般会計は以上でございます。 続きまして、特別会計のほうの冊子をお願いいたします。 まず、認定第２号平成19年度瀬戸内市国民健康保険特別会計歳入歳出決算書でございます。 10ページをお開きください。10ページをお願いいたします。 歳入歳出決算書の収入済額の合計は40億5,634万3,999円で、歳出の増加に連動して国庫支出金、療養給付費等交付金、共同事業交付金等がふえたことにより、18年度と比較しますと約４億3,000万円、12.1％の増となっとります。不納欠損額1,356万8,700円を処理しておりますので、収入未済額は２億7,268万9,748円でございます。 次の12ページをお願いいたします。 歳出合計の支出済額は40億2,498万3,808円で、保険給付費、共同事業拠出金等の増加により、前年度と比べますと約４億1,400万円、11.5％の増となっております。不用額は１億5,431万5,192円であります。 恐れ入ります、前の10ページにお戻りください。 歳入合計で、調定額に対します収入済額の割合は93.4％で、18年度よりも0.7ポイント上昇しとります。国民健康保険税におきましては、収入済額が11億1,972万9,437円ですので、調定額に対する収入率は79.6％、前年度と比べますと0.2ポイント、金額で1,770万円程度上回っております。なお、国保の加入者は平成19年８月の本算定時で7,773世帯、１万4,752人であります。不納欠損は145件分の金額でございます。なお、収入未済額は18年度よりも131万5,000円程度ではございますが、減少しております。 再び12ページをお願いいたします。 歳出の部で、保険給付費の１項療養諸費が約23億8,390万円の支出になっておりますが、18年度より11.2％、２億3,900万円余りふえております。また、高額療養費に係ります５款の共同事業拠出金も18年度に比べますと約１億6,800万円、85.1％の増と大幅に増加しており、医療費が増大していることがうかがわれます。 52ページをお開きください。 実質収支額は3,136万円でございます。 続きまして、認定第３号平成19年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計歳入歳出決算書でございます。 60ページをお願いいたします。 まず、歳入ですが、収入済額合計は3,438万8,327円で、前年度よりマイナスの5.1％、約186万円の減少となっとります。これは、主に診療収入が前年度よりマイナスの8.9％、約190万円減少したことによります。 なお、３款の繰入金につきましては、一般会計から1,200万円と国保特別会計からの256万4,000円であります。19年度裳掛診療所では、火曜日と金曜日の週２日、10時から17時までで、延べ2,684人を診察しております。 次のページで歳出に入らせていただきます。 支出済額の合計は3,410万2,218円になっとります。総務費には、事務用機器でレセプトコンピューター一式142万8,000円の備品購入がございましたが、医薬材料費等の支出減により、全体では昨年度よりマイナスの5.4％、約196万円の歳出減となっております。 74ページをお願いいたします。 実質収支額は28万6,000円となっております。 続きまして、認定第４号平成19年度瀬戸内市国民健康保険診療施設美和診療所特別会計歳入歳出決算書でございます。 82ページをごらんください。 収入済額合計は2,097万4,736円で、前年度と比べて約５％、100万円弱の増になっております。これは、診療収入が前年度より9.5％、65万7,000円程度増収になったことと、他会計からの繰入金の増によるものであります。 なお、19年度におきましては、月曜日と木曜日、金曜日の週３日、９時半から17時まで、延べで1,677人の歯科診療をしております。 次のページ、歳出に入らせていただきます。 支出済額合計は2,077万1,322円、不用額は62万7,678円となっております。 歳出につきましては、前年と比べ約125万円程度増加しておりますが、これは主に人件費の増によるものであります。 96ページに実質収支に関する調書がございますが、実質収支額は20万3,000円となっとります。 次に、認定第５号平成19年度瀬戸内市介護保険特別会計歳入歳出決算書でございます。 100ページの総括表をお願いいたします。 今年度より保険と介護サービス、２つの事業勘定に分かれております。両事業勘定の合計で、収入済額は30億3,441万2,839円、不納欠損額224万900円で、収入未済額が979万4,950円になっとります。 歳出合計は、支出済額28億9,445万1,299円で、不用額は8,840万9,701円でございます。 104ページをお願いいたします。 保険事業勘定の歳入であります。保険料ですが、第１号被保険者約１万100人分の介護保険料でございます。収入済額は５億4,958万950円で、前年度より4.7％、2,470万円程度ふえておりますが、これは被保険者数の増加によるものであります。収入率は97.9％で、18年度より0.1ポイント下がった結果になっとります。また、収入済額の合計では前年度より約２億8,580万円、10.5％ふえておりますが、保険料のほかに給付費の増加に伴う支払基金からの交付金、前年度からの繰越金の増などの要因によるものであります。なお、不納欠損につきましては342件分の金額でございます。 次のページ106ページをお願いいたします。 歳出の部で２款保険給付費でございますが、介護が必要と認定されました方1,895人を対象にしたものであります。支出済額は、前年度より約１億7,590万円、7.5％増と高い伸びを示しており、また昨年と比べますと、基金積立金が大幅に増額しております。 次のページ108ページをお願いいたします。 ここのサービス収入につきましては、介護予防サービス計画費収入で、ケアマネジメント業務に係る収入であります。これは18年度から始まったもので、徐々に対象者が増加したことによりまして、前年度比224.8％の歳入となっております。 次のページの歳出ですが、歳出につきましては、ほとんどが臨時職員の賃金と共済費、これ一部介護予防サービス計画書作成等の委託料であります。 この介護保険特別会計につきまして、152ページに実質収支に関する調書がございます。１億3,996万1,000円が実質収支額でございます。 次は、認定第６号平成19年度瀬戸内市老人保健特別会計歳入歳出決算書でございます。 160ページをお願いいたします。 収入済額合計では、対前年度マイナス２％の46億2,062万4,118円になっとります。 １款の支払基金交付金から４款の繰入金までにつきましては、社会保険診療報酬支払基金と、国、県、市が定められた率でそれぞれが負担し、75歳以上の方々の医療費を賄うというものでございます。特に国庫支出金の予算額に対しての収入におきまして、国の予算の範囲内を上限に減額されたということが、赤字の大きな要因でございます。少なかった部分につきましては、20年度において、国から精算されることになっております。 次の162ページをお願いいたします。 歳出でございますが、２款の医療諸費は前年度より7,430万円程度減少しております。また、前年度繰上充用金で、18年度は2,996万4,621円を支出いたしております。支出済額合計は、対前年度マイナス1.5％の46億7,573万702円でございます。 以上のことから生じました歳入歳出差し引き不足額5,510万6,584円を翌年度から繰上充用いたしました。この繰上充用の状況は、17年度、18年度も同じでございました。 176ページに実質収支に関する調書がございます。実質収支額はマイナス5,510万7,000円でございます。 続きまして、認定第７号平成19年度瀬戸内市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算書でございます。 まず、184ページをお願いいたします。 収入済額の合計は2,449万7,545円でしたので、収入未済額は３億4,806万4,816円になりました。収入では、県支出金、繰入金ともに前年度より減額になっておりますが、雑入で、民事執行に伴う売却代金申し立て手続費用配当金38万7,000円余りの歳入があったことなどにより、諸収入におきましては前年度より若干の増収になっております。 次のページで歳出でございます。 歳出合計は、支出済額2,437万5,875円で不用額は２万3,125円でございます。支出済額は、公債費が前年度よりも約731万円減額となっており、合計としましても約774万円の歳出減となっております。 198ページに実質収支に関する調書がございます。実質収支額は12万1,000円でございます。 次に、認定第８号平成19年度瀬戸内市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算書でございます。 206ページをお願いいたします。 収入済額合計は11億4,291万4,172円で、18年度と比較しますと、事業費の増加に伴い約４億7,400万円余り、70.9％の増になっております。これは、８款の市債がほぼ同額の約４億8,100万円増加したことによるものと見込まれます。分担金と使用料につきましては、現在供用しております東須恵、西須恵、磯上と千手、この４地区の253戸に係るものでございます。 その他の主な歳入につきましては、19年度に実施いたしました工事に対する国庫支出金、県支出金などであります。収入未済ですが、分担金が７人分、使用料は５人分の金額でございます。 次の208ページをお願いいたします。 歳出合計の支出済額が11億4,175万1,923円、翌年度繰越額が１億8,883万4,000円ですので、不用額は629万77円であります。前年度より、合計では約４億7,933万円、72.4％の支出増でありますが、事業費におきましては75.1％の増となっとります。その主な内容としましては、総務費には、供用中の４地区の施設の維持管理費が含まれております。事業費につきましては、平成19年度に施設整備を行いました磯上浄化センターの土木建築、機械電気、場内整備工事と、美和・牛文地区及び尻海地区の管路施設工事、磯上地区中継ポンプ設備工事などに要した経費でございます。この中で翌年度繰越額につきましては、美和・牛文地区及び尻海地区の設計委託、管路施設工事等に係るものでございます。 224ページに実質収支に関する調書がございます。実質収支に関する調書は、歳入歳出差し引き額116万2,000円、翌年度へ繰り越すべき財源が13万4,000円、実質収支額は102万8,000円でございます。 続きまして、認定第９号平成19年度瀬戸内市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算書でございます。 232ページをお願いいたします。 歳入歳出決算書の収入済額合計は3,835万8,342円で、これは供用中の西脇と子父雁地区95戸分の分担金と使用料並びに一般会計の繰入金等がございます。使用料の収入未済は、３人分の金額でございます。 次のページ歳出のほうに入りまして、歳出合計の支出済額は3,780万6,810円になっとります。歳出につきましては、施設の維持管理費と起債の元利償還金でございます。 246ページに実質収支に関する調書がございます。実質収支額は55万1,000円でございます。 次は、認定第10号平成19年度瀬戸内市下水道事業特別会計歳入歳出決算書であります。 254ページをお願いいたします。 収入済額合計は44億468万7,583円で、18年度と比較しますと約９億1,650万円、26.2％ふえております。これは、事業費の増加に伴う国庫支出金、市債の増加によるものであります。分担金と使用料は、現在供用中の長船処理区515戸に係るもので、また、わずかですが財産収入がございますのは下水道事業償還基金の預金利子でございます。使用料の不納欠損は８人分、収入未済は36人分でございます。 次の256ページに移りまして、歳出合計の支出済額は42億9,747万623円で、前年度と比較いたしますと、事業費と公債費の伸びにより26.3％、金額で約８億9,540万円の増となっとります。事業費につきましては、牛窓処理区、邑久処理区、長船中央処理区の管渠工事等と、各処理区における浄化センターの建設工事に要した経費等でございます。 翌年度繰越額の事業費23億160万円は、３処理区の管渠工事等と、邑久、長船中央の両浄化センター建設工事に係るものでございます。 274ページに実質収支に関する調書がございます。実質収支に関する調書は、歳入歳出差し引き額が１億721万7,000円、翌年度へ繰り越すべき財源が１億620万円ですので、実質収支額は101万7,000円になっております。 次は、認定第11号平成19年度瀬戸内市土地開発事業
特別会計歳入歳出決算書でございます。 282ページをお願いいたします。 収入済額の合計は5,156万4,116円です。財産収入につきましては、分譲宅地のひまわり団地１区画の販売収入で、県支出金はふるさと回帰促進事業補助金であります。 次のページに移りまして歳出ですが、支出済額合計は1,365万4,473円であります。この総務費には、分譲宅地の販売促進用チラシの印刷代及び新聞への折り込み手数料が、また土地開発事業費には、西浜定住促進用宅地分譲第２期工事に係る測量設計等委託料、造成工事費、配水管布設工事費等が含まれております。 294ページに実質収支に関する調書がございます。実質収支額は3,790万9,000円でございます。 最後に、認定第12号平成19年度瀬戸内市公共用地先行取得事業
特別会計歳入歳出決算書でございます。これにつきましては、302ページが歳入歳出決算書の歳入、次の304ページが歳出になっておりますが、この会計につきましては、平成14年度に公営住宅の建設用地として、牛窓町長浜地内に取得いたしました宅地に係る長期債の元利償還金を一般会計からの繰入金で賄うというもので、一番最後312ページをお開きいただきますと、実質収支額は０円となっております。 以上、まことに簡単ではございますが、平成19年度決算書の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中村勝行議員） 提案理由、内容の説明が終わりました。 それでは、瀬戸内監第16号平成19年度瀬戸内市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の審査意見について、監査委員から報告をお願いいたします。 代表監査委員。 〔代表監査委員 島村俊一君 登壇〕
◎代表監査委員（島村俊一君） おはようございます。 それでは、ご指名によりまして、例年のごとく意見書を読み流していきます。 １ページをお開きください。 平成19年度瀬戸内市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算審査意見書。 １、審査の対象。 平成19年度瀬戸内市一般会計、以下12特別会計でございます。 2)書類。 歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書を検討しております。 3)基金の運用を示す書類。 ２、審査の期間。 平成20年７月１日から平成20年８月20日まで。 ３、審査の方法。 平成19年度一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の審査に当たっては、決算の計数は正確であるか、予算の執行が適正で、経済的かつ効果的に行われているか、また財務に関する事務は関係諸法規に適合しているか等の諸点に留意し、あわせて関係帳簿及び証拠書類の照合、精査を実施しました。 ４、審査の結果。 審査に付された各会計の決算書及びその附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係諸帳簿、その他証明書類と符合し、正確であると認めました。 また、予算執行状況は、その目的に沿っておおむね適正に執行、処理されているものと認められました。 1)総括。 (1)決算の概要。 瀬戸内市の一般会計及び特別会計における決算は、次のとおりである。決算における一般会計及び特別会計の予算額は345億2,712万4,000円で、これに対する決算額は、歳入総額314億8,552万7,785円、執行率91.2％、歳出総額307億9,606万8,054円、執行率89.2％、差し引き６億8,945万9,731円である。 一般会計及び特別会計の歳入歳出決算状況は、下の表のとおりです。 この決算額のうちには、各会計相互間の繰入額、繰出額が含まれているので、これを控除した純計の決算額は、歳入300億9,026万476円、歳出294億80万743円、差し引き６億8,945万9,731円となっています。その表に示したのが、以下の表でございます。 また、一般会計から特別会計への繰り入れの状況は次のとおりです。 (2)普通会計による財政状況。 ①財政収支の状況。 各年度決算統計に基づき、普通会計上での財政状況の推移を表にすると、次のとおりとなります。 表の一番最後を見てください。17、18、19年、推移を書いておりますが、実質単年度収支は17年赤、18年黒、19年赤、16年も赤でございました。 平成19年度通年の決算状況は、前表のように歳入総額140億7,396万6,000円、歳出総額136億4,805万2,000円で、差し引き４億2,591万4,000円の剰余金を生じている。翌年度繰越財源は3,869万8,000円、実質収支は３億8,721万6,000円であり、これは形式収支の４億2,591万4,000円から翌年度繰越財源3,869万8,000円を控除したものである。単年度収支2,891万7,000円に基金積立額１億8,186万7,000円、繰上償還金796万8,000円を加え、積立金取り崩し額３億5,922万8,000円を控除した額が実質単年度収支であり、その額はマイナス、先ほども申し上げましたように１億4,047万6,000円のマイナス収支となっています。 平成19年度決算統計から歳出を性質別に区分すると、次表のとおりとなります。これ朝からいろいろ行政報告とか森川さんのほうからも説明がありましたが、いわゆる税源移譲等で歳入はふえとんですけど、事務的経費、投資的経費、その他の経費、19年度が合計で136億4,805万2,000円、18年度が144億7,031万2,000円、８億2,226万円の減になっています。 平成19年度における歳出総額は136億4,805万2,000円（前年対比94.3％）であり、義務的経費は65億132万3,000円、構成比47.6％、投資的経費16億8,062万6,000円、構成比12.3％、その他の経費54億6,610万3,000円、構成比40.1％となっています。 義務的経費として、職員人件費31億5,015万7,000円、構成比23.1％、扶助費14億2,662万4,000円、構成比10.4％、公債費19億2,454万2,000円、構成比14.1％となっている。人件費については、職員数の減少、人事管理等により人件費の削減に取り組んでいるが、公債費については市債の借入額増加に伴い、今後財政を大きく圧迫してくることが予想される。公債残高、公債費比率等には特に留意して執行されることを要望します。 投資的経費として、普通建設事業では補助事業９億3,450万8,000円（国直轄事業及び県営事業を含む）が全体の6.9％で、前年対比2.0ポイントの減少。今後とも、ますます国、県ともに財政は一層厳しくなると予測される。過大投資を防ぐべく、事業を実施する場合、費用対効果のみならず、必要か否かを十分考慮して事業の取捨選択をする必要がある。 その他の経費として主なものは、物件費18億6,258万5,000円、補助費等17億519万3,000円、積立金３億3,309万7,000円、繰出金13億8,485万円となっている。その他の経費の物件費の中に、後から出てきますけど臨時職員ですね、あの経費がざっと５億円を超えとるもんが入っています。じゃから、人件費が36億円ぐらいですね。 ②財政構造の弾力性。 健全な財政運営の要件は、収支の均衡を保持しながら、経済変動や市民の要望に対応し得る弾力性を持つものでなければならない。一般会計における財政力の動向、財政構造の弾力性を判断する主要財務比率の年度別推移は次表のとおりである。財政力指数は、去年よりちょっと上がっとります。以下読みます。 ア、財政力指数。 財政力を判断する指標であり、この指数が高いほど普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財政に余裕があるとされている。平成19年度は0.586（平成18年度全国市町村平均0.53）であり、前年度に比べ0.025ポイント上昇しているが、財政力自体はほとんどの変化のない状況である。 イ、経常収支比率。 財政構造の弾力性を判断する指標として用いられている。通常70から80％の間におさまることが妥当であり、都市部においては80％程度、瀬戸内市程度の自治体においては75％程度が通常である。当市は92.8％（平成18年度全国市町村平均90.3％）と前年対比3.2ポイントの上昇で、さらに厳しい状況に移行しつつある。次のグラフを見てもおわかりのように、安全圏からいえばかなり上回っており、明らかに弾力性を失っている状態である。増加傾向にある現在の状態が継続すると、財政は一層硬直し、財政運営に大きな支障を来すこととなる。100円の収入で92円が、もう絶対生活費に要るということですね。余裕がないということね。 ウ、経常一般財源比率。 経常的収入とされる税等の一般財源の額と、標準的な行政活動に要する経常収入（標準財政規模）との割合を比較することによって、歳入構造の弾力性を判断する指標である。よって、この比率は「100」を超える度合いが高いほど一般財源に余裕があり、税収の落ち込みなどの収入状況の変化に対応できるとされている。平成19年度は97.2％と前年に比べ5.3ポイント下降となっている。要因としては、地方交付税や市債等が大幅に減少したことで、経常一般財源収入額が３億4,212万7,000円（前年対比3.6％）減となり、標準財政規模が１億5,395万7,000円、前年対比1.7％増となっていることが大きく影響していると思われる。 今後、さらに市税や交付税等の減少が予想されるため、経常一般財源比率の低下は免れないと想定される。 エ、公債費比率。 標準財政需要額に対する公債費の割合であり、市債発行の後年度の財政運営に及ぼす影響を知るために用いられるものである。平成19年度の公債費比率は13.7％で、前年と比較すると0.3ポイント下降している。平成19年度において借り入れをしている10億9,162万5,000円の市債は、20年度以降増額が予想される。市債はある程度活用すべきであるが後年度の財政負担となり、公債償還金額が増加すれば財政の硬直化に拍車をかけるため、起債には十分留意されたい。 公債残高について。 公債残高は、次のようになっております。19年度が、一般会計、特別会計、病院事業、水道事業を合わせて273億3,471万5,000円です。 また、公債費の償還予定については、次の表の、９ページの表のようになっています。 公債費比率は、平成18年度において14.0％、平成19年度13.7％である。平成19年度以降の償還予定は、公債費償還予定表のとおりである。公債費については、一般会計のみならず特別会計公債残高をあわせて考慮する必要がある。特別会計の公債費の償還は、わずかな手数料収入や貸付元本の受け入れがあるが、下水道事業特別会計及び漁業集落排水事業、農業集落排水事業特別会計の償還の大部分は一般会計からの繰入金である。３特別会計の借入金償還計画は次のとおりである。次の表のとおりでございます。 平成19年度については、下水道事業及び農業集落排水事業における事業費は75億3,192万円、対前年比128.4％となっている。公債計画立案の場合は、後年度に大きな負担を残すわけであるから、償還計画はもちろん財政計画を慎重に行い、破綻なきようお願いするものである。 2)あっ……
○議長（中村勝行議員） 代表監査の監査報告の途中でありますが、ここで、若干早いんですが、昼食休憩といたします。代表監査には、また午後から引き続いて監査報告をお願いいたします。 昼食休憩といたします。 午後１時より再開いたします。 午前11時53分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（中村勝行議員） 再開いたします。 それでは、午前中に引き続いて代表監査から監査報告をお願いいたします。 代表監査委員。 〔代表監査委員 島村俊一君 登壇〕
◎代表監査委員（島村俊一君） それでは、引き続き10ページの2)からいきます。 2)一般会計。 (1)概要。 瀬戸内市の一般会計決算は、次のとおりである。 ①決算の概要。 決算における一般会計の予算額は143億273万6,000円で、これに対する決算額は、歳入総額140億5,146万8,615円、執行率98.2％、歳出総額136億2,567万5,608円、執行率95.3％、差し引き４億2,579万3,007円である。また、決算収支状況及び款別内訳は次表のとおりでございます。これは、表を見といてください。会計管理者からも報告がありました。 ②財政運営の状況。 歳入を自主財源と依存財源に区分すると、次のとおりである。 自主財源が57億9,455万7,000円、41.2％、依存財源82億5,691万2,000円、58.8％、トータルで140億5,146万9,000円です。 平成19年度における歳入総額は140億5,146万9,000円、前年対比マイナス5.1％であり、このうち自主財源は57億9,455万7,000円で、歳入総額に占める自主財源の割合は41.2％である。主なものとしては、市税46億2,408万4,000円、繰入金４億1,604万円、諸収入２億7,964万1,000円である。依存財源の構成比については、地方交付税42億7,728万3,000円、構成比30.4％ですね。国庫県支出金18億1,049万6,000円、同12.9％、市債10億9,162万5,000円、同7.8％です。 自主財源が歳入全体に占める割合は前年度と比べ6.4ポイント増加しており、これは税制改正における地方交付税削減に対する財源移譲による市税の増額が主な理由である。また、繰入金の３億5,453万5,000円増は基金の取り崩しによるものがほとんどであり、財政状況は硬直化が進んでおると言える。財政が硬直化すれば、市民の要望に応じた行政執行は不可能となる。 今後とも、市税以下自主財源の大幅な増加は期待できず、地方交付税の削減は避けられない状況である。国庫県支出金等は前年度比で15.0％増加しているが、事業に伴う補完的なものであり、使途は限定されており、一般財源化は不可能なものである。 平成19年度末現在、自主財源である市税、使用料等の滞納額は３億8,458万1,000円となっている。ちょっとちなみにメモだけしといてください。一般会計の税と諸収入を合わせての滞納収入未済額、滞納ですね、３億8,458万1,094円、３億8,458万1,094円。特別会計６億3,433万9,674円、６億3,433万9,674円。一般会計と特別会計のいわゆる不良債権になっとるもんも含めての滞納未納額です。 平成19年度末現在、自主財源である市税、使用料等の滞納額３億8,458万1,000円となっている。滞納額が100％完納されておればその額は積立金として留保され、将来の財源となり得るべきものである。予算決算を論ずるにおいて、出口の議論ばかりでなく、入り口についても十分な議論があってしかるべきである。財政運営は常に量入制出の原則を厳守し、明瞭な計画のもと、慎重かつ厳しい姿勢で対応されたい。 各説。 ①歳入。 ア、平成19年度の一般会計歳入決算は、予算現額143億273万6,000円に対して収入済額140億5,146万9,000円で、執行率は98.2％である。予算現額に対して２億5,126万7,000円の歳入減である。また、調定額は144億5,917万7,000円に対し未済額は４億770万8,000円であり、調定額に対する収入率は97.2％である。 イ、歳入の審査に当たっては、特に次の点に留意した。 （ⅰ）収入成績。 （ⅱ）予算現額に比し著しく増減のあったものについてはその理由。 （ⅲ）未納整理の状況。 （ⅳ）欠損処分の適否。 ③調定決議、収入事務、督促及び延滞金の手続等は、会計事務の基本的なものであり、予算の歳入の金額によって歳出が制限されるので、その事務処理は慎重かつ厳重に行わなくてはならず、規則にのっとり行うことが必要である。 ④歳入の状況は、各款ごとに述べると、次のとおりである。 市税。 決算額は46億2,408万4,000円で、前年度に比べ２億3,402万4,000円（5.3％）の増加である。構成比の主なものとしては、個人市民税は15億9,679万1,000円は構成比34.5％、法人市民税は５億1,683万円で構成比は11.2％、固定資産税は21億9,944万6,000円で構成比は47.6％である。ちなみに、個人市民税の納税義務者は１万8,823人、うち均等割のみ──均等割というのは、いわゆる税率10％がもう使えん人たち。均等割だけいただくのが１万8,823人のうちに2,087人。だから、2,087人の人は市へ3,000円の税金を納めとんですわね。それで、今の個人市民税15億9,679万1,000円を納税義務者の１万8,823人で割ると、納税義務者１人当たりの個人市民税は８万4,831円です。８万4,831円。ちなみに、固定資産税は21億9,944万6,000円の歳入に対して固定資産税の納税義務者数は１万8,933人、１万8,933人です。それで、固定資産税の調定額21億9,944万6,000円割る１万8,933人は、一人頭の固定資産税の納付税額は11万6,170円です。11万6,170円です。後から滞納のことでいろんなことが出てきますから、記憶に置いといてください。 市税収入は、予算現額45億6,227万1,000円に対し調定額は50億1,087万3,000円、収入済額が46億2,408万4,000円、不納欠損額は2,247万6,000円、収入未済額が３億6,431万3,000円、調定額に対する収納率は92.3％となっている。 税目別の市税収納状況は、表のとおりでございます。 当年度の収納未済額は３億6,431万3,000円であるが、収納率増加に向けての手だてが講じられた一昨年に引き続き２年連続で増収となり、収納率は92.3％（前年対比0.2ポイント増）である。 地方交付税削減を初め低所得者における住民税の引き上げ等、今や地方分権の波が、地方における自主財源確保という面に重くのしかかっている。厳しい収納事情ではあるが、財政状況を改善していくための第一歩には、入の根幹としての市税徴収率を増加させることをおいてほかにない。 一部の倫理観に欠けた市民の──これ一部じゃないんですわね、二千何百人おるんですわ。一部の倫理観に欠けた市民の納税意識に対し、モラルの向上に努め、収納未済額、すなわち滞納税額の減少に努力すべきである。重ねて述べるが、公平性の観点からも善良な市民に対してこの状況は説明できるものではない。今後も引き続き最善を尽くして収納確保に努力すべきである。 第２款地方譲与税、これは道路特定財源、これは飛ばします。 第３款利子割交付金も飛ばします。 以下、18ページの第12款分担金及び負担金まで飛ばします。あっ、ここはちょっと読ませてもらいます。こっから。 分担金及び負担金調定額は２億4,558万8,000円である。分担金調定額は5,027万6,000円で、収入済額が5,027万6,000円、収入未済額は０円である。 負担金調定額は１億9,531万2,000円で、収入済額が１億8,814万9,000円、収入未済額は651万1,000円、前年対比23.8％減である。収入未済額の主なものとして、保育所費負担金537万7,000円、前年対比18.2％減、児童措置費負担金98万円、前年対比25.8％減である。いずれも、保育園関係における収入未済額となっている。保育園利用者は受益者であり、応分の受益を享受しており、未納は許されるべきものではない。収納体制の再構築が望まれる。保育園の管理職である園長はもとより、保育園職員も強く現状を認識しておかなければならない。ちょっとここでも申し上げますけど、保育園は、もう子ども２人は既に卒園しとんじゃ言うけど、何十万円も未納があるんじゃけな。ほいで、ちょうど16年11月１日、合併前に海岸地区を中心に災害があったと思うんです。ほいで、災害援護資金の貸付金ですか、それを150万円を限度に貸しとる、保育料の使用料を何十年も払うとらんもんに。じゃから、次にこの市営住宅の話がありますが、市営住宅も水道料以外は皆払うとらんのんはぎょうさんおった。ほいで、移転を、引っ越し費用をもろうとんのにそれも取ってなかった。やっぱり、少なくとも今パソコンへ全部入っとんじゃから、じゃから課長以上ぐらいは、金貸すほうと金取るほう全部違うんですわね。じゃから、お互いに情報を共有してきちんとやってもらいたいです。 これは、先ほど納税義務者の関係のお話ししましたけど、この市民税のいわゆる個人市民税の１万8,823人のうち2,087人は均等割の3,000円だけじゃな、先ほど申し上げたんわね。そしたら、この１万8,823人、所得の分布状況を見ますと、１万8,800人のうち、所得が100万円以下の納税義務者が3,799人おるんですわ、100万円以下が。ほいから、100万円超200万円以下が5,640人。そしたら、この２つで、１万8,000の中の8,000は200万円以下の個人市民税の納税義務者ということじゃね。ほったら、もうほとんど市民税の調定は上がってこんのですわ。8,000人ほどで1,000万円ちょっとでしょ。ほれから、今度200万円超で300万円未満は3,846人。300万円超で400万円未満の納税者が2,209人。400万円超で500万円以下が1,415人。もうこれが８割ですよ、個人市民税15億円の中に。そしたら、もう高額と言える人が500万円超600万円未満が850人、これ高額とは言えんけど。ほいから、600万円超700万円未満が484人、700万円超800万円未満が239人、800万円超900万円未満が95人、900万円超1,000万円未満が49人。ほいで、10％掛けて100万円以上の税金が取れるのは1,000万円以上の所得者は148人しかおらん、市民の納税義務者の中で。じゃから、いかに税金が大切で、滞納せんようにきちんと整理していただきたいと思います。 以上。 第13款使用料及び手数料。 使用料手数料調定額は２億1,491万9,000円、収入済額２億845万5,000円、収入未済額646万4,000円、対前年比6.7％減である。収入未済額の主なものとしては、市営住宅使用料585万3,000円、対前年比10.3％減である。表はこのとおりです。 市営住宅利用者は受益者であり、使用料応分の受益を享受しており、使用料未納は許されるべきものではないと。当然許されるもんじゃないんですけどね。ほいで、これはいわゆる市営住宅へ入っとる使用料の未納だけで、この人らあは、ほかの税金の滞納をぎょうさん持っとる。ほいで、今度あれですわね、農集か漁集か公共下水か、僕はようわからん、この区別はわからんけど。市営住宅に全部あれでしょう、下水の接続せなあなんないでしょう。市が基本を示して、まず自分の所有物件と、いわゆる下水を接続せにゃあならんですわ。その辺のこともよく考えて滞納未納の整理をしてください。 14款は省略、15款も省略、16款も省略、17款、18款、19款、20款、21款、全部省略します。 ②歳出。 ア、平成19年度一般会計決算は、予算現額143億273万6,000円である。歳入決算額は140億5,146万9,000円で、歳出決算額は136億2,567万6,000円である。翌年度繰越額は３億2,947万6,000円、差し引き不用額は３億4,758万5,000円で、予算現額に対する執行率は95.3％であった。 イ、歳出審査に当たっては、特に次の点に留意し、関係帳簿及び証拠書類と照合し、責任者から説明を聞き取りし、検討を加えたものである。 （ⅰ）違法、不当な支出がなかったかどうか。 （ⅱ）予算が目的と合致するように執行されたか。 （ⅲ）執行に怠慢がなく、かつ効果的であったか。 （ⅳ）帳簿が正確で、関係帳簿及び証拠書類と一致しているか。 ウ、歳出予算の執行状況を見ると、一般に次のような点が指摘される。 （ⅰ）会計法規の厳格な執行。 予算執行に当たっては、「公共の利益」すなわち公益性を十分考え、市民全体に公正であることを念頭に置き、執行されたい。 （ⅱ）職員の意識改革。 職員は瀬戸内市の危機的な財政状況を理解し、個々が経費節減に努め、無駄な支出を抑制しなければならない。また、予算要求においても不要不急な予算については計上せず、事業評価により費用対効果のある事業を優先して実施し、無駄な事業については実施すべきでない。 3)特別会計。 (1)概要。 瀬戸内市の特別会計決算は、次のとおりである。 国民健康保険特別会計ほか11特別会計の予算総額は202億2,438万8,000円であり、これに対する決算額は、歳入総額174億3,405万9,170円、執行率86.2％、歳出総額171億7,039万2,446円、執行率84.9％、差し引き２億6,366万6,724円である。 各会計別決算の収支状況は、次のとおりである。これは見といてください、この22の表。 それから、23、一般会計等からの繰入金の状況は、次のとおりでございます。 (2)各会計の概要。 ①国民健康保険特別会計。 歳入歳出予算総額は41億7,929万9,000円、これに対する歳入決算額は40億5,634万4,000円、執行率97.1％で、歳出決算額は40億2,498万4,000円、執行率96.3％、歳入歳出差し引き額は3,136万円となっている。 国保特別財政調整基金積立金の決算における現在高は２億3,199万6,000円、国保高額療養資金貸付基金現在高は322万6,000円である。また、保険給付費は26億1,447万1,000円の支出になっている。不納欠損額は1,356万9,000円、収入未済額は２億7,269万円となっている。収入未済額は、国民健康保険税調定額に対して19.4％となっている。短期証、資格証の発行等、窓口での対応は認められるが、収納室の組織としての機能は不十分だと思われる。体制の確立が急がれる。また、３月末現在の国民健康保険加入状況については、加入者7,748世帯で被保険者数は１万4,626人となっている。 ②国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計。 歳入歳出予算総額は3,751万4,000円、これに対する歳入決算額は3,438万8,000円、執行率91.7％、歳出決算額は3,410万2,000円、執行率90.9％で、歳入歳出差し引き額28万6,000円となっている。 ③国民健康保険診療施設美和診療所特別会計。 歳入歳出予算総額は2,139万9,000円、これに対する歳入決算額は2,097万5,000円、執行率98.0％、歳出決算額は2,077万1,000円、執行率97.1％で、歳入歳出差し引き額20万4,000円となっている。 ④介護保険特別会計。 歳入歳出予算総額は29億8,286万1,000円、これに対する歳入決算額は30億3,441万3,000円、執行率101.7％、歳出決算額は28億9,445万1,000円、執行率97.0％で、歳入歳出差し引き額１億3,996万2,000円となっている。介護認定者数は1,893人である。介護保険料滞納状況は、実人数で320人、未済額は979万5,000円となっている。老人医療費は、負担割合及び対象者の増加により年々増加する状況にあり、それに伴って滞納額の増加が懸念される。今後、保健予防活動の一層の推進を望むものである。 老人保健特別会計。 歳入歳出予算総額は49億1,040万2,000円、これに対する歳入決算額は46億2,062万4,000円、執行率94.1％、歳出決算額は46億7,573万1,000円、執行率95.2％で、歳入歳出差し引き額、マイナス5,510万7,000円となっている。老人医療費は対象者の増に伴い年々増加する状況にあり、今後、保健予防活動の一層の推進を望むものである。さっき森川さんから説明があったように、新年度の予算の先使いしとるような状況ですわね。 ⑥住宅新築資金等貸付事業特別会計。 歳入歳出予算総額は2,439万9,000円、これに対する歳入決算額は2,449万8,000円、執行率100.4％、歳出決算額2,437万6,000円、99.9％で、歳入歳出差し引き額12万2,000円となっている。収入未済額は３億4,806万5,000円であり、滞納者が固定化している。今後、貸付金回収に向け、債務者のみならず、連帯保証人に対しても納入の督促をしていく必要がある。 農業集落排水事業特別会計。 歳入歳出予算総額は13億3,687万6,000円、これに対する歳入決算額は11億4,291万4,000円、執行率85.5％、歳出決算額は11億4,175万2,000円、執行率85.4％で、歳入歳出差し引き額は116万2,000円となっている。収入未済額は51万5,000円（12件）である。 ⑧漁業集落排水事業特別会計。 歳入歳出予算総額は4,077万2,000円、これに対する歳入決算額は3,835万8,000円、執行率94.1％、歳出決算額は3,780万7,000円、執行率92.7％、歳入歳出差し引き額55万1,000円となっている。収入未済額は38万円（３件）である。 下水道事業特別会計。 歳入歳出予算総額は66億3,312万4,000円、これに対する歳入決算額は44億468万8,000円、執行率66.4％、歳出決算額は42億9,747万1,000円、執行率64.8％、歳入歳出差し引き額１億721万7,000円となっている。下水道使用料289万5,000円（39件）が収入未済となっている。 今後、負担の公平さを保ち、本事業を健全に運営していくため、収入未済額については早急な対策を望むものである。また、繰越額は23億160万円である。ほいで、ちょっとここで見てもらいたいのは、下水道事業特別会計の分担金と負担金の収入済額が66万5,050円、２の使用料及び手数料が3,410万2,570円、合計3,500万円弱。ほいで、必要経費が、これは長船地区の550件だけでしょ。総務費というんが、支出済みで5,870万6,273円要っとる。これどんどんどんどん下水が、下水は何ぼしてもえんです、環境のためじゃからね。じゃけど、使用料だけで、企業で言うたら一般管理費の人件費やもろもろの小さな経費にも足らん使用料ね。これ漁集はもう済んだんかどうか知らんけど、漁集なんていうのは収入済額が、分担金と使用料と手数料で500万円弱で、総務費が1,198万1,000円要っとる。全部これ一般会計から繰り入れになっていくんですわ。これからどんどんどんどん事業が拡張していって完成して、本管とつなぐ接続率が70％ぐらいじゃったら処理場の経費は取れんし、使用料は取れんし、公債費は払うていかにゃあならんし、市民税じゃ固定資産税はさっき言うたような状況じゃし、何もかんもやっていけんようなことになるような気がしますんで、よろしくご審査ください。 ⑩土地開発事業特別会計。 歳入歳出予算総額は5,244万8,000円、これに対する歳入決算額は5,156万4,000円、執行率98.3％、歳出決算額は1,365万4,000円、執行率26.0％で、歳入歳出差し引き額3,791万円となっている。 ⑪公共用地先行取得事業特別会計。 歳入歳出予算総額は529万4,000円、これに対する歳入決算額は529万3,000円（執行率100％）、歳出決算額は529万3,000円、執行率が100.0％で、歳入歳出差し引き額は０円である。 4)財産に関する調書。 財産の決算年度中の増減及び年度末の状況は、次表のとおりである。 5)基金の運用状況の調書。 表のとおり、一般会計の財政調整基金以下、特別会計の国保特別会計財政調整基金以下、基金合計、現金で36億335万8,239円ですか、そういうことになっとります。 ５、監査委員の意見。 〇はじめに。 「成長なくして財政健全化なし」の理念のもと、経済成長を維持しつつ国民負担の最小化を第１の目標に、歳出改革に取り組む。それでも対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定財源を確保して──これは消費税ですね──将来世代への負担の先送りを行わないようにする。こうした取り組みを進め、来る2011年度における基礎的財政収支の黒字化や、2010年代半ばに向けての債務残高ＧＤＰ比の安定的な引き下げなど、進路と戦略に定められた中期的な財政健全化目標を確実に達成する。21世紀型行財政システム構築に向け高らかに宣言した政府の目標であるが、サブプライムローンから派生した米国経済の弱体化、ドル安、原油高、資材高、そして食料品の高騰などにより、グローバル化の波が、瞬く間に世界経済を不況に追い込み、我が国もその波にのみ込まれつつある。最近の新聞、テレビの報道によると、21世紀型行財政システム構築に向けての行財政改革、2011年度における基礎的財政収支の黒字化が困難な状況となっている。親がこけたら子もこけるの言葉のとおり、このような状況下がこれから継続するなら、瀬戸内市のみならず全国の地方自治体の財政状況は苦境に陥る。 平成19年度の歳出の性質別決算状況を見ると、義務的経費は65億132万3,000円で、歳出に占める割合は47.6％、投資的経費は16億8,082万6,000円で、その割合は12.3％、その他の経費は54億6,610万3,000円で、その割合は40.1％である。義務的経費が年々上昇している状況である。また、経常収支比率の92.8％は平成16年11月１日の瀬戸内市誕生以来最低である。財政状態は逼迫し、非常に弾力性に欠ける状況になりつつある。平成19年度末現在の公債残高は、一般会計ほか３会計で、合計273億3,471万5,000円で、人口１人当たりの公債残高は68万4,000円である。これから市民に対して行政がやらなければならないことは、①市民の安全・安心の確保、②持続的な社会保障制度の確立（国にプラスする社会保障制度）③次世代の育成、すなわち、少子化対策、④、③と相似するが教育行政の強化等である。経常収支比率が90％超、そして市民１人当たりの公債残高68万4,000円の財政収支の中で、持続可能な住みよい市民社会の構築が可能なのか。浅学非才であるが、このことを踏まえて決算審査を実施した結果の一端を監査委員意見として申し上げる。 総務部。 1)事務の執行体制について。 平成16年11月１日に瀬戸内市が誕生以来、職務に対する不祥事が非常に多い──職務じゃないのもありますけどね。公権力を行使する立場にある職員の不祥事は、市民の行政に対する信頼感を失うことになる。その結果、行政の執行が停滞する原因にもなる。瀬戸内市誕生以降、不祥事による懲戒処分の状況は表①のとおりである。①のとおりです。約20件。約400人おる職員──400人ぐらいの職員でしょ。５％。 懲戒処分者の懲罰事由は多様であるが、３年間で20人の懲戒処分は多きに過ぎる。襟を正すべきである。気の毒な方もおりますわね、あの監督不行き届きというてね。これしょうがないですね、管理職手当もらいようるから。 2)超過勤務の実態と人事のあり方について。 超過勤務の実態と人事のあり方については、17年度以降毎年意見を申し上げたところである。 (1)超過勤務の実態について。 19年度の超過勤務の実態は、35から37ページの表②、平成19年度超過勤務の実態調査表のとおりである。超過勤務に従事した職員は268人、実人員です。その勤務時間数は３万6,371時間、支給した超過勤務の手当の額は4,800万1,000円である。従事した職員１人当たりの平均は、時間数で135.7時間、超過勤務手当の額は17万9,000円である。 超過勤務の手当の総額は、前年度は表②のとおりで5,374万1,000円であった。前年度と比較すると574万円減少している。前年対比で89.3％、つまり10.7ポイント低下している。減少した理由の第１は、超過勤務に従事した職員数が前年度より18人減少していることである。前年度は、超過勤務に従事した職員１人当たりの平均は、時間数では137.0時間、超過勤務手当の額は18万8,000円であった。従事した職員数、時間数、支給総額のいずれも改善されている状況がうかがえますけどね──これは超過勤務手当が出ん、管理職手当の職員がふえたんかもわかりません。合併後の、時の経過により、合併に伴う煩雑な事務量が減少したことが一つの要因ではないかと推測する。しかし、職員１人当たりの超過勤務時間数が135.7時間は多きに過ぎる。行政需要に応じた人事配置について、一層努力されたい。なお、17年度以降の超過勤務の実態の推移については、37ページ、表③を参考資料とされたい。 表③は、17年度は300人で４万8,683時間、金額が7,165万3,871円、平成18年度は286人で３万9,189時間で5,374万725円、19年度が268人で３万6,371時間で4,800万1,188円です。 (2)超過勤務（年間240時間以上）の実態調査について。 超過勤務については、その支給の有無とそれによる健康問題、特に超過勤務による過労死などの問題が頻発している。前年度にも申し上げましたが、超過勤務に従事した職員のうち、年間240時間以上従事した職員の実態は、38ページの表④、平成19年度超過勤務（年間240時間以上）の実態調査表のとおりである。 職員数は46人、超過勤務時間数は１万5,900時間、超過勤務手当の総額は1,907万1,000円である。前年度と比較すると、職員数では48人が46人に、時間数は990時間、超過勤務の額では92万7,000円減少している。余り改善されたとは言えない状況である。 また、その内容を見ると、最多は1,710時間の超過勤務に従事している。年300時間超の職員は23人である。前年度では、超過勤務に従事した最多の時間数は1,163時間であり、年間300時間超の職員は26人であった。過労死などで労働事件となる超過勤務時間は月平均100時間である。これちょっと間違いかな、80時間かもわからんですからね。職員執行体制と人事配置のあり方を再検討する必要がある。なお、17年度以降の推移については表⑤のとおりであり、参考にされたい。ちょっと1,710時間については、市長部局もよく考えてみてください。 3)臨時職員の雇用と賃金について。 臨時職員の雇用と賃金の状況は、40ページの表⑥の臨時職員賃金支給額課別一覧表のとおりである。人員は395人であり、賃金の総支給額は４億9,507万8,000円である。前年度は人員341人であり、賃金の総支給額は５億1,956万1,000円であった。前年対比では人員で54人の増加で、その割合は115.8％である。賃金の総支給額は2,448万3,000円の減少で、その割合は95.3％である。 臨時職員の賃金改定や雇用のあり方が改善された結果が如実に示されている。公務員の定員削減を強く求められている時代である。正職員の減少、しかし行政需要は増加する。行政需要、すなわち行政サービスを維持するには、ある程度の臨時職員の増加はやむを得ないと思うが、一層の改善を期待する。なお、臨時職員については、賃金総支給額以外に社会保険料を、42ページの表⑦、社会保険料市役所負担分のとおり、6,031万9,000円負担している。臨時職員賃金総支給額などの推移については、42ページの表⑧、臨時職員賃金支給額の推移のとおりで参考にされたい。社会保険料が6,000万円ほどよざんに要っとるということです。 4)滞納税額の処理について。 税目別の市税の収納状況については、43ページの表⑨、平成19年度税目別収納状況のとおりである。全税目合計で、調定額50億1,087万3,000円に対して収入済額は46億2,408万4,000円、不納欠損額は2,247万6,000円で、収入未済額、すなわち滞納税額は３億6,431万3,000円である。収納率は92.3％である。表⑩の平成18年度税目別収納状況と比較すると、収入未済額は808万4,000円の増加であるが、収納率は0.2ポイント上昇している。留意すべきは不納欠損額である。税は歳入の根幹をなすものである。２カ年の不納欠損額を合計すると4,282万5,000円である──合併してからの不納欠損額は２億円ほどあります。貴重な財源をみすみす失っている。行財政改革のスタートは歳入の確保である。100％の収納確保は困難であるが、不納欠損処理は多数の善良な納税者である市民に不公平感を抱かせ、行政に対する不信感を増幅させる。 (2)滞納税額の税額階層別分布状況について。 滞納税額の税額階層別分布状況は次のとおりである。なお、これは市税に国保税をプラスした滞納、未納税額の分布状況である。表⑨の収入未済額と異なる。国保が入っとらんから異なりますよ。3,000万円超の滞納者を筆頭に市税と国民健康保険税の滞納合計額は６億3,700万2,000円で、その滞納者の滞納税額階層別分布状況は表⑪のとおりです。 次のページを見てもらいやいんですけど、一番多い人が3,718万8,650円ですわ。その次が934万2,750円。10番までで、10番目が380万8,183円。滞納者の総数が、税金と国保だけで2,808人。 平成19年度滞納繰越分の収納状況と不納欠損処理について。 平成19年度滞納繰越分の収納状況と不納欠損処理状況は、表⑬のとおりである。税目別の収納率を見ると、個人市民税21.5％、法人市民税27.5％、固定資産税21.0％、軽自動車税17.3％、水利地益税20.4％である。滞納繰越分の合計の収納状況は20.9％で、非常に低調な状況である。鉄は熱いうちに打てということわざがある。滞納は長期固定化したら収納は非常に困難になる。税金については、長期固定化した滞納にしないよう、また貴重な財源である税の不納欠損処理を極力避けるべく努力されたい。 5)、(1)滞納税額確保のための処分状況、表⑭のとおりです。滞納で処分したんは、こういう対応で処分しとるということですわね。 (2)滞納整理組合委託分の処理状況については表⑮のとおり。この表ちょっと見にくいんですけど、固定資産税と住民税と軽自動車税を合計したんが一般会計ですわ。ほれから、国民健康保険税が別。ほいで、滞納整理組合へ委託したんが、入金したんが364件、トータルで。一般会計が241、国民健康保険税が123件です。納税額は2,760万2,862円。それに手数料が件数割で7,280円、金額割で331万2,342円、日当を１万8,760円滞納整理組合へ払うとるということです。 以上です。 次に行きます。 企画財政部。 1)簿外財務について──これ帳面に載ってない借金です。 一般会計に債務負担行為に設定されていない簿外債務は次のとおりである。邑久郡３町が合併以前、旧邑久町及び旧牛窓町は水道事業について２町共同で、旧邑久牛窓水道企業団（以下「旧水道企業団」という）を運営していた。旧２町は、それぞれ旧町単位で、旧水道企業団に水道工事を発注していた。その際、水道工事代金は旧水道企業団が企業債を起債し、その借入金により工事代金を立てかえ払いし、水道工事代金は当時の旧邑久町長、旧牛窓町長と旧水道企業団の水道事業管理者が念書を交わし、旧水道企業団が企業債の元金、利息を支払う際に、工事代金に相当する元金、利息を他会計負担金として繰り出し、旧水道企業団は他会計負担金を営業外収益として処理してきた。これが、平成19年までの状況である。 昭和55年度以降、平成10年度まで旧牛窓町が旧水道企業団へ発注した工事件数は12件、事業費は６億1,939万1,000円、旧邑久町は発注した工事件数は７件、事業費は１億4,737万円である。工事の詳細は、47ページの表16から表18のとおりである。 企業債のうち、平成19年度決算に、旧牛窓、旧邑久町２町と瀬戸内市が水道企業に返済した金額は48ページ表19のとおりで、これ表、ちょっと表現が悪いんでね。平成19年度の決算までに返済したもんが表19のとおり、これですわ。元利合計で６億7,337万6,000円返済しとる。また、平成20年度以降平成41年度までの返済予定金額は49ページ表20のとおりで、元利合計で７億2,172万2,000円です。これが簿外債務です。これは債務負担行為に設定されていない。いわゆる簿外債務である。19年度決算は、財政健全化法による財政健全化判断比率の算定が必要である。簿外債務は、借入金と同様に実質公債費比率の根拠となる基礎的な数値である。簿外債務としてそのまま放置するのはいかがなものか。実質公債費比率のみならず将来負担比率にも影響を及ぼすものである。また、平成20年度の水道企業の予算書には、表⑳の返済金額ですね、表⑳の返済金額は──元利合計で5,289万446円。これが、水道企業の決算書の営業外収益に他会計負担金で上がってこにゃあならん。予算書に載っとらん、20年度は。16年度に合併したときの決算書にも載ってなかったんですけどね──受け入れられていない。法令遵守、すなわちコンプライアンスの厳しい時代である。このまま放置するとステークホルダー（利害関係者）である、納税者と水道事業の受益者という２つの顔を持つ市民が被害者となる。情報開示の時代である。適正な処理をすべきである。 なお、平成19年度の決算上の債務負担行為の設定は50ページの表21のとおりである。50ページの表21の債務負担行為には、だからこの７億数千万円の債務負担行為は入っていませんよということです。じゃから、ヤミ借金ですよということなん。 2)病院財産の無償譲り受けについて。 病院所有の土地及び建物が、表22の「市有財産異動報告書」のとおり、病院事業会計から無償譲り受けとして処理されている。譲り受けられた土地、建物については、毎年所要の会計手続の上、病院事業会計の損益計算書、貸借対照表上に経理されている。少なくとも、公営企業たる病院事業は経済性を発揮し、独立採算の原則を厳守しなければならない。これは、公営企業会計法にうとうとる。病院事業会計は無償譲渡した上、会計処理では、その他特別損失のうち902万6,000円を損金（必要経費）として処理している。適正な処理をなすべきである。病院の決算書を見てください。902万6,000円が必要経費で落ちとる。ほいで、下へ、これは市の市有財産異動報告書の写しですけど、宅地はこれは減価償却も何もせんけど、木造かわらぶき２階建てと木造セメントかわらぶき平家建ては、毎年病院会計の決算書では減価償却して必要経費に落としとる。これきちんとやってもらわにゃいかんです。 3)入札について。 財政課が発注した工事10件を抽出してその入札状況について審査した。入札状況の結果は、表23工事入札一覧表のとおりである。落札率は最高が99.1％、最低が79.7％である。落札率90.0％超が５件、80％超が４件であった。公共事業の発注で官製談合の罪に問われて有罪が確定していた前和歌山県知事や、一審有罪の前福島県知事、公判中の前宮崎県知事などの事件を受けて、従来の指名競争入札を一般競争入札に変更した都道府県を全国知事会が調べたところ、1,000万円以上の工事については、入札方法をすべて一般に切りかえた都道府県が22になったという。人口構造、産業構造、財政経済状況はすべて右肩下がりで縮小されつつある。税金の無駄遣いをなくしていかなければならない。そのためには、指名競争入札から一般競争入札へ転換し、自治体や議会は談合の温存につながりかねない制度とは決別し、産業構造の転換を支援することに力を注ぐべきであろう。 市民生活部。 1)国民健康保険特別会計について。 国民健康保険特別会計は、自営業者やサラリーマンなどの退職者によって構成されている医療保険である。国民健康保険特別会計の現状は次のとおりである。 (1)国保加入世帯数、被保険者数、医療給付費の推移について。これは、もう先ほどから森川さんも私も何回も言いましたから見といてください。加入世帯数と被保険者数はもうほとんど変化ないんですけど、医療費だけは物すげえ上がる、上昇してますわ。 (2)国民健康保険税の収納状況について。 平成19年度の国民健康保険税の収納状況は、53ページ表25のとおりである。 調定額合計14億598万8,000円に対する収入済額は11億1,972万9,000円、不納欠損額は1,356万9,000円、収入未済額は２億7,269万円です。収納率は79.6％と非常に低調である。 53ページの表26は、平成18年度国民健康保険税の収納状況であるが、収納率は79.4％であり、ほとんど変化のない状況であり、収納確保に全力を傾注すべきである。もう全然変わっとらんですわね。 (3)国民健康保険資格証明書の交付状況について。 国民健康保険資格証の交付状況は表27のとおりである。平成19年度の短期資格証明書260件、資格証明書は39件で、合計299件である。資格証明書を受ける者は国民健康保険税の滞納者であり、医療機関に支払った医療費を給付する際、未納分に充当するため納付誓約書を徴するべく努力されたい。 産業建設部。 瀬戸内市市営住宅の使用料については飛ばします。先ほどから申し上げておりますから飛ばします。読んどいてください。 2)県建設事業市町村負担金について。 平成19年３月20日及び３月28日納期限の建設事業負担金が納付遅延となっている。納付遅延は、市税や使用料の滞納、未納と同じである。遅延した負担金は次のとおりである。 (1)建設課関係について。 建設課関係では、建設事業費市町村負担金は2,108万6,000円で、その内訳は道路新設改良費負担金1,208万1,000円、河川総務費52万9,000円、港湾管理費62万2,000円、港湾建設費785万4,000円である。なお、納付遅延の状況は表29のとおりである。 (2)農林水産課関係について。 農林水産課関係では、建設事業費市町村負担金は３億5,480万8,000円で、その内訳は港湾漁業関係負担金2,309万5,000円、建設事業費127万5,000円及び国営吉井川水利事業償還金３億3,043万8,000円である。なお、納付遅延状況は表30のとおりである。 市長は、４万人弱の市民の財布、台所を扱っている。収支均衡、そして量入制出の財政運営を遵守してほしい。こういう例が発生すると、滞納、未納者に納税義務遵守、すなわち納税に対するコンプライアンスが求められなくなる。この中の国営吉井川水利事業償還金は、これは岡山県知事から、今度は国への償還金になるんじゃと思います。直轄事業負担金ですね。 3)瀬戸内市観光センター整備計画設計競技について。 標題のことについて、市は平成19年２月21日、指名業者８社を対象に現地説明会を行い、設計競技要領を説明し、平成16年台風16号での潮位と現地の土地の高さ等を指摘し、高潮被害に遭わない設計を指示した。 平成19年３月19日、第２回設計競技審査会、設計コンペを開催し、設計業者８社のプレゼンテーションを受け、８項目の審査をし、設計業者を決定した。 平成19年４月６日、瀬戸内市観光センター整備に伴う設計監理委託業務の契約を締結する。 平成19年議会で、実施設計の変更に疑義が噴出し契約を解除し、再コンペの実施をせざるを得なくなった。行政庁が指名業者を選定し、そして設計業者を審査、決定し、契約を締結する。その契約に瑕疵があったから契約を解除する。指名業者選定から契約の締結に至るまで数個の行政行為があるにもかかわらず、漫然と契約を締結し、その後その契約を解除する。契約が無効な行政行為か、取り消し得べき行政行為かについては、当職にその判断能力はないが、契約解除を契約の委託者である市長からせざるを得なかったことは、瀬戸内市の大きな信用失墜行為である。ルールを厳守していない。このような事例の再発がないことに留意されたい。 4)有限会社曙の里おくについて。 有限会社曙の里おくの第５期、平成19年４月１日から平成20年３月31日の業績は57ページの表31のとおりである。税引き後の当期純利益は５万8,000円である。売上高を見ると１億6,042万2,000円であり、第４期、平成18年４月１日から平成19年３月31日の１億6,053万7,000円と比較すると11万6,000円の減少で、その割合は99.9％であり、ほとんど変化のない状態である。税引き後の当期純利益も８万5,000円で変化はない。また、57ページの表32で示すとおり、売上総利益率以下、各利益率については、２期比較の結果ほとんど変化はない。同じ施設で同じ物品を販売営業しているのであるから、変化がないのは当然である。利益を確保する最良の方法は営業経費の削減である。税引き後、当期純利益を確保している第５期、第４期とも1,685万5,000円の補助金、すなわち道の駅指定管理料交付による。指定管理料は、58ページの表33によって積算されているが、この積算では経営努力する必要がない。売上総利益と営業外収入及び雑収入の合計を超過した経費の不足分を補充することになっている。不足してもすべて指定管理料で補てんする仕組みになっている現状である。表33の差し引き指定管理料1,769万8,000円である。これは消費税込みであり、1,769万8,000円掛ける105分の100イコール1,685万5,000円で、これが表31の損益計算書の営業外収益の部に指定管理者手数料として受け入れられている。このような現状を継続すると、経営努力や経費削減努力はしない。指定管理料の積算方法の再検討が必要である。ちなみに、正職員２名の賞与の支給状況を見ると、58ページの表の34のとおりである。 営業利益が19年度でマイナス3,063万5,000円、18年度がマイナス3,167万6,000円の法人の賞与としては高額に過ぎる。ほかにＡ氏には毎月５万円、Ｂ氏には5,000円の役職手当の支給もある。賞与の一例をとってもこの現状である。営業経費の削減と指定管理料の積算を考慮すべきである。ちょっとこの表31の損益計算書は、これ売上高が一本松の展望台と黒井山グリーンパークの売り上げと焼蔵の売り上げが入っとんですわ。ほいで、売上原価というとこは、これは期首と期末の棚卸しに、商品の売るもんを仕入れた金額が載っとんですね。そしたら、１億6,042万1,921円の売り上げから仕入れの１億771万7,350円を引いた残りの5,270万4,000円が売上総利益なんですわ。ほいで、指定管理料はこれをもとに計算しとる。 次のページの平成19年度道の駅指定管理料というのは、物販等収入5,350万円、ちょっと金額が違いますけど、これは5,270万4,000円が来とるわけですわ。ほれから、営業外収入の2,000円というのはこれは受取利息が来とんですわ。これ2,000円じゃねえ、２万円じゃな。それから、雑収入というのは、いわゆるあそこへ入っとるお店が何やかやの共益費を、一端道の駅が払ったのを今度は立てかえ払いをしとんのを返しとんのが雑収入ですわ。ほしたら、それだけで、売り上げから商品を引いた残りが6,590万2,000円ですよと。ほいで、要った経費が人件費以下全部で8,360万円ですよと。これは、表の損益計算書見てください。販売費及び一般管理費が8,333万9,834円になっとる。だから、これが8,300万円。ほしたら、売れた6,590万2,000円から8,360万円経費が要っとるから、実際には1,769万8,000円足らんから、これを指定管理料で上げますよと、やってください言ようるから。そしたら、人件費がぎょうさん要ってもほかに経費が、仮に無駄遣いじゃないんかなあという経費があってもそれを削減する努力やこ一個もせんということを言よん。そういう、ええがええが、これも一応決算委員会で検討してください。こういうことで、20年度のいわゆる指定管理料も積算しとるけど、20年度は19年度の多分12月ごろにもう焼蔵はなくなっとる。焼蔵は廃業しとるけど、ほったら焼蔵のいわゆる経費ですね。焼蔵の経費が19年４月１日から平成20年３月31日まで、一般管理費ですわ。給料以下の経費が662万2,040円要っとる。ほったら、662万2,040円はこの8,300万円の経費、19年度にも8,300万円の経費、20年も指定管理料の計算根拠を見たら8,300万円でやっとる。8,360万円でやっとる。そしたら、やめた焼蔵の六百何十万円の経費も全部入っとるということになる。それは控除せにゃいかん話ですわ、もう営業してないんじゃから。人件費以下は要らんわけですから。ただ、リース料はこうで、文具や何やかん借っとる分はこれはリースを解約して返すわけにいかんから、そらあ当然指定管理料でみりゃええと思いますけどね。 ほいで、次に表34の正職員の給与、これ給与は賞与の支給状況です。直しといてください。これは、正職員で賞与が177万円、多い人は。本給で計算したら６カ月分。ほれから、Ｂさんは本給が13万5,000円で、賞与が夏冬合わせたら63万2,250円、4.7カ月分。賞与というものは本給を基準に計算しますわね。ほったら、年間の売り上げが１億6,000万円程度の瀬戸内市の中小企業で果たしてこれだけ出るか、それから営業利益マイナスです。 以上です。 保健福祉部。 当市における平成20年３月31日現在の人口構成は表35のとおりである。総人口は３万9,978人であり、前年対比で82人の減少である。減少割合は0.2％である。総人口は、前年度も前々年度より164人減少であり、人口減少は常態化している状況である。 高齢者人口は１万698人で、前年度より165人の増加である。男女の内訳は、男性4,550人、女性は6,148人である。高齢者人口を、前期高齢者65から74歳と後期高齢者75歳以上に区別すると、前者が4,956人で、後者が5,742人である。その割合は、前者が46.3％、後者が53.7％である。したがって、市が介護保険証を交付した高齢者は、平成19年度末で１万698人である。高齢化率は、男女の合計で26.8％、男性のみで23.8％、女性では29.4％である。ちなみに、総人口３万9,978人に占める生産年齢人口15歳から64歳は２万4,125人、年少人口ゼロ歳から14歳は5,155人である。総人口の構成比をまとめると、高齢者人口は先ほど述べたとおり26.8％、生産年齢人口は60.3％、年少人口は12.9％となる。少子高齢化を如実に示している。 1)介護保険特別会計について。 介護保険制度は2000年４月から実施された。介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・福祉・医療サービスの一体提供など、高齢者介護の歴史においても時代を画す制度であり、介護保険制度の導入により、高齢者介護のあり方を大きく変えた。これが、平成16年度から19年度の人口及び高齢化率の推移です。これ見といてください。 ほいから、表37は年度別介護認定者の推移でございます。18年度から介護の認定者の待遇は変わりましたわね。 ほれから、表38は要介護、要支援の認定者数といわゆる利用率ですね。1,893人のうちの1,660人が利用しとるということですわ。 61ページの(2)介護保険財政状況について。 介護保険制度は、平成12年４月１日より開始した。高齢期の介護を保険で受けられるようにした制度であり、強制保険である。65歳以上の高齢者は年金から介護保険料を天引きされ、40から64歳の者は健康保険にあわせて給与などから天引きされる。取りはぐれのない仕組みがつくられたのである。国民の半数に当たる40歳以上が支払った介護保険料に税金を同額投じて運営される公的保険制度である。 ほいで、①介護保険料については、これを見といてください。第１期、第２期、第３期、現行では4,600円です。改定ごとに介護保険料の負担は大きゅうなっています。 ほいから、②介護給付費については、これも年々ふえています。 ほいで、参考資料として推計ですが、19年度は25億753万7,935円が20年度には推計で、いわゆる給付費が29億7,400万円、21年度が31億5,400万円要るそうです。 ほれから、③高額介護のサービス状況については表のとおりでございます。 ほいで、介護保険料の滞納状況については、とりあえず森川さんのほうからも説明がありましたので省略します。 ほれから、介護保険制度の今後のあり方についても、去年と同じようなことを書いとります。読んでおいてください。 65ページ、2)子育て支援関係について。 子どもが健康に育つ社会、子どもを産み育てることを喜びに感じることができる社会を目指して、子どもの育成や子育て家庭を社会全体がしっかりと支援するため、少子化の流れを変えるための施策として、次世代育成支援対策推進法が成立、公布され、全国の市町村や都道府県及び企業などにおいて、次世代育成支援に関する行動計画の策定が進められてきた。あわせて待機児童の解消を図ることを目的として、待機児童が50人以上いる特定市町村においては、児童福祉法に基づく保育計画の策定が進められている。 以上のことを踏まえて、当市における子育て支援の行政についての決算審査についての意見を申し上げる。 これも(1)保育園在園児の状況は見といてください。 ほれから、職員体制についても見ておいてください。職員はもう公設民営化になっとります。 ほいから、保育園の使用料の未納状況についても、冒頭で申し上げたから見ておいてください。 ほれから、(4)の学童保育についてもこういう状況で、保育委託料は市から1,927万4,008円出ております。読んでおいてください。
○議長（中村勝行議員） 監査報告の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 午後２時19分 休憩 午後２時30分 再開
○議長（中村勝行議員） 再開いたします。 休憩前に引き続いて監査報告をお願いいたします。 代表監査委員。 〔代表監査委員 島村俊一君 登壇〕
◎代表監査委員（島村俊一君） 子育て関係につきましても、意見書を読んでください。 68ページのシルバー人材センターについてご意見を申し上げます。 3)瀬戸内市シルバー人材センターについて。 それで、先ほどお手元に資料を配っております。これは、この過程の中で出てきますから、そのときにここからこの資料に移りますということを言います。 (1)社団法人化を経て、また旧３町のそれぞれの組織が統合され、新組織として19年はスタートの年であった。19年度における収支の状況は、70ページの表48、49収入の部及び支出の部のとおりである。表48の収入の部は、受託事業収入5,842万5,000円、会費収入12万円、補助金収入1,340万円、寄附金530万5,000円、雑収入20万8,000円で構成され、事業活動収入合計は7,745万8,000円である。 また、事業活動支援は──あっ、これ支援はじゃなしに支出にしといてください。支出は、これ大項目で事業活動支出、ほいで小項目で事業活動支出5,772万8,000円、管理費支出1,452万6,000円で構成され、事業活動支出の合計は7,225万4,000円である。 以上のほか固定資産取得支出──これは車を買うとります、２台。156万5,000円が支出され、当期支出の合計は7,381万9,000円で、当期収支差額は事業活動収入合計7,745万8,000円から事業活動支出合計7,225万4,000円と固定資産取得支出156万5,000円を控除した363万9,000円が余りましたよということです。 運営上の問題点。 ①事業活動収入のうち、受託事業収入5,842万5,000円は事業活動収入の中心となるものである。受託事業収入は配分金収入4,906万4,000円、材料費等収入565万5,000円、事務費収入370万6,000円で構成されている。配分金収入は、受注先から得る事業収入である。材料費等収入は、事業にかかわる材料費などからの収入。そして、事務費収入は配分金収入から約７％程度の事務費を徴収したものである。７％もあれば7.5％もあります。事業活動収入のうち、配分金収入は約７％程度の事務費を徴収するのみで、残額についてはすべて受託事業に従事した会員収入として処理されている。 事業活動支出の部の事業費支出の合計は5,772万8,000円である。その事業費支出のうちに占める受託事業支出は5,125万円であり、受託事業支出のうち4,906万4,000円が配分金支出である。もろうた、稼いだ4,906万4,000円を一端配分金支出として、こういうものに、個人ごとに分けた金額を書いとんですわ。ほいじゃから、Ａ議員のところで庭掃除を頼まれて500円入ってきたら、行った僕が500円もろうて、それから７％なら７％事務費を出す。そういうことなんですわ、とりあえず。 受託事業収入の全額が経費化された配分金支出の約７％程度が事務費収入として事務運営収入となっている。これでは、組織の運営資金が不足し、毎年の経営資金を、予算編成時から補助金に依存していることが明確である。 事業活動支出のうち管理費支出が1,452万6,000円計上されている。そのうち1,152万9,000円が人件費支出である。この支出に充当すべき収入は受託事業収入で、組織に残る金は配分金から得た事務費収入370万6,000円と材料費等収入から材料費等の支出──材料を買うた金ですね──を控除した346万8,000円の合計717万4,000円である。人件費1,152万9,000円を賄うことは不可能である。 補助金収入は、瀬戸内市から670万円が収入されている。元来、補助金収入とは、社団法人の基本財産として維持すべきであるが、経費として補てん財源化されている。固定資産の取得のために156万4,000円は支出されているが、その大部分は諸経費として使途されている。 ④事業年度スタート時点において、補助金収入1,340万円及び寄附金収入530万5,000円は、基本財産である流動資産として確定していたが、経営上の無策により、事業年度末は71ページ表50「財産目録」のとおり、正味財産は629万7,000円の状況である。 なお、次期繰り越し収支差額は71ページの表51のとおりである。 現状では補助金に依存した運営であり、すべてを改革すべきである。まず、受託事業収入のうち配分金収入に賦課する事務費の収入の配分率（徴収率）を引き上げるべきである。現在の事務局長及び常勤事務員が専従しているが、この体制は廃止すべきである。年間の事業活動収入が五、六千万円程度の事業に事務員２人も専従する体制は組織を維持できなくなる。会員の中から臨時雇用の人材を育成すべきである。ほいで、この表48が、シルバー人材センターの総会に出された収入の部です。ほいで、受託事業収入いうたらお客さんに頼まれた金が5,842万4,530円、そのうち本当にお客さんに頼まれたのは4,906万3,805円、それに、そのために使った材料費の収入が565万4,511円。ほいで、事務費収入ですよというのはこの配分金収入の4,906万3,000円が、今度は支出のほうの配分金支出へ4,906万3,000円行っとりますわね。これが、従事した人がもらったお金で、こっから７％程度事務費収入で返ってきていますよということです。 ほいで、以下の補助金収入は市と連合交付金、それから寄附金は旧３町のシルバーが寄附した金でございます。 それで、管理費支出は、表49支出の部の管理費支出1,452万5,626円が合計で、この中に職員基本給支出、職員特別手当支出、職員諸手当支出、それから法定福利費と福利厚生費ですね。それから、役員報酬が56万円支出されとるわけですね。そしたら、事務費収入程度の370万円じゃあこれはやっていけませんよということですわね。 それで、財産目録では、こういうもんが１カ年経過したら財産、負債、正味財産として残りましたよというので、正味財産はたくさん、いわゆる交付金も補助金も1,340万円もろうた。一生懸命働いて5,800万円稼いだ。それから、旧シルバーから寄附金530万円ももろうたけど、正味財産は629万6,000円ほどしか残っていませんよということです。 それで、先ほど議会事務局長のほうから配っていただいた追加の資料ですけど、これはなぜ追加になったかというと、資料の提出を求めたんですけど、ちょっとおくれたから追加の資料で冊子にならなんだわけです。 ほいで、これは71ページの表51の後ですね。後へ続くもんと思うて見ておいてください。ほいで、追加分ですね。これまず、1)、表①の車両番号1122の給油状況なんです。これは、給油所の名前は言いませんけど、請求書から書き抜いたもんです。去年１年間に、いわゆるこの追加資料の３ページ目に、これがいわゆるシルバー人材センターの車両です。全部軽四のトラックです。それで、２台ほど去年年末に買うております。それまではその２台を引いたもんです。ほいで、この給油状況は瀬戸内シルバー人材センターにない車の給油の状況です。請求書から書き抜いております。伝票番号、給油月日、商品名、数量、これ軽四のトラックじゃったら57じゃ56は入らんのじゃないかと思うね。それから、単価、金額、そしたら１年間で1,295.35リットルこの車へレギュラーガソリンが入っとる。金額は17万9,830円。それで、これは社団化する前もあるし、これは３月までの決算で把握したんで４月以降もある。ほいで、給油所は邑久ばっかしじゃない、西大寺のほうもある。 それから次は、2)はこれも車両番号を見ると、その次の通りの軽四のトラックしかないのに、車番が1000じゃ3000じゃというんが１つあったですね。ほれから、給油所が悪いんかなんか知らんけど、車両番号を書いとらんのがあった。ほいで、これが、今のような給油月日と伝票番号と、それから商品名、この中にはレギュラーガソリンばあじゃあなしに灯油もある。ほいで、請求書の中には、シルバー人材センターが直接買うた灯油もあるんですよ。それはちゃんと車番がついとるんです、シルバーの、軽四のトラックの。ほいで、灯油なんかもいわゆる数量は約半分じゃが、シルバー人材センターが買うとんが。そういうものが、灯油とオイルと何もかんも含めて580.37リッター、金額にして７万2,391円でございます。 それから、3)は車両番号ですけど、２に理事会の役員会の出席者に支給される給与についていうのはね、把握したのが以上、これが以上にあったんかどうか知らんけど、平成19年６月15日以降平成20年３月28日、４月にも６月にも理事会はしとるけど、これだけ理事会を把握した中で、いわゆるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの人が参加しとる。この中には理事もおるし、理事じゃないのもおる。定額の報酬をもらいながら、理事会へ出席したら、金額は小まいけど2,000円もろうとる。これは、報酬をもらいながら、費用弁償から従たる給与が、税金を引いとらんから費用弁償かもわからんわな、お隣の税金引いとらんから。じゃけど、報酬をもらいもらいもろうとるという。僕も充て職で瀬戸内農業振興公社の監事もしょうるけど、報酬もろうてねえから、出た日だけ3,000円か何か税金引いてもらいますわ。ほいから、商工会の監事もその出たときだけくれとりますわ。せやけど、商工会も農業振興公社も事務長じゃあ職員じゃというのはもろうとらんわ。把握した中ではこの４万円もろうとる。 ほいで、理由のいかんを問わず、いわゆる社団法人の職員かどうか知りまへんで、この車両番号1122。ほいで、２ページのこの給油の状況。それから、いわゆる理事会の給与手当。これは、こっから先は監査委員が別に調査せんでも、いわゆる議会と市長部局がゆっくりと議論を闘わせていい処理をしてほしいと思うんです。 ほれから、配分金ですけど、配分金は、いわゆるこれを見よったらこれは20ページほどあります。いわゆるシルバー人材センターがやる受注した事業以外の人に金額が入っとんが何十万円もある。だから、配分金の収入があって全額配分金で支払うて、それから７％から８％の事務費を引いとんじゃけど、少なくともこの中には、ここへは平成19年、ここのこの欄へ書いとんのは１月と７月に金もろうとる。また、１月に金が16万4,795円出とる。この19年１月に話をしよった。この人間おったんかなあと疑われるのもある。ほったら、仮におってもその人がもらってないというんなら配分資金支出として、いわゆる決算書の支出のとこへ出た金額が仮に１円でも１万円でも100万円でも合わんわ。じゃから、社団化して早々１年、今２年に入ったばっかしじゃから。岡山でも問題になっとる。非常に議会が強硬になにしょうる。岡山と組織の大きさも内容も違うと思うけど、よろしくお願いします。 72ページ、上下水道部。 1)下水道事業について。 下水道事業は、国の支出金の原資により、農業集落排水事業、漁業集落排水事業及び瀬戸内市下水道事業特別会計に区分されている。 以上、３事業特別会計の歳入合計は55億8,596万円で、その内訳は農集11億4,291万4,000円、漁集3,835万8,000円、下水道は44億468万8,000円である。自主財源の市税収入の19年度調定額ベース、50億1,087万3,000円を超過する金額である。また、歳出は合計で54億7,703万円、その内訳は農集が11億4,175万2,000円、漁集が3,780万7,000円、下水道が42億9,747万1,000円である。歳入のうち市債による借入金は24億6,800万円、歳入に占める割合は44.2％である。これが、将来への負担となる。また、歳出の54億7,703万円のうち事業費が50億989万8,000円で、歳出に占める割合は91.5％、公債費は３億890万8,000円で、その歳出に占める割合は5.6％である。下水道３事業が完成するまでは事業費の占める割合が多く、完成直前からは公債費の占める割合が大きくなる。74ページ、54に示すとおり、平成20年度以降平成29年までの10年間における下水道事業に対する市の実質負担額は推定であるが、51億606万円が見込まれる。毎年、約５億1,000万円の実質的負担である。このような巨額な負担が可能なのか。人口減少社会、高齢社会に突入する当市である。自主財源である市税収入は、ますます減少することが予想される。大企業が進出してきてもそのメリットを受け入れる生産年齢人口、すなわち労働人口さえ提供できない。合併後、毎年人口は減少しているのが現実である。 下水道会計を支えるのは、毎年決算審査の意見で申し上げているが、雨水公費、汚水私費の原則を守る料金体系の確立である。この原則を守るためには、下水道事業に投下した資本費の把握と、下水道事業運営に要した総務（運営費管理）費を正確に把握して、公営企業会計による収益収支と資本収支を可能にする基礎的計数の把握が必要である。合併後、再三、資本費などの詳細を把握して、少なくともバランスシートの作成を要求しているが、いまだ何らその提供も回答もない。資本投下についてはその都度把握しておかなければ、いつまでも担当者が同じでない。退職や人事異動など担当者がかわる。決算統計は残るというかもしれないが、それは不十分である。職務をおろそかにすれば、その結果、負担するのは後世代の瀬戸内市民である。使用料の応益負担、すなわち受益者が受益に応じた下水道使用料の算定可能な基礎数値を整備することを急ぐべきである。 なぜバランスシートが下水道事業に必要なのかと申し上げると、国は夕張ショックで財政健全化法を制定した。平成20年からの施行である。平成19年度においても、財政健全化判断比率の公表が求められている。財政健全化法は、一般会計、特別会計のみならず公営企業と連結した決算が求められている。従来、当市においては、公営企業法適用事業として病院、水道事業が単独で公営企業会計法に基づき決算していたが、これを一般会計、特別会計と連結決算するのはもとより、下水道３事業もすべて公営企業法非適用事業として財政健全化法で連結される。特に下水道事業に求められるのは、資金収支による資金不足比率が経営健全化基準の判断の基礎となる。例年、病院、水道事業の決算審査で申し上げていることは、両事業の資本収支のマイナスである。従来なら資本収支のマイナス、すなわち資金不足は借換債を充当すればよいとしたが、連結決算となれば実質公債費比率は上昇となる。将来負担比率も上昇する。やがて財政再生団体への転落にもなりかねない。また、下水道事業の公債費はいずれ受益者負担を求めざるを得ない状況である。さっきも話をしました。使用料算定基礎が受益者に納得されねばならないため、そのためにもバランスシートが必要である。決算認定に当たり、留意されたい。 なお、74ページの表52、53は下水道３事業の決算書を抜粋して一括合計したものである。下水道会計は、財務諸表を作成せんと、いわゆるこれから財政健全化法で資金不足率を言われるんですね。そしたら、資金不足率の中で、当初資金不足、資金がマイナスになっても解消可能資金不足じゃったらオーケーなんですよ。ほしたら、解消可能資金不足を算定するには、いわゆるバランスシートの固定資産ですね。例えば管渠、その他もろもろの設備、これがないと、解消可能資金不足が計算できんわけです。じゃから、きちっと、今ならまだスタートだからできると思いますけど、決算統計では解消可能資金不足は算定できません。 以上。 2)下水道使用料、分担金の未納については省略します。見ておいてください。 教育委員会。 教育委員会については、表の説明だけにとどめます。これしか出しておりません。 表57です。これは、奨学金の返還期日を経過した滞納者一覧というて、もうこの借りとる人のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅはもう40から45を過ぎとんじゃないんかと思う。それで、これ保護者と、これ金を借りるとき連帯保証人を入れとんですよね。ほれで、連帯保証人を入れとるんで、このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅはだれかとは言いませんけど、連帯保証人の中に所得が給与と不動産所得、給料が今定かな記憶じゃないけど400万円、不動産所得が200万円ぐらいある人がおる。当然、連帯保証、本人が納めず完全に滞納になったときには、保証人から納めていただくということで連帯保証人をとっとんで、欄があるから連帯保証人の名前を書いたというんじゃないと思う。それからもう一人、この５人の中のもう一人は、保証人は多分市役所へおるんじゃないかと思う。 それから、表58、これは19年度に返済すべき金額が一番左なんですわ。19年度の調定額なんですわ。これは、たくさんおるんですよ。その中で、調定額を一部返還したか、全然納めとらん人の状況を書いとんですわね。もう全額、19年の調定額を払わんというのは、もう一部何ぼ払うとってもこれは滞納未納者ですわ。その状況です。ほいで、これもやっぱり保証人をとっとんでしたら、もう大分前から金を貸しとる人ですよ、全部。保証人の所得の状況は、全部市役所の中でお互いが情報を共有して情報を交換して、やっぱり滞納や未納になるのは奨学金ですからね。保育料と一緒ですわ。税金100万円払うても、市民税を。その100万円は何になったんかわからん、わしには返ってこんというけど、奨学金や保育料は全部自分が受益を受けとんですわ。じゃから、その辺の対策をお願いしたいと思います。 それから、(3)の滞納については、これは教育委員会が全部督促をしとります。貸付総額は相当なもんですね。ここへ載っとるイからオまでの合計1,426万8,000円、返還しとんのは207万5,000円ほど。この人らあも、はあええおじさんやおばさんになっとる。子どもの親になっとる。まあ子どもの親、次は跡を継ぐんかもわからんけど。じゃけど、子育ての応援は何ぼしても結構ですけど、こういう状況になるのはいかがなもんかなあと思います。これも連帯保証人等探されて納付の督励をしていただきたいとは思います。 返済最終年度は21年度以降になっとるかじゃろ、これも完全な滞納未納者で、これ全員に教育委員会は督促は出しておりました。 以上です。 77ページ、むすび。 一般会計及び特別会計の決算審査を終え、当職の所感を申し上げる。 瀬戸内市誕生以降、４回目の決算です。実質単年度収支は、平成16年度、マイナス３億3,126万7,000円、17年度、マイナス１億9,553万7,000円、18年度、１億8,973万3,000円とプラス化したが、19年度はマイナス１億4,047万6,000円とマイナス収支となっている。実質単年度収支はマイナスでも形式収支、実質収支の２収支が黒字であるからよしと考えるのか、財政力指数は0.586で、対前年比0.025ポイントの上昇はしているが、財政力には弾力性がないことは明らかである。財政力指数は、16年度以降４年連続で0.5％の線上にある。しかも、留保財源である財政調整基金は５億3,272万6,000円、減債基金は２億4,267万8,000円でわずかであり、経常収支比率は92.8％であることは、財源に余裕がないことを示している。一般会計の決算における歳入総額は140億5,146万9,000円で、その内訳は市税を初めとする自主財源は57億9,455万7,000円、地方交付税、国庫県支出金などの依存財源は82億5,691万2,000円で、歳入の構成割合は自主財源が41.2％、依存財源が58.8％である。国の三位一体改革で、補助金削減、税源移譲で市税収入は46億2,408万4,000円であり、対前年比は105.3％となっている。しかし、依存財源の中心である交付税は42億7,728万3,000円で、18年度より２億6,021万7,000円の減少で、対前年比は94.3％である。税源移譲で自主財源の市税増収分相当額が地方交付税の減収となっている。３割自治が４割自治に変化したわけである。この状況を見ると、行政改革の第一歩は税の確保である。税の確保とは、税源の確保と滞納、未納の一掃である。滞納税額は、市税で３億6,431万3,000円、国民健康保険税２億7,269万円、それに税ではないが貸付金、保育園使用料、市営住宅使用料、その他の滞納、未納合計額は10億円を超す。滞納、未納を一掃することは、市民に法令遵守の徹底を求めることである。 法令遵守で一言つけ加える。予算、決算を執行する執行者は反発されると思うが、一般会計と水道会計との簿外債務と簿外債権の処理についてである。簿外債権債務は水道事業への先行投資が目的であると推測する。財政力から見て容認しがたい起債につき、実質地方債と変わらない債務負担行為をする自治体があることから、自治省は1972年、建物などの購入のため、財源調達の手段として債務を負担し、長期にわたり返済する行為は、制度の趣旨に照らして適当と認められないもので、慎むべきとの財政局長通知を出した。改めない自治体には、実情に応じて起債制限措置がとられる。このことについて参考までに、財政破綻をした夕張市の例をとってみる。 ①夕張市は、1996年９月、不動産会社と売買契約を結び、ゆうばりホテルシューパロを20億9,000万円で購入する際、市の第三セクター夕張観光開発に一括で立てかえさせた。市は債務負担行為として、翌年から20年分割で、夕張観光開発に返済する形をとった。これはもうつぶれたから、だめ。 ②ホテルマウントレースイとスキー場の購入に、市土地開発公社を使って同様の手法がとられた。市が2002年10月、不動産会社から26円で購入し、支払いは公社……
○議長（中村勝行議員） 26億円。
◎代表監査委員（島村俊一君） あっ、26億円で購入し、支払いは公社が金融機関から借り入れ一括で立てかえた。市は、20年の長期契約の債務負担行為として公社に返済していた。残高は14億円に上る。 第三セクターや公社をトンネルさせる手法をとれば、財政悪化をあらわす一つの指標、公債費負担率を上げることなく、厳しい財政状況を表面化させずに資金調達が可能だった。（限界自治「夕張検証」女性記者が追った600日、読売新聞北海道支社夕張支局編著、発行社は梧桐書院の161、162ページから引用しました。） 当職が思うに、旧牛窓町長及び旧邑久町長と水道事業会計の簿外債権、債務の関係は夕張の２例と余りにも相似している。夕張は債務負担行為を設定しているが、瀬戸内市は念書を水道事業会計に手交しているだけで、債務負担行為は設定していない。夕張市の後藤健二前市長も退任前の2007年４月、夕張市の財政破綻の最大の教訓は「情報公開のなさだ」と言い切った。市の財政状況、第三セクターの経営実態をもっと早く市民に公開していれば、チェック機能が働き財政破綻が防げたかもしれない。情報の伝え方としては、①広報紙などを使って市民に直接説明する、②議会への報告、③報道機関への情報提供等が考えられる。このうち、市民が最も多く情報を得るのは報道機関であろう（前述「夕張検証」164ページからの引用）。しかし、情報開示は広報紙、また議会への報告も必要不可欠である。 また、当市においては、平成18年度の９月議会で、ある議員からこのような質問があった。「199ページの節23（平成17年度瀬戸内市一般会計歳入歳出決算書）の償還金利子割引料のことで、し尿処理施設建設事業償還金、これは牛窓分という説明だったんですけど、ちょっと私は理解できないんです。詳しくご説明願いたいと思います。」（中略）これは、ある議員の質問そのとおりです。答弁を求められた東原助役（当時）は、「私もちょっとそのときに職員ではなく浪人中でございましたので、詳しいあれがよくわかりませんが、旧牛窓町の財政担当に先ほどちょっと確認いたしましたら、当時新しい神崎の処理場の施設ができたときに、建設費の負担金、その年のですね、負担金が割と初年度多額だったようです。それの支払い負担金を組合のほうへ納めるのに、財政的な面で厳しかったので、市中銀行から借り入れを10年償還ですね。それでもって組合のほうへ支払っているということのようでございます。これは、正式な起債行為としては不適切なやり方であったのではないかというふうに私は今まで旧町の場合、公債費のほうで処理されていたように思いますので、ここへぽんと出てきたから、あれっと思って私も疑問に思ったんですけれど、今確認いたしましたらそういうことで、17年度が最終のようでございます。ちょっとそのときの状況について、細かいことはよくわかりません。」（平成18年９月議会決算特別委員会議事録109から111ページを引用）の質疑と答弁がありました。この起債が正式なものであれば、「平成17年度一般会計歳入歳出決算書の316ページから318ページに記載となるはずである。」いわゆる公債費ですね。やはり、４万人弱の市民の税を使う瀬戸内市役所はきちんとした財政処理をし、財政のみならず行政すべてを情報開示すべきである。したがって、簿外債務の処理はきちっとした処理をすること、少なくとも、当時の首長が水道事業会計へ念書を出している。念書を出すということは、非常に重要な行政行為である。いずれ、このツケは市民に回る。しっかりと市民への情報開示をお願いする。 次に、留意すべきは下水道事業である。６月26日付の日経新聞によると、「市町村などが運営する下水道事業の赤字の直近のデータがある。2006年までの10年間で７兆6,000億円に達していることがわかった。人口の少ない地方ほど赤字は深刻で、自治体は料金の引き上げで赤字削減を目指している。ただ、多くの自治体は下水道事業の財務諸表を作成しておらず、住民の知らない間に赤字が積み上がっている。情報開示や事業の効率化が求められそうだ。下水道の整備運営は、人口密集度が低いと採算が合いにくくなる。例えば、人口の30万人以上の市町村の場合、汚水の処理コストを料金収入で回収している割合は７割だが、１万人未満の市町村では３割である。総務省は、05年１月に、下水道事業が赤字の自治体に対し、現行の標準的な使用料3,000円を目安に引き上げるように通知を出した。平均的使用料は月2,400円程度である。その通知を受けて全国の自治体で値上げの動きが続いている。」との記事があった。 当職は、毎年の決算審査の意見で、下水道事業の財務諸表の作成を求めてきた。また、定例監査等の機会あるごとに財務諸表の作成、提出を担当部門へ求めている。しかし、財務諸表の提示はない。雨水公費、汚水私費の原則を貫き、公正な下水道使用料の決定に財務諸表の作成及び情報開示は必須の条件である。当市の下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業の経営は赤字であることは、市長も議会も理解しているであろうが、それでは幾ら赤字が累積しているかの把握はしていない。また、下水道の普及率によって、処理場の処理量に届かない場合は赤字となる。すなわち、下水道加入者がふえなければ赤字は積み上がる。下水道整備は国、県の支援があるとはいえ、その建設費は起債である。19年度末現在の下水道３事業の公債残高は93億8,885万7,000円であり、当市の19年度末の公債残高273億3,471万5,000円に占める割合は34.3％である。下水道３事業の財務処理を明確にしなければ財政破綻の端緒となる。下水道が普及すれば定住人口が増加するなどという考えは持たないほうがよい。昨年の決算審査意見書の末尾に、当職は次のような意見を申し上げた。いつの議会であったか失念したが、ある議員の質問に副市長の答弁があった（質問事項は危機管理について）。副市長は答弁で、危機管理についていろいろな事例を挙げて答弁されていた。その中で、「民間企業並みに行政もバランスシートを作成することも必要である」と答弁された。これからの財政管理はこの答弁のとおりである。金は使ったが、その金によって自治体に残された資産は。これが即時に把握できないような財政運営は許されない。金はすべて税であり公金である。厳しい財政運営で影響をこうむるのは、行政サービスを受ける市民である。やがて、公債残高の過半を占めるかもしれない下水道３事業の財務諸表、すなわちバランスシートは絶対必要である。下水道３事業は法非適用であるが、公営企業でもある。このことを念頭に、市民に対し徹底した情報開示を実施することである。今回意見は申し上げないが、実効の上がらぬ土地開発などの不動産業まがいの行為はほどほどにすべきである。民間なら売れぬ土地を長期間抱えることは不良在庫を抱えることであり、資金繰りを圧迫して倒産する。財政は逼迫している状況下において、不動産業まがいの事業は行うべきではない。人口減少は避けられない現実である。瀬戸内市だけが定住人口が増加する状況にはない。 このような現状のもとで、市民の安心・安全の確保、継続的な社会保障制度の構築、次世代の育成、すなわち少子化対策など、持続可能な市民社会が形成できるのであろうか、少々危惧の念を抱かざるを得ない。当職の思い過ごしならよいが。 なお、参考資料、81ページ表60として、2006年度の連結実質収支比率のワースト20の自治体を上げておく。なぜ、赤字比率が20％以上になったか、執務の参考にしていただきたい。これ20％超えとんのは17ですわ。どういう事業をしてこういうことになったん、トップが夕張ですね、普通会計、さっきのようなこと、下水、以下病院、国保、宅地造成、いろんなもんがある。参考にしてください。 以上、決算審査の過程で感じたことの一端を申し上げました。 非力で、決算審査についての力及ばぬところもありますが、行財政改革の実施に向け、瀬戸内市民の幸せと瀬戸内市の発展のために、市長と議会が徹底した議論をされんことを希望します。 以上です。ありがとうございました。
○議長（中村勝行議員） 平成19年度瀬戸内市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の監査報告が終わりました。 次に、認定第13号平成19年度瀬戸内市病院事業会計決算認定についてを議題といたします。 提案理由、内容の説明をお願いします。 病院事業部長。 〔病院事業部長 景山忠幸君 登壇〕
◎病院事業部長（景山忠幸君） それでは、認定第13号平成19年度瀬戸内市病院事業会計決算書につきましてご説明申し上げます。 １ページをお願いいたします。 平成19年度瀬戸内市病院事業決算報告書。 １、収益的収入及び支出。 収入。 第１款病院事業収入としまして、決算額は12億4,862万6,662円となります。対前年比は97％でございます。内訳は、医業収益、医業外収益、特別利益でございます。 次に、支出でございます。 第１款病院事業費用、決算額は13億6,634万6,692円となります。対前年比は99.2％でございます。内訳は、医業費用、医業外費用、特別損失でございます。 ２ページをお願いします。 (2)資本的収入及び支出。 収入。 第１款資本的収入としまして、決算額は9,644万8,314円となります。内訳は、企業債、他会計出資金、他会計補助金、寄附金でございます。 次に、支出です。 第１款資本的支出としまして、決算額は１億1,442万1,120円となります。内訳は、建設改良費、企業債償還金でございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額1,797万2,806円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額３万1,485円及び過年度分損益勘定留保資金1,794万1,321円で補てんいたしております。 ３ページをお願いいたします。 平成19年度瀬戸内市病院事業損益計算書。 １、医業収益には入院収益、外来収益、その他医業収益がございまして、その合計で10億8,483万6,929円となります。 次に、２、医業費用、給与費から研究研修費までの合計で13億3,108万2,314円となり、医業損失は差し引き２億4,624万5,385円の損失となります。 ４ページをお願いします。 ３、医業外収益として、(1)の受取利息配当金から(5)のその他の医業外収益までの合計は１億6,115万1,463円となります。 ４、医業外費用として、(1)支払利息及び企業債取扱諸費から(5)の繰延勘定償却までの合計が3,201万4,402円となり、差し引きで１億2,913万7,061円の収益になります。経常損失、医業損失と医業外収益の合計は１億1,710万8,324円の損失となります。 次に、５の特別利益として、過年度の損益修正益は23万1,418円です。 次、６の特別損失として、過年度の損益修正損は289万2,972円。 (2)その他特別損失929万9,127円、合計で1,219万2,099円となります。差し引き、マイナスの1,196万681円となります。 そして、当年度の純損失は、１億2,906万9,005円となります。前年度の未処理欠損金の１億1,160万5,621円と合わせますと、当年度末の未処理欠損金の合計が２億4,067万4,626円の損失が生じております。 ５ページをお願いいたします。 平成19年度瀬戸内市病院事業剰余金計算書。 利益剰余金の部。 １、減債積立金。当年度分はございません。当年度末の現在高が4,059万円でございます。 次に、２、利益積立金。当年度分はございません。当年度末の現在で1,400万円でございます。積立金の合計は5,459万円となります。 次に、３の欠損金でございますが、前年度末未処理欠損金は１億1,160万5,621円で、前年度欠損金処理額はございません。 次に、繰越欠損金。年度末残高は、合計で１億1,160万5,621円となります。 ３、当年度純損失。１億2,906万9,005円が発生したため、当年度末未処理欠損金は合計で２億4,067万4,626円の損失となります。 ６ページをお願いいたします。 資本剰余金の部。 １、補助金。 これは国保直診病院の整備に係るものですが、１、前年度末の残高は累計で１億785万7,500円です。 ２、当年度発生高が262万5,000円、当年度処分額が205万8,923円、当年度末の残高が１億842万3,577円となります。 次に、２の寄附金ですが、前年度末残高は累計で1,286万8,017円、当年度発生高は70万6,314円、当年度末の残高は1,357万4,331円となります。 次に、３の受贈財産評価額。前年度末の残高が1,679万1,810円で、当年度発生高、当年度処分額はありません。当年度末の残高は1,679万1,810円で、前年度の繰越資本剰余金は合計で１億3,878万9,718円となります。 ７ページをお願いいたします。 平成19年度瀬戸内市病院事業欠損金処理計算書。 １、当年度末未処理欠損金は２億4,067万4,626円で、２、欠損金の処理額は(1)の減債積立金繰入金、(2)利益積立金繰入金は０で、ありません。３、翌年度繰越欠損金は２億4,067万4,626円となります。 なお、８ページ以降に貸借対照表、事業報告書、議会提出事項等を添付いたしとりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 以上で認定第13号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（中村勝行議員） 提案理由、内容の説明が終わりました。 それでは、瀬戸内監第17号平成19年度瀬戸内市病院事業会計決算の審査意見について、監査委員から報告をお願いいたします。 代表監査委員。 〔代表監査委員 島村俊一君 登壇〕
◎代表監査委員（島村俊一君） それでは、平成19年度瀬戸内市病院事業会計決算審査意見を申し上げます。 地方公営企業法第30条第２項の規定により、平成19年度瀬戸内市病院事業会計について、決算書並びに関係帳簿、証拠書類を審査した結果、その意見は次のとおりである。 １、審査の対象。 平成19年度瀬戸内市病院事業会計決算書並びに関係帳簿及び証拠書類。 ２、審査の期間。 平成20年６月２日から８月20日まで。 審査の方法。 本年度の決算審査に当たっては、提示された決算書並びに関係帳簿及び証拠書類について、決算書類が病院事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかを検証するため、必要と認める審査手続を実施した。 また、病院事業の経営内容を把握するため、その計数分析を行うとともに、その裏づけを確認するため、関係帳簿及び証拠書類の内容について検討し、さらに瀬戸内市病院事業の設置等に関する条例の第４条に定める経営の基本、病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならないの理念に基づいて運営されているか。また、経営の健全性の確保がなされているかを主眼として審査を実施した。 ４、審査の結果。 審査に付された決算書類などについては、病院事業の経営成績及び財政状態について、おおむね適正に表示しているが、経営の基本である持続可能な公共福祉の増進に配慮し運営されている状況ではない。また、経営健全性については、病院事業管理者を置き、経営改革に取り組んでいるところであるが、むしろ公営企業の経済性の発揮については、年々低下しているのが現状である。決算書を見ればね。 ２ページ。１、総括。 １）決算規模について。 平成19年度瀬戸内市病院事業決算報告書によると、決算規模は次のとおりである。 (1)収益的収支について。 ①収益的収入について。 収益的収入の合計である病院事業収益は12億4,862万6,000円である。その内訳は医業収益10億8,686万7,000円、医業外収益１億6,152万8,000円、特別利益23万1,000円である。その構成割合は、医業収益87.0％、医業外収益12.9％、特別利益0.1％である。前年対比では、合計額である病院事業収益は97.0％、医業収益は101.5％、医業外収益は74.4％、特別利益は849.8％である。特に医業収益について、当初予算額は12億9,742万9,000円であったのに対し、２億40万2,000円の大幅な減額補正をしている。当初予算額に対する決算額は83.8％である。また、18年度において、当初予算額12億5,472万3,000円に対して１億4,305万4,000円の減額補正をしており、当初予算額に対し決算額は85.3％であった。連年医業収益に対する大幅な減額補正を行っているが、経営に対する見通しが甘いのではないか。予算があって経営があるんじゃから、余り大きな減額補正というのは、ここへ数字があるからこれで組んどきゃええわ、後で減らしゃあええわというような感じを持っていただいたらまずいんですよね。 ②収益的支出について。 収益的支出の合計である病院事業費用は13億6,634万6,000円である。その内訳は、医業費用13億3,997万9,000円、医業外費用1,417万5,000円、特別損失1,219万2,000円である。その構成割合は、医業費用98.1％、医業外費用1.0％、特別損失0.9％である。前年対比では、合計額である病院事業費用は99.2％、医業費用は98.4％、医業外費用は92.2％、特別損失は皆増である。特別損失については後述する。病院事業費用についても、病院事業収益が大幅な減額補正を実施しているため、同じ処理を行っている。以上、収益的収入及び支出について、収入に対し支出が１億1,772万円の超過であり、これが当年度欠損金である。もうこれはお足が２年続いて出とりますわね。ほいで、収益的収支の、いわゆるこれが、さっき景山さんが読まれた同じ表です。 (2)資本的収支について。 ①資本的収入について。 資本的収入の合計は9,644万8,000円である。その内訳は、企業債6,690万円、他会計出資金2,621万7,000円、他会計補助金262万5,000円、寄附金70万6,000円である。その構成割合は、企業債69.4％、他会計出資金27.2％、他会計補助金2.7％、寄附金0.7％である。前年対比では、合計額である資本的収入は151.5％、企業債は265.5％、他会計出資金は74.3％、他会計補助金は100％、寄附金は141.3％である。 資本的支出について。 資本的支出の合計は１億1,442万1,000円である。その内訳は、建設改良費1,436万3,000円、企業債償還金１億５万8,000円である。その構成割合は、建設改良費12.6％、企業債償還金87.4％である。前年対比では、合計額である資本的支出は137.5％であり、建設改良費は46.2％、企業債償還金は192.2％である。なお、資本的収支は1,797万3,000円の資金不足が生じている。 収益的収支も資本的収支もマイナスである。経営は他会計繰入金と企業債である借入金で行っており、累積した当年度未処理欠損金は２億4,067万5,000円である。 次、（参考）以下４ページは省略します。 それから、５ページも全部省略します。これは、市民病院と牛窓病院のことを書いておりますので、全体を読んだらいいと思いますから。 それから、６ページの牛窓分院についての収益的収支は省略します。 それから、７ページの資本的収支についても省略します。 ８ページの表の下から。以上、決算規模について、収益的収支並びに資本的収支について、決算書から見た意見を申し上げました。瀬戸内市病院事業決算報告書では、収益的収支はマイナス１億1,772万円、資本的収支はマイナス1,797万3,000円です。膨大な欠損が生じています。18年度を見ても収益的収支はマイナス9,031万4,000円の収支不足であり、また資本的収支においてもマイナス1,954万8,000円の収支不足である。 「改革」には、善となる改善と悪となる改悪がある。合併以後、病院経営の改革は改悪の道を──数字的にね──まっしぐらに進んでいる。財政状態は、国も県も当市も悪化の一途をたどっている。いつまでも公立病院に対する特別交付税や当市の一般会計からの繰り入れは、現状の規模が継続する状況ではない。当職は19年度の決算報告書を見て、市民病院は緩やかに沈みつつあると思われる。18年度、19年度の２カ年の決算報告書を見れば、これから病院経営はどうなるのか。危惧の念を抱かざるを得ない。病院事業管理者は、公営企業である病院事業の経営権と人事権を委託されている。しかし、病院経営に対する基本的な経営能力を疑わざるを得ない。例えば、収益的収支で見る医業収益の当初予算額と決算額の乖離、19年度の決算額は当初予算額比83.8％、18年度では85.3％である。この乖離は、もはや経営ではない。20年度も５カ月を経過しようとする時期ではある。公立病院は公共財である。しかし、公共財であるがゆえにずさんな経営は許されない。過去の決算状況を徹底的に分析して、経営とは何かを把握し、持続可能な市民病院になるべく経営基盤を確立されたい。 2)医業収支の状況について。 瀬戸内市病院事業の医業収支状況については、12ページの参考計表１、平成19年度瀬戸内市病院事業損益計算書のとおりである。 (1)医業収益について。 医業収益の合計は10億8,483万7,000円である。その内訳は、入院収益５億1,539万5,000円、外来収益は４億3,286万8,000円、その他の医業収益１億3,657万4,000円である。その他医業収益の収益金額は、他会計負担金9,532万4,000円、室料差額収益1,201万円、公衆衛生活動収益706万2,000円、医療相談収益1,573万1,000円、文書料231万5,000円、その他医業収益413万2,000円で構成されている。他会計負担金が9,532万4,000円は救急病院Ｂランクによる特別交付税の繰り入れであり、市民病院分が5,188万4,000円、牛窓分院分が4,344万円である。 医業収益の構成割合は、入院収益は47.5％、外来収益は39.9％、その他医業収益は12.6％である。以下、全体を読みましたから、市民病院と分院のは省略します。 (2)医業費用について。 医業費用の合計は13億3,108万2,000円である。その内訳は、給与費８億5,013万2,000円、材料費２億9,855万9,000円、経費１億941万2,000円、減価償却費6,848万円、資産減耗費271万8,000円、研究研修費178万1,000円である。その構成割合は、給与費63.9％、材料費22.4％、経費──一般管理費ですね、8.2％、減価償却費5.2％、資産減耗費0.2％、研究研修費0.1％である。材料費には薬品費、診療材料費、給食材料費、医療消耗備品費が含まれ、経費は一般管理費です。 以下、分院については省略します。 3)医業損失について。 医業損失については、12ページの参考計表①平成19年度瀬戸内市病院事業損益計算書の３、医業損失のとおりである。医業損失は２億4,624万5,000円である。医業損失とは、企業会計で言う営業損失のことである。営業利益（損失）は、企業本来の力を示すものである。医業損失２億4,624万5,000円は、瀬戸内市病院事業は病院事業としての単独で事業を遂行していく力がないことを示している。 なお、市民病院の医業損失は１億5,023万5,000円、牛窓分院の医業損失は9,601万円である。医業収益対比については、瀬戸内市病院事業はマイナス22.7％、市民病院はマイナス20.8％、牛窓分院はマイナス26.4％です。医業損失が、いわゆる普通の企業で言う営業利益ですから、利益率が何ぼになるかなあという話を、ここで事業部長にしてほしいんですわね。 12ページの表は、いわゆる損益計算書です。 それから、13ページの②の表は、いわゆる分院、市民病院全体のいわゆる収益に対する経費率です。人件費が非常に高いですわね。 次は、13ページの下から５行目、4)医業外収支の状況について。 医業外収支の状況についても、12ページの参考計表①平成19年度瀬戸内市病院事業損益計算書のとおりである。 (1)医業外収益について。 医業外収益の合計は１億6,115万1,000円である。その内訳は、受取利息配当金111万7,000円、他会計負担金１億1,521万6,000円、他会計補助金3,690万5,000円、患者外給食収益503万8,000円、その他医業外収益287万5,000円である。他会計負担金１億1,521万6,000円の内訳については、特別交付税（不採算地区病院）１億1,016万円及び企業債利子償還金505万6,000円である。他会計補助金3,690万5,000円は、そのうち3,674万円については、人件費及び必要経費の４分の３を、そして国保会計から国保補助金として16万5,000円を繰り入れされたものである。その構成割合は、受取利息配当金0.7％、他会計負担金71.5％、他会計補助金22.9％、患者外給食収益3.1％、その他医業外収益1.8％である。 以下、本院、分院については飛ばします。 (2)医業外費用について。 医業外費用の合計は3,201万4,000円である。その内訳は、支払利息及び企業債取扱諸費751万6,000円、患者外給食材料費413万6,000円、雑損失37万2,000円、消費税185万2,000円、雑支出1,803万7,000円、繰延資産10万1,000円である。その構成割合は、支払利息及び企業債取扱諸費23.5％、患者外給食材料費12.9％、雑損失1.2％、消費税5.8％、雑支出56.3％、繰延資産0.3％である。消費税の扱いが間違うとるけど、もう指摘はしません。 市民病院と牛窓分院については省略します。 5)経常損失について。 経常損失は、12ページの参考計表１「平成19年度瀬戸内市病院事業損益計算書」６のとおり、経常損失は合計で１億1,710万8,000円である。また、市民病院の経常損失は6,854万5,000円、牛窓分院の経常損失は4,856万3,000円である。病院事業収益に対する経常損失率は合計でマイナス10.8％、また市民病院はマイナス9.5％、牛窓分院はマイナス13.4％である。経常利益は、病院本来の総合力を示すものである。すなわち、経営基盤の強弱を示すものであり、病院の経営基盤は非常に弱い。病院事業収益には、他会計負担金や他会計補助金を総額で２億4,744万5,000円も繰り入れされており、これ以外にいわゆる資本収支にも入ってますからね。それでも、なおかつ経常損失は１億1,710万8,000円である。特に19年度、18年度の経営の弱体化は目を覆いたくなる。「母屋ではおかゆをすすっているが、離れではすき焼きを食べている」と、小泉内閣の塩川財務相が特殊法人を皮肉ったことがあったが、まさに病院の経営はこの言葉どおりばらまきの財政の典型である。 6)特別収益及び特別損失について。 (1)特別利益について。 特別利益は合計で23万1,000円である。その内容は、過年度損益修正益で、前年のレセプトの減点分の修正である。過年度損益修正益は市民病院が１万円、牛窓分院が22万1,000円である。 特別損失について。 特別損失は合計で1,219万2,000円である。その内容は、過年度損益修正損289万3,000円、その他特別損失929万9,000円、過年度損益修正損は先ほど申し上げた過年度損益修正益の逆であり、その他の特別損失については後述する。もう一般会計で申し上げましたから、病院の財産の譲渡です。 7)当年度純利益及び当年度未処分利益剰余金について。 (1)当年度純利益について。 当年度純利益の合計は、マイナス１億2,906万9,000円である。その内訳は、市民病院がマイナス7,060万6,000円、牛窓分院はマイナス5,846万3,000円である。 (2)当年度未処分利益剰余金について。 当年度未処分利益剰余金は、当年度純利益マイナス１億2,906万9,000円に前年度繰越利益剰余金の──未処理欠損金ですね──マイナス１億1,160万6,000円を加え、合計マイナス２億4,067万5,000円となる。 なお、市民病院の当年度未処分利益剰余金は6,000万8,000円、牛窓分院はマイナス３億68万3,000円である。他会計負担金や他会計補助金、資本収支に入ったのを合計すると、２億4,744万5,000円を除いた病院事業収益のみに限定した当年度純利益はマイナス３億7,651万4,000円で、全く採算ベースに乗らない経営状況です。これは、負担金と補助金を除いた分ですわ。それで、当年度未処分利益剰余金は、まだ旧邑久町立病院は6,000万円ほど残っとると。じゃけど、２つ合わせたら完全な赤字ですよということですね。 ２、貸借対照表の状況について。 1)総括。 資本の調達源泉と運用形態を表示するのが貸借対照表である。負債、資本という手段で資金を調達し、運用した結果が資産として表示されている。 18ページの参考計表の３から見た病院事業の資産及び負債、資本の状況は次のとおりである。 資産について。 総資産は13億8,514万3,000円である。この総資産を、また総資本とも言いますから覚えておいてください。その内訳は、固定資産７億1,987万3,000円、流動資産６億6,330万8,000円、繰延資産196万2,000円である。その構成割合は、固定資産52.0％、流動資産47.9％、繰延資産0.1％である。総資産を前年度と比較すると、金額では2,536万3,000円の減少である。その割合は98.2％である。総資産を構成する資産別では、固定資産は金額で6,792万4,000円の減少で、その割合は91.4％、流動資産は金額で4,201万2,000円の増加で、その割合は106.8％、繰延資産は金額で55万円の増加で138.9％である。総資産は減少し、また総資産（流動資産）には、不良債権である短期貸付金が１億2,000万円含まれており、実質的には大幅な減少となる。不良債権の１億2,000万円については後述する。 3)負債について。 負債の合計額は３億9,134万7,000円である。その内訳は、固定負債（借入金イコール企業債）が２億2,506万4,000円、流動負債が１億6,628万3,000円である。その構成割合は、固定負債57.5％、流動負債42.5％である。負債の合計額を前年度と比較すると、金額では7,621万7,000円の増加で、その割合は124.2％である。負債についても、流動負債１億2,000万円が不良債務の計上であり、このことについては後述する。 4)資本について。 総資本は13億8,514万3,000円である。総資本に占める自己資本は９億9,379万6,000円であり、自己資本比率は71.7％である。総資本は、前年対比では金額で2,536万3,000円の減少で、その割合は98.2％である。また、自己資本は金額で１億158万円の減少で、その割合は90.7％である。 以上、総資産及び総資本、自己資本は減少し、負債である他人資本のみに依存した経営である。総資本や自己資本に占める未処理欠損金は２億4,067万5,000円である。 19年度の瀬戸内市病院事業会計損益計算書を見ると、他会計負担金２億1,054万円、そして他会計補助金3,690万5,000円が繰り入れられている。また、資本的収支明細書を見ると、他会計出資金2,621万7,000円、他会計補助金262万5,000円を繰り入れられている。合計額２億7,628万7,000円である。これだけ病院へ去年行っとんです。 17、18年度の両年度では、損益計算書を見ると、医業外収益として、他会計負担金１億5,048万3,000円、他会計補助金２億3,526万8,000円の繰り入れがあり、17、18、19年度の３年間で、病院事業会計に繰り入れられた他会計負担金、他会計補助金及び他会計出資金の合計は８億3,761万6,000円である。それで、なおかつ未処理欠損金が２億4,067万5,000円である。病院事業の公益性が疑われるのではないか。慎重なる審査をお願いする。ほいで、参考計表はもう貸借対照表の３が19年度でございます。４が市民病院の貸借対照表です。ほいで、５が牛窓分院の貸借対照表です。 それから、21ページの３、病院事業剰余金については読み上げませんけど、参考計表６ですね。まだ旧邑久市民病院には、当年度未処分利益剰余金が6,858万9,000円残っとんです。じゃけど、旧牛窓分院の累積のいわゆる欠損金が、いわゆる未処分利益剰余金のマイナス部分で３億68万3,215円じゃから、差し引きが、病院事業全体で２億4,067万4,626円ですよということです。 あとは、この22、23ページの表を眺めといてください。24も。景山事業部長が説明したんと同じことを四角な表にしただけです。 ５、監査委員の意見。 監査委員の意見の25ページは、もう半分は去年と同じことじゃからもう読みません。見といてください。 ほんなら、26ページの表①ですね。これが、病院事業の16年以降の全体のいわゆるマイナス、それで16年と17年度、市民病院のというのは旧邑久町立病院、これは16年度と17年度は黒字、18年度からマイナスになっていった。牛窓分院は、16年度以降ずっと当年度純利益はマイナスですよということです。 表①を見ると、16年11月１日以降の決算は、市民病院、旧邑久町立病院の16年、17年度を除けば膨大な当年度純損失が積み上がっている。量入制出の原則を無視し、経営の基本を外れた結果、独立採算制の原則は遠い存在となり、経済性の発揮、住民福祉の増進及び最少の経費で最大の効果も存在しないものになっている。この状況が継続すれば、住民福祉の増進のために存在する公共財である病院経営から行政は撤退せねばならないのではないだろうか。なぜこのような状況になったのか。先ほど申し上げたが、当初予算額と決算額に見る数字の乖離である。きちっとした予算を組まにゃあ、経営はええようにいかんのんですわ。 表２は、医業収益の予算額と決算額の推移です。 瀬戸内市病院事業での予算額、決算額及び予算額に対する決算額の増減差額は表２のとおりである。各年度別に見ると、すべての年度で増減差額が発生してその乖離は大きい。16年度は、予算額に対する決算額増減差額は金額でマイナス7,593万9,000円で、予算額対比は85.6％である。17年度92.5％、18年度85.3％、19年度は83.8％であり、４年間の合計で増減差額はマイナス５億6,557万8,000円で、予算額対比は87.0％である。予算があってもなきがごときの存在である。医業収益が予算額の達成が見込めないのなら、減額補正で当初予算を修正すればよい。経営に対して非常に安易な姿勢である。例えば2006年４月（平成18年４月）に診療報酬が改定された。医療の必要度が低い長期入院患者の入院管理料の引き下げや、外来再診料のカットなどの診療報酬の本体部分が1.36％減額された。自由診療以外は保険点数によって「定価」を決められ、他の企業のように値上げ下げのできない病院経営は診療報酬が下がれば相対的にコストが上昇し、収益悪化につながる。 このような現状をよく把握しておけば、地域に密着した地方の公立病院において、患者数の把握や患者の疾患別の状況は伝染病の発生などがない限り、医業収益の把握は比較的容易であるにもかかわらず、そこに大きな数字の乖離が生まれている。医業収益は病院事業収益の根幹であることはだれも否定しない。医業収益を的確に把握してこそ経済性の発揮や独立採算制の確立、ひいてはこれが公共の福祉の増進及び最少経費で最大の効果につながるのである。この視点に立って意見を申し上げる。決算認定に当たり、厳正な審査をお願いする。 １、医業収支について。 医業収支については、病院事業損益計算書を、医業収益と医業費用のグループと、医業外収益と医業外費用のグループに区分し、決算審査を実施した。なぜなら、地方公営企業法第17条の２第１項第１号及び第２号は、一般医療部分については、原則、収支均衡または黒字を求められている。独立採算制である。医業収支グループと医業外収支グループとを区分した瀬戸内市病院事業損益計算書は、28ページの表③のとおりである。病院事業会計では、医業収益は９億8,951万3,000円である。その内訳は、市民病院が６億6,980万6,000円、牛窓分院が３億1,970万7,000円であり、その構成割合は市民病院が67.7％、牛窓分院が32.3％である。 医業費用については、合計で13億3,108万2,000円である。その内訳は、市民病院が８億7,192万5,000円、牛窓分院が４億5,915万7,000円であり、その構成割合は市民病院が65.5％、牛窓分院が34.5％である。表３、表４が医業外収益と医業外費用、医業収益と医業費用に分けたものですね。もういわゆる普通の会社で言うたら、営業利益というのが医業利益ですわね。はあ既にここで３億4,156万9,000円の赤字が出とる。もうそれから先は言いませんけどね。経常利益でマイナス１億1,710万8,000円、当年度で１億2,906万9,000円、ほいで下の２つが18年度と17年度のいわゆる表３に対する同じ表でございます。比較して見ておいてください。 病院事業の本来の営業利益である医業利益は合計でマイナス３億4,156万9,000円であり、その内訳は市民病院がマイナス２億211万9,000円、牛窓分院がマイナス１億3,945万円である。その構成割合は、市民病院が59.2％、牛窓分院が40.8％である。医業利益率は、合計でマイナス34.5％、市民病院がマイナス30.2％、牛窓分院がマイナス43.6％である。 直近３カ年間の病院事業合計で、医業収益、医業費用を④で比較すると、金額ベースで医業収益では19年度は18年度より3,580万6,000円、17年度より１億2,420万4,000円減少し、その割合は対18年度で96.5％、対17年度で88.8％と、大幅に低下している。 医業費用については、18年度より2,218万1,000円、17年度より507万5,000円減少し、その割合は対18年度比ですね、98.4％、対17年度比では99.6％であり、医業収益は大幅に減少しているが、医業費用については旧態依然の状況であり、独立採算の大原則である費用収益対応の原則は守られていない。 ちなみに、他会計負担金及び補助金が医業外収益に繰り入れられた合計額は表⑤のとおりであり、医業外収益として繰り入れられた他会計負担金及び補助金の17年度以降の状況を示したものである。 他会計負担金などについては、特掲事業などについて交付税措置もある。しかし、各年度分とも２億円超の繰り入れ、３年間の合計は７億2,319万6,000円──これは、７億円というのはこれは事業の収支のほうだけこれをほうり込んどる分ですからね。これをすべて使い切った結果、先ほど申し上げたが、17年度以降の当年度純利益の合計額がマイナス２億5,280万2,000円である。当年度純利益のマイナスは、最終的に市民にツケが回ってくる。考慮すべきである。 医業収益から見た医業費用の状況は、30ページの表⑥、⑦のとおりである。医業収益に対する医業費用の割合は134.5％である。収支均衡を図ることを全く考慮していない。医業収益を医業費用が超過していることは毎年申し上げたが、のれんに腕押し、馬耳東風、馬の耳に念仏で、聞く耳は持っていない。医業収益に対する医業費用の割合の推移を示したのが、30ページの表８であり、18年度は132.0％、17年度は120.0％である。このことは、毎年の決算審査意見で申し上げている。医業収益を超過する金額は、他会計負担金や他会計補助金が充当されている。医業費用の構成割合は、給与費85.9％、材料費30.2％、一般管理費である経費11.0％、減価償却費6.9％、資産減耗費0.3％、研究研修費0.2％で、その合計は134.5％である。本年４月25日付、山陽新聞紙上に「瀬戸内市議会を振り返って 公共施設の耐震化焦点」というタイトルで、市長の発言要旨が掲載されている。「市民病院の建てかえは2011年度以降に考えている。財政を含めて議員の皆さんと議論を」。公共施設の耐震化を問われ、立岡市長は、築37年と老朽化が著しい瀬戸内市民病院の建てかえに前向きな姿勢を示した。市民病院は、たびたび言いますが、公共財であり、市民の福祉の増進に必要な公共施設だが、野方図、怠慢な経営を継続するなら、市民から市民病院の存在を否定する声が上がる時代が到来するかもしれない。繰り入れられた他会計負担金を使うだけでなく、将来にその負担金を備えてほしいと思います。備えることが、また必要ではないんかと思います。 それから、31ページ、２、給与費と人事体制について。 1)給与費について。 地方公営企業たる病院事業の給与決定に当たっては、病院事業の経営状況を考慮すべきである。地方公営企業法第38条第３項は、職員の給与決定に当たっては、考慮すべき事項として経営状況を取り上げている。本来、企業は経営に伴う収入をもって経営に要する費用を賄っていくという独立採算の原則に立つことにより、企業の経営的な運営を担保しようとするものである。給与が企業の支払い能力を超えて決定されるということは、企業としての採算性を無視することになる。企業職員の給与決定に当たっては経営状況を考慮するということは、企業の経済性の原則から当然導き出される考え方であり、企業の本質的な要請であると、公営企業の職員の給与の決定に当たっては、地方公営企業法はこれらの事項を考慮すべき旨を規定している。瀬戸内市病院事業も企業の経済性の原則に立って経営状況を考慮した給与決定をすべきである。一般職員の市長部局からの出向人事を廃止して、病院の経営状況を考慮した給与体系にすべきである。医業収益に対する給与費が70から80％を超過する比率は、余りにも経営の現状を無視している。不足すれば他会計負担金及び補助金に依存すればよいという考え方は時代錯誤である。 2)人事体制について。 病院事業は医師や看護師などの専門家集団であるため、医療現場のスタッフの意見が最優先されやすい。そこに経営的視点からのチェックを加え、医療費用の優先順位を決め、人件費率の抑制に努めるべきである。外来や入院患者の診療収入に目標値を設定し、コスト削減のため薬品や備品の在庫圧縮、院外処方の促進、また来院する患者の疾患別の治療、原価計算などが可能な人事体制にすべきである。市長部局の期限つきの出向人事では、これからの病院を取り巻く厳しい経営環境に対応できない。 材料費の改善について。 病院事業の材料費は２億9,855万9,000円で、医業収益に占める割合は30.2％である。材料費のうち、薬品仕入額は病院事業合計で２億2,366万7,000円である。対収益比は22.6％である。給食材料費は2,171万8,000円であり、対収益比は──給食とのあれですね──2.2％である。薬品仕入額の材料費に占める割合は74.9％、給食材料費の材料費に占める割合は7.3％であり、医業収益に材料費が占める比重は非常に大きい。薬品及び給食の収支状況を示すと、表９、表10のとおりである。これは去年も示しておりますから、去年と比較してみてください。いずれにしても、去年も赤字、ことしも赤字です。 給食の収支状況について。 給食の収支状況は、表11、12のとおりである。市民病院の収支差額は1,666万9,000円、牛窓分院の収支差額──これは、市民病院の旧邑久病院です。牛窓分院の収支差額は1,892万3,000円、すなわち給食収支は欠損ということでね。ほいで、欠損の内容をざっと７行ほど書いて、ほいから収支計算の表を上げとります。学校給食と違うてこれ朝昼晩やるんで、いわゆる給食とは勤務体制が違いますけど、薬品と病院の給食は今大病院も皆公設民営に流れていますわね。検討してみてください。 それから次は、未収金についてです。 未収金は表のとおり、これはいわゆる医療未収金です。割と少ないなあとは思います。 ほいで、表15に未収金の長期固定化を示しとんですね。この中に旧牛窓病院、今の牛窓分院、１人ハさんは133万6,000円あるんよな。こういうケースがこれこれ、これからいわゆる高齢者社会になっていったら多ゆうなるんじゃなあと危惧されます。そういう面で、いわゆる委員会で検討してみてください。 それから、35ページ、短期貸付金と一時借入金の処理について。 これは、ちょっと読んでみます。短期貸付金１億2,000万円と一時借入金１億2,000万円については、発生経過は次のとおりである。 平成17年度において牛窓病院が資金繰りに困難を来したため、当時資金的に余裕のあった邑久病院が8,000万円を貸し付け、牛窓病院が借り受けたものである。その後、平成18年度においても同様な事情が発生したため、邑久病院が4,000万円を牛窓病院に追加融資し、邑久病院は返済を受けず、牛窓分院は返済せずで現在に至っている。いわゆる条例改正で一体になったわけですね、統一組織体に。本院と分院で一体化されている。しかし、短期貸付金と一時借入金は短期的な貸借であり、その発生年度は少なくとも出納閉鎖末日までに清算すべきである。清算せずにして単一組織体となっている。決算審査を意見を述べるに当たっては、このことについては、再三今までにも意見を申し上げとる。決算意見書でも、平成17年度は22、23ページ、平成18年度は24、25ページに両病院の貸借対照表を記載し、短期貸付金と一時借入金を計上している。 この清算については監査に当たって常に申し上げてきたが、放置したまま単一組織体になっている。この１億2,000万円については、財政健全化法により、一般及び特別会計と連結決算を実施し、連結実質収支比率、実質公債費比率、将来負担比率の算定の基礎ともなる。認定に当たり、このことについて十分に審議されたい。 それで、きょう景山事業部長が読み上げた決算書は、決算審査においては提出がなかった決算書。僕がもろうとんのは、総括の合計の貸借対照表には短期貸付金の１億2,000万円も、一時借入金の１億2,000万円も載ってなかったわけです。ほいで、後から請求したんですけどね。ほいで、いわゆる今回財政健全化法で、いわゆる個々に、去年の３月31日に、いわゆる資金不足比率を呈しとんのは水道はオーケーなんです。ほいから、病院も旧、こっちはオーケーです。じゃけ、あっちは完全な資金不足比率が出とりますけど、財政課は一本でやるということですわね。それから、健全化率で資金不足比率は計算書にも下水道３事業と、いわゆる土地はできません。下水道の３事業は、金を出しさえすりゃあ資金不足は生じんから、今回は生じておりません。 ６、損益計算書における特別損失のうち「その他特別損失」について。 これも、一般会計の企画部の中で申し上げました。いわゆる土地と建物の無償譲渡。いわゆる病院事業会計が毎年経理してるのに、その残高を台帳価格にせずに一般会計に売っとるということですね。少なくとも、一般会計のほうは、いわゆる財政は援助するけど、財産は別だと思うんですよね。その点を、委員会できっちりと審議してください。 むすび。 公営企業である瀬戸内市病院事業は、公共財としての大きな使命を課せられている。その使命は冒頭で申し上げましたが、住民の福祉の増進、最少の経費で最大の効果を発揮すること。そのためには、組織運営の合理化と規模の適正化が図られているか。これが、瀬戸内市病院事業の使命である。瀬戸内市の条例において、この使命を果たすために、第４条で、経済性の発揮と公共の福祉の増進を経営基本としてうたっている。第４条において、この２つの語句を美辞麗句にしないようにお願いしたい。しかし、現実は２年連続の大欠損である。平成19年度は１億2,906万9,000円、平成18年度は１億213万6,000円の欠損である。平成17年度は2,159万7,000円の欠損である。邑久病院単体では4,950万8,000円の黒字である。牛窓病院が7,110万5,000円の欠損であったために、これを補てんできずに欠損をしている。例年、決算審査に付される決算書は、主要な項目について、病院経営分析表が付されている。これは、病院がしとる経営分析表です。経営に当たり、これらの経営分析を活用しているのであろうか、疑問に思われる。分析表から患者数の動向を見ると、表17のとおりである。17年には、２つで９万2,041人、それが18年度は８万4,436人、19年度は２つ合わせて７万7,749人、大激減ですわね。 瀬戸内市病院事業で見ると、延べ患者数は17年度と18年度の比較で、入院患者は4,015人の減少で、その割合は88.1％、外来患者は3,590人の減少で、その割合は93.8％、入院、外来患者の合計は7,605人の減少で、その割合は91.7％である。同じく、17年度比較で19年度を見ると、入院患者は8,158人の減少で、その割合は75.9％、外来患者は6,134人の減少で、その割合は89.5％である。入院、外来患者の合計は、１万4,292人の減少で、その割合は84.5％である。入院、外来患者数の推移を見て予算を組めば、減額補正も縮小するのではないか。予算があって初めて経営があり、決算があるのである。当初予算額と決算額の乖離を申し上げたが、両者の大きな乖離は経営がないのと同じである。 入院、外来患者の推移を見ると、患者１人当たりの入院収益や外来収益、そして薬剤収益は毎年大きな変化はないのであるから、経営に対する数値目標は立てやすくなる。しかし、驚くべきは患者数の激減である。39ページの表⑱は、診療科別診療収益の状況である。また、40ページの表⑲は、患者１人当たりの医業収益状況である。大幅な患者の減少は、病院経営を劣化させる。 表は見といてください。 特に危惧されるのは入院患者である。本年３月11日付山陽新聞に、病床利用率について──もうこれ議員さんも知っとられると思うけど──４自治体病院（岡山県内）２年連続７割未満との記事の掲載があった。４自治体病院とは、金川病院、笠岡市民病院、そして瀬戸内市民病院と同病院牛窓分院。国が昨年末に示した「公立病院改革ガイドライン」は、３年連続となった場合は診療所への格下げを求めている。すなわち、05から07年度の３年連続で70％を下回った場合、病床数の削減や診療所化といった見直しを求めている。牛窓分院はガイドラインに沿った形となっているが、問題は市民病院である。04年度が58.7％、05年度が62.1％、06年度が56.0％、そして07年度が60.3％である。08年度の予算書を見ると──これは当初予算書です。病床数は110床、入院患者は２万5,915人を予定している。予定した患者数では110ですから、延べ病床数は４万150床、ほいで２万5,915人が入院するんなら、病床利用率は64.5％になります。いわゆる70％未満の病床利用率であり、将来が明るいものではない。同紙に──これは、その日の山陽新聞のとおりを書いとんですからね。谷崎病院事業管理者は、「運営の効率化と質の確保を達成し、病床数は162床から110床になるが、患者１人当たりの看護師配置をふやすことができるための診療報酬につながる」との談話があるが、入院患者激減の状況を見ると、この談話も疑いを持って見ざるを得ない。というのが、次の表に18年度の入院管理料の状況、それから19年度の入院管理料の状況、これ入院管理料の安い人ばあっかしがぎょうさん入っとるから、じゃからそりゃ看護師を回しゃあ少しは上がるんかも、詳しいことはわからんけど。濃い、いわゆる看護師の数を回して濃いお世話したら、それだけ今度は人件費が高うなるんじゃないんかなあと思うんです。 43ページ。入院管理料の高額な在院日数14日以内、30日以内の患者数は平成18年度は１万1,144人、平成19年度は１万271人であり、その患者数は873人減少している。その割合は92.2％である。過去の数字を見ても現状を見ても悲観的なものばかりである。また、貸借対照表から医業収益を見ると表22のとおりである。高い人は減っていきょんですわね、入院が。これから高齢化社会になりゃあ、ますますこういうことになると思うんです。 それから、いわゆる資産をしっかり取得して、いわゆる医療器械ですわね、それに対する医業収益の貢献率は64.9％、ぎょうさん総資本、いわゆる総資産と一緒です、金額はね。ぎょうさん設備投資をしとったけど、経常利益率はマイナス7.7％しか出てないし、自己資本経常利益率はマイナス10.2、固定比率は72.4％、固定長期適合率は56.8％、固定資産は1.25回転しか回っとらんということは、余り使われとらんということです。ということは、そりゃ無理ないんですね。牛窓も邑久も病床が、今までベッドが半分ぐらいあいとったんじゃと思うから、固定資産の回転率がよくなるわけがない。 総資産医業収益率は64.9％である。資金を投入してもその見返りは65％程度であることを示している。また、総資本経常利益率はマイナス7.7％、自己資本経常利益率はマイナス10.2％は、病院に資金を投下するより経費を削減しなさいということを示している。固定比率72.4％、固定長期適合率56.8％は、他会計負担金及び補助金により、病院の固定資産の取得状況は無理はない状況であることを示している。固定資産回転率1.25回転は固定資産の取得はほどほどにすべきであり、その他の諸経費を考慮すれば医療利益はマイナスになることを示している。高度な医療器械を設置してもそれが利用できない社会的入院患者の多い市民病院ではペイしない状況である。いわゆる長期入院者ですね。権限は、他会計負担金や補助金を繰り出す市長部局が人事や財政を握り、経営や医療の質より市長部局の意思に左右されているのが実態である。いわゆる負担金ですね。医療費抑制の国策のもと、民間病院の生き残り競争は激しさを増す。だが、公立病院、すなわち自治体病院の意思決定は遅く、時代に追いつけない。瀬戸内市民病院事業会計は、この３年間でそれを如実に表現している。何のために病院事業管理者を設置したのか、両３年の決算を見ると、その存在に疑問の目を向けざるを得ない。２年連続１億円超の欠損。それも多額の他会計負担金や補助金を投入しての結果だ。病院事業管理者の設置を提案した市長、それに同意した議会はどのように評価されるのか。また、就任以降、無責任にも連続した欠損を生じさせた病院事業管理者の病院経営の現状に対する責任は非常に重い。 最近、最高裁は岡山市民病院の病院事業管理者への報酬支払い差しとめの判断を下したが、それは社会通念上のレベルを超えた成功報酬に対する判決である。岡山市民病院は、連続して欠損を減少させている。当市は逆である。財政は右肩下がりの状況である。他会計負担金や補助金も次第に減少するでしょう。企業債、すなわち借入金も実質公債費比率の算定において、一般及び特別会計との連結となる。このことからも、一層経営改善に努力する必要がある。市長、病院事業管理者、議会の三者は決算書をよく検討し、よき経営状況になるように議論を徹底し、公共財として、瀬戸内市病院事業が持続可能な病院として存立可能になるように努力されんことを祈念します。 なお、参考資料として表23、瀬戸内市病院事業損益計算書の推移を添付しておきます。 以上です。
○議長（中村勝行議員） 平成19年度瀬戸内市病院事業会計決算の監査報告が終わりました。 ここで10分間休憩いたします。 午後４時29分 休憩 午後４時40分 再開
○議長（中村勝行議員） 再開いたします。 皆さんにお諮りをいたします。 本日の会議は時間を延長して行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村勝行議員） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議は時間を延長して行います。 次に、認定第14号平成19年度瀬戸内市水道事業会計決算認定についてを議題といたします。 提案理由、内容の説明をお願いいたします。 上下水道部長。 〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕
◎上下水道部長（上田敏君） それでは、認定第14号平成19年度瀬戸内市水道事業会計決算認定についてご提案させていただきます。 地方公営企業法第30条第４項の規定により、平成19年度瀬戸内市水道事業会計決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付するというものでございます。 決算書１ページをお開きいただきたいと思います。 まず、収益的収入及び支出であります。予算が消費税込みであるため、決算額についても消費税込みで掲げております。 第１款水道事業収益でありますが、予算額９億6,656万1,000円に対しまして、決算額９億6,230万1,257円、予算額に比べ425万9,743円の収入減でございます。 内訳としまして、第１項営業収益、これは給水収益、受託工事収益、その他営業収益でありますが、決算額９億3,464万3,767円。 第２項営業外収益、これは受取利息及び配当金、他会計負担金、雑収益でありますが、2,765万7,490円でございます。 次に、支出でありますが、第１款水道事業費用、予算額８億6,029万7,000円に対しまして、決算額８億4,350万8,644円、不用額1,678万8,356円でございます。 決算額の内訳としまして、第１項営業費用７億5,024万1,399円、営業外費用、支払利息、消費税が主なものでありますが、決算額9,326万7,245円、また営業外費用の消費税の予算不足のため、96万2,245円を予備費から振りかえを行っております。 次に、３ページをお開きください。 資本的収入及び支出。これは投下資本の取引に伴う収支でございます。収入としまして、第１款資本的収入、予算額が７億4,100万3,050円に対しまして、決算額６億1,495万1,498円、予算額に比べ１億2,605万1,552円の減収となっております。 内訳としまして、第１項の企業債３億5,640万円、第２項の工事負担金、これは主に給水工事新設負担金及び下水道工事に伴う配水管移設負担金でありますが、決算額２億5,791万8,574円、予算額に比べ１億2,660万6,476円の減収となっております。 減収の主な要因としましては、下水道工事に伴う配水管移設工事が20年度に繰り越したため、移設負担金についても、20年度に変更となったものでございます。 第３項固定資産売却代金の決算額は63万2,924円でございます。これは、主に量水器の売却代金であります。 次に、支出としまして、第１款資本的支出。予算額10億5,521万4,950円に対しまして、決算額８億8,478万7,582円、翌年度繰越額、これは下水道工事に伴う配水管移設工事に関します建設改良費を繰り越したためのものでございますけれども、１億3,424万9,850円、不用額3,617万7,518円でございます。内訳としまして、第１項建設改良費の決算額が５億4,874万2,800円、第２項営業設備費の決算額が39万4,843円、マイナスでございます。営業設備費の内訳は、量水器購入費、自動車購入費、備品購入費でありますが、そのうち量水器購入費の執行額はマイナスの367万4,700円であります。これは、取りかえ法といいまして、量水器の購入は棚卸資産購入費で行い、検定満期等のため、需要者宅へ取りつけをした際に固定資産へ振りかえを量水器購入費で行い、取り外した場合は逆の振りかえを行います。すなわち、以前の価格の高い量水器を入庫し、価格の安い量水器を出庫した場合にマイナスとなるものであります。19年度におきましては、検定満期取りかえを約2,000件を行っとります。 第３項企業債償還金３億3,643万9,625円であります。下段に示しておりますけれども、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億6,983万6,084円は、減債積立金１億円、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,352万5,481円及び損益勘定内部留保資金１億5,631万603円で補てんを行っております。 次に、５ページをお開きいただきたいと思います。 損益計算書でございますけれども、事業の営業成績を示す計算書ということで、消費税抜きで計上いたしております。 営業収益(1)の給水収益から(3)その他営業収益までの合計額ですが、８億9,051万5,015円、前年度と比較しまして約370万円余の減収であります。減収の主な要因では、事業収益のものであります給水収益が、18年度と比較しますと0.48％の減少したことによるものでございます。用途別に申しますと、家事用では0.3％の増収となったものの、営業用、工業用、官公署用、長島用のその他のすべてが減収となっており、中でも長島用が5.4％、金額にして約420万円の減収となっとります。 次に、営業費用の(1)原水及び浄水費から(10)その他営業費用までの合計額ですが、７億3,545万9,978円、前年度と比較しますと約2,800万円余の増加となっとります。増加の主な要因では、福山浄水場のアスベスト撤去工事等を施工したことにより、(1)の原水及び浄水費の執行額が約3,600万円増加したものでございます。営業収益から営業費用を差し引きました営業利益は１億5,505万5,037円、営業外収益の合計額が2,764万783円から営業外費用の合計額7,741万6,945円を差し引きまして、営業外収益はマイナスの4,977万6,162円となっとります。したがいまして、経常利益、当年度純利益は同額の１億527万8,875円で、これに前年度繰越利益剰余金3,565万5,215円を加え、当年度未処分利益剰余金は１億4,093万4,090円でございます。 なお、詳しい前年度対比につきましては、後ほど15ページをごらんいただきたいと思います。 次に、６ページをお開きいただきたいと思います。 平成19年度剰余金計算書でありますけれども、減債積立金合計１億3,000万円、建設改良積立金3,000万円、未処分利益剰余金でありますが、前年度未処分利益剰余金１億6,565万5,215円から、前年度利益剰余金処分額１億3,000万円を差し引き、当年度純利益１億527万8,875円を加えまして、当年度未処分利益剰余金は１億4,093万4,090円となっております。資本剰余金の部ではありますけれども、工事負担金が、当年度発生額を加え５億3,220万9,529円であります。当年度発生額につきましては、新規加入、増口径を合わせ309件の新設負担金1,804万円及び下水道移設負担金等２億3,766万3,727円であります。 次に、受贈財産評価額は、当年度発生額を加え4,259万5,796円、当年度発生額につきましては、開発団地の配水管４カ所、50ミリから75ミリを合わせて912メートルを無償譲り受けを行ったものであります。 翌年度繰越資本剰余金が５億7,480万5,325円でございます。 次に、７ページの剰余金処分計算書（案）でございますけれども、当年度未処分利益剰余金１億4,093万4,090円につきまして、地方公営企業法第32条第１項及び同施行令24条第１項の規定により、積立処分を行うものでございます。 減債積立金に１億円を積み立て、繰越利益剰余金が4,093万4,090円となるものでございます。 なお、20年度予算において、減債積立金１億円を取り崩すことといたしております。 続きまして、８ページの貸借対照表をごく簡単に説明させていただきます。 平成19年度貸借対照表、資産、負債、資本の状況をあらわす表でありますが、一番下段、資産合計につきましては、建設改良事業等により、前年度と比較して約３億3,000万円余の増となっております。資産のうち、下から４行目未収金１億5,165万5,626円につきまして、内容の説明をさせていただきます。 水道料金の未収金が3,852万7,099円、その他営業未収金としまして、これは手数料、材料売却収益、他会計負担金、雑収益等の未収金でございますけれども176万7,277円、下水道工事に伴う支障移転補償金、消火栓設置がえの負担金に関しますその他未収金が１億1,136万1,250円でございます。 水道料金の未収金3,852万7,099円の内訳ではございますけれども、邑久、牛窓分が平成14年度から19年度まで658名分、849万1,467円、長船分が平成11年度から19年度まで1,284名分、3,003万5,632円でございます。 参考までに、８月31日現在の未収金についてご報告しますと、邑久、牛窓分が138名分、231万3,822円、長船分が948名分、2,607万4,340円、手数料等の未収金でありますその他営業未収金が22万5,359円、合計で2,861万3,521円となっとります。 特に、合併以前の過年度の長船が多く、回収に努めておるところでございます。 次に、９ページに移りますけども、修繕引当金が2,975万5,000円、これに流動負債合計7,319万9,362円を加え、負債合計は１億295万4,362円であります。 次に、自己資本金32億8,175万6,389円でありますけども、補てん財源として処分した減債積立金１億円について、自己資本金に組み入れを行っとります。 借入資本金につきましては、企業債借入残高18億5,292万2,735円であります。前年と比べますと約1,900万円の増となっとります。 下段から３行目の剰余金は、資本剰余金、利益剰余金等を合わせて８億7,573万9,415円、負債、資本合計が資産合計と同じく61億1,337万2,901円でございます。 次ページ以降、決算報告書等を添付してございます。後ほどごらんいただきたいと思います。 以上で決算内容の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（中村勝行議員） 提案理由、内容の説明が終わりました。 それでは、瀬戸内監第18号平成19年度瀬戸内市水道事業会計決算の審査意見について、監査委員から報告をお願いいたします。 代表監査委員。 〔代表監査委員 島村俊一君 登壇〕
◎代表監査委員（島村俊一君） それでは、水道事業会計の決算審査意見書を申し上げます。 １ページからとりあえず12ページまでは大体数字が違うだけで、趣旨は去年と同じことを書いておりますので読んでください。お願いします。 それから、13ページ、監査委員の意見も６割方去年と一緒でございますんで読んでください。 それから、14ページの経済性についてというのを、少し申し上げます。 1)経済性について。 (1)損益計算書について。 損益計算書は、水道事業が１事業年度を通じて行った事業活動の結果、もうかった項目と損した項目、すなわち収益と費用を並列して、当年度の純利益または純損失を表示したものである。水道事業の１年間の事業活動状況を報告するものである。 損益計算書は、17ページの表①のとおりである。なお、表①は19年度だけでなく、18年度、17年度、両事業年度との比較損益計算書とした。16年度は合併初年度で５カ月の決算であり、比較するのに適当でないので省略した。 ①営業収益について。 営業収益は８億9,051万5,000円である。18年度対比では、金額で375万8,000円の減少で、その割合は99.6％である。17年度対比では金額で451万5,000円の減少で、その割合は99.5％である。主たる収益である給水収益は８億8,112万4,000円である。これを、営業収益と同じく既往年度と比較すると次のとおりである。18年度対比では、金額で423万9,000円の減少で、その割合は99.5％、17年度対比では、金額で536万8,000円の減少で、その割合は99.4％である。営業収益、そして主たる収益源である給水収益については低下の傾向にある。これを業務量で比較すると、18ページの表②のとおりである。給水人口では、18年度対比で82名、17年度対比では244人の減少である。年間給水量では、18年度対比１万6,435立方メートル、17年度対比３万808立方メートルの減少である。供給単価では、18年度対比でマイナス22銭、17年度対比でプラス16銭である。業務量から推計しても給水収益の増加は期待不可能な状況である。収益拡大の確保が期待できない中、提示された決算書の巨額な資本収支のマイナス、すなわち資金不足についての施策を考慮せねばならないことは当然である。資本収支のマイナスの補てん財源である損益勘定内部留保資金は、収益低下が継続すればいずれ底をつく。 ②営業費用について。 営業費用は７億3,546万円である。営業費用の営業収益に対する割合は82.6％である。すなわち、営業収益（売り上げ）100円に対して営業費用が82円60銭必要であることを示している。 また、17ページの表①で示すように、19年度の営業費用は18年度対比では金額で2,802万7,000円増加し、その割合は104.0％、17年度対比では金額で3,542万1,000円増加し、その割合は105.1％である。19年度の営業費用を構成する費用内訳を見ると、原水及び浄水費の増加である。営業収益に対する原水及び浄水費の比率は20.6％である。18年度は16.5％であり、17年度は16.9％である。18年度比で4.1ポイント、17年度比で3.7ポイントの上昇である。増加原因の最大は、原水及び浄水費に占める修繕費が、18年度対比は金額で3,108万6,000円、17年度比で3,569万4,000円増加している。しかし、同費に占める給料、手当、賃金、法定福利費を初めとした各費用も増加している状況を見ると、今後営業費用についてはすべて増加することを念頭に置かねばならない。また、営業費用中の最大は減価償却費である。１億9,216万9,000円で、営業収益に対する比率は21.6％であり、年々増加している。減価償却費は損益勘定内部留保資金の原資となるが、莫大な設備投資に係る資金需要が求められることに配意しなければならない。営業収益減も事業の成長性を阻害するが、営業費用増もまた事業の成長性を阻害する。 ③営業利益について。 営業利益は、事業本来の収益力をあらわしている。当年度の営業利益は17ページの表①の３のとおり、１億5,505万5,000円である。営業収益に対する営業利益率は17.4％である。営業利益は、18年度対比では、金額で3,178万5,000円の減少で、その割合は83.0％、17年度対比では、金額で3,993万7,000円の減少で、その割合は79.5％である。水道事業本来の収益力は衰退の一途である。 ④営業外収益について。 営業外収益は2,764万1,000円である。その内訳は、受取利息及び配当金80万4,000円、他会計負担金2,644万5,000円、雑収益39万2,000円である。営業外収益に対する営業収益比は3.1％であり、18年度及び17年度の両年も営業収益比は3.0％で、各年ともその内容は同じである。他会計負担金は３カ年度とも2,644万5,000円であるが、これは本来なら未収金として貸借対照表に表示され、受け入れするものである。いわゆる工事未収金である。詳細は後述するが、本来は水道事業の簿外債権であるが、貸借対照表に計上されていない。決算認定に当たっては、慎重に対処されたい。 ⑤営業外費用について。 営業外費用は7,741万7,000円である。その内訳は、企業債の支払利息7,699万9,000円、雑支出41万8,000円である。18年度、17年度についても、営業外費用は支払利息が大半である。ちなみに、18年度は8,339万2,000円、17年度は9,301万円である。支払利息に対する営業収益比は、19年度8.7％、18年度9.4％、17年度10.4％であり、借換債による金利の低下で次第に減少しているが、事業の拡大、その他設備の更新などがあれば増加することも予想され、要注意である。 経常利益について。 経常利益は、17ページの表①、６のとおりである。その金額は１億527万9,000円である。経常利益は、15ページの③で申し上げた営業利益に15ページの④の営業外収益を加算し、このページの⑤の営業外費用を減算したものである。そのため、経常利益は本業の収益力以外に財務力の強弱が表現されている。後述するが、貸借対照表における負債（他人資本）が少なく、健全な財務状態であれば、支払利息など金融上の費用の負担が少ないため経常利益は大きくなり、不健全な財務状態なら経常利益は少なくなる。経常利益は、水道事業の実力を表示している。 経常利益率は11.8％である。18年度は14.6％であり、17年度は14.3％であり、非常に低落傾向にある。経常利益金額も18年度対比2,498万6,000円、17年度対比2,315万3,000円の減少である。水道事業の実力は、次第に低下している。たびたび申し上げるが、資本収支は毎年度マイナスで、経常利益も毎年度下降の傾向にある状況は借入資本金が多額で高金利であるため、慎重に経営分析を実施し、今後の経営方針を検討する必要がある。事業の進展次第では、経営（資金繰り）が困難となる。受益者負担を求めるなら経営の内容を情報開示する必要もあり、徹底した審議を要する。 ⑦当年度純利益について。 特別損益（特別収支）がないため、当年度純利益は経常利益と同額です。それで、17ページの当年度純利益が、例えば一番左側19年度が１億527万9,000円、それと２の営業費用の中の(7)減価償却費１億9,216万9,000円、まだほかにいろんな要素があるんですけど、この１億9,216万9,000円と１億527万9,000円を足した２億9,700万円、ざっと３億円がこの年度で自由に使える金なんですわ。そしたら、３億円以内の、ほいで普通民間企業じゃったらこれに、１億円に税金が40.7％かかるから、6,000万円プラス減価償却費が、いわゆる世の中で最近言われた──まだほかに要素があってふえるんですけどね──キャッシュフローというんですわ。そしたら、その範囲で借金が払えていきゃあえんじゃけど、さっきも上下水道部長が説明があったように、借金は18億円がひとっつも移動しとらん。それで、いわゆる経常利益の大きいんがいわゆる企業の実力を示すんじゃけど、水道収益は、いわゆる給水収益は年々減少していきょうる。それで、いわゆる朝から言ようります。簿外債権のあれが入ってこんようになったらやっていけんようになる、これ。下水道工事をしてもいわゆる水道が一緒に動くが、７割はいわゆる下水道からもろうても３割は今水道が全部負担しょうる。ほいで、水道の営業利益は一生懸命やってもことしは17.4、19年は。ほいで、18年は20.9、ここのいわゆる17ページの表の営業利益のとこを見てもらやええですわ。だんだんだんだん減っていきょうる。100円売り上げをして３年前には21円80銭営業利益があったんが、今は100円売り上げしても17.4円しか利益はもうかりょうらん。ほいで、それから金利を払いようったら11円80銭。それで、20年度の予算書に当然出るべき簿外債権5,000万円がここへ出てきたら大分ゆとりができるけど、もう全然入ってこんし、何しょうりゃあ、いよいよ今度はここで借金がふえていって健全化率は下がっていかあ。ね、連結ですから。じゃから、そういう目でこの損益計算書を見てください。 それから、次の表２の業務量の推移ですけど、この給水単価も給水原価はこの水道事業決算書の一部のみは大体全部、水道審議会で６回も審議した数字が大体皆出てくるんですよ、これ。決算書へ出とんですわ。きちんと水道事業部長出されとる、決算書にね。それがこの業務量の推移へ出とるなんですわ。非常に会計がきっちりしとる。 2)貸借対照表について。 貸借対照表は一定の日（貸借対照表日イコール事業年度末日）における水道事業の金の集め方と使い方をあらわした財政状態である。金の集め方を資本といい、具体的な金の使途を資産という。負債も他人から集めたものであるから他人資本という。損益計算書から得た純利益が大であればあるほど貸借対照表の財務基盤は強固となる。貸借対照表から見た決算審査についての経営は以下のとおりである。なお、貸借対照表も損益計算書と同じく３カ年の年度別比較貸借対照表として、23ページの表③に示した。 (1)総資産について。これは、病院でも出てきましたわね。 当年度における水道事業の総資産は61億1,337万3,000円。これが総資産でもあります。総資産の内訳は、流動資産６億6,554万8,000円、固定資産が54億4,782万5,000円で構成されている。この構成比は、流動資産が10.9％、固定資産が89.1％である。総資産は、年を追うごとに増加している。18年度対比では、金額で３億3,556万5,000円の増加であり、その割合は105.8％、17年度対比では、金額で６億8,403万5,000円の増加であり、その割合は112.6％である。総資産は増加しているのに、営業収益や利益は低落傾向にある。だから、借金が減らん。総資産経常利益率は1.8％であり、それが18年度、17年度とも2.3％である。膨大な資金を投入して総資産を確保してもそれが利益につながらない状況である。また、総資産回転率も19年度が0.15回転、18年度が0.16回転、17年度は0.17回転と次第に下降している。営業収益に投資の結果は出ていない。膨大な投資による総資産の拡大は、利益にも営業収益にもその結果は見えずじり貧の状態で、その果実を得ていない。その理由は、受益者負担増加の敬遠、先送りである。水道事業管理者の経営感覚の欠如、その他経営感覚に疑念の念を抱かざるを得ない。水道事業は、物すごい資産の投下が要るんですよ。そして、償却年数は非常に長いから回転率が非常に遅いんですよね。じゃから、回転率を早うしょうと思うたら、投資に見合う給水収益をもらわにゃいかんのですわ。投資に見合う。じゃから、今さっきの病院事業でも、ＭＲＩじゃというて大きな、１億円も１億5,000万円もする器械を買うて、今市民病院に来よる70以上の患者さんにＭＲＩを何回も何回も使いようったら保険の請求しても金もくれりゃあへんし、それで回転率は低うなるんですよ。 (2)総資本及び自己資本について。 ①総資本。 総資本は61億1,337万3,000円である。総資本は、水道事業が当年度において集めた金の総額である。したがって、返済を必要としない自己資本と返済を要する負債、他人資本と合わせた総額である。総資本を運用して得た結果が総資産で、総資本イコール総資産となる。したがって、総資本は(1)で述べたように、その変遷は18年度対比で5.8ポイント、17年度対比で12.6ポイントの増加となっている。総資本は年々大きくなり、水道事業は瀬戸内市内でも有数な重厚長大企業の典型である。重厚長大企業の欠点は、投下資本の回収が、総資産経常利益率や総資産回転率で見るように遅い。その結果、17ページの表①で示したように、企業債償還に対する支払利息が大きくなり経常利益を圧縮し、経営の根源である財務基盤を弱体化させ、事業を借金漬けの体質にする。総資本の増大化に伴う弊害をよく見きわめ、決算認定に当たり、総資本と営業収益、そして経常利益及び当年度利益がいかにあるべきかを検討審議されたい。 ②自己資本。 当年度における総資本に占める自己資本の総額は41億5,749万6,000円である。自己資本比率は68.0％で非常に高率である。自己資本比率の外観だけを見れば、超優良企業と言える。自己資本は返還を要しない資本であり、自己資本の増大化は弊害を生む。水道企業会計は公営企業であり、会社法で言う株主は存在しない。民間企業なら自己資本の増加の一部を株主に配当すればいい。その株主に対する利益還元になるが、水道企業会計は株主不存在であるため、配当による利益還元は不可能である。しかし、水道企業は給水加入世帯（給水人口）に支えられている。すなわち、市民が株主の存在である。自己資本の余剰部分は市民に還元すべきである。市民に対しては、商法、会社法で言う配当は不可能であるが、配当にかわる水道料金の値下げである。しかし、これは現状では不可能である。むしろ、値上げを求めざるを得ない状況となっている。前述したように、自己資本が41億5,749万6,000円で、自己資本比率68.0％であっても自己資本の内容はその大半が金融資産でなく、設備等の固定資産であること。自己資本で金融資産と言えるのは利益剰余金の３億93万4,000円程度にすぎず、これは企業債の償還及び資本収支のマイナスの財源にせざるを得ない。自己資本についても、総資本と同じく決算認定に当たり、その内容を慎重に審議されたい。 なお、23ページの表③のとおり、自己資本は18年度対比では金額で３億7,462万3,000円の増加で、その割合は109.9％、17年度対比では、金額で６億3,706万3,000円の増加で、その割合は118.1％である。自己資本比率は、当年度については既に申し上げたように68.0％、そして18年度は65.5％であり、17年度は64.9％であり、逐次上昇している。 (3)流動比率について。この流動比率が、財政健全化法に非常にひっかかります。 当年度における流動資産は６億6,554万8,000円である。総資産に占める流動資産の割合は10.9％である。流動資産の内訳は、現金預金４億8,200万6,000円、未収金１億5,165万6,000円、貯蔵品3,188万6,000円である。また、当年度における流動負債は7,319万9,000円である。負債、資本（総資本）に占める割合は1.2％である。流動負債の内訳は、未払金6,000万2,000円、未払い費113万3,000円、前受け金10万6,000円、その他流動負債は1,195万8,000円である。流動資産が６億6,554万8,000円及び流動負債が7,319万9,000円から流動比率を算定すると909.2％であり、短期的な資金繰りは安定している。なお、18年度は508.1％、17年度は1,139.5％であり、流動比率は常に安定している。ただし、流動資産を構成する中の未収金の中には、19年度を含め滞留している固定化した水道料金の未収金3,852万7,000円が含まれていることに留意されたい。 (4)固定比率及び固定長期適合率について。 ①固定比率。 固定比率とは、固定資産（設備投資）の取得資金を自己資本で賄っているかを判断するものである。どのくらい、取得資金を自己資本で賄っているかを判断するものである。当年度末の固定資産は54億4,782万5,000円である。それに対する自己資本は41億5,749万6,000円であり、固定比率は131.0％である。131.0％であることは、固定資産の取得に当たって、すなわち設備投資については、超過部分となる31.0％の資金は外部に依存していることを示している。18年度は135.0％、17年度は139.8％である。いずれの年度も設備投資の資金の不足額は外部に依存している。 ②固定長期適合率。 固定長期適合率とは、固定資産（設備投資）の取得資金が自己資本（純資産）で不足するため、長期の他人資本である借入金などにどの程度依存し、資金の調達とその運用、すなわち長期借入金の返済のバランスを判断するものである。当年度末の自己資本と借入金の合計は60億1,041万9,000円である。年度末の固定資産は、このページの①で申し上げたとおり54億4,782万5,000円であり、固定長期適合率は90.6％である。許容範囲の100％以下の比率で、資金的には余裕のなさが示されている。18年度は90.9％、17年度は91.9％である。最近の３年間は同じような状況である。借入金（企業債）の残高は、当年度末が18億5,292万3,000円、18年度末が18億3,296万2,000円、17年度末が18億3,459万9,000円と変化していない。借入金（企業債）の返還に余裕がない。原因がどこにあるかは、十分理解されている。しっかりとした審議をされ、次世代にツケを残さぬようにすべきと考える。 (5)固定資産回転率について。 固定資産回転率とは、固定資産に投下した長期資金の利用度、活用度、使用効率を示すものである。高ければ高いほど使用効率は良好で、資金の回収も早い。当年度の固定資産回転率は0.17回転である。18年度、17年度とも0.18回転である。まあええ、給水収益が下がっとるからこういうことになるんでしょ。 使用効率が非常に悪い。総資産回転率も低回転である。一層の高回転率としなければ、運転資金も長期間にわたって償還する企業債の財源確保も困難になる。 (6)自己資本経常利益率について。 当年度末の自己資本は41億5,749万6,000円で、自己資本比率は68.0％で非常に高いことは、19ページ(2)の②で申し上げた。また、18年度、17年度の直近２年間の自己資本比率も非常に高いことを申し上げた。しかし、自己資本は利用者、すなわち給水加入者である市民に還元する能力のないことも申し上げた。さて、内部留保した自己資本を活用してどの程度の経常利益を計上しているのか、その結果を示す自己資本経常利益率を見ると、当年度は2.5％である。参考までに、既往年度分を算定すると、18年度が3.4％、17年度が3.6％である。非常に低率である。経常利益が事業の実力を示す利益である。いずれ、内部留保している資金は枯渇することになる。早急に新しい経営方針の確立を急ぐべきである。 ほんでまた、とりあえず表４に経営分析表を上げております。 それから、3)の施設の利用状況については、よく読んでおいてください。 ほれから、(4)有収率については、数字が違うだけで、文章は去年と同じことを書いておりますから読んでおいてください。 それから、26ページの年間漏水防止目標についても、数字が変わっとるだけです。漏水調査の状況についても、同じくそうでございます。 それでは、28ページの4)資金収支の状況について。 資金収支の状況は、29ページの表10のとおりである。資本的収入は６億1,495万2,000円で、その内訳は、企業債３億5,640万円、工事負担金が２億5,791万9,000円、固定資産売却代金が63万3,000円である。 資本的支出は８億8,478万8,000円であり、その内訳は建設改良費５億4,874万3,000円、営業設備費マイナス39万5,000円、企業債償還金３億3,644万円である。資金収支は２億6,983万6,000円の資金不足となっている。資金不足を減債積立金１億円、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額は1,352万5,000円及び損益勘定内部留保資金１億5,631万1,000円で補てんしている。再三申し上げるが、企業債は貸借対照表に18億5,292万3,000円を計上している。既往３年間変化はない。変化がないのは借換債の繰り返しと判断される。借入金で借入金を償還している状況である。水道事業は、先行投資が必要な事業である。しかし、投資に見合う営業収益が確保できていない。人口減少社会かつ少子高齢化社会である。人口増加は当市のみでなく、一部の自治体を除いて期待できない。産業構造も変化している。大企業は海外への進出、立地する。したがって、中小企業も衰退していく。しかし、水道設備は社会の重要なインフラであり、世帯、人口が減少しても設備の規模の縮小はなかなか困難である。投資した設備を維持し、老朽化した設備を更新して経営を維持するためには、莫大な資金を必要とする。現役世代のみならず将来世代の負担を少なくするために、経営をいかにするべきかを考慮しなければならない。そのためには、投資に見合った営業収益を確保することである。 29ページの表11に、合併後、すなわち平成16年11月１日以降、各年度の資本収支の状況と資本収支不足金額を表記している。資金収支不足金額は合計で９億2,517万3,000円である。参考にされ、なぜこうなったか、慎重に審議されたい。毎年、資金収支はマイナスです。原因は、水道料金の決め方が悪い。 5)水道料金について。 水道料金は水道法及び地方公営企業法において給水サービスの対価とされており、地方自治法では、分担金等に関する規則及び罰則で条例化することが定められている。 地方公営企業法第21条第２項は、料金の決定基準として、①料金は公正妥当なものでなければならない。②料金は適正な原価を基礎としたものでなければならない。③料金は健全な運営を確保するものでなければならない。以上の３点をうたっている。また、料金の算定方法は総括原価主義、損益ベースを基本としている。当市の水道料金の決定に当たっては、総括原価主義で決定している。審議会もこれでしております。総括原価主義は、水道料金の決定に当たって、料金の総額を、能率的な経営のもとにおける適正な原価に適正な利潤を加えて算定する方法であるとしている。適正な利潤とは、公営企業の場合には、健全な運営の確保のための事業主報酬とうたっている。当市における水道料金は、平成18年度において水道事業審議会を設置し、平成18年10月５日を第１回とし、平成19年５月９日に開催された審議会まで６次にわたり、市長（水道事業管理者）の諮問事項を審議した後答申書が提出され、議会の承認を得て水道料金が改定されている。しかし、平成19年度に提出された水道事業会計の決算書は冒頭でその経済性について申し上げたが、非常に経済性に欠ける決算書である。果たして、先ほど申し上げた適正な利潤、すなわち健全な運営確定のための事業主報酬となっているか、疑問を抱かざるを得ない。 表⑫の供給単価及び給水原価の推移を見ると、直近３カ年のみの推移であるが、平成19年の利益率は前２カ年と比較すると2.9から2.8％の低下である。 平成16年11月の合併以後の資本収支のマイナスは、28ページの4)資金収支の状況についてで申し上げたとおりの状況で、合併以後のマイナスの合計は９億2,517万3,000円である。先ほども申し上げました。過去３カ年、貸借対照表の企業債残高に変化はない。新設改良工事が増加したとはいえ、余裕のない財政状態である。これは、水道料金の決定が総括原価主義によっており、収益的収支と資本収支の均衡が保持できないためである。当年の料金改定は決算に影響を与えるのはわずかな期間であるが、この水道料金体系が当分の間継続すると、水道事業会計の経営基盤は大幅に弱体化し、資本収支のマイナスの補てん財源は不足を生じ、当年と同様に企業債の借換債の発行、新規の企業債の発行で借金体質は強化され、そのツケは最終的には受益者負担に転嫁する。早急に再度料金改定を急ぐべきである。 ６、未収金について。これは先ほど上下水道部長が言いましたんで、もう言いません。 34の(2)簿外未収金について。 簿外未収金とは、水道企業会計の決算書の貸借対照表の流動資産に計上されていない未収金である。未収金の相手方たる債務者は瀬戸内市長である。すなわち、一般会計である。簿外債権である他会計負担金の支出の支出状況の内訳は表17のとおりで──一般会計出しとる表と一緒です。簿外工事未収金が派生した工事は、旧牛窓町では平成10年度が最終であり、旧邑久町は平成８年が最終である。 なお、簿外未収金の回収状況は37ページの表21のとおりである。簿外未収金は、一般会計より受け入れた場合、次のような会計処理をしている。 19年度の場合、他会計負担金として2,644万5,000円を受け入れ、損益計算書へ営業外収益として計上している。営業外収益として受け入れた他会計負担金2,644万5,000円の支出は、表⑰のとおりである。企業債元金1,363万3,000円、企業債支払利息に1,281万2,000円、そして企業債元金のうち昭和63年度以前分の317万3,000円を除く1,046万円の企業債元金を課税仕入れに611万9,000円を、課税仕入れ以外に434万1,000円と支出を特定した会計処理をしている。この表が、水道事業会計決算書の17ページです。17ページのその他(1)他会計負担金の使途について。これを見たら、例えば平成10年に１億円の水道工事が、旧牛窓町でも邑久町でもよろしいが、発注水道企業団にしたら、まず１番に手続は、旧牛窓水道企業団が起債をして１億円は普通預金へ振り込まれて、今度反対はいわゆる借入金になるわけじゃ、借入資本金にね。ほいで、旧町が発注したら水道は工事を受けるから、いわゆる工事収入と工事未収金になる。そういう経理が全然なされていない。じゃから、いわゆる昭和63年12月に消費税法が制定されて平成元年４月１日から消費税法が施行されたんじゃから、いわゆるその経理ができてなかったら、平成元年４月１日以降の水道事業の決算書が全部、工事をした年度は全部違う。そしたら、６億円の工事をしとりゃ、特定収入とか非特定収入があるからこれを区別しなきゃあいけないけど、一般企業なら６億円の工事をしたら６億円に５％ついて、一番初めには３％でしたけどね。今すりゃ５％ですわ。ほしたら、いわゆる６億円掛ける５％の借り受けで消費税3,000万円が発生する。その3,000万円から材料を買うたり何やかやしたもんの仮払消費税を引いて1,500万円残ったら税務署へ1,500万円。法人税や法人事業税はかからんけど、持っていかにゃいけんようになる。その経理が、全然されてない。 それで、平成10年度で工事は終わっとるから、いわゆる僕は水道部長に言うた。消費税ははあ時効じゃわなあというて言うたんじゃけ、時効にならんわね。ここできちんとしたら、いわゆる工事未収金、これから返してもらうのは全部工事未収金で上げたら病院会計で、さっき説明があったように、借方未収金、貸方過年度修正益で、消費税ががぼっとかかりょうる。そしたら、全然これよざんも何も、何やかやが全部狂うてくる。実質公債費比率であって、健全化比率であって、次意見書を申し上げるけど、オーケーしてますけど、全然違います。 なぜ簿外未収金が発生したのか、旧牛窓町及び旧邑久町と合併前邑久牛窓水道企業団の受託工事の発注は、旧牛窓町は昭和55年の寒風から、旧邑久町は昭和52年のいこいの村の水道工事を起点としている。工事を発注した旧水道企業団は、工事収入を営業収益に計上していない。すなわち、営業収益の発生がないため工事未収金は発生しない。したがって、一般会計からの繰出金を受け入れた場合、他会計負担金で会計処理をせざるを得なかった。少なくとも、36ページの表18、19、20に上げた旧牛窓町の12件、旧邑久町の７件の合計19件の事業費（工事費）７億6,676万1,000円は、工事着工に際し、発注者である旧両町の事業費（工事費）の支払い能力がないために、旧牛窓水道企業団会計が企業債を発行して事業費（工事費）を立てかえたものである。旧水道企業団会計の企業債の処理は、貸借対照表に計上して明確な会計処理を行っている。しかし、工事発注関係、すなわち工事収入と工事未収金の会計処理は脱落している。旧牛窓町及び旧邑久町とは、受注工事ごとに念書を交わしている。念書を交わした際に、工事収入金と未収金の会計処理をすべきである。旧水道企業団は公営企業であるがゆえに、法人税、法人事業税、法人県民税、法人住民税の納税義務はないが、消費税及び地方消費税の納税義務がある。工事未収金及び工事収入の会計処理がないため、既往年度分のすべての決算書に誤りがあり、消費税及び地方消費税にも誤りがある。消費税は昭和63年12月に創設され、平成元年４月から実施されている。消費税については、平成元年から会計処理は誤りが発生している。じゃから、ここへ課税仕入れやこうをこれ入れとるようになる。 特に強調しておきたいのは、他会計負担金として処理されている一般会計からの繰出金である。37ページの表21の平成16年度において、繰出金は０である。ということは、水道企業会計の他会計負担金も０ということである。旧牛窓町及び旧邑久町の簿外工事未収金が水道企業会計に入金されていないことを示している。他会計負担金が入金されないことは、給水人口、すなわち水道事業加入者の負担が増大していることである。38ページの表22の他会計負担金予定表のとおりの金額が平成20年度以降、毎年他会計負担金として、一般会計から繰出金を水道企業に受け入れなければ水道企業会計の財務基盤は弱体化し、水道料金の改定を短期間に繰り返さざるを得ない状況となる。 決算認定に当たり、会計処理の誤りと簿外未収金の処理について審議されたい。水道企業の一般会計に対する簿外未収金は、一般会計にとっては簿外債務、いわゆる隠れ借金である。市民の知らない借入金である。このことを踏まえて慎重な審議をされたい。 ほいで、39ページの7)水道建設改良工事入札状況については読んでおいてください。 ほれから、40ページ、41ページもお読みください。 ほれから、42ページも、ほれから43ページもよろしくお願いします。 44ページ、むすび。 水道料金は、自治体が収入で費用を賄えるよう赤字にならない範囲で決めるため、各自治体の収支により格差が生じる。水源開発や浄水場、水道管の整備、更新といった設備投資が進んだ自治体ほど費用は少なくて済み料金も安価である。しかし、節水や人口減による需要減少、職員の高齢化による人件費の増加など環境は厳しく、黒字はすぐ吹っ飛ぶ環境下にある。 当市における水道事業については、水道事業審議会の答申を得て19年度において料金改定を行ったところである。しかし、その改定は合併後の水道料金の２体系を１体系とすることを主眼としたものであり、水道料金総額、水道使用料と量水器使用料を引き下げるマイナス改定となっている。 水道料金決定の総括原価主義、損益ベースのみに目を向け、損益計算書の当年度純利益を重く見た料金決定をしている。審議会に提出された瀬戸内市水道事業計画の内容に沿った必要とする資金量、企業債の償還など、資金収支ベースの面について余り審議されていない。ほとんどされてなかったですよ、審議会の議事録を見たら、もちろん一部は審議されているが。したがって、新水道料金により、水道企業会計の財政状態は悪化しているのではないかと推測される。ちなみに、20年４月１日以降６月30日までの給水収益は表25のとおりである。このとおりです。19年度は４月が7,456万9,000円が、ことしは7,370万5,000円、５月も下がっとる。６月も下がっとる。多分、７月も８月も下がっとるでしょう。大分、また去年より利益は落ちますわ。 ３カ月経過した本年度の給水収益は２億2,284万1,000円であり、19年度と比較すると給水収益は623万9,000円の減収で、その割合は97.3％である。仮に、19年度と有収水量が同じであったとして、６月末日現在の前年対比率で、本年分の年間給水収益を推計にすると年間給水収益は８億5,733万4,000円となり、2,379万円の減収が予想されると。これが、他会計負担金ほど減収になる。19年度の料金改定が年度中途であり単純に比較できないが、給水収益の減収は確実であると推測される。 また、本年４月以降、原油高や資材高で営業費用も前年度より大幅な増加が予想され、20年度の利益は大幅に低下し、減収減益の決算も予想される。 決算認定に当たり特に議会にお願いすることは、再三申し上げている水道企業会計の市長部局に対する簿外工事未収金の履行である。20年度の水道企業会計の当初予算の資本的収入及び支出を見ると、２億8,362万2,000円の資金不足が予定されている。加えて、料金改定による給水収益の減収も予想される。 去る８月７日の新聞各紙に「2007年度の国民年金給付率63.9％に」との記事があり、納付率は２年連続の低下とのことである。国民の年金行政に対する不信感も納付率低下の一因であると思われるが、国民の公租公課に対する倫理観も欠如していると推測される。また、水道事業会計にも水道料金の未収金、すなわち未納が多額にある。そして、市長部局にも税金を初めとして使用料、貸付金などの滞納、未納が多額にある。市長部局が念書まで交わした工事未収金の履行をしないのなら、これまた倫理観に欠けた行政行為であり、市民に対する滞納、未納処分ができなくなる。また、簿外未収金の履行がなければ、受益者である市民にそのツケは回ってくる。既に16年度において、その行為は不履行となっている。20年度の予算書を見ると、不履行が予定されている。財政健全化法は、一般会計、特別会計及び公営企業会計は連結決算である。簿外債権債務が存在すれば、実質公債費比率や将来負担比率は不公正なものとなる。市民には、正しい決算を開示する必要がある。 以上、水道企業会計決算書を見て当職の意とするところを決算審査意見と申し上げました。決算の認定に当たっては、一層の深度ある審査審議をお願いします。 以上です。
○議長（中村勝行議員） 平成19年度瀬戸内市水道事業会計決算の監査報告が終わりました。 次に、報告第５号平成19年度瀬戸内市健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。 提案理由、内容の説明をお願いいたします。 企画財政部長。 〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕
◎企画財政部長（盛恒一君） それでは、報告第５号平成19年度瀬戸内市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について説明をさせていただきます。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成19年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を、別紙監査委員の意見を付して報告するというものであります。 報告の理由と、若干、概要につきましてご説明をさせていただけたらというように思います。 この法律につきましては、平成19年６月15日に成立されまして22日に公布されたもので、地方公共団体の財政の健全化に関する比率の公表の制度を設け、この比率に応じて地方公共団体が計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行政上の措置を講じることで、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的としてというものであります。 そのようなことから、平成19年度決算から毎年度決算時に監査委員の審査に付した上で議会に健全化判断比率を報告し、また地方公営企業を経営する地方公共団体は公営企業ごとに資金不足比率を算定しまして公表することが義務づけられました。 また……
○議長（中村勝行議員） 部長、ちょっと待って。 暫時休憩いたします。 午後５時51分 休憩 午後５時52分 再開
○議長（中村勝行議員） それでは、再開いたします。 企画財政部長。 〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕
◎企画財政部長（盛恒一君） 済いません。公表されることが義務づけられたということであります。 また、健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合、または資金不足比率が経営健全化基準以上になった場合は議会の議決を得て財政健全化計画等を作成し、計画的に健全化に向けて取り組まなければならないということになっております。健全化判断比率とは、４つの指標を言います。実質赤字比率については、一般会計等の実質的な赤字額、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるかを示す指標で、連結実質赤字比率につきましては、全会計の実質的な赤字額が標準的な収入に対してどのくらい割合になるかを示す指標であります。次に、実質公債費比率とは、一般会計等の実質的な借入金の返済額が標準的な収入に対してどのくらい割合になるかを示す指標でありまして、地方債の元利償還金等々は一般会計の地方債償還だけではなく、一般会計の繰出金のうち公営企業債の償還に充てたものを含むものであります。将来負担比率とは、一般会計等が抱える実質的な負債の残高が標準的な収入に対してどのくらいの割合になるかを示す指標であります。それからまた、資金不足比率につきましては、各公営企業の資金不足が事業の規模に対してどのくらいの割合になるかを示す指標でありまして、資金の不足額については、一般会計等の実質赤字額に相当するものを言うわけでございます。 それでは、２ページを開いていただきまして、瀬戸内市の健全化判断比率でありますが、本市の平成19年度決算数値に基づき算定した数値は、実質赤字比率、連結赤字比率は黒字であったことから0.0％となっております。実質公債費比率は18.8％、将来負担比率は139.3％となっておりまして、括弧内については瀬戸内市の早期健全化基準でありまして、早期健全化水準をクリアしたという状況になっております。 次に、資金不足比率でありますが、公営企業ごとには示しておりますけど、いずれも会計は資金不足を発生しておりませんということでございます。 以上、報告第５号平成19年度の瀬戸内市健全化判断比率及び資金不足比率についてご報告を終わらせていただきます。
○議長（中村勝行議員） 提案理由、内容の説明が終わりました。 それでは、瀬戸内監第19号平成19年度瀬戸内市財政健全化及び経営健全化の審査意見について、監査委員から報告をお願いいたします。 代表監査委員。 〔代表監査委員 島村俊一君 登壇〕
◎代表監査委員（島村俊一君） それでは、平成19年度瀬戸内市財政健全化及び経営健全化審査意見書について意見を申し上げます。 地方公共団体の財政健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により審査に付された平成19年度瀬戸内市財政健全化及び経営健全化について審査を行った結果、次のとおり意見を提出します。 平成19年度瀬戸内市財政健全化審査意見書。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成19年度瀬戸内市財政健全化について算定基礎資料を審査した結果、その意見は次のとおりである。 審査の対象。 実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類。 審査の期間。 平成20年７月８日から20年８月20まで。 ３、審査の概要。 この財政健全化審査は、市長から提出された健全化判断比率及びその算定基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかを主眼として実施した。 ４、審査の結果。 (1)総合意見。 審査に付された下記、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められた。実質赤字と連結実質赤字はないということです。 個別意見。 実質赤字比率については、平成19年度の実質赤字比率を発生させず、早期健全化基準の13.36％と比較するとこれを下回っており良好である。 ②連結実質赤字比率については、平成19年度の連結実質赤字比率は発生せず、早期健全化基準の18.36％と比較するとこれを下回っており良好である。 ③実質公債費比率について、平成19年度の実質公債費比率は18.8％となっており、早期健全化基準の25.0％と比較するとこれを下回っており良好である。 ④将来負担比率については、平成19年度の将来負担比率は139.3％となっており、早期健全化基準の350.0％と比較するとこれを下回っており良好である。 (3)是正改善を要する事項。 水道事業会計に対する簿外債務である企業債の元利合計７億2,172万2,000円を明確に処理すること。標準財政規模93億2,403万2,000円の当市において、この処理を放置することは、実質公債費比率に大きな誤差が生じる。今、実質公債費比率が18.8ですか、ほったら、標準財政規模が93億円じゃったら五、六％上がりますよ。ほしたら、25になります。 平成19年度瀬戸内市経営健全化審査意見書。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、平成19年度瀬戸内市経営健全化について、算定基礎資料を審査した結果、その意見は次のとおりである。 １、審査の対象。 資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類。 ２、審査の期間。 ７月８日から８月20日まで。 審査の概要。 この経営健全化審査は、市長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかを主眼として実施した。 ４、審査の結果。 (1)総合意見。 審査に付された下記、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められた。 (2)個別意見。 ①資金不足比率について。 農業集落排水事業特別会計以下３事業特別会計及び病院並びに水道事業会計の資金不足比率はすべて発生しておらず、経営健全化基準の20.0％と比較すると良好である。 (3)是正改善を要する事項。 ①下水道３事業特別会計については、早期に財務諸表の作成が必要である。一般会計から不足資金を繰り出すことにより資金不足比率の発生を抑制しているが、下水道工事が進み、その設備が拡大して普及率が上昇すると、現状の財政対応は不可能になると想定される。けさ申し上げましたけど、直轄事業負担金でも３月20日が４月28日に納めにゃならんような資金不足になってくると、何にもしてない、財務諸表してない下水道事業に金は上げようわねえ。ほったら、資金不足比率は当然出てきますよ。 それから、財務諸表をつくっとれば、何遍も申し上げますけど、資金不足比率が出てきても解消可能資金不足比率ということでそれはオーケーなんですから、よろしくお願いします。 ②土地開発事業特別会計についても、①と同じ処理をすべきである。 ③病院事業会計の流動負債に実質的な資金不足額を把握するため、平成20年に償還する企業債の予定額を１年基準に基づき算入すると、実質流動比率は301.3％になる。さっき言いました流動比率とまた違うんです、これは。しかし、流動資産及び流動負債には、既に処理済みであるべき短期貸付金並びに一時借入金１億2,000万円がそれぞれに含まれている。これの明確な処理を急ぐべきである。 ④水道事業会計の実質流動比率は244.9％で、実質的な資金力は十分である。しかし、簿外未収金の処理を急ぐべきである。資金不足率、すなわち資金力に大きな誤差が生じる。 以上でございます。
○議長（中村勝行議員） 平成19年度瀬戸内市財政健全化及び経営健全化の監査報告が終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村勝行議員） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。 なお、次の会議は明日９月４日午前９時30分に開議いたしますので、ご参集ください。 本日はお疲れさまでした。 午後６時４分 延会...