○議長（中村勝行議員） 承認第11号並びに承認第12号についての提案理由並びに説明は以上のとおりであります。 ここで10分間休憩いたします。 午前10時46分 休憩 午前10時58分 再開
○議長（中村勝行議員） 再開いたします。 次に、認定第１号平成18年度瀬戸内市
一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第12号平成18年度瀬戸内市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでを一括議題といたします。 提案理由、内容の説明をお願いいたします。 会計管理者。 〔会計管理者 山本昭子君 登壇〕
◎会計管理者（山本昭子君） 認定第１号から第12号までにつきましてご説明いたします。 この認定につきましては、地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の審査に付した決算を監査委員の意見をつけて議会の認定に付するというものでございます。 ここでは、次の決算委員会でのご審議もございますので、できるだけ簡潔に説明をさせていただきたいと存じます。ご了解をお願いいたします。 まず、認定第１号平成18年度瀬戸内市一般会計歳入歳出決算書でございます。 ２ページの総括表は参考ですので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 ６ページから歳入歳出決算書、歳入の部でございますが、ここでは合計のみを読ませていただきますので、10ページをお願いいたします。 歳入合計の予算現額は149億5,787万円、調定額が152億1,780万3,236円、収入済額は148億1,384万6,137円でした。調定額に対します収入済額の割合は97.3％になっております。なお、不納欠損で2,034万9,147円を処理いたしましたので、収入未済額が３億8,360万7,952円でございます。 次に、14ページをお願いいたします。 歳出合計の支出済額は144億4,672万4,670円、翌年度繰越額が１億4,896万6,000円、したがいまして不用額は３億6,217万9,330円でございます。なお、予算現額に対する支出済額の割合であります執行率は、96.6％になっております。 以上のことから、歳入歳出差し引き残額が３億6,712万1,467円でございます。 続きまして、18ページからの事項別明細書でその概略をご説明いたします。 まず、歳入の部で、市税の調定額は47億6,663万8,545円、収入済額は43億9,006万485円で、収入率は92.1％でございます。調定額を前年度と比べますと102.2％、収入済額を前年度と比べますと106.5％です。調定額のうち、不納欠損で493件の2,034万9,147円を処理いたしましたので、収入未済額が３億5,622万8,913円になりました。 次に、20ページの地方譲与税から26ページの交通安全対策特別交付金までを合計いたしまして、17年度と比べてみますと約9,160万円ほど増額になっておりますが、このうちの地方交付税のみを17年度と比べてみますと、約2,850万円ほど減額になっております。 次に、28ページ、分担金及び負担金の中で、負担金の方に収入未済があります。その内訳につきましては、老人保護措置費負担金が65万1,741円、軽度生活援助費負担金が400円、保育所措置児負担金が131万9,950円、保育所保育料が657万7,160円でございます。 33ページからの使用料及び手数料の収入未済につきましては、33ページ、市営住宅使用料が652万4,177円と、37ページ、ごみ処理手数料が40万5,840円でございます。 次は、国庫支出金の中で38ページの一番下の国庫補助金の収入で、合併市町村補助金7,635万8,000円がありますが、この中の大きなものでは、地形図作成事業に対する補助金が含まれております。 43ページの消防施設費補助金3,764万2,000円は、消防車のはしご車購入に伴う補助金でございます。 次に、県支出金の中にも、47ページに市町村合併支援特別交付金１億2,000万円があります。この中には、教育情報ネットワーク整備事業と防災行政無線システム整備事業等に対しての交付金などが含まれております。また、少し下になりますが、市町村防災情報伝達緊急支援事業費補助金3,850万円も入っております。 次に、68ページからの諸収入の中の収入未済につきましては、71ページの生業資金貸付金償還金173万1,400円、生活改善資金貸付金償還金14万円、高齢者住宅整備資金貸付金償還金380万2,751円と、73ページの奨学資金貸付金償還金614万3,400円と、77ページの雑入８万2,220円でございます。 続きまして、歳出の部でございます。 総務費のうち、主な支出につきましては、87ページ、一般管理費の委託料で例規集追録編集業務委託料1,200万円、89ページに都市計画図作成委託料の4,683万円の支出があります。 95ページの財産管理費の繰出金から、公共用地先行取得事業特別会計へ535万8,433円を支出いたしております。 企画費の中には、翌年度繰越額が526万3,000円ありますのは、景観計画策定事業でございます。 地域振興費での主な支出は、99ページの負担金補助及び交付金で、集会所整備補助金が26件分で1,799万3,000円と、次のページの自治活動支援事業補助金で121件分の868万7,400円を支出し、防災対策費の中では、107ページで防災行政無線整備工事関係の委託料465万6,750円と、工事請負費で５億2,688万4,750円を支出いたしております。 次に、124ページをお願いいたします。 民生費の翌年度繰越額8,597万円につきましては、福祉医療施設駐車場整備事業の工事請負費等でございます。 支出の主なものでは、129ページの繰出金で、国保特別会計へ保険基盤安定のためと職員給与費分のためなどを合わせまして１億8,892万4,230円と、介護保険特別会計へ４億2,136万9,049円を支出いたしております。 131ページで、知的障害者総合在宅支援施設建設に伴いまして、設計等委託料831万円と、用地取得費5,627万160円を支出いたしております。 143ページで、老人医療費の繰出金から老人保健特別会計へ３億8,841万8,000円と、149ページの人権啓発推進費の繰出金から住宅新築資金等貸付事業特別会計へ852万8,000円を支出いたしております。 155ページでは、児童福祉総務費の工事請負費で、今城の学童保育施設整備工事費950万9,730円と、161ページの保育所費、工事請負費は、今城保育園などの施設整備工事費5,878万8,180円でございます。
○議長（中村勝行議員） もう少しゆっくりお願いします。
◎会計管理者（山本昭子君） では、177ページをお願いいたします。 次に、衛生費です。生活環境費の負担金補助及び交付金で、合併浄化槽設置整備事業費補助金3,834万円を支出いたしておりますのは、102基分でございます。 189ページの病院費の繰出金から、病院事業会計へ２億8,406万5,000円と、裳掛診療所特別会計へ1,290万円と、美和診療所特別会計へ1,050万円支出いたしております。 199ページをお願いいたします。 次に、農林水産業費の林業費でございます。主な支出につきましては、林道山手線舗装工事及び西谷牛文線林道開設工事などに伴います委託料と工事請負費がございます。 203ページをお願いいたします。 農地費に翌年度繰越額2,251万円がありますのは、農地総務費の委託料で、水門台帳作成事業303万円と、農業用施設費の東南地用排水路改修工事に係る1,948万円でございます。 215ページをお願いいたします。 次に、商工費の翌年度繰越額につきまして、委託料の長浜と千手へ設置の観光案内看板代105万2,000円と、観光振興計画策定事業の400万円でございます。 支出の主なものにつきましては、217ページの公有財産購入費に牛窓の観光施設整備用地取得のための4,218万6,688円があります。 223ページをお願いいたします。 次に、土木費の主な支出につきましては、道路新設改良費で、市道南北線等に係る測量設計などの委託料１億5,995万2,800円、それから229ページの住宅建設費で、弁天住宅建てかえに係る経費１億5,044万5,828円でございます。なお、翌年度繰越額につきましては、221ページの道路台帳統合に関する委託料1,000万円と、223ページで河川台帳作成に関する委託料231万円と、227ページに市営住宅簡易耐震診断に関する委託料550万円と一緒に、市営住宅施設台帳作成に関する委託料50万円の合計でございます。 235ページをお願いいたします。 次に、消防費の翌年度繰越額につきましてでございます。需用費の消防団はっぴ代340万2,000円とヘルメット代83万2,000円でございます。 主な支出につきましては、237ページの消防施設費、備品購入費でございますが、消防車のはしご車購入のための１億368万7,500円でございます。 次に、241ページをお願いいたします。 教育費で主なものにつきましては、事務局費の備品購入費で、教育ネットワーク等機器代4,655万6,265円を支出しております。翌年度繰越額につきましては、263ページになりますが、文化財保護費で文化財マップ作成のための130万円と、265ページ、委託料で指定文化財解説板作成のための175万円と、267ページの公民館費で公民館施設改修に伴う委託料及び工事請負費457万7,000円でございます。 次に、284ページ、災害復旧費では6,142万1,888円を支出し、286ページ、公債費では17億3,401万2,747円を支出いたしております。 予備費の支出はございません。 最後に、290ページをごらんいただきたいと思います。 実質収支に関する調書を1,000円単位でお示しいたしております。歳入歳出差し引き額３億6,712万1,000円、翌年度へ繰り越すべき財源が906万8,000円ですので、実質収支額は３億5,805万3,000円でございます。 一般会計は以上でございます。 続きまして、特別会計の冊子をごらんいただきたいと思います。 まず、認定第２号平成18年度瀬戸内市国民健康保険
特別会計歳入歳出決算書でございます。 10ページをお願いいたします。 歳入歳出決算書の歳入合計は、予算現額37億4,210万9,000円、調定額39億640万5,140円、収入済額が36億1,996万9,569円、不納欠損額1,243万886円、収入未済額が２億7,400万4,685円でございます。 次に、次のページで歳出の合計に移ります。支出済額が36億1,102万6,913円、不用額は１億3,108万2,087円でございます。 以上のことから、歳入歳出差し引き残額が894万2,656円でございます。 16ページからの事項別明細書、歳入の部では、国民健康保険税の調定額が13億8,846万4,476円、収入済額が11億202万8,905円ですので、収入率は79.4％でございます。国保の加入者を平成18年８月の本算定時で申しますと7,674世帯、１万4,825人でございます。不納欠損で167件の1,243万886円を処理いたしましたので、収入未済額は２億7,400万4,685円でございます。 次に、32ページの歳出の部に移らせていただきます。保険給付費で23億4,794万287円支出しておりますが、17年度より3,800万円ほど多くなっております。 46ページ、繰出金につきましては、病院事業会計繰出金へ予備費から27万3,000円を充用いたしまして534万6,000円を支出し、裳掛診療所特別会計へは154万7,000円と、美和診療所特別会計へは198万5,000円支出しております。 以上をまとめまして、48ページでございますが、実質収支額が1,000円単位でございます、894万3,000円でございます。 続きまして、認定第３号平成18年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所
特別会計歳入歳出決算書でございます。 56ページをお願いいたします。 歳入歳出決算書、歳入合計は、予算現額3,715万7,000円、調定額と収入済額は同額でございまして、3,625万791円でございます。 次のページでございます。歳出の合計は、歳出済額3,606万86円、不用額は109万6,914円です。 以上のことから、歳入歳出差し引き残額が19万705円になりました。 続きまして、62ページをお願いいたします。 事項別明細書の歳入の部でございます。裳掛診療所におきましては、月曜日と金曜日の10時から17時まで、延べで3,021人の方々を診察いたしております。それによりまして、2,147万1,746円の診療収入がありました。前年度と比較しますと260万円ほどの減額でございました。そのほかに、歳入の中には、一般会計と国保特別会計からの繰入金が1,444万7,000円あります。 歳出につきましては、診療に係る経費のほかに、公債費で561万1,442円の支出があります。 以上をまとめまして、72ページでございます。実質収支額が、1,000円単位で19万1,000円でございます。 続きまして、認定第４号平成18年度瀬戸内市国民健康保険診療施設美和診療所
特別会計歳入歳出決算書でございます。 80ページをごらんください。 歳入歳出決算書の歳入合計は、予算現額2,009万6,000円、調定額と収入済額は同額の1,998万4,206円でございます。 次のページで、歳出合計は、支出済額が1,951万9,375円、不用額は57万6,625円です。 以上のことから、歳入歳出差し引き残額が46万4,831円になりました。 86ページをお願いいたします。 事項別明細書の歳入の部です。月曜日と木曜日と金曜日の９時半から17時まで、延べで1,585人の方々の歯科診療によります診療収入でございまして、690万6,178円でございます。診療収入を前年度と比較しますと、39万円ほどの減額でした。そのほかに、一般会計と国保特別会計からの繰入金が1,248万5,000円あります。 支出につきましては、診療に係る経費でございます。 以上をまとめて、94ページをお願いいたします。実質収支額が、1,000円単位で46万5,000円でございます。 次に、認定第５号平成18年度瀬戸内市介護保険
特別会計歳入歳出決算書でございます。 104ページをお願いいたします。 歳入歳出決算書、歳入合計は、予算現額27億5,194万8,000円、調定額27億5,119万3,462円、収入済額27億4,055万1,562円、不納欠損で192万6,000円を処理いたしまして、収入未済額が871万5,900円になりました。 次に、歳出合計は、支出済額が25億3,462万819円、翌年度繰越額が189万円、不用額は２億1,543万7,181円でございます。 以上のことから、歳入歳出差し引き残額が２億593万743円になりました。 110ページをお願いいたします。 次に、事項別明細書の歳入の部でございます。第１号被保険者保険料の調定額５億3,553万3,200円につきましては、65歳以上の方であります9,900人ほどでございます。収入済額は５億2,489万1,300円で、収入率は98.0％になっております。なお、不納欠損額は76人分でございます。 次に、123ページの歳出の部でございます。翌年度繰越額189万円につきましては、介護保険制度改正に伴うシステム改修委託料です。 主な支出につきましては、126ページからの保険給付費で、介護が必要と認定されました方1,760人ほどを対象に23億3,167万2,739円を給付いたしております。保険給付費の額で申しますと、前年度より3,600万円ほどの増額になっております。 以上をまとめて、144ページで実質収支に関する調書を1,000円単位でお示しいたしております。歳入歳出差し引き額２億593万1,000円、翌年度へ繰り越すべき財源が94万5,000円ですので、２億498万6,000円が実質収支額でございます。 次は、認定第６号平成18年度瀬戸内市老人保健
特別会計歳入歳出決算書でございます。 152ページをお願いいたします。 歳入歳出決算書の歳入合計は、予算現額48億9,613万5,000円、調定額と収入済額が同額で47億1,657万2,967円です。 次に、154ページをお願いいたします。 歳出合計は、支出済額が47億4,653万7,588円でございます。 以上のことから、歳入歳出差し引き不足額2,996万4,621円を翌年度から繰上充用いたしました。この状況は、17年度も同じでございました。 158ページをお願いいたします。 事項別明細書の歳入の部でございます。支払基金交付金から繰入金までにつきましては、社会保険診療報酬支払基金と、国と県と市が定められた率でそれぞれが負担して、75歳以上の方々の医療費を賄うというものでございます。特に、国庫支出金の予算額に対しましての収入におきまして、国の予算の範囲内を上限に減額されたということが赤字の大きな原因でございます。17年度で収入が少なかった額につきましては、国から18年度の会計へ収入になっております。18年度で収入が少なかった額につきましても、19年度において措置されるということになっております。 163ページをお願いいたします。 歳出につきましては、医療諸費が46億8,997万6,998円で、17年度より2,700万円ほど減額になっております。165ページの前年度繰上充用金で17年度の不足額へ3,045万3,397円支出いたしております。 以上をまとめまして、168ページの実質収支額が、1,000円単位でマイナス2,996万5,000円でございます。 続きまして、認定第７号平成18年度瀬戸内市住宅新築資金等貸付事業
特別会計歳入歳出決算書でございます。 まず、176ページをお願いいたします。 歳入歳出決算書の歳入合計は、予算現額3,224万5,000円、調定額が３億7,814万3,664円、収入済額が3,236万1,675円でしたので、収入未済額は３億4,578万1,989円になりました。 次に、次のページの歳出合計でございます。支出済額3,211万6,106円で、不用額は12万8,894円でございます。 以上のことから、歳入歳出差し引き残額が24万5,569円になりました。 182ページをお願いいたします。 事項別明細書、歳入の部でございます。諸収入の中で、貸付金元利収入の調定額は３億6,325万8,302円で、収入済額が1,747万6,313円でしたので、収入未済額は３億4,578万1,989円になりました。 189ページの歳出の部でございます。公債費で長期債の償還金3,083万5,575円を支出しております。 以上によりまして、190ページの実質収支額が24万6,000円でございます。 次は、認定第８号平成18年度瀬戸内市農業集落排水事業
特別会計歳入歳出決算書でございます。 198ページをお願いいたします。 歳入歳出決算書の歳入合計は、予算現額８億4,793万8,000円、調定額６億6,903万7,462円、収入済額が６億6,870万5,352円、収入未済額は33万2,110円になりました。 次のページで歳出合計の支出済額が６億6,242万4,069円、翌年度繰越額が１億7,833万円で、不用額は718万3,931円でございます。 以上のことから、歳入歳出差し引き残額が628万1,283円になりました。 204ページをお願いいたします。 事項別明細書の歳入の部でございます。分担金及び負担金と使用料及び手数料につきましては、現在供用しております東須恵と西須恵と千手、この３地区の225戸に係るものでございます。そのほか、18年度に実施いたしました工事に対する国庫支出金と市債などですが、最後の県支出金は、前年度から繰り越されました財源でございます。 210ページをお願いいたします。 歳出の部でございますが、総務費には供用中３地区の施設の維持管理費が入っております。事業費につきましては、18年度に施設整備を行いました磯上地区、美和・牛文地区、尻海地区、この３地区についての管路施設工事などに要した経費でございます。この中で、翌年度繰越額につきましては、尻海地区の管路施設工事に係るものでございます。 以上をまとめまして、216ページで実質収支額に関する調書を1,000円単位でお示しいたしております。歳入歳出差し引き額628万1,000円、翌年度へ繰り越すべき財源が453万円ありますので、175万1,000円が実質収支額でございます。 続きまして、認定第９号平成18年度瀬戸内市漁業集落排水事業
特別会計歳入歳出決算書でございます。 224ページをお願いいたします。 歳入歳出決算書の歳入合計は、予算現額4,070万8,000円、調定額4,055万2,463円、収入済額が4,023万9,543円で、収入未済額は31万2,920円になりました。 次に、次のページでございます。歳出合計の支出済額が3,969万7,901円でございます。 以上のことから、歳入歳出差し引き残額が54万1,642円になりました。 230ページをお願いいたします。 次に、事項別明細書の歳入でございます。供用中の西脇と子父雁地区の95戸の分担金と使用料、そのほかに一般会計からの繰入金がございます。 また、歳出につきましては、施設維持管理費と起債の元利償還金でございます。 以上をまとめまして、238ページをお願いいたします。実質収支額が54万2,000円でございます。 続きまして、認定第10号平成18年度瀬戸内市下水道事業
特別会計歳入歳出決算書でございます。 246ページをお願いいたします。 歳入歳出決算書の歳入合計は、予算現額53億5,108万4,000円、調定額34億9,174万8,201円、収入済額が34億8,908万3,351円、不納欠損で26万7,110円処理いたしましたので、収入未済額が239万7,740円になりました。 次のページをお願いいたします。 歳出合計の支出済額は34億210万7,897円で、翌年度繰越額が19億3,550万円ですので、不用額は1,347万6,103円でございます。 以上のことから、歳入歳出差し引き残額が8,697万5,454円になりました。 次に、252ページをお願いいたします。 事項別明細書の歳入の部でございます。分担金及び負担金と使用料及び手数料は、現在供用中の長船処理区513戸に係るものでございます。 歳出の部につきましては、平成18年度に行いました牛窓処理区と邑久処理区と長船中央処理区の処理場建設工事と管渠工事等に要した経費と、公債費などでございます。なお、翌年度繰越額が259ページの総務費にございまして、50万円と、そのほかに263ページ、事業費にも19億3,500万円ございます。これにつきましては、３処理区の処理場建設工事に係るものでございます。 以上をまとめまして、266ページで実質収支に関する調書は、1,000円単位で歳入歳出差し引き額が8,697万5,000円、翌年度へ繰り越すべき財源が8,500万円ですので、実質収支額は197万5,000円でございます。 続きまして、認定第11号平成18年度瀬戸内市土地開発事業
特別会計歳入歳出決算書でございます。 274ページをお願いいたします。 歳入歳出決算書の歳入合計は、予算現額が１億439万8,000円、調定額と収入済額は同額の9,899万7,195円です。 次に、歳出合計でございます。支出済額5,630万3,977円、不用額は4,809万4,023円でございます。 以上のことから、歳入歳出差し引き残額が4,269万3,218円になりました。 280ページをお願いいたします。 事項別明細書の歳入の部におきまして、県支出金へふるさと回帰促進事業補助金が入っております。 282ページの歳出の部に移りまして、総務費と分譲宅地改修工事費28万3,500円と、土地開発事業費で西浜定住促進用宅地分譲の造成工事に係る経費の5,348万4,850円支出しております。 以上をまとめて、286ページでございます。1,000円単位の実質収支額が4,269万3,000円でございます。 特別会計最後の認定第12号平成18年度瀬戸内市公共用地先行取得事業
特別会計歳入歳出決算書でございます。 290ページをお願いいたします。 左のページで予算現額は535万9,000円ですが、調定額と収入済額と、右のページにあります支出済額が同額の535万8,433円でございます。 以上のことから、歳入歳出差し引き残額が０円でございます。この会計は、平成14年度に公営住宅の建設用地として取得いたしました牛窓町長浜地内の宅地に係る長期債の元利償還金を一般会計からの繰入金で賄ったものでございます。 以上、まことに簡単でございますが、平成18年度一般会計と特別会計の決算書の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
○議長（中村勝行議員） 提案理由、内容の説明が終わりました。 次に、瀬戸内監第16号平成18年度瀬戸内市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の審査意見について、監査委員から報告をお願いいたします。 代表監査委員。 〔代表監査委員 島村俊一君 登壇〕
◎代表監査委員（島村俊一君） 皆さんこんにちは。 それでは、ただいまから一般会計及び
特別会計歳入歳出決算審査意見書について申し上げます。 冒頭お断りしておきますが、私も年をとりましたんで、一生懸命校正したんですけど、誤字、脱字が出ておりますので、そのときには訂正お願いしますから、よろしくお願いします。 平成18年度瀬戸内市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算審査意見書。 １、審査の対象。 1)一般会計及び特別会計。 以下、今上程がありましたので、省略します。 2)書類。 歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調査、財産に関する調書。 3)基金の運用を示す書類。 ２、審査の期間。 平成19年７月１日から平成19年７月31日まで。 ３、審査の方法。 平成18年度一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の審査に当たっては、決算の計数は正確であるか、予算の執行が適正で、経済的かつ効果的に行われているか、また財務に関する事務は関係諸法規に適合しているか等の諸点に留意し、あわせて関係帳簿及び証拠書類の照合、精査を実施してきた。 ４、審査の結果。 審査に付された各会計の決算書及びその附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係諸帳簿、その他証明書類と符合し、正確であるものと認めた。 また、予算執行状況は、その目的に沿っておおむね適正に執行処理されているものと認められた。 1)総括。 (1)決算の概要。 瀬戸内市の一般会計及び特別会計における決算は、次のとおりである。 ア、決算の概要。 決算における一般会計及び特別会計の予算額は327億8,704万7,000円で、これに対する決算額は、歳入総額302億8,192万781円、執行率92.4％、歳出総額295億9,249万7,834円、執行率90.3％、差し引き６億8,942万2,947円となっている。 一般会計及び特別会計の歳入歳出決算状況は、次表のとおりでございます。 この決算額のうちには、各会計相互間の繰入額、繰出額が含まれているので、これを控除した純計決算額は、歳入289億1,712万1,069円、歳出282億2,769万8,122円、差し引き６億8,942万2,947円でございます。表のとおりでございます。 また、一般会計から特別会計への繰り入れの状況は次のとおりである。表を見ておいてください。 (2)普通会計による財政状況。 ア、財政収支の状況。 各年度決算統計に基づき、普通会計上での財政状況の推移を表にすると、次のとおりとなります。 平成18年度通年の決算状況は、前表のように歳入総額148億3,767万9,000円、歳出総額144億7,031万2,000円で、差し引き３億6,736万7,000円の剰余金が生じている。翌年度繰越財源は906万8,000円、実質収支は３億5,829万9,000円であり、これは形式収支の３億6,736万7,000円から翌年度繰越財源906万8,000円を控除したものである。単年度収支は、1,211万2,000円に基金積立額１億7,364万7,000円、繰上償還金397万4,000円を加え、積立金取り崩し額０千円を控除した額が実質単年度収支であり、その額は１億8,973万3,000円となっている。 以下に、いわゆる性質的区別をしました経費の表をつけております。 平成18年度における歳出総額は144億7,031万2,000円、対前年比96.5％であり、義務的経費は63億8,432万2,000円、構成比44.1％、投資的経費23億1,469万5,000円、構成比16.0％、その他の経費57億7,129万5,000円、構成比39.9％となっている。義務的経費として、職員人件費31億5,816万円、構成比21.8％、扶助費14億5,595万6,000円、構成比10.1％、公債費17億7,020万6,000円、構成比12.2％となっている。 人件費については、職員数の減少、人事管理等により、合併当時から人件費の削減に取り組んでいる。公債費については、市債の借入額増加に伴い今後財政を大きく圧迫してくることが予想される。公債残高、公債費率等には特に留意され、執行されることを要望する。 投資的経費として、普通建設事業では、補助事業９億5,357万9,000円（国直轄事業及び県営事業を含む）が全体の6.6％で、前年対比49.9％の増。主な増加要因としては、土木費の道路、住宅関連が上げられる。単独事業は12億9,782万1,000円が全体の9.0％で、前年対比11.3％増で、主な増加要因としては消防費が上げられる。今後ともますます国、県ともに財政は一層厳しくなると予測される。過大投資を防ぐべく、事業を実施する場合、費用対効果のみならず、必要か否かを十分考慮し、事業の取捨選択をする必要がある。 その他の経費の主なものとしては、物件費20億5,621万8,000円、括弧書きは構成比でございます、14.2％。補助費等13億6,857万2,000円、構成比9.5％、積立金７億7,714万3,000円、構成比5.4％、繰出金13億4,818万4,000円、構成比9.3％となっている。 イ、財政構造の弾力性。 健全な財政運営の要件は、収支の均衡を保持しながら、経済変動や市民の要望に対応し得る弾力性を持つものでなければならない。一般会計における財政力の動向、財政構造の弾力性を判断する主要財務比率の年度別推移は次表のとおりでございます。 18年度におきましては、財政力指数0.561、経常収支比率89.6％、経常一般財源比率102.5％、公債費比率14.0％。 ①財政力指数。 財政力を判断する指標であり、この指数が高いほど普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財政に余裕があるとされている。平成18年度は0.561％であり、前年度に比べ0.03ポイント上昇しているが、財政力自体はほとんど変化のない状況でございます。 ちなみに留保財源はどうしてもできんと思うんですよね。05年度のいわゆる地方税収でございますけど、岡山県の市町村が29ですか、税収の増は05年度で瀬戸内市はマイナス1.3、瀬戸内市より下は新庄村のマイナス2.7、真庭市のマイナス3.5、久米南町のマイナス20.1です。ちなみに周辺市町村はマイナスでなく、備前市が10位で3.0、赤磐市が2.8、和気町が2.4の税収増になっています。参考までです。 ②経常収支比率。 財政構造の弾力性を判断する指標として用いられ、通常70ないし80％の間におさまることが妥当であり、都市部においては80％程度、瀬戸内市程度の自治体においては75％程度が通常である。当市は89.6％と前年対比0.4ポイントの上昇で、さらに厳しい状況に移行しつつある。次のグラフを見てもおわかりのように、安全圏からいえばかなり上回っており、明らかに弾力性を失っている状態である。増加傾向にある現在の状態が継続すると、財政は一層硬直化し、財政運営に大きな支障を来すこととなる。財政が硬直化すれば、市民要望に応じた行政執行は不可能となる。政策的経費が出てきません。 ③経常一般財源比率。 経常的収入とされる税等の一般財源の額と、標準的な行政活動に要する経常収入（標準財政規模）との割合を比較する方法で、100を超える度合いが高ければ高いほど経常一般財源に余裕がある。平成18年度は102.5％と前年に比べ3.9ポイント上昇となっているのは、税収の大幅な伸びによるものであるが、しかしながら平成19年以降は税収の伸びは期待できず、交付税等の減少が予想されるため、経常一般財源比率の低下は免れないと想定される。これは三位一体改革の影響ですよね。実質的に増になったんじゃありません。 ④公債費比率。 標準財政需要額に対する公債費の割合であり、市債発行の後年度の財政運営に及ぼす影響を知るために用いられるものである。平成18年度の公債費比率は14.0％で、前年と比較すると0.3ポイント上昇している。平成18年度において借り入れをしている20億7,540万円の市債は、19年度以降増額が予想される。市債はある程度活用すべきであるが、後年度の財政負担となり、公債償還金額が増加すれば、財政の硬直化に拍車をかけるため、起債は十分に留意されたい。 公債残高について。 公債残高の状況は次のとおりである。平成18年は239億2,035万7,000円（「255億7,002万3,000円」と後刻訂正）。これプラス、後ほど記載しておりますけど債務負担行為があります。239億2,035万7,000円（「255億7,002万3,000円」と後刻訂正）。ざっと４万人の人口でしたら60万円ですかね、赤ちゃんを入れて、１人当たりの借金が。 公債の償還予定について。 公債の償還予定は、次のとおりである。 ちょっとまことに済みませんのですけど、一般会計の年度22のいわゆる現在高の下、元金、これをちょっと訂正してください、17億5,918万2,000円に。２億6,674万1,000円を17億5,918万2,000円。したがって、合計のところの22年の元金が20億7,744万6,000円。
○議長（中村勝行議員） もう一回お願いします。合計もう一回お願いします。
◎代表監査委員（島村俊一君） 元金のところが20億円ですね、20億7,744万6,000円。2077446。 続けます。 公債費比率は、平成17年度において13.7％、平成18年度14.0％である。平成18年度以降の償還予定は、公債費償還予定表のとおりである。 公債費については、一般会計のみならず特別会計公債残高をあわせて考慮する必要がある。特別会計の公債費の償還は、わずかな手数料収入や貸付元本の受け入れであるが、下水道事業特別会計及び漁業集落排水事業、農村集落排水事業特別会計の償還の大部分は、一般会計からの繰出金である。 ３特別会計の借入金償還計画は、次のとおりである。次の表のとおりでございます。 平成18年度については、下水道事業及び農業集落排水事業における事業費は58億6,660万7,000円となっている。平成19年度以降も一般会計の負担増が見込まれる。公債計画の立案の場合、後年度に大きな負担を残すわけであるから、償還計画はもちろん、財政計画を慎重に行い、破綻なきようお願いするものである。 それで、今訂正してもらいました表ですけど、元利合わせたら19年以降24億円、ざっと25億円近い公債を毎年償還するんですわね。それで、また後ほど述べますけど、公債費に人件費をプラスして、物件費の中に含まれとる臨時賃金をプラスしよったら、もう自主財源の税金は全部飛んでしまいます。これを頭へ置いて決算認定していただきたいと思います。もう破綻に近い状況になります。 2)一般会計。 (1)概要。
○議長（中村勝行議員） 監査委員、ただいま監査報告の途中でありますけど、ここで昼食休憩といたします。 午後１時10分より再開いたします。 午後０時５分 休憩 午後１時10分 再開
○議長（中村勝行議員） 再開いたします。 午前中に引き続いて監査報告をお願いいたします。 代表監査委員。 〔代表監査委員 島村俊一君 登壇〕
◎代表監査委員（島村俊一君） それでは、午前中に引き続きまして、９ページの2)一般会計から意見を申し上げます。 2)一般会計。 (1)概要。 瀬戸内市の一般会計決算は、次のとおりである。 ア、決算の概要。 決算における一般会計の予算額は149億5,787万円で、これに対する決算額は、歳入総額148億1,384万6,137円、執行率99.0、歳出総額144億4,672万4,670円、執行率96.6％、差し引き３億6,712万1,467円である。また、決算収支状況及び款別内訳は、次表のとおりである。 次の表が最後に実質収支額、午前中上程がありましたように実質収支額は３億5,805万3,467円の黒ということです。 それから、次の表は歳入款別決算額一覧表、これはごらんになっておいてください。 それから、その次の表、歳出款別決算額一覧表、これもごらんになっておいてください。 その次、11ページ。 イ、財政運営の状況。 歳入を自主財源と依存財源に区分すると、次のとおりである。これもこの表を見ておいてください。いわゆる18年の148億1,384万6,000円の決算額の歳入が34.8％が自主財源、依存財源が65.2。17年度が自主財源35.1、余りかわりばえしません。それから、依存財源が64.9、いわゆる三割自治でございます。 12ページ。 平成18年度における歳入総額は148億1,384万6,000円（前年対比マイナス2.7％）であり、このうち自主財源は51億4,689万5,000円で、歳入総額に占める自主財源の割合は34.8％である。主なものとして、市税43億9,006万円、構成比29.7％、諸収入２億8,150万7,000円、構成比1.9％である。依存財源については、地方交付税45億3,750万円、構成比30.6％、国庫県支出金15億7,464万6,000円、構成比10.6％、市債20億7,540万円、構成比14.0％となっている。構成比は、自主財源が前年度と比べ0.4ポイント減少しているものの、ほぼ横ばい状態である。市税が2.6ポイント増加しているが、平成19年度以降は市税以下自主財源の大幅な増が期待できず、地方交付税の削減も避けられない状況である。国県支出金等は、事業に伴う補完的なものであり、使途が限定されており、一般財源化は不可能なものである。 平成18年度末現在、自主財源である市税、使用料等の滞納額は３億8,328万4,000円となっている。滞納金額が100％完納されておれば、その額は積立金として留保され、将来の財源となり得るべきものである。予算、決算を論ずるにおいて、出口ばかりの議論でなく、入り口についても十分議論があってもしかるべきである。財政運営は量入制出の原則を厳守し、明瞭な計画のもと、慎重かつ厳しい姿勢で実施されたい。しつこう言いますけど、３億8,000万円はこれ滞納、また使用料が少々で、当市において約10億円のいわゆる未納、滞納があります。 (2)各説。 ア、歳入。 ①平成18年度一般会計歳入決算は、予算現額149億5,787万円に対して収入済額148億1,384万6,000円で、執行率99.0％である。予算現額に対して１億4,402万4,000円の歳入減である。また、調定額は152億1,747万9,000円に対して収入未済額は４億363万3,000円であり、調定額に対する収入率は97.3％である。以下、表のとおりです。 ②歳入の審査に当たっては、特に次の点に留意した。 (1)収入成績。 (2)予算現額に比し著しく増減のあったものについてのその理由。 (3)未納整理の状況。 (4)欠損処分の適否。 ③調定決議、収入事務、督促及び延滞金の手続等は、会計事務の基本的なものであり、予算の歳入の金額によって歳出が制限されるので、その事務処理は慎重かつ厳重に行わなくてはならず、規則にのっとり行うことが必要である。 ④歳入の状況は、各款ごとに述べると、次のとおりである。 第１款市税。 市税収入は、予算現額43億2,132万円に対して調定額47億6,663万9,000円、収入済額43億9,006万円、不納欠損額2,034万9,000円、収入未済額３億5,622万9,000円、調定額に対する収入率は92.1％となる。 税目別の市税の収納状況は、表のとおりでございます。 平成18年度において収納室は１名増員となり、県民局からの協力員派遣等、徴収率増加に向けて手だてが講じられており、その結果、収納未済額は３億5,622万9,000円であるが、収納率は前年と比べ3.7ポイント上昇している。地方交付税削減を初め低所得者における住民税の引き上げ等、今や地方分権の波が地方における自主財源確保という面に重くのしかかっている。厳しい収納事情であるが、財政状況を改善していくために、第一歩には入の根幹として市税徴収率を増加させることをおいてほかにない。一部の倫理感に欠けて低調な市民の納税意識、モラルの向上に努め、収納未済に対する、すなわち滞納税額の減少に努力すべきである。重ねて述べるが、公平性の観点から、善良な市民に対しこの状況は説明できるものではない。今後も引き続き最善を尽くして収納確保に努力すべきである。 款別の収入状況で、主要なところだけ申し上げます。 第２款地方譲与税。 これはここへ書いておりますように４億9,902万2,000円、去年が３億4,087万8,000円。１億5,814万4,000円ふえております。対前年比146.3％。これはふえた理由は、所得譲与税が２億9,993万7,000円、去年が１億3,856万4,000円でした。いわゆる三位一体改革のおかげでしょう。それから、自動車重量税は１億4,811万5,000円、去年が１億4,095万5,000円。地方道路譲与税は5,097万円、去年が5,235万9,000円、減少しています。自動車重量譲与税もこれからはずっと減少するんじゃないかと思います。 第３款利子割交付金。これは去年は2,693万円でしたが、ことしは1,803万円、減少しております。 第４款配当割交付金。1,757万2,000円、去年は1,190万4,000円。プラス566万8,000円です。 第５款株式等譲渡所得割交付金。1,735万4,000円、去年は1,913万4,000円。マイナス178万円です。 第５款と第４款は、これは租税特別措置法でいわゆる源泉が10％になっとんが、今度はまた20％へ戻れば税収はふえます。 第６款地方消費税交付金。３億2,948万3,000円、去年が３億2,133万5,000円。ほとんど変わっておりません。お買い物されるんなら瀬戸内市でしてください。交付金がふえます。 第７款ゴルフ場利用税交付金。1,034万1,000円、これは去年は986万5,000円。プラス47万6,000円です。 第８款自動車取得税交付金。9,027万3,000円、これが去年は8,928万5,000円。プラス98万8,000円ですけど、国産車の国内販売が24カ月マイナスがきょう新聞に出ておりましたから、だんだん下がっていくでしょう。 第９款地方特例交付金。18年度が１億589万2,000円、昨年が1億4,865万9,000円。マイナス4,276万7,000円です。もう恒久的減税がなくなったから、いわゆるこれの補てん財源として発行された公債がなくなったら、これはのうなるでしょう。 第10款地方交付税。これは午前中上程の際に説明がありましたように、減っています。45億3,750万円が45億6,608万9,000円で、マイナス2,858万9,000円です。下水の償還金が去年より2,081万8,000円ふえとんじゃけど、交付税はふえとらん。 第11款交通安全対策特別交付金。569万2,000円ですが、17年度は546万5,000円で、プラス22万7,000円。 第12款分担金及び負担金は、18年度が２億2,154万7,000円、去年が２億7,506万円でした。 13款使用料及び手数料。これは市営住宅でございます。また後ほど述べますけど、収入未済額が652万4,177円でございます。 14款、15款、16款、以下省略します。 18ページ。 イ、歳出。 ①平成18年度一般会計決算は、予算現額149億5,787万円である。歳入決算額は148億1,384万6,000円で、歳出決算額は144億4,672万5,000円である。翌年度繰越額が１億4,896万6,000円、差し引き不用額は３億6,217万9,000円で、予算現額に対する執行率は96.6％であった。 ②歳出審査に当たっては、特に次の点に留意し、関係帳簿及び証拠書類と照合し、責任者から説明を聞き取りし、検討を加えたものである。 (1)違法、不当な支出がなかったかどうか。 (2)予算が目的と合致するように執行されたか。 (3)執行に怠慢がなく、かつ効果的であったか。 (4)帳簿が正確で、関係帳簿及び証拠書類と一致しているか。 ③歳出予算の執行状況を見ると、一般に次のような点が指摘される。 (1)会計法規の厳格な執行。 予算執行に当たっては、「公共の利益」すなわち公益性を十分考え、市民全体に公正であることを念頭に置き、執行されたい。 (2)職員の意識改革。 職員は瀬戸内市の危機的な財政状況を理解し、個々が経費節減に努め、むだな支出を抑制しなければならない。また、予算要求においても不要不急な予算については計上せず、事業評価により費用対効果のある事業を優先して実施し、むだな事業については実施すべきでない。 3)特別会計。 (1)概要。 瀬戸内市の特別会計決算は、次のとおりである。 ア、概要。 国民健康保険特別会計ほか10特別会計の予算総額は178億2,917万7,000円であり、これに対する決算額は、歳入総額154億6,807万4,644円、執行率86.8％、歳出総額151億4,577万3,164円、執行率84.9％、差し引き３億2,230万1,480円である。 各会計別決算の収支状況は、次のとおりである。表を見ておいてください。 20ページ。 (2)各会計の概要。 ア、国民健康保険特別会計。 歳入歳出予算総額は37億4,210万9,000円、これに対する歳入決算額は36億1,997万円、執行率96.7％で、歳出決算額は36億1,102万7,000円（執行率96.5％）、歳入歳出差し引き額は894万3,000円となっている。 国保特別財政調整基金積立金の決算における現在高は３億3,810万7,000円、国保高額療養資金貸付基金現在高は243万6,000円である。また、保険給付費は23億4,794万円の支出となっている。不納欠損額は1,243万1,000円、収入未済額は２億7,400万5,000円。収入未済額は、国民健康保険税の調定額に対して……、済みませんけど、7.0％を19.7％にご訂正願います。調定額に対して19.7％になっている。短期証、資格証の発行等、窓口での対応は認められるが、収納室の組織としての機能が不十分だと思われる。体制の確立が急がれる。また、３月末現在の国民健康保険加入状況については、加入者7,747世帯で、被保険者数は１万4,792人となっている。 それで、歳入歳出の表をつくっておりますけど、この中の不納欠損額、午前中山本さんの方からも167人が不納欠損になって、不納欠損額が1,243万886円という話がありました。これが去年は1,367万9,350円あるんですよ。２年合わせたら2,611万円ですわ、不納欠損が。それで、細かく決算認定の場合には担当課が聞き取りをしてください。1,243万円の不納欠損も、去年の1,367万9,000円の不納欠損も、ほとんど人間が同じじゃないかと思う。５年経過の時効じゃから皆不納欠損だと思う。それから、収入未済額は国保は２億7,400万円あるんですよ。去年より1,560万2,000円ふえとります。そしたら、さっきいわゆる市税が３億5,000万円ほどですか、それでこれを合わせたら６億3,000万円の滞納になる。これから次から次へしつこいほど滞納、未納のことを言いますけど、10億円すぐ超える。 イ、国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計。 歳入歳出予算総額は3,715万7,000円、これに対する歳入決算額は3,625万1,000円、執行率97.6％、歳出決算額は3,606万円、執行率97.0％で、歳入歳出差し引き額は19万1,000円となっている。 歳入歳出は、以下の表のとおりです。 ウ、国民健康保険診療施設美和診療所特別会計。 歳入歳出予算総額は2,009万6,000円、これに対する歳入決算額は1,998万4,000円、執行率99.4％、歳出決算額は1,951万9,000円、執行率97.1％で、歳入歳出差し引き額46万5,000円となっている。 歳入歳出の明細は、以下の表のとおりです。 エ、介護保険特別会計。 歳入歳出予算総額は27億5,194万8,000円、これに対する歳入決算額は27億4,055万2,000円、執行率99.6％、歳出決算額は25億3,462万1,000円、執行率92.1％、歳入歳出差し引き額２億593万1,000円となっている。介護認定者数は1,760人である。介護保険料の滞納状況は、実人数で197人、未済額は498万4,000円となっている。老人医療費は、負担割合及び対象者の増加により年々増加する状況にあり、それに伴って滞納額の増加が懸念される。今後、保健予防活動の一層の推進を望むものである。 ここにも192万6,000円の不納欠損が出とんですよ。去年が154万2,800円です。 オ、老人保健特別会計。 歳入歳出予算総額は48億9,613万5,000円、これに対する歳入決算額が47億1,657万3,000円、執行率96.3％、歳出決算額は47億4,653万8,000円、執行率96.9％、差し引き額はマイナス2,996万5,000円となっている。老人医療費は、対象者の増に伴い年々増加する状況にあり、今後保健予防活動の一層の推進を望むものである。 歳入歳出の明細は、以下の表のとおりでございます。 カ、住宅新築資金等貸付事業特別会計。 歳入歳出予算総額は3,224万5,000円、これに対する歳入決算額は3,236万2,000円、執行率100.4％、歳出決算額は3,211万6,000円、執行率99.6％で、歳入歳出差し引き額24万6,000円となっている。収入未済額は３億4,578万2,000円であり、滞納者も固定化している。今後、貸付金回収に向け、債務者のみならず、連帯保証人に対して納入を督促していく必要がある。 去年より1,105万5,958円ふえております、収入未済額が。 以下、歳入歳出は表のとおりでございます。 国保とこれと介護と市税合わせたら10億円超えとる。 キ、農業集落排水事業特別会計。 歳入歳出予算総額は８億4,793万8,000円、これに対する歳入決算額は６億6,870万5,000円、執行率78.9％、歳出決算額は６億6,242万4,000円、執行率78.1％、歳入歳出差し引き額628万1,000円となっている。収入未済額は33万2,000円（７件）である。 ここで歳入歳出の明細を表にしております。それで、歳入の方の農業集落の使用料及び手数料は1,024万4,000円ほど、分担金負担金が961万円。これはもう単年度限りですわね、分担金負担金は。そしたら、1,024万4,780円ほどの使用料及び手数料で歳出の事業費、予算現額が７億4,320万円ほど、支出済額が５億6,345万円。これが完成しとんのであれば、これだけ巨額な投資をして1,000万円ほどの使用料でやっていけるんかということを考えていただきたいと思います。 ク、漁業集落排水事業特別会計。 歳入歳出予算総額は4,070万8,000円、これに対する歳入決算額は4,024万円、執行率98.8％、歳出決算額は3,969万8,000円、執行率97.5％で、歳入歳出差し引き額54万2,000円となっている。収入未済額は31万3,000円（４件）である。 歳入歳出の明細表のとおりでございます。農業集落で申し上げたとおりのようなことを考えてみてください。 ケ、下水道事業特別会計。 歳入歳出予算総額は53億5,108万4,000円、これに対する歳入決算額は34億8,908万3,000円、執行率65.2％である。歳出決算額は34億210万8,000円、執行率63.6％で、歳入歳出差し引き額8,697万5,000円となっている。下水道使用料239万8,000円（36件）が収入未済額となっている。今後、負担の公平さを保ち、本事業を健全に運営していくために、収入未済額については早急な対策を望むものである。また、繰越額19億3,550万円ある。 それで、これも歳入歳出の明細は表に掲げております。それで、これの市債の発行の中、市債が収入済額が13億8,470万円の中に、また後ほど申し上げますけど、市債の中に資本費平準化債が2,000万円含まれております。資本費平準化債というものはどんなものか、これもあれですよね、後年世代に負担を押しつける市債じゃと思うんです。後ほどもう一回申し上げます。 コ、土地開発事業特別会計。 歳入歳出予算総額は１億439万8,000円、これに対する歳入決算額は9,899万7,000円、執行率94.8％、歳出決算額は5,630万4,000円、執行率53.9％で、歳入歳出差し引き額は4,269万3,000円です。 歳入歳出明細は、表のとおりです。 サ、公共用地先行取得事業特別会計。 歳入歳出予算総額は535万9,000円、これに対する歳入決算額は535万8,000円、執行率100％、歳出決算額は535万8,000円、執行率100％で、歳入歳出差し引き額は０円となる。 表のとおりでございます、歳入歳出の明細は。 4)財産に関する調書。 省略します。表を見ておいてください。 5)基金の運用状況調書。 これも省略します。表を見ておいてください。 ５、監査委員の意見。 〇初めに。 国が音頭をとり、全国の自治体を揺るがしてきた「平成の大合併」のかけ声に応じて、旧邑久郡３町の合併により瀬戸内市が誕生したのが平成16年11月１日であった。瀬戸内市誕生後、最初の決算審査は、合併前の旧３町の16年４月１日から16年10月末日までの７カ月間の打ち切り決算であり、以後16、17、18年度の３回の決算審査に従事した。 平成の合併は、明治、昭和の大合併と本質的な違いがある。2000年に地方分権一括法が施行され、その法律のもと、国と地方は対等協力関係にあるとされた。そのもとでの合併である。平成の合併は、地域が主体でありたい。みずからの将来はみずからが決める力をつけ、新たな地域の枠組みを住民の生活向上に結びつけるものにしなければならない、これが平成の合併である。これと異なり、明治、昭和の合併は国主導の合併であった。 それでは、合併後の地方自治体の行政に求められるものは何か。合併は、何よりそこに住む住民が、合併してよかったと思えるメリットを住民に示すことを行政は求められている。そのためにも、国に従っていれば間違いないとの考えから抜け出す施策が必要である。国の制度や補助金を活用し、国の規格に合わせた地域づくりは、短期的には地域を潤わせても、地域の個性を持続的に生かすことにはつながらない。合併して、合併によって余裕が生まれた資金と人的資源を長期的な視野に立ち、新しい地域づくりにどのようにこのことを予算に反映し、これを執行し、その結果が決算書に反映し、それが住民主体の行政サービスに生かされてきたか、このことを踏まえて決算審査に当たった。 合併の背景には、国や地方が直面する厳しい財政難も合併の誘因であったであろう。逆に、国が用意した特典も魅力だったかも。それは合併後の新自治体の、新たな拠点施設を整備するための特例債の発行を認めたものである。借金のうち７割を国が面倒を見てくれる仕組みである。交付税が減額しないで維持することも約束されている。国がちらつかせたこうした「あめ」と「むち」が自治体の背中を押し、合併を推進させたのも事実であろう。 しかし、合併が財源難の緊急避難だけであってはならない。合併後は当市の面積は大きくなり、周辺部なる地域もできつつある。本当に周辺部なる地域も出てきつつあります。行政にすべてを求めるのは、多様化した行政需要の中、無理もある。住民の行政への協力が必要である。地域の文化や伝統を引き継ぐ作業は、行政だけでは担えない。行政が担えない部分は、地域の主体である住民に支援を仰ぎ、連携していくことが必要である。そのために、予算、決算を含む行政サービスの住民への徹底した情報開示が必要である。さきに申し上げたこととともに、このことを踏まえて決算審査を実施した結果の一端を監査委員意見として申し上げる。 総務部関係。 これは全体に通じることですけど。 1)現金管理について。 これは去年も申し上げました。現金管理について意見を申し上げる。 現金管理については、過去に不祥事もあり、前年度の決算審査でも厳格な管理の徹底を求めたところである。18年度においても決算審査のみならず、例月現金出納検査や定期監査で現金管理の実態を監査した。不祥事はなかったが、中には公金を私用のハンドバッグなどへ数日間入れていたものや、机の中に放置されている状況のものもあった。少なくとも本庁であれ出先機関であれ、一たん収納したら公金である。管理がずさんなら、不祥事が発生する懸念もある。過去に不祥事が発生した例もある。厳しい管理について、前年度に引き続き意見を申し上げておきます。 2)超過勤務の実態と人事配置のあり方について。 超過勤務の実態、そして人事配置のあり方についても、前年度意見を申し上げたところである。その後の改善の状況について、引き続きその実態を監査した結果を申し上げる。 (1)超過勤務の実態について。 18年度の超過勤務の実態は、表①「平成18年度超過勤務の実態調査表」のとおりである。超過勤務に従事した職員は286人（実人数）、その勤務時間数は３万9,189時間、そして支給した超過勤務手当の額は5,374万1,000円。従事した職員１人当たりの平均は、時間数で137.0時間、超過勤務手当の額は18万8,000円である。 超過勤務手当の総額は、前年度は、表①のとおり7,165万4,000円であった。２年度を比較しております。前年度と比較すると、1,791万3,000円減少している。前年対比でその割合は75.0％である。減少した理由の第１は、超過勤務に従事した職員数が前年度より14人減少していることである。前年度は従事した職員１人当たりの平均は、時間数で162.3時間、超過勤務手当の額は23万9,000円であった。従事した職員数、時間数、支給総額のいずれもが減少して、改善されていることがうかがえる。合併後の時の経過により、合併に伴う事務量が減少したことも、改善された要因であると推察される。しかし、１人当たりの超過勤務時間数が137.0時間は多きに過ぎる。行政需要に応じた人事配置について、一層の努力をされたい。 (2)超過勤務（年間240時間以上）の実態調査について。 超過勤務に従事した職員のうち、年間240時間以上従事した職員の実態は、表②「平成18年度超過勤務（年間240時間以上）の実態調査表」のとおりである。職員数、240時間以上従事した職員数は48人、超過勤務時間数は１万6,890時間、手当は1,999万8,000円である。前年度と比較すると、職員数では72人が48人に、時間数は１万248時間、超過勤務手当の額では1,536万8,000円減少している。大幅に改善している。 しかし、その内容を見ると、最多は1,163時間の超過勤務に従事した者もあり、また300時間超の者が26人もいるという現状を見ると、人事のあり方を再検討する必要がある。労働関係諸法に抵触する事故などについても、人事権者は常に配慮しておくべきである。1,163時間じゃ、300時間以上しとるのは、これは労働関係諸法に全部抵触しとりますわ。 3)臨時職員の雇用と賃金について。 臨時職員の雇用と賃金の状況は、表③の「臨時職員賃金支給額課別一覧表」のとおりである。人員では341人であり、賃金の総支給額は５億1,956万1,000円である。前年度は人員356人であり、賃金の総支給額は５億3,273万8,000円であった。前年対比では人員で15人の減、賃金では1,317万7,000円の減となっている。その割合は、人員では95.8％、賃金では97.5％である。賃金は物件費で処理されており、物件費20億5,621万8,000円に占める割合は25.3％、前年度のそれは24.0％であり、賃金の総支給額は前年対比2.5％減少している。しかし、賃金総支給額の物件費に占める割合は1.3ポイント上昇している。また、賃金総支給額に占める賞与の割合は11.7％であり、前年の11.3％よりわずかであるが0.4ポイント上昇しており、長期雇用の非正規職員の雇用形態が示されている。 臨時職員の賃金総支給額５億1,956万1,000円と正職員の人件費31億7,687万5,000円を合計すると36億9,643万5,000円になる。これは独自財源である市税収入の84.2％が人件費であるという現実は、少子高齢社会、人口減少社会を迎えるに当たり、義務的経費も不足し、政策的経費が不足する時代が目前に迫っていることを示している。増加する行政需要への対応と正規職員及び臨時職員の雇用のあり方について考慮されたい。表のとおりでございます。 4)債務負担行為について。 債務負担行為の総額は、表④のとおりです。増加していく起債による借入金と同じく、債務負担行為もまた借入金である。決算認定に当たり、財政状態を検討、協議をされる場合は、このこともあわせて協議していただきたい。 午前中、一番に市長の行政報告を聞きましたが、その中に実質公債費率19.5％、これが入っとるかどうかはわかりませんけど、もう自由気ままに市債が発行できる状態でないから、この件についても決算認定に当たり、十分検討してください。 5)滞納税額の処理について。 (1)税目別の市税の収納状況については、表⑤「税目別収納状況」のとおりである。収納率は92.1％、不納欠損額は2,034万9,000円である。これは租税債権の確保を放棄したことであり、民間企業で言えば不良債権の放棄であり、貸し倒れ損失処理をしたことになる。収入未済額３億5,622万9,000円は、市税調定額47億6,663万9,000円の7.5％である。収入未済額の収納確保は、行財政改革で最初に着手すべき施策である。収納率92.1％は、前年の88.4％に比較すれば3.7ポイント上昇しているが、これは収納努力の結果でなく、17、18年度において多額の不納欠損を処理したことに起因してる。去年ご報告申し上げましたが、去年不納欠損額で、欠損処理で１億8,192万2,000円を不納欠損していますわね。それが起因してます。 (2)平成18年度滞納繰越分の収納状況と不納欠損処理について。 平成18年度滞納繰越分の収納状況と不納欠損処理状況は表⑥のとおりである。税目別の収納率を見ると、個人市民税15.5％、法人市民税36.2％、固定資産税22.8％、軽自動車税は15.8％、水利地益税は17.2％、特別土地保有税の収納額は皆無である。収納率は合計で20.6％で、非常に低調な状況である。繰越分ですね。鉄は熱いうちに打てということわざがある。滞納も長期固定化したら、収納は非常に困難になる。税金については、早期収納に留意すべきである。毎年同一滞納者が不納欠損処理をされ、税が免除されている。これでは、不納欠損処理をされた者は、納税の義務の意識を喪失する。滞納者は一部の事情のある者を除けば、市民として不心得者であり、善良な市民ではない。「倫理観」の「観」という字を変えてください。「感心する」の「感」です。倫理感に欠ける存在である。税は古来、行政にとって一番大切なものである。徹底した滞納処分と、安易な不納欠損処理はしないように留意されたい。 滞納繰越分の表は42ページのとおりでございます。 (3)リース契約と償却資産税について。 事務用機器は一部を除き、リース契約に依存している。長期リース契約により支払うリース料は４億7,246万6,000円である。リース料は債務負担行為であり、公債と同じ借入金である。リース契約の相手方は、償却資産税について、当市に納税義務があるにもかかわらず、償却資産税が無申告になっているものがある。償却資産税が無申告のリース契約相手方たる業者に支払うリース期間におけるリース料は、表⑦「償却資産税無申告業者へのリース料支払状況」のとおりである。 リース資産の取得価格が判明すると、支払いリース料から推測すると多額の償却資産税の税収が見込まれる。課税処分を急ぐべきである。また、課税処分は、既往年度に遡及（無申告は７年）すべきである。リース契約を行う場合、税務課と担当部課との連携を密にすべきであり、税務課だけでは課税処分は不可能である。 ぎょうさんリース契約の相手おるんですわ。その中から、償却資産税を納めとるかどうか調べさせた。ほしたら、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇの７社が、リース支払い総額で、例えばＡはリース期間中に196万円の支払い、リース料を支払うけど、償却資産税の申告がない。Ｂは、リース期間中、2,002万7,000円、Ｃはリース期間に5,572万2,000円、市役所はリース業者に、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇに、トータル9,297万3,000円払うとんのに、払うのに、償却資産税の申告があるかどうか、全利用リース業者調べたんですわ。４週間かかって、税務課から返答があったんが、今ここのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇのこの会社が償却資産税の無申告だったわけです。その中で、Ｃで、支払いリース料が5,572万2,000円のＣ社は、つい二、三日前に償却資産税の申告書を提出しました。 それから、ちょっとここの左の余白に、ちょっと議員さん、筆記用具で字を書いてください。Ａ、Ｂ、Ｃとちょっと間隔をあけて、ほいでＡはリース業者です。それからＢもリース業者です。ほいでＣは瀬戸内市役所です。ほいで、通常リース契約というのは、Ａというリース業者と、Ｃという瀬戸内市が契約する。Ｂというリース業者とＣの瀬戸内市役所が契約するんが普通のリース契約なんです。リース契約の一覧表見たら、Ａ、Ｂ、Ｃで、またリースというんか、再リースというんか知らんけど、ね、間へ１つ入ったら、やっぱり中間業者は口銭取らにゃあならんから、リース料は高うなる。決算認定に当たっては、その件についても念頭に置いてください。 (4)その他の固定資産の償却資産税について。 近年、工作機械や事務用器具は取得よりリースの方が多い状況である。大企業はもちろんであるが、中小企業もリースの利用が取得より多いと推定される。調査すべきである。事業所に臨場して、固定資産の保有状況とリース契約を照合して、リースの場合、リース契約の相手方を確認して、それが当市に償却資産税の申告書を提出していないことを確認すれば課税ができる。簡単なんですわ。一番税務調査でみやすいんです。 ほいで、例えば当市にある村田にしても、ベネッセにしても、オハヨーにしても、機械にしても、事務用機器にしても、半分以上リースです、ね。ほしたら、ありゃあ、オハヨーや村田やベネッセが申告するんじゃなしに、リース業者が申告するんじゃから、ね。もう、すぐわかるんです。財源不足のときに。市役所ぐらいしっかりしとってもこれだけあるんですね。それが当市に償却資産税の申告書を提出してないことを確認すれば課税ができる。また、たばこ、酒、飲料水、精米機の設置が多い。これらは、市内はもちろんであるが、市外の業者も設置している。無申告のものが多いと推定される。無申告であれば、設置業者が公益法人以外なら、すべて課税が可能、否、課税すべきであり、自主財源不足である。早急に調査を実施されたい。 市民生活部。 1)国民健康保険特別会計について。 (1)国民健康保険税の収納状況について。 国民健康保険税は所得割額、資産割額、均等割額、平等割額によって算定される。国民健康保険税は、応能応益負担の税であり、また相互扶助の税である。国民健康保険税の平成19年３月31日現在の調定収納状況は表⑧のとおりである。79.4％です、収納率が。一般被保険者国民健康保険税の収納率は73.8、前年度より0.6ポイント下降している。退職被保険者国民健康保険税の収納率は94.6％で、前年度より0.1ポイント低くなっている。両保険税の合計での収納率は79.4％、前年度も79.4％で変化はない。しかし、収納未済額は２億7,400万5,000円で、前年同期の収納未済額２億5,840万2,000円であり、税額では収納未済額は1,560万3,000円増加している。不納欠損額は1,243万1,000円である。前年度は1,367万9,000円であり、毎年多額の不納欠損を処理している。収納額が低ければ、一般会計からの繰り入れとなる。財源不足であり、一層の収納事務に努力すべきである。 なお、調定額に対する不納欠損額の割合は0.9％である。前年度は1.0％であり、貴重な税である収納確保は、くどいようであるが努力されたい。 ここで、来年から、後期高齢者の、いわゆる医療保険が始まります。大体一人頭6,200円、これがまた年金から引くといいましても、国民年金等からは大変なことであろうから、また滞納がふえると思います。滞納、即不納欠損にならないようにお願いします。 (2)国保加入世帯数、被保険者数、医療給付費の推移について。 表題については表⑨のとおりである。これを分析すると、平成18年度における国保による１世帯当たりの医療給付費は30万2,000円で、被保険者１人当たりで15万8,000円である。表⑧から１世帯当たりの国民健康保険税は17万9,000円であり、被保険者１人当たりで９万4,000円となる。国保加入世帯、被保険者全員が医療給付を受給しているわけではないが、単純に比較すると、負担より受益の方が多い状況である。 国保会計の効率的な運営にも、収納確保に努め、収納未済額の減少に努力されんことを期待する。 (3)国民健康保険資格証明書の交付状況について。 国民健康保険資格証の交付状況は表10のとおりである。資格証明書の交付は、短期証明書282件、資格証は52件で、合計334件である。短期証明証は前年度より25件の増加、資格証明書は16件の増加で、合計41件の増加している。資格証明書を交付している者に対しては、医療費の窓口負担分を返還する際、滞納国保税に充当することに留意していただきたい。 ちなみに、岡山県では、加入世帯が39万455、滞納世帯が６万1,453、資格証明が2,509、短期が8,230、いわゆる資格証明の交付率は0.6％、当市も0.6です。短期は、岡山県が2.1、当市は3.7、当市はちいと多過ぎます。 2)住宅新築資金等貸付事業特別会計について。 決算審査意見で先ほど申し上げたが、貸付金に対する収入未済額は３億4,578万2,000円と、市税収入未済額と変わらぬ未済となっている。長期固定化した収入未済で、収納確保は困難であるが、一層の努力されるように希望する。 保健福祉部。 当市における平成19年３月31日現在の人口構成は表11のとおりである。 総人口は４万60人であり、前年対比で164人の減少である。減少割合は0.4％である。これを男女別に見ると、男性が55人の減少で、減少割合は0.3％、女性は109人で、減少割合は0.5％になっている。総人口は、前年度も、前々年度より378人減少していたので、２年連続の人口減少である。 高齢者人口は１万533人で、男女の内訳は男性4,497人、女性6,036人である。高齢者人口を、前期高齢者（65から74）と、後期高齢者（75歳以上）に区別すると、前者が4,934人で、後者が5,599人である。その割合は、前者が46.8％、後者が53.2％である。したがって、市が介護保険証を交付した高齢者は、平成18年度末では１万533人である。高齢化率は、男女の合計で26.3％、人数にして223人の増加である。ちなみに、総人口４万60人に占める生産年齢人口（15から64歳）は２万4,295人、年少人口（０から14歳）は5,232人である。 総人口の構成比をまとめると、高齢人口は先ほど申し上げたとおり、26.3％、生産年齢人口は60.6％、年少人口は13.1％となる。少子高齢化を如実に示している。 それでは、高齢者対策の当市の現状について、決算審査の結果を申し上げる。 1)介護保険特別会計について。 介護保険制度は2000年４月から実施された。介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・福祉・医療、福祉サービスの一体提供など、我が国の高齢者介護の歴史においても、時代を画す制度であり、介護保険制度の導入により、高齢者介護のあり方を大きく変化させた。 (1)介護の現状。 介護保険制度の実施以来の人口及び高齢化率の推移と認定者の推移は表⑫、⑬のとおりである。 平成18年における高齢者は、先ほども申し上げましたが、１万553人であり、高齢化率は26.3％で、認定者数は1,760人である。高齢者に占める認定者の割合は16.7％である。前年度が16.6％で、0.1ポイントの上昇である。表⑫、表⑬を見といてください。 それから、表⑬については、介護認定者の推移を示していますが、平成18年度、介護保険の改正により、介護区分が変わりましたので、以前との推移の比較はできません。 認定者に対する対応は次のとおりである。 平成18年度における認定者の介護保険適用者の態様別の人数は表⑭のとおりであり、その割合は要支援１は14.5％、要支援２は7.8％、要介護１は21.5％、要介護２は17.8％、要介護３は15.2％、要介護４は12.6％、要介護５は10.6％になっている。介護の態様の前年比較は、介護保険制度の改正で比較は不能です。先ほど申し上げました。 (2)介護保険財政状況について。 介護保険制度は、平成12年４月１日より開始した高齢期の介護を保険で受けられるようにした制度であり、強制保険である。65歳以上の高齢者は、年金から介護保険料を天引きされ、40～64歳の者は健康保険にあわせて給与などから天引きされる。取りはぐれのない仕組みがつくられたのである。国民の半数に当たる40歳以上が支払った介護保険料に、税金を同額投じて運営される公的保険制度である。 ①介護保険料について。 介護保険料は、国が示す基準値に沿って保険者である市が高齢者人口や要介護認定を受ける人口の発生を見込み、サービス利用意向などを調査して議会で決定する。完全な地方分権ですね。介護保険料は３年ごとに見直される仕組みになっている。 本年度における介護保険料の状況は、表⑮の「所得段階別第１号被保険者数・保険料」のとおりである。被保険者数は9,904人であり、賦課した介護保険料の賦課額は５億2,963万9,000円である。平成17年と比較すると、被保険者数は426人の増加で、その割合は104.5％で4.5ポイントの増加、また賦課額は１億5,548万5,000円の増加で、その割合は141.6％である。 参考までに申し上げると、第１号被保険者保険料基準月額の変遷は次のとおりである。これが介護保険始まってからの広域で運営した介護保険以降の介護保険料の変遷で、第３期の4,600円は、担当課によると、岡山、倉敷に次いで、岡山県では高いそうです。 ②高額介護サービスの状況について。 現状は表⑯のとおりである。件数は3,333件で、現年度より720件の増加で、その割合は127.6％である。給付額では2,889万3,000円で、前年度より1,139万7,000円の増加で、その割合は165.1％である。表のとおりです。 ③介護給付費について。 介護給付費については表⑰のとおりで、平成18年度の介護給付費は23億3,167万3,000円で、平成17年度より3,672万9,000円の増加、その割合は101.6％である。ちなみに、制度開始以来の介護給付費の変遷と19年度、20年度の介護給付費の推計を参考資料として末尾につけておきます。 19、20は推計でございます。これは担当課がしております。 ④介護保険料の滞納状況について。 介護保険料の滞納については表⑱のとおりである。介護保険料の滞納者は、介護保険制度の不適用者となる。平成18年度の介護保険料滞納者は実人員で197人、滞納保険料は498万4,000円である。滞納調定額に対する収入未済率は84.2％である。17年度と比較すると、実人員で32人の増加で、その割合は119.4％になる。収入未済額では146万1,000円の増加で、その割合は141.5％になる。２年経過後は、介護保険料の滞納は不納欠損処理となり、前述のように介護保険制度の適用のない介護難民となる。しかし、保険料の未納者が要介護になった場合には、償還払いが適用される。国保の資格証と一緒です。つまり介護保険のサービス受給額を一たん全額自己負担し、２カ月後に９割が返還されるという方式である。しかし、数千円が払えない者が全額自己負担できるとは考えにくい。また、未払い期間が１年半になると、介護サービス給付が差しどめになり、後から納めても、未納期間に応じて自己負担は３割になる。年金が少なく、保険料が支払えない層が増加し、さらに生活保護の基準が厳しくなって、生活保護が受けられない層がこぼれ始める。すなわち介護難民になる。このような状況になった場合は、市はどういう対策をとるのか。高齢者の独居世帯や夫婦世帯の救済は、現況の市における介護行政は国の法律どおりの施策しか見えてこない。高齢者社会で現実の逃避である。地方分権が叫ばれている地方自治において、独自介護の行政を考慮し、高齢者の住みよい瀬戸内市をつくるべきである。 ⑤介護保険制度の今後のあり方について。 介護保険行政は、国の方針を遵守していけばそれでよい。国が徹底した法令を遵守すればそれでよい。間違ったことをしているわけでない。これが地方分権拡大の地方自治体の介護行政、また介護行政を含む福祉行政なら、当該地方自治体の首長は地方自治の落第生である。現行の介護保険法は05年６月に改正された。これにより、介護保険行政は、①給付の重点化、効率化による制度の持続性の確保、②予防重視型システムへの転換による明るく活力のある超高齢社会への構築、③社会保障の総合化による効率的な社会保障体系の構築などがうたわれている。 その結果、平成17年10月から介護保険の施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設）の入所者は、それまで無料だった居住費（家賃）を自己負担しなければならなくなった。それまで材料費だけだった食事代も、調理費などを含め負担しなければならなくなった。これは介護保険法改正による浮かび上がった介護保険制度のひずみであり、「高齢者に差す落差の影」である。介護保険制度では、基本的には、介護保険財政全体の50％は国、都道府県と市町村が負担、残る50％のうち、65歳以上の第１号被保険者が31％、40歳から64歳の第２号被保険者が19％を負担する。介護保険制度は、サービスの種類や供給量と、それに係る負担を地方自治体が決定できる仕組みである。給付と負担は、その自治体の福祉に対する姿勢によって異なる。介護保険行政の当市における負担と給付は並行していない。このままでは、負担は増大するばかりである。高齢者にとって負担の大きい自治体の定住人口は決して増加しないであろう。国の方針どおりの行政をやっておれば、やがて住民が行政に反旗を翻すであろう。心すべきである。 また、介護と医療行政の整合性から、介護保険の自己負担の１割は改正され、負担は倍増するであろう。医療保険では、65～69歳は３割負担、70～74歳は２割負担、またこの世代で現役並みの所得のある人は３割負担になる。37万病床ある療養病床を22万病床減じ、療養病床を15万病床にして、減少する22万病床は介護病床に転用する。介護と医療は同じ福祉行政であり、特に近似する行政である。一部負担が増加すれば、介護難民が増加する。そのとき、瀬戸内市は高齢者に対して国の規定以上の独自の行政ができるか。福祉の貧しい地方自治体の発展はない。これからの介護行政、否、福祉行政がいかにあるべきかを含めて、現行の介護行政と財政のあり方について考慮されたい。 2)子育て支援関係について。 子どもが健康に育つ社会、子どもを産み育てることを喜びに感じることができる社会を目指して、子どもの育成や子育て家庭を社会全体がしっかりと支援するため、少子化の流れを変えるための施策として、次世代育成支援対策法が平成15年法律第120号により、全国の市町村や都道府県及び企業などにおいて、次世代育成支援に関する行動計画の策定が進められ、あわせて待機児童の解消を図ることを目的として、待機児童が50人以上いる特定市町村においては、児童福祉法に基づく保育計画の策定が進められている。 以上のことを踏まえて、当市における「子育て支援」行政についての決算審査についての意見を申し上げる。 (1)保育園在園児の状況について。 保育園在園児の年齢別在園状況は表⑲のとおりである。当市における保育園の現状は、前年度と変化なく、公立７園、私立２園の合計９園で、その定員は880人である。在園児の状況は、私立であるルンビニ保育園は定員60人であるが、19人を、あいあい保育園は定員60人であるが、これまた18人の定員を超過する園児が在園している。公立では、定員を超過する園児が在籍している保育園は次のとおりである。 邑久19、福田14、長船西19、長船東10と、４園で62人の定員超過の園児を抱えている。逆に、今城14、玉津20、裳掛60と、この３園では合計94人の定員不足である。地理的条件や親の事情で保育園の在園児が偏在せざるを得ないと判断する。前年も申し上げたが、定員超過で危惧されることは保育事故と保育の質の問題である。 例えば保育床面積にしても、園児の定員により決定されている。また、保育士の採用にしても同じことである。少子化社会における保育園経営である。親にはもちろんであるが、社会にとっても非常に大切な子育てである。保育の量だけでなく、質を初めとして不慮の事故防止などに努力されたい。小・中学校と異なり、学区がない。在園児の平均化に努力されんことに期待する。 (2)瀬戸内市立保育園の職員体制について。 公立保育園の職員体制は表⑳のとおりである。７園で職員総数148人である。職員は148人のうち、正規職員は58、臨時職員は90人である。前年と比較すると、前年の職員数は144人である。４人の増加になっている。正職員は７人の増加、臨時職員は３人の減少である。在園児は15人の増加である。 保育所の決算を見ると、公立であれ、私立であれ、市の負担は同じである。財政負担が同じなら、保育は公営がよいか、民営がよいか、検討してみる必要があるのではないか。財政上の問題だけでなく、保育の質もあわせて検討すべきである。また、正規、非正規合わせて栄養士が４人、調理員が17人、調理パートが４人と給食関係職員が25人も在籍している。小・中学校の給食と違い、その内容は一律でなく、多様であり、困難なことを多く抱えていると思うが、728人の在園児に正規、非正規25人の職員が必要なのか。給食関係の民間委託も考慮する必要があるのではないか。 (3)保育園使用料の未納状況について。 保育園使用料の未納状況については表21のとおりである。使用料の未納額は、過年分も含めて789万7,000円である。前年分の未納額は615万円であり、174万7,000円の増加で、前年対比は128.4％となる。保育園使用料の未納については、保育料滞納89億円、または保育料滞納90億円、これは新聞によって違いますが、８月22日と８月23日の新聞に載っとるもんです。タイトルで新聞、テレビなどで報道されたところである。保育料は、税と異なり、利用者が直接受益を得ている。未納は「保護者の責任感、規範意識の問題」を第一の原因と報道している。所得じゃないということじゃね。「保護者の収入減少」も未納の原因の一つに掲げられているが、収入減少の有無にかかわらず、未納は一掃すべきである。利用するだけ利用して、使用料は未納では倫理感に欠け、善良な市民が具体的な事実を知れば、保育園使用料の収納にどういう感情を抱くのか。保育園使用料の未納については、園児の保護者の実態を一番よく知っている保育士などがその収納確保に取り組むべきである。保育園使用料について、いかに古い過年分であっては収納すべきであり、不納欠損処理は許すべきでない。税について、古来徴税費最少の原則がうたわれている。規範意識に問題ある倫理感の欠如の保護者は許すべきでない。下が去年の３月31、上がことしの３月31日の表です。平成11年度以前というたら、とうに保育園卒園しとりますわね。去年51万750円あったんが、41万6,750円になっとるのは、徴収努力をしとんでしょうね。この上、下、表を見比べたら、上には平成18年度が新しく新規発生していますけど、平成12年と平成15年の未納金額以外はある程度変化しております。徴収効果上げています。 以上です。 産業建設部。 1)瀬戸内市市営住宅の使用料について。 使用料の未収、未納については合併直後の打ち切り決算、また16、17、18年度の決算審査に当たって意見を申し上げたところである。 市営住宅使用料の収納状況は表22のとおりである。 現年分の調定額1,711万6,000円に対する収入額は1,601万9,000円である。滞納額は109万7,000円で、収納率は93.6％である。過年度については、調定額664万7,000円に対して、収入額が122万円で、滞納額は542万8,000円で、収納率18.3％である。滞納も長期化すると固定したものとなり、収納も困難をきわめる。ご存じのとおり、市営住宅については、入居者が直接受益を得ている。税は納税しても、納税者である個人に対して直接的に受益、すなわち反対給付はない。住宅使用料は税と本質的に違うものである。前年度末の滞納額は、現年、過年分合計で663万9,000円であった。前年度よりわずかであるが、滞納額が11万5,000円の減少となっている。収納確保に一層の努力が必要である。 なお、使用料、滞納の者のうちには市税等の滞納も少なくない。関係部課と協議して、収納確保に努力すること。 去年は例をとって市税の併用する滞納上げましたことはやめました。 瀬戸内市消防本部。 1)非常災害時における備蓄品について。 瀬戸内市の消防本部における災害用の備蓄品については表23のとおりである。市民や財産を災害から守ることを使命とする消防本部において、火災、水害、地震などの災害時に備えての体制づくり、また予防、教育、訓練と日夜努力されているところであるが、緊急時に対する最悪の状態を想定しての安全、安心に対する十分な備えをしていただきたい。 表が防災センターの備蓄品です。乾パンが24缶掛ける４箱、96缶ある。以下、カセットコンロ５個というようにあるらしいですけど、乾パンも飲料水も相当な年月がたっているようです。よろしくご検討願います。 上下水道部。 1)下水道事業について。 下水道事業は、国の支出金の原資により、農業集落排水事業（以下「農集」という。）と漁業集落排水事業（以下「漁集」という。）及び瀬戸内市下水道事業（以下「公共」という。）特別会計に区分されている。 以上、３事業特別会計の歳入合計は、これ、ちょっと訂正してください。数字は「4198028」です。ごめんなさい。「4198028」です。 ３事業特別会計の収入合計は41億9,802万8,000円で、その内訳は農集６億6,870万5,000円、漁集4,024万円、公共は34億8,908万3,000円である。自主財源の市税収入の18年度ベースは43億9,006万円に匹敵する金額である。 また、歳出は合計で41億423万円、その内訳は農集が６億6,242万4,000円、漁集が3,969万8,000円、公共が34億210万8,000円である。 歳入のうち、市債による借入金は15億1,480万円で、歳入に占める割合は36.1％である。これが将来への負担となる。 また、歳出の41億423万円のうち、事業費が37億4,597万9,000円で、歳出に占める割合は91.3％で、公債費は１億8,986万8,000円であり、その歳出に占める割合は4.6％である。下水道３事業が完成するまでは、事業費の占める割合は多く、完成直前から公債費の占める割合が大きくなる。平成19年度以降、平成28年度までの10年間における下水道事業に対する市の実質負担額は、推定ではあるが、36億9,208万9,000円が見込まれる。交付金があっても、このくらい見込まれるということじゃね。毎年約３億6,000万円の実質的負担である。このような巨額な負担が可能なのか。人口減少社会、高齢社会に突入する当市である。自主財源である市税収入は、ますます減少することが予想される。大企業が進出してきても、そのメリットを受け入れる生産年齢人口、すなわち労働人口さえ提供できない。合併後、毎年人口は減少しているのが現実である。 下水道会計を支えるのは、毎年決算審査の意見で申し上げてるのは、雨水公費、汚水私費の原則を守る料金体系の確立である。この原則を守るために、下水道事業に投下した資本費の把握と、下水道事業運営に要した総務費を正確に把握して、公営企業会計にある、公営企業じゃないんですよ、下水、公営企業にしたらやっていけませんから。しかし、公営企業会計と同じように、収益収支と資本収支を可能にする基礎的計数の把握が必要である。合併後、再三、資本費などの詳細を把握して、少なくともバランスシートの作成を要求しているが、いまだに何らその提供も回答もない。資本投下については、その都度把握しておかなければ、いつまでも担当者が同じではない。退職や人事異動などで担当はかわる。決算統計が残るというかもしれないが、それは不十分である。職務をおろそかにすれば、この結果を負担するのは後世代の瀬戸内市民である。使用料の応益負担、すなわち受益者が受益に応じて下水道使用料の算定可能な基礎数値を整備することを急ぐべきである。 なお、歳入、歳出、そして実質的な市の負担額については、表24、表25、表26のとおりです。この歳入と歳出は決算書の収入済額を基本につくりました。 それから、表26の実質的な市の負担額、これは推定の数字でございますけど、これは下水道部門が下水道審議会に出した資料から拾い上げております。 2)下水道使用料分担金の未納について。 表題のことは表27のとおりである。下水道特別会計は一般会計に依存する会計であり、使用料、分担金では収支は均衡しない会計である。それゆえ一般会計に少しでも依存がなくなるように、未納についても長期固定化しないうちに早期に収納を確保してください。未納件数は、使用料、分担金合わせて47件、金額はわずかですけど、お願いします。294万6,000円あります。 教育委員会。 1)プールろ過装置配管の損傷について。 平成17年度において、今城小学校より、「プールのろ過器本体から水漏れをしている。老朽化しているため、18年度にはろ過器本体を取りかえてもらいたい。」との要望があり、18年度において、ろ過器取りかえ工事を実施した。 以下、経過は申し上げるとおりです。 まず、18年５月16日から取りかえ工事を開始しました。６月２日に試運転をしました。６月７日、工事完了、検査終了しました。しかし、ろ過器装置を取りかえたにもかかわらず、６月19日、すぐですわ。プールに藻が発生しました。６月26日、給水口からさびが発生しました。６月28日、藻が大量に発生したため、凝固剤（硫酸バンド）２キログラムを投入。６月29日、ろ過器配管装置が破損。６月30日、配管装置を交換。７月３日、第２回目の配管装置の破損。すぐ壊れた。７月17日、第３回目の配管装置の破損。７月20日、新規に配管装置を交換。 教育委員会は、ろ過装置配管の損傷調査をＢ社に依頼、その結果、原因はプールに使用する消毒薬品がろ過器配管装置の損傷の原因であることが判明した。 ろ過器装置交換工事の工事代金は428万4,000円であるが、薬品使用方法の誤りにより、配管修理代84万5,200円及びろ過器点検作業委託料13万9,650円の追加を要している。 金のことを言ようんじゃないんですよ。配管損傷は、プールの消毒薬品の大量使用が原因であるとの結果である。むだな追加費用については、損傷したものは修理しなければ使用が不能となるため、やむを得ないが、配管装置が腐食するほどの消毒薬品によって、児童の健康被害が発生しなかったことが不幸中の幸いである。児童に影響がなかったのは、プールの水位が下がるので、大量の水道水を補充していたので、塩素濃度が薄められた結果であると推定される。これは素人の推定です。 教育現場で発生した事故は、社会的に大きく取り上げられる。不名誉な事件を起こしたことになる。念のため、ろ過装置配管の損傷調査の調査解析報告書を添付しておく。これがそうです。会社の名前は消しております。この下の枠の中の、下から６行目から、以上のことから、ろ過装置配管の損傷過程は下記のように推定される。 1)配管内に腐食促進元素であるＣｌを含んだ水が流れて、腐食環境が形成されていた。 2)バルブ近傍の流れの乱れやすい箇所で、エロージョン・コロージョンにより減肉が生じた。減肉が徐々に進行し、貫通孔が生じたというような損傷調査の結果です。 その他。 1)不納欠損処理について。 市税を初めとして、一般会計及び特別会計による不納欠損額の処理状況は3,497万2,000円である。介護保険料の滞納を除く不納欠損処理は、毎年同一滞納者であることが多い。総務、市民生活、上下水の各部と担当は複数になるが、同一人の滞納者に対しては、賦課すれど徴収せずの継続のなきよう協議されたい。 不納欠損の状況は表28の、今まで何回も言いました。 お願いしたいのは、同一人が毎年毎年不納欠損になるんだったら、これ、訴訟するようにしてください。時効中断して。 2)延滞金の賦課徴収について。 決算では、けさほど山本さんの方から上程がありました決算書です。決算書を見ると、決算では、諸税延滞金について、調定額173万1,742円、収入済額173万1,742円と決算書に計上されている。本税に収入未済があるのに、延滞金に収入未済額０で、延滞金の調定がないことを示している。本税が完全に収納済みとなれば、延滞金は発生しない。税だけでなく、条例に規定されている延滞金、加算金ほか、徴収することは当然である。滞納、未納者に寛容である必要はない。 何千万円、何百万円滞納しとんのに、それから何十万円滞納しとんのに、延滞税というのは全部納めて発生するんですよ。それから収納していくわけですわ。ほしたら、税金の延滞金は、もう173万1,742円だけ数字が出る。入って、未済額はない。当然未済額は出てくるはず。それから、国保についても同じことですよ。国保は64万8,700円の延滞金の発生を計上して、収納済みを64万8,700円して、収入未済０になっとったけど、それは延滞金を賦課決定しとらんわけですわ、ね。少なくとも、条例に延滞金を賦課せにゃあならんのんなら、事務担当者はこういう考え方です。延滞、本税が納まらんなんだんじゃから、延滞金を調定しても納まらんから、もう調定するのはやめようということなんですけど、条例にある以上、絶対取らんと、期限内収納が90以上なんですからね。期限内納付した人の市民に失礼に当たります。 ３、契約事務について。 契約は指名競争による契約、随意契約などに区分されるが、契約の内容を見直すべきである。 ①指名競争入札による契約、特に建設事業などにおいては、経営審査事項についての財務内容の提出があるが、その他の契約の中でも、随意契約についても、財務内容などが不明なまま契約がされている。随意契約であっても、契約金額が500万円超の契約については、財務諸表の提出を求めるべきである。 ②随意契約の契約金額の見直しについて。 随意契約であっても、契約はすべて公金、すなわち税によって決済されている。随意契約による場合、契約金額の見直しをすべきである。とりあえず130万円以下が随意契約になっとると思うんですけど、もう一回随意契約についてリース契約、その他もろもろの、何千万円の契約もあります。全部見直してください。 結び。 一般会計及び特別会計の決算審査を終え、当職の所感を申し上げる。 平成16年、17年度は、２年連続実質単年度収支はマイナスであった。しかし、18年度は１億8,973万3,000円のプラスとなっている。形式収支、実質収支、実質単年度収支の３収支がプラスであることは結構なことである。 しかし、財政力指数は0.561％で、前年度より0.03ポイント上昇しているが、財政力に弾力性はなく、弱体化していることを示している。財政力指数は３年連続0.50％の線上にある。留保財源は少なく、経常収支比率は89.6％で、前年度より0.4ポイント上昇している。ということは、財源に余裕がないことである。 100円の収入に対して、市が必要とする義務的経費89円60銭が必要であることを示している。公債費比率は14％で、前年度より0.3ポイントの上昇である。経常収支比率89.6％、公債費比率14％、両比率を合わせると103.6％であり、歳入不足は歴然としている。 一般会計の決算における歳入総額は148億1,384万6,000円、たびたび言いますわね。その内訳は、市税を初めとする自主財源は51億4,689万5,000円であり、地方交付税、国県支出金など、依存財源は96億6,695万1,000円で、歳入の構成比率は自主財源34.8％、依存財源65.2％、先ほど申し上げました。いわゆる三割自治を体現しています。 歳出の性質別決算状況を見ると、歳出総額は144億7,031万2,000円で、その内訳は人件費、扶助費、公債費で構成される義務的経費が63億8,432万2,000円、建設事業費などの投資的経費は23億1,469万5,000円、それに義務的、投資的経費に属さない、その他の経費が57億7,129万5,000円である。 歳出総額に対する構成比率は、義務的経費44.1％、投資的経費16.0％、その他の経費39.9％である。財政法上のその他の経費のうち、物件費20億5,621万8,000円の中には、しつこいですけど、臨時職員の賃金が５億1,956万円算入されている。臨時職員も、今や行政サービスを支える貴重な人的資源である。財政法上の区分はどうであれ、人件費に加算すべきものである。繰り返すが、臨時職員の賃金５億1,956万円を加算すると、人件費総額は36億9,643万5,000円となる。自主財源の市税収入済額は43億9,006万円の84.2％であり、財政状況は非常に厳しいものがある。 当市における高齢人口は、先ほども申し上げましたが、19年３月31日現在、１万533人、高齢化率26.3％、医療、介護を中心とする社会保障費は急激な自然増となる。 社会保障費については、国、県が一部は負担するが、当然市の負担は大きくなる。人口減社会を打破するための少子化対策費も急増することは予想される。交付税については、税源移譲により減額になることは自明のことわりである。税源移譲があっても、当市のように生産人口が増加しない、高齢化が増加する自治体は、税源移譲による歳入増はほとんど期待できない。高齢者の増加は住民の所得構造が変化し、給与所得者が年金所得者になる。じゃから、所得は少のうなります。定率減税の廃止、公的年金控除の削減、老年者控除の廃止やその他諸控除の廃止、削減があり、しかも、住民の基礎的な所得構造が変化すれば、税源移譲の効果は年々減少する。17年度の実質公債費比率は13.7％、あ、これ、ごめんなさい。17.7％です。17.7％である。18年度は、公債費比率は14.0％であるが、実質公債費比率は19.5％であり、起債の自由もなくなる。それで、起債の自由がなくなって、起債の許可を得ても、19.5じゃ、20になったら、銀行は金を貸すのに金利を高うする。よその、いわゆる13％のとこより、１％も２％も金利が高うなります。18年度における歳入について、市債による収入済額は20億7,540万円で、公債費は17億3,401万3,000円である。一般会計による市債の起債は、まさに借換債を表現しているようである。一般会計に加え、11特別会計がある。特別会計も、個々に重い負担を背負っている。 また、昨年の夕張市の財政破綻を機に、国は自治体の財政力判定は、行政部局の市債残高に、公営企業の病院事業や水道事業の企業債残高をプラスし、連結した起債残高による実質公債費比率により判定することに法改正された。これらのことを考慮すると、新市建設計画で描いた将来のまちづくり計画や投資計画の徹底した見直しが必要である。 まず、これから伸展していく少子高齢社会、人口減少社会における将来の歳入はどの程度の規模になるのか。また、支える義務的経費はいかほどになるのか。これらを策定した後に、将来のまちづくりに向けた事業に着手すべきである。義務的、投資的、その他諸経費の将来に向けての再吟味をしなければ、危機的状況になってから着手したのでは手おくれである。 いつの議会であったか失念したが、ある議員の質問に副市長の答弁があった。 （質問事項は危機管理について）、副市長の答弁で、危機管理についていろいろ実例を挙げて答弁されていた。 その答弁の中で、財政危機について、「民間企業並みに行政もバランスシートを作成することが必要である」と答弁されていた。 これからの財政管理には、この答弁のとおりである。金は使ったが、その金によって残された自治体の資産は、これが即時に把握できないような財政運営は許されない。金はすべて税であり、公金である。厳しい財政運営で影響をこうむるのは、行政サービスを受ける市民である。市民に対しては、徹底した情報公開を実施して、行政に対する協力をお願いする必要がある。地方分権の拡大が予想される中、人に優しい、そして地域に一層密着した行政サービスを行い、将来に向けて持続可能な希望に満ちた瀬戸内市が構築されんことを祈念し、以上、決算審査の過程で感じたことの一端を述べさせていただきました。 非力で、決算審査については力及ばぬところがありますが、行財政改革の実現に向けて、瀬戸内市民の幸せのために、議会とともに徹底した議論をされんことを希望します。 以上です。
○議長（中村勝行議員） 平成18年度瀬戸内市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の監査報告が終わりました。 ここで10分間休憩いたします。 午後２時46分 休憩 午後２時58分 再開
○議長（中村勝行議員） 再開いたします。 次に、認定第13号平成18年度瀬戸内市
病院事業会計決算認定についてを議題といたします。 提案理由、内容の説明をお願いいたします。 病院事業部長。 〔病院事業部長 俵 作久雄君 登壇〕
◎病院事業部長（俵作久雄君） それでは、認定第13号平成18年度瀬戸内市
病院事業会計決算認定につきまして、地方公営企業法第30条第４項の規定により、平成18年度瀬戸内市
病院事業会計決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付するというものでございます。 それでは、ご説明を申し上げます。 １ページをお願いいたします。 まず、収益的収入及び支出でございます。 収入といたしまして、第１款病院事業収益、決算額のみを申し上げます。 12億8,743万3,851円ということで、対前年比は91.4％でございます。内訳といたしまして、第１項に医業収益10億7,038万7,630円、第２項医業外収益といたしまして２億1,701万8,989円、第３項特別利益といたしまして２万7,232円となるものでございます。 次に、支出でございます。 第１款の病院事業費用といたしまして13億7,774万8,062円、対前年比率は96.5％でございます。内訳といたしまして、医業費用13億6,236万5,798円、医業外費用1,538万2,264円となりまして、特別損失はございません。 次に、２ページをお願いをいたします。 資本的収入及び支出でございます。 まず、収入の欄、第１款資本的収入といたしまして、決算額は6,364万2,868円となりまして、対前年比は73％でございます。内訳は企業債、他会計出資金、他会計補助金、寄附金、固定資産売却代金となっております。 次に、支出でございます。 資本的支出といたしまして8,319万1,191円となります。これは対前年比は75.4％となります。内訳は建設改良費、企業債の償還金でございます。 なお、この資本的収入額が資本的支出額に不足する額1,954万8,323円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補てんをするというものでございます。 次に、３ページをお願いいたします。 平成18年度瀬戸内市病院事業損益計算書につきましてご説明を申し上げます。 医業収益には、入院収益の５億5,774万9,066円、外来収益といたしまして４億2,549万186円、その他医業外、医業収益といたしまして、救急告示に係るもの、それから室料差額、健診等に係る収益をその他医業収益として見込みまして8,507万9,628円、合計の10億6,831万8,880円でございます。 次に、医業費用といたしましては、給与費から研究研修費までの合計になります13億5,326万3,280円となりまして、医業の、医業収益に対する医業費用の差し引きをいたしますと、医業損失は２億8,494万4,400円の損失となります。 ４ページをお願いいたします。 次に、医業外収益といたしまして、受取利息配当金から、他会計負担金、他会計補助金、患者外給食収益、その他医業外収益まで合計いたしますと２億1,667万6,543円となります。その中、他会計負担金9,336万5,000円の中には、国からの特別交付税であります不採算地区病床分、それから企業債の利子等が含まれております。他会計補助金といたしまして１億1,512万円の中に普通交付税、それから国保特別会計からの補助金、一般会計からの補助等が含まれておるものでございます。 次に、医業外費用といたしまして、支払利息及び企業債取扱諸費から雑支出まで、合計の3,389万3,868円となりまして、医業外費用の合計は１億8,278万2,675円となります。 経常損失といたしまして、前のページの医業損失と、このページの医業収益を合計いたしますと１億216万1,725円の損失となるものでございます。 次に、５、特別利益、固定資産の売却でございますが、２万5,935円を計上いたしております。この特別損失はございません。 そして、そうしますと、当年度純損失は１億213万5,790円となります。前年度の未処理欠損金の946万9,831円と合わせますと、当年度末、当年度未処理欠損金の合計は１億1,160万5,621円の損失が生じております。 次に、５ページをお願いいたします。 平成18年度の利益剰余金計算書でございます。 減債積立金でございますが、これは企業債の償還に充てるために積み立てておるものでございまして、前年度末までの残高は4,059万円となります。当年度はございません。 それから、次の利益積立金、前年度末残高は1,400万円でございまして、同じく当年度はございません。積立金の合計といたしまして5,459万円となるものでございます。 次に、欠損金でございます。前年度末、前年度未処理欠損金は946万9,831円ございます。そして、当年度の純損失は１億213万5,790円が発生したため、当年度未処理欠損金は、先ほど申し上げました１億1,160万5,621円の損失となっております。 次に、６ページをお願いいたします。 資本剰余金の部。 まず、補助金でございます。これは国保直診病院であるため、その整備に補助金がつくというものでございます。前年度末までの残高は１億523万2,500円ということで、累計でございます。当年度発生高は262万5,000円でございまして、医療機器等の購入のために基本額の３分の１が補助されまして、国保特別会計を通じて入ってくるものでございます。 次に、当年度処分額はございません。 次に、寄附金でございます。前年度末残高は1,236万8,017円でございます。当年度の発生高は50万円で、医療機器の購入の充当に充てておるものでございます。寄附金の合計の年度末残高は1,286万8,017円となります。 それから次に、受贈財産の評価額ということでございますが、これは病院の敷地内に自動車車庫を持っております。これは市の社会福祉協議会と案分していただいておるものでございまして、前年度末残高1,679万1,810円、この後、当年度は発生をいたしておりませんので、当年度末残高も同じでございます。 翌年度へ繰り越すべき資本の剰余金は合計で１億3,751万7,327円となるものでございます。 次の７ページをお願いいたします。 平成18年度瀬戸内市病院事業欠損金の処理計算書につきましてご説明を申し上げます。 当年度未処理欠損金は１億1,160万5,621円でございます。そして、欠損処理額、減債積立金、利益積立金は、当年度はございません。翌年度へ繰り越すべき欠損金は11億1,060万5,621円となるものでございます。 次のページをお願いいたします。 失礼しました。どうも大変申しわけございません。翌年度繰越欠損金は１億1,160万5,621円でございます。訂正をしておわび申し上げます。 次のページをお願いいたします。 平成18年度瀬戸内市病院事業貸借対照表につきましてご説明を申し上げます。 まず、１の固定資産でございますが、有形固定資産といたしまして、固定資産の合計は、その土地から建物、器械備品、車両、建設仮勘定等、合計いたしまして７億8,779万6,857円でございます。 次に、流動資産でございます。 これには、現金預金といたしまして４億6,354万4,265円ございます。 それから、未収金といたしまして、この１億3,911万2,893円でございますが、この内訳といたしまして、２月、３月分の診療報酬に伴う請求額が含まれております。それが１億3,348万3,765円、その他562万9,628円につきましては未収金でございます。 次に、貯蔵品でございます。これは1,796万157円で、内訳は薬品を主とした棚卸しの在庫分でございます。 短期貸付金はございません。 前払い費用といたしまして16万9,900円、これは公用車等の保険料の費用でございます。 次の前払金でございますが、50万9,360円、これは雇用保険等の前払金でございます。 流動資産の合計といたしまして６億2,129万6,575円、次に繰り延べ勘定といたしまして、これは繰り延べ消費税といいまして、課税対象外のものを消費税として払うものでございまして141万2,148円、資産合計を足しますと14億1,050万5,580円となるものでございます。 次のページをお願いいたします。 次、負債の部でございます。 流動負債でございますが、一時借入金はございません。未払金といたしまして4,280万2,867円でございますが、これは３月分等の購入業者への未払い分でございます。 次に、未払い費用といたしまして852万7,545円でございます。内訳につきましては、職員の手当、それから臨時職員の翌月への未払い費用でございます。 次に、未払い消費税及び地方消費税ということで101万8,000円が計上されております。 その他流動負債といたしまして、共済等の掛金の預かり金が455万9,197円となりまして、流動負債の合計5,690万7,609円でございます。負債合計も同じでございます。 その９段目以降に、資本の部となります。 資本金につきましては、自己資本金が10億1,487万4,002円でございます。借入資本金といたしまして、企業債、これは借り入れの残額になりますが、２億5,822万2,263円、資本金の合計といたしまして12億7,309万6,265円でございます。 次のページを参ります。 剰余金でございますが、資本剰余金と、それから利益剰余金を足しまして、それぞれ欠損金の合計になっております。 まず、資本剰余金といたしましては、補助金、寄附金、受贈財産評価額ということで１億3,751万7,327円、それから利益剰余金では、減債積立金、それから当年度未処理欠損金を差し引きをいたしまして、欠損合計は5,701万5,621円でございます。 この剰余金合計といいますのは、この資本金を、剰余金合計と、それから資本金の合計を差し引きしたものが8,050万1,706円となりまして、資本金の資本合計といたしましては13億5,359万7,971円、負債と資本の合計は総計の14億1,050万5,580円となるものでございます。 この次のページからは、事業報告書、それから議会議決事項等を添付いたしておりますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。 以上で認定第13号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中村勝行議員） 提案理由、内容の説明が終わりました。 それでは、瀬戸内監第17号平成18年度瀬戸内市
病院事業会計決算の審査意見について、監査委員から報告をお願いいたします。 代表監査委員。 〔代表監査委員 島村俊一君 登壇〕
◎代表監査委員（島村俊一君） まずは、１ページから読み上げます。 平成18年度瀬戸内市
病院事業会計決算審査意見書。 地方公営企業法第30条第２項の規定により、平成18年度瀬戸内市病院事業会計について、決算書並びに関係帳簿、証拠書類を審査した結果、その意見は次のとおりである。 １、審査の対象。 平成18年度瀬戸内市
病院事業会計決算書並びに関係帳簿及び証拠書類。 ２、審査の期間。 平成19年６月１日から平成19年７月31日まで。 ３、審査の方法。 この決算に当たっては、市長から提出された瀬戸内市
病院事業会計決算書、牛窓病院及び邑久病院の決算書並びに関係帳簿及び証拠書類について、決算書類が病院事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかを検証するため、必要と認める審査手続を実施した。 また、病院事業の経営内容を把握するため、その計数分析を行うとともに、その裏づけを確認するため、関係帳簿及び証拠書類の内容について検討した。 さらに、瀬戸内市病院事業の設置等に関する条例の第４条に定める経営の基本、「病院事業は常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するために運営されなければならない。」の理念に基づいて運営されているか。また、「経営の健全性」の確保がなされているかを主眼として審査を実施した。 ４、審査の結果。 審査に付された決算書類などについて、病院事業の経営成績及び財政状態について、おおむね適正に表示している。また、経営の基本である公共の福祉の増進に配慮して運営されている。しかし、経営の健全性については、平成18年度から企業管理者を、事業管理者ですね、置き、経営の改革に取り組んでいるところであるが、いまだ現状では企業の経済性を発揮しているとは言えない状況である。 １、総括。 １）決算規模について。 平成18年度瀬戸内市病院事業決算報告書によると、決算規模は次のとおりである。 ア、収益的収支では、収入については病院事業収益の総額は12億8,743万4,000円であり、その内訳は医業収益10億7,038万8,000円、医業外収益は２億1,701万9,000円である。これに特別利益が２万7,000円加算される。前年度と比較すると、収益の総額は金額で１億2,036万4,000円、医業収益で9,241万7,000円、医業外収益で2,797万5,000円の減少である。特別利益２万7,000円は皆増となっている。前年対比では、収益の総額で91.5％、医業収益で92.1％、医業外収益は88.6％である。 また、支出については、病院事業費用の総額は13億7,774万8,000円であり、その内訳は医業費用13億6,236万6,000円で、医業外費用は1,538万2,000円である。収益と同じく、前年度と比較すると、費用の総額は金額で4,960万7,000円減少し、医業費用では1,745万9,000円増加し、医業外費用は6,706万6,000円減少している。医業外費用の減少の原因は17年度における医療事故の処理費用である。 前年対比では、費用の総額で96.5％、医業費用では101.3％、医業外費用は18.7％である。収益的収支は量入制出の原則が崩れている。したがって、収支差額の9,031万円、「４」の後へ「1,000円」と入れてください。済いません。9,031万4,000円は当年度損失となる。 イ、資本的収支では、資本的収入については、総額6,364万3,000円になる。その内訳は、企業債2,520万円、他会計出資金3,530万1,000円、他会計補助金262万5,000円、寄附金50万円となっており、固定資産売却代金は１万7,000円である。資本的支出については、総額は8,319万1,000円である。その内訳は、建設改良費3,112万円、企業債償還金5,207万1,000円である。 資本的収支の内容を見ると、収入の部の企業債2,520万円と他会計出資金3,530万1,000円で、合計6,050万1,000円のうち、5,207万1,000円は企業債償還金に充当されている。前述したように、量入制出の財政の基本原則を逸脱すると、この現状からの脱却は困難である。 以上、収益的収支及び資本的収支から見ると、病院事業の基礎的財政収支の黒字化は大幅な改革をしたとしても、達成は非常に難しいと想定されます。 さっき上程の際に、未処理欠損金１億1,100万円余と言ったけど、今あれを全部消そうと思うたら４億円要ります。 (1)牛窓病院について。 平成18年度瀬戸内市病院事業決算報告書（牛窓病院）によると、決算規模は次のとおりである。 ア、収益的収支では、収入については病院事業収益の総額は５億3,581万円である。その内訳は、医業収益は４億4,863万円、医業外収益は8,718万1,000円である。前年度と比較すると、金額で病院事業収益の総額でマイナス5,777万4,000円である。その内訳は、医業収益でマイナス3,846万9,000円、医業外収益で1,930万4,000円である。その割合は、病院事業収益総額で90.3％、医業収益では92.1％、医業外収益では81.9％である。 支出については、病院事業費用の総額は６億597万5,000円である。その内訳は、医業費用が５億9,558万1,000円で、医業外費用は1,039万4,000円である。その内訳の医業費用では204万4,000円、医業外費用ではマイナス6,049万7,000円になる。その割合は、病院事業費用総額で91.2％、その内訳の医業費用で100.3％、医業外費用では14.7％である。病院事業費用総額のみならず、前年度より伸びが小さいのは、前年度には医療事故の処理費用が含まれていたためである。収益的収支のマイナス7,016万5,000円は、当年度純損失となる。 イ、資本的収支では、資本的収入について企業債1,000万円、他会計出資金1,132万7,000円、他会計補助金262万5,000円から成り、資本的収入合計は2,395万2,000円である。資本的収入を前年度と比較すると、金額で1,027万3,000円の増加で、その割合は175.1％である。 資本的支出については、総額は2,994万8,000円であり、その内訳は建設改良費1,496万9,000円、企業債償還金1,497万9,000円である。資本的支出について、前年度と比較すると、資本的支出合計では、金額で1,169万円の増加で、その割合は164.0％である。資本的収入で、企業債1,000万円を起債して、資本的支出では企業債償還金1,497万9,000円が計上されている。まさに借換債である。過去の安易な財政運営の結果である。資本的収支不足は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年分損益勘定留保資金で調整している。 (2)邑久病院について。 平成18年度瀬戸内市病院事業決算報告書（邑久病院）によると、決算規模は次のとおりである。 ア、収益的収支では、収入については病院事業収益の総額は７億805万1,000円である。その内訳は、医業収益６億2,175万8,000円、医業外収益は8,626万6,000円で、それに特別利益を２万7,000円を加算している。前年度と比較すると、金額では病院事業収益の総額でマイナス9,442万8,000円である。その内訳は、医業収益でマイナス5,394万8,000円、医業外収益ではマイナスの4,050万8,000円である。その割合は、病院事業収益の総額で88.2％、医業収益では92.0％、医業外収益では68.0％である。 なお、特別利益２万7,000円は皆増である。 支出については、病院事業費用の総額は７億2,820万円であり、その内訳は医業費用が７億2,321万3,000円、医業外費用は498万8,000円である。前年度と比較すると、金額では病院事業費用の総額がマイナス2,299万1,000円である。その内訳は、医業費用でマイナス1,642万2,000円、医業外費用でマイナス656万9,000円である。その割合は、病院事業費用総額では96.9％、その内訳の医業費用では97.8％、医業外費用では43.2％である。 イ、資本的収支では、資本的収入については企業債1,520万円、他会計出資金2,397万4,000円、寄附金50万円、固定資産売却代金１万7,000円から成り、資本的収入合計は3,969万1,000円である。 資本的収入は、前年度と比較すると、資本的収入合計では金額で3,378万2,000円の減少で、その割合は54.0％である。資本的支出については総額は5,324万3,000円であり、その内訳は建設改良費1,615万1,000円、企業債償還金3,709万2,000円である。 資本的支出については、前年度と比較すると、資本的支出合計で、金額で3,878万9,000円の減少で、その割合は57.9％である。 総括及び牛窓病院の項でも申し上げたが、資本収支は邑久病院でも企業債による1,520万円は借換債となっている。実質はこうだということですよ。起債のあれは違うんですけどね。起債して、借入金を返済、不足分は他会計出資金や他会計補助金を充当。また、資本的収支における資本的収入が資本的支出に不足する額1,352万2,000円については、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額３万5,000円及び過年度分損益勘定留保資金で補てんしているが、決算認定における審査の過程でその明細の提示を求め、慎重に審議されたい。 決算で財務諸表が損益計算書と貸借対照表が提示されとんですけど、決算には通常財務３表といいまして、キャッシュフロー計算書が要るんですけど、公益事業にはそれが求められておりませんから、これが果たして、毎年毎年赤字損益勘定留保資金が補てんされるんか、よく検討してみてください。 牛窓病院、邑久病院の①収益的収入及び支出並びに②資本的収入及び支出の明細は以下の表のとおりである。 ６、７はごらんになっておいてください。 2)医業収支の状況について。 瀬戸内市病院事業（牛窓病院並びに邑久病院）の医業収支の状況については、参考計表①の平成18年度瀬戸内市病院事業損益計算書のとおりである。 (1)医業収益について。 医業収益の合計は10億6,831万9,000円である。その内訳は、入院収益５億5,774万9,000円であり、外来収益は４億2,549万円、また、その他の医業収益は8,508万円である。その他医業収益の主たる収益金額は、他会計負担金4,300円、室料差額収益は1,369万5,000円及び医療相談収益1,343万1,000円を含む諸収益2,838万5,000円などである。 医業収益の構成割合は、入院収益は52.2、外来収益は39.8％、その他医業収益は8.0％である。 なお、牛窓病院及び邑久病院の単一病院事業体の医業収益は次のとおりである。 ア、牛窓病院について。 医業収益は４億4,780万5,000円である。その内訳は、入院収益２億3,756万1,000円であり、外来収益は１億7,198万4,000円、またその他の医業収益は3,826万円である。 医業収益の構成割合は、入院収益53.1％、外来収益38.4％、その他医業収益は8.5％である。 イ、邑久病院について。 医業収益は６億2,051万4,000円である。その内訳は、入院収益３億2,018万8,000円である。外来収益は２億5,350万7,000円、またその他の医業収益は4,682万円である。 医業収益の構成割合は、入院収益51.6％、外来収益は40.9％、その他医業収益は7.5％である。 (2)医業費用について。 医業費用の合計額は13億5,326万3,000円である。その内訳は給与費８億6,212万6,000円、材料費３億822万2,000円、経費１億1,220万1,000円、減価償却費6,712万3,000円、資産減耗費189万円、研究研修費170万円である。 医業費用の構成割合は、給与費63.7％、材料費22.8％、経費8.3％、減価償却費5.0％、資産減耗費0.1％、研究研修費0.1％である。なお、牛窓病院及び邑久病院の単一病院事業体の医業費用は次のとおりである。 ア、牛窓病院について。 医業費用の合計は５億9,167万8,000円である。その内訳は、給与費３億9,589万7,000円、材料費１億2,463万1,000円、経費4,693万4,000円、減価償却費2,180万円、資産減耗費153万6,000円、研究研修費88万2,000円である。 医業費用の構成割合は、給与費66.9％、材料費21.1％、経費7.9％、減価償却費3.7％、資産減耗費0.3％、研究研修費0.1％である。 イ、邑久病院について。 医業費用の合計は７億1,826万4,000円である。その内訳は、給与費４億2,789万1,000円、材料費１億8,359万1,000円、経費6,041万6,000円、減価償却費4,532万4,000円、資産減耗費35万5,000円、研究研修費68万7,000円である。 医業費用の構成割合は、給与費59.6％、材料費25.6％、経費8.4％、減価償却費6.3％、資産減耗費0.0％、研究研修費0.1％です。ここで気をつけていただきたいのは、給与費が牛窓が66.9％、邑久が59.6％、それで２つの合計の給与費の比率が63.7％になっとんですけど、これは医業収支の中にその他会計補助金が入っとるから、こんなんで、純粋な医業収入だけじゃったら80％以上に給与費がなります。 参考計表①は見ておいてください。 参考計表②です。医業収益に対する医業費用の構成割合の推移、これが医業費用に対する経費の割合です。給与費は、両病院合計で80.7％、もうこれは経営がやっていけんということ。牛窓が88.4％、邑久が69.0％、材料費、これは給食材料と薬品です。合計で28.9％、牛窓が27.8％、邑久が29.6％です。 以下、表を見ておいてください。 3)医業収支の結果について。 医業収支の結果について、参考計表①、平成18年度瀬戸内市病院事業損益計算書のとおりである。 確定した決算における医業収益の合計は10億6,831万9,000円であるのに対して、医業費用が13億5,326万3,000円であり、医業損失は２億8,494万4,000円となる。これが他会計出資金で埋めとんです。医業収益に対する医業費用が２億8,494万4,000円の支出超過になっている。ちなみに、参考計表③で示すとおり、前年度の医業損失は１億7,543万9,000円であり、17、18年の両年度で積み上げた医業損失、すなわち医業欠損金は４億6,038万3,000円である。量入制出を前提とする経営の中で、他会計負担金や他会計補助金に依存しながら、確定した決算において、大幅な医業損失が生じた結果になっている。参考計表②医業収益に占める医業費用の構成割合に表示しているとおり、医業収益に対する医業費用の割合は126.7％となっている。これは100円の収入を得るために、126円70銭の費用が必要であることを示している。 決算書１ページ、平成18年度瀬戸内市病院事業決算報告書を検討されたい。 ここで、決算書何ページというて出てくるんが、僕が決算審査したときには、この決算書じゃなかったんです。このもとじゃったんですわね。紙もこんなにきれいにないんです。じゃから、ページ数が違うかもわからん。もう印刷ができ上がって、これをもらったから。 (1)収益的収入及び支出の項で、当初予算は医業収益12億5,472万3,000円、医業費用が14億3,609万円であり、医業費用が１億8,136万7,000円と医業収益を超過している。医業収益に対する医業費用の割合は114.5％である。また、補正予算後、医業収益が11億1,166万9,000円、医業費用が14億4,470万4,000円である。医業収益に対する医業費用の割合は130.0％である。初めから医業損失、すなわち欠損を予定した予算となっている。したがって、決算で欠損金が生じるのは当然と言える。 予算策定に当たって、収支をなぜ詳細に検討されていないのか、釈然としない。病院事業改革の中心となる柱は医業収支ではないだろうか。病院事業の経営理念と改革の過程を市民に情報提供すべきではないか。 ア、牛窓病院について。 確定した決算における医業損失は１億4,387万3,000円である。医業収益の合計は４億4,780万5,000円に対し、医業費用の合計が５億9,167万8,000円であり、医業収益に対して医業費用が１億4,387万3,000円上回っている現状を示している。牛窓病院の医業収益に対する医業費用の割合は、「参考系表」の「系」という字を「計算」の「計」に直してください。参考計表、ごめんなさい、②のとおり、132.1％である。100円の医業収益を得るために、132円10銭の医業費用が必要であることを示している。医業原価全体の見直しは急務であるが、特に見直すべきは給与費である。給与費の医業収益に占める割合は、参考計表②に示しているとおり、88.4％である。100円の医業収益を得るために、給与費、すなわち人件費が88円40銭も必要とするなら、利益は当然ながら生じない。 イ、邑久病院について。 確定した決算における医業損失は9,775万円である。ここでも医業収益に対する医業原価全体を見直す必要がある。参考計表②が示すとおり、医業収益に対する医業費用の割合は115.8％である。100円の医業収益を得るために、115円80銭の医業費用を必要とする決算は、経営の将来を暗いものとする。医業費用の中でも、牛窓病院と同じく、給与費の見直しは必要である。医業収益に対する医業費用の割合は69.0％は高過ぎる。 以上、医業収支を見ると、医業損失が牛窓、邑久病院合計で２億8,494万4,000円は多額に過ぎる。１日当たりの医業損失金額は約78万円である。経営改善は急ぐ、これ365で割っております。 ４）医業外収支状況について。 医業外収支状況については、参考計表①の平成18年度瀬戸内市病院事業損益計算書のとおりである。 (1)医業外収益について。 医業外収益の合計は２億1,667万7,000円である。医業外収益は他会計負担金や他会計補助金で構成されている。その内訳は、受取利息配当金43万6,000円、他会計負担金9,336万5,000円、他会計補助金１億1,512万円、患者外給食収益454万5,000円、その他医業外収益321万円である。その構成割合は、受取利息配当金0.2％、他会計負担金43.1％、他会計補助金53.1％、患者外給食収益2.1％、その他医業外収益1.5％である。 なお、牛窓病院及び邑久病院の単一病院事業体の医業外収益は次のとおりである。 ア、牛窓病院について。 医業外収益は8,700万3,000円である。その内訳は、受取利息配当金２万5,000円、他会計負担金4,900万9,000円、他会計補助金3,435万9,000円、患者外給食収益282万1,000円、その他医業外収益78万9,000円である。その構成割合は、受取利息配当金0.0％、他会計負担金56.3％、他会計補助金39.5％、患者外給食収益3.2％、その他医業外収益1.0％である。 イ、邑久病院について。 医業外収益は8,610万1,000円である。その内訳は、受取利息配当金41万1,000円、他会計負担金4,435万6,000円、他会計補助金3,718万8,000円、患者外給食収益172万4,000円、その他医業外収益242万1,000円である。その構成割合は、受取利息配当金0.5％、他会計負担金51.5％、他会計補助金43.2％、患者外給食収益2.0％、その他医業外収益2.8％である。 (2)医業外費用について。 医業外費用の合計は3,389万4,000円である。その内訳は、支払利息及び企業債取扱諸費833万4,000円、患者外給食材料費356万6,000円、雑損失162万9,000円、消費税167万9,000円、雑支出1,868万6,000円である。その構成割合は、支払利息及び企業債取扱諸費24.6％、患者外給食材料費10.5％、雑損失4.8％、消費税5.0％、雑支出55.1％である。 なお、牛窓病院、邑久病院の単一病院事業体の医業外費用は次のとおりである。 ア、牛窓病院について。 医業外費用は1,793万4,000円である。その内訳は、支払利息及び企業債取扱諸費664万円、患者外給食材料費237万8,000円、雑損失53万6,000円、消費税72万2,000円、雑支出765万9,000円である。その構成割合は、支払利息及び企業債取扱諸費37％、患者外給食材料費13.3％、雑損失3.0％、消費税4.7％、雑支出42.7％である。 イ、邑久病院について。 医業外費用は1,570万8,000円である。その内訳は、支払利息及び企業債取扱諸費169万5,000円、患者外給食材料費118万8,000円、雑損失109万3,000円、消費税95万7,000円、雑支出1,077万6,000円である。 その構成割合は、支払利息及び企業債取扱諸費10.8％、患者外給食材料費7.6％、雑損失7.0％、消費税6.1％、雑支出68.5％である。 ５）経常収支について。 経常収支は、参考計表①の平成18年度瀬戸内市病院事業損益計算書の表示のとおり、経常利益がマイナス１億216万2,000円である。 計算過程はこのようにしております。民間の病院じゃったら、経常利益が出んようになったら病院を閉じなさいということで、ほいで単一病院の経常利益についても計算過程示しております。 ６）当年度収支について。 当年度収支は、参考計表①、平成18年度瀬戸内市病院事業損益計算書の表示のとおり、経常利益に特別利益を加算減算して算定される。 特別利益は、固定資産売却益２万6,000円が経常利益マイナス１億216万2,000円に加算され、当年度収支における当年度純利益はマイナス１億213万6,000円である。 なお、牛窓病院及び邑久病院の単一病院事業体の当年度収支は次のとおりである。 ア、牛窓病院について。 当年度収支は、経常利益マイナス7,480万4,000円に加算減算すべき特別収支がないため、当年度収支における当年度純利益はマイナス7,480万4,000円である。 イ、邑久病院について。 当年度収支は、経常利益マイナス2,735万7,000円に加算すべき特別収支における特別利益として、固定資産売却益２万6,000円が計上されているので、その結果、当年度収支における当年度純利益はマイナス2,733万1,000円である。 7)は飛ばします。 それから、２、瀬戸内市病院事業剰余金についても、見ておいてください。飛ばします。 19ページも表をごらんになっておいてください。 20ページ、21ページも同じです。 22ページに入ります。 ３、貸借対照表について。 1)総括。 資本の調達源泉と運用形態を示すのが貸借対照表である。負債・資本という手段で資金を調達し、運用した結果が資産として表示されている。 参考計表⑨の貸借対照表から、病院事業の現状と将来について考察する。 総資本は14億1,050万6,000円である。さっき事業部長が負債・資本合計言ようったのこれですね。これを総資本といいます。総資本に占める自己資本は、資本金のうち、借入金を除くと、資本合計は10億9,537万6,000円となる。これが自己資本です。これが自己資本であり、総資本に占める自己資本比率は77.7％である。平成17年度の当年度純利益はマイナス2,159万7,000円、平成18年度当年度純利益はマイナス１億213万6,000円であり、また当年度の未処理欠損金は１億1,160万6,000円の病院事業であるのに、自己資本比率77.7％は自己資本比率だけを見れば、超安定病院事業である。 水道事業は、自己資本率が65ぐらいなんですよね。ほいで、１億円以上の利益を出して、これはこれより12％ぐらい高うて大赤字。 17年度、18年度の損益計算書を見ると、医業外収益へ他会計負担金１億5,048万3,000円、他会計補助金２億3,526万8,000円の合計３億8,575万1,000円が繰り入れられている。 また、資本的収入として、他会計出資金8,032万8,000円、他会計補助金525万円の合計8,557万8,000円が繰り入れられている。自己の事業の対価、自分で稼いだもんじゃないんですね、対価でなく、税金で確保、維持された自己資本である。自己資本のみでなく、総資本もまた同じことが言える。公益企業の経営は、こうして調達してきた、すなわち集めてきた総資本や自己資本を効率よく活用して、営業利益や経常利益、そして当年度純利益を生み、経営の収益性、生産性、安全性、成長性を確保する。民間企業もしかりである。病院事業が総資本や自己資本を効率よく活用しているかを貸借対照表から見ると、総資本営業利益率も、自己資本営業利益率も、医業（営業）利益がマイナス２億8,494万4,000円あるので、利益率は算定できません。 また、総資本経常利益率や自己資本経常利益率も、経常利益がマイナス１億216万2,000円であるため、算定不能です。 また、投下資本が収益に対して効率的に運用されているか否かを総資本回転率で見ると、0.73回転である。経営に使われた資本が効率的に運用されていない。利益率、資本回転率から見ると、収益性は非常に低い。 総資本回転率というのは、総資本が14億1,000万円あるから、これが１回転したら、売り上げが14億1,000万円になるんです。0.73しかせんから、10億円少々の売り上げにしかならんの。 次に、生産性であるが、医業総利益、医業営業利益、医業経常利益がすべてマイナスであるから、生産性は負の状況である。生産性を見るには、収益、従業員数、有形固定資産に対する付加価値を確定する必要がある。 医業総利益、医業営業利益、医業経常利益、当年度医業利益がマイナスであれば、貸借対照表で見る生産性、すなわち労働生産性と設備投資効率、総資本回転率で、労働分配率すべてマイナスになる。収益性と並んで生産性も非常に低い。病院事業の経営の安全性を貸借対照表から見るには、固定比率と固定長期適合率から判断すればいい。固定比率は、自己資本10億9,537万6,000円に対する固定資産７億8,779万7,000円の割合である。固定比率は71.9％となる。固定長期適合率は58.2％である。 以上により、固定資産への投資は、自己資本及び他人資本である長期間にわたって償還する企業債から調達されていることにより、資産取得から見た資金運用の安全性は満たしているといいますけど、これは先ほどから申し上げていたように税金のおかげです。短期的な資金運用、すなわち資金繰りの安全性について、流動比率1,091.8％であり、安全性はある。しかし、固定比率、固定長期適合率、そして流動比率にしても、他会計負担金や他会計補助金で確保されていることを忘れてはならない。自分の力ではありません。だから、水道事業会計は固定比率が135％ぐらいになっております。悪いです、病院より。病院の成長性を図る尺度として、総資本増加率が重要である。当年度末の総資本は14億1,050万6,000円である。前年度末の総資本は15億729万1,000円であり、前年度に比較して、総資本の増加額はマイナス9,678万5,000円である。総資本増加率はマイナス6.4％である。当年度純利益がマイナスで、未処理欠損金の増加が原因である。総資本がマイナスであることはタコ足である。 以上のことから、次のことを指摘しておく。 ①投下資本の回収が不十分で、総資本や自己資本の効率的な活用がされていない。 ②労働生産性が低い。 ③取得した固定資産が有効に機能せず、遊休資産化して収益に反映されていないものがある。 ④医業収益と営業利益、経常利益の伸びが大きく、総資本や自己資本が増加しているのであれば、病院事業の将来は明るく期待できるが、資本の減少は破綻を招く。早期に経営改善すべきである。 24、25はごらんになっておいてください。 ５、監査委員の意見。 初めに、瀬戸内市病院事業は法適用事業としての公営企業である。決算審査意見の冒頭で申し上げましたが、病院事業については、「瀬戸内市病院事業の設置等に関する条例」の第４条に定める（経営の基本）「病院事業は常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」と、経営の基本方針が規定されている。経営の基本の第１は経済性の発揮を唱え、第２に公共の福祉の増進を唱えている。また、地方自治法第２条第14項（住民の福祉の増進及び最少の経費で最大の効果）及び同条第15項（組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めて、規模の適正化を図る）に規定する趣旨を達成することが求められている。 地方公営企業たる市民病院は、地方公営企業法第17条の２第１項第１号及び第２号に定める特掲医療を除いた一般医療部分については、原則収支均衡または黒字が求められています。医業収支で自分の給料を賄えということで、すなわち独立採算制である。地方公営企業の主たる財源は、財のサービスを受けるものがその量に応じて対価として支払う料金収入等に求めることが衡平の見地にかなう。すなわち受益者負担の原則であり、地方公営企業においては、独立採算になじまない部分を除き、その経費は経営に伴う収入をもって充てなければならないと規定されている。 しかし、公営企業たる市民病院の経営状況は独立採算制から遠いものとなっている。独立採算制を失い、経済性の発揮ができなければ経営危機となり、住民福祉の増進とは無関係な存在となる。収支均衡については、改善すべき事項について意見を申し上げる。 他会計の負担金ばあが多ゆうなりょうったら、市税側の負担が多ゆうなるんじゃけん、住民福祉の増進にならんですね。 １、職員の執務体制について。 組織を円滑に運営し、最大の効果を上げるためには執務体制の確立が第一である。組織は器でなく、人で動く、これが原則である。病院事業の人事管理は、病院事業管理者を筆頭に、病院長を初めとして、多数の人事管理者がおり、職階に応じて管理職手当なども支給されているところである。 特に、病院事業については、サービスの対象が病気の人であり、外来患者のみならず、入院患者、そして患者関係者の付き添いの人と、多数の人が24時間出入りするし、職員の勤務は交代勤務で変則である。人事管理の基本は職員の出勤から始まる。これが原則である。しかし、職員の出勤状況を明確にする出勤簿の管理がきちんとなされていない。病院職員の全職種の職員に通じることであるが、出勤を明確に証明する出勤簿に押印していない職員が多数いる。それも１日、２日じゃない、１カ月間以上、１カ月間、10日間、数日間と押印していないのである。休暇にもなっていない。賞与における勤勉手当や超過勤務手当の支給など、何を確認して行っているのか疑問に思う。組織を効率的に活用するには、執務体制を確立しなければ経営改善の達成などは不可能である。あれは激しいのは２カ月も３カ月も判を押してなかった。それで、指摘してから、ふっと出勤簿を見たら、翌日も翌日もその翌日も判を押しとるお医者さんがおったですわ。 ２、医業収支について。 病院事業損益計算書から医業収益と医業費用、そして医業外収益と医業外費用のグループに完全に分離して決算審査を実施した。なぜなら、地方公営企業法第17条の２第１項第１号及び第２号は、一般医療部分については原則、いわゆる特掲医療を除いてですわね、収支均衡または黒字が求められている独立採算制である。医業と医業外を区分した瀬戸内市病院事業損益計算書は表①のとおりです。病院事業合計で医業収益を超過する医業費用は３億2,794万4,000円である。その内訳は、牛窓病院が１億6,537万3,000円、邑久病院が１億6,257万1,000円である。医業収益に対する医業費用の割合は、病院事業合計で132.0％、牛窓病院は138.8％、邑久病院は127.1％である。前年度を見ると、病院事業会計は120.0％、牛窓病院では127.4％、邑久病院は114.7％である。病院事業合計では12.0ポイント、牛窓病院では11.4ポイント、邑久病院では12.4ポイント、医業費用は上昇している。 次に、医業収益に占める医業費用を細分化すると、表②、表③のとおりである。金額で見ると、給与費は合計で８億6,212万6,000円、その内訳は牛窓が３億9,589万7,000円、邑久は４億6,623万円である。材料費は合計で３億822万2,000円で、その内訳は牛窓が１億2,463万1,000円、邑久は１億8,359万1,000円。経費は合計で、これ以外の経費ですね、合計で１億1,220万1,000円であり、その内訳は牛窓4,693万4,000円、邑久は6,526万7,000円である。これら費用の総額は、病院事業合計で12億8,254万9,000円で、医業費用の合計13億5,326万3,000円の94.8％を占める。占める主要なものである。この「占める」の次の「。」を削除しといてください。ごめんなさい。 医業収益に占める給与費、材料費、経費の割合は表③のとおりで、給与費は合計で84.1％、牛窓は92.9％、邑久は77.8％、材料費は合計で30.1％、牛窓は29.2％、邑久は30.6％である。費用の合計は10.9％であり、牛窓は11.0％、邑久は10.9％、費用の合計というのは経費の合計ですわ。 以上の結果、特に改善すべきは給与費、材料費である。経営改善を検討する資料として、「医業収益の状況」と「職員１人当たりの医業収益の状況」及び「職員１人当たりの医業費用の状況」を示すと、表④、表⑤、表⑥のとおりになります。 医業収益は、いわゆる病院合計で10億2,531万9,000円、これはたびたび申し上げました。 １人当たりは、牛窓が710万5,000円、邑久が843万7,000円、両方合計で782万7,000円、１人当たりの営業収益が。１人当たり使う医業費用が牛窓が986万1,000円、邑久が1,072万7,000円、合計で平均すると1,033万円、合計で782万7,000円稼ぐのに1,033万円、１人当たり経費を使うとるということですね。他会計負担金を除く医業収益は、先ほど申し上げたとおり、病院事業会計で10億2,531万9,000円で、その内訳は、病院別では、牛窓４億2,630万5,000円、邑久５億9,901万4,000円である。また、診療態様で区分すると、入院収益５億5,774万9,000円、外来収益４億2,549万円、その他医業収益4,208万円である。 また、職員１人当たりの医業収益状況は、病院事業合計では782万7,000円であり、病院別では牛窓710万5,000円、邑久843万7,000円である。職員１人当たりの医業費用の状況は、病院事業合計で1,033万円、病院別では、牛窓986万1,000円、邑久1,072万7,000円である。この現状から見ると、毎年欠損額が累積する決算書となるのである。まず、改善すべきは給与費である。 1)給与費の改善について。 地方公営企業たる病院事業の給与決定に当たっては、病院事業の経営状況を考慮すべきである。 地方公営企業法第38条第３項の職員の給与決定に当たって考慮すべき事項として、経営状況を挙げている。 地方公営企業法の38条の３で給与の決定状況、給与を決定する条件をうとうとんですわ。本来企業は経営に伴う収入をもって経営に要する費用を賄っていくという独立採算の原則に立つことにより、企業の経営的な運営を担保しようとするものである。 給与が企業の支払い能力を超えて決定されるということは、企業としての採算性を無視することになる。企業職員の、病院ですね、給与決定に当たっては、経営状況を考慮するということは、企業の経済性の原則から当然導き出される考え方であり、企業の本質的な要請である。公営企業職員の給与決定に当たっては、地方公営企業法は、これらの事項を考慮すべき旨を規定している。瀬戸内市病院事業の給与費は、少なくとも企業の経済性の原則に立って経営状況を考慮したものでないことは歴然としている。そのために、独立行政法人的手法で経営改革をする必要がある。病院事務職員は、一般行政職の職員との交流人事となっているが、これは廃すべきである。二、三年の交流人事は、専門職を育成することはできず、医療特有の事務は誤りを犯すことも生ずる。例えば診療報酬請求事務などにも過誤が生じやすい。過誤が生じています。これも当然である。給与費は、病院職員の生計費にかかわることで、改定は困難なことである。しかし、困難を避けて病院経営改革は不可能である。つけ足しますが、一般の医業収入に占める人件費率が５割を超したら黄信号、６割は経営難、実態の全国的な平均は54.7％、これは８月９日の日経新聞に出とる。ほいで、同じ８月９日に、笠岡市民病院も大赤字でしょうが、あそこも事業管理者入れとるが、医師を対象に、能力特給の検討を始めたそうです。 それから、担当委員会が決算認定に当たって審議していただきたいのは、当初病院は公営企業会計法の法適用の事業だと言いましたけど、法適用をしておるのは会計処理だけです、ね。給与その他もろもろは何にも法適用しとらんのです。だから、地方公営企業法の全部適用を検討してみてください。９月１日か、２日の朝日新聞に書いておりますわ。公立病院の経営に民間的な手法を導入する動きが広がっている。最も急進的な民営化のほかに、独立行政法人化、指定管理者制度などが考えられるが、比較的現状に近い形態で改革を目指すのが地方公営企業法の全部適用だ。公立病院は、同法の会計ルールの都合のええとこだけ、会計ルールの部分だけが適用されているが、組織や職員の身分規定など、すべての条文を適用することを公営企業会計法じゃなしに、条例で定めとんですね。新たに任命される病院事業管理者、ここも病院事業管理者を置いとんですよ。予算案作成権や職員の人事権を持ち、給料も決められるので、より柔軟な経営ができる。ここ、こういうあれが与えられとんかどうかは知らんのですけどね。ただし、自治体による赤字穴埋めがこれまでどおりできるなど、自立度の低い側面も残されている。だから、管理者だけじゃいけんということじゃな。総務省によると、06年３月現在、公立病院全体の約２割の203病院が全部適用となっているということです。 ２、材料費の改善について。 病院事業の材料費は３億822万2,000円である。先ほど申し上げたとおり、材料費の医業収益に占める割合は30.1％である。材料費のうち、薬品仕入れ金額は病院事業合計で２億5,289万円である。薬品費の材料費に占める割合は82.0％である。薬品の収支状況は、表⑦に示すとおり、薬価金額、すなわち薬品収入金額は２億5,289万円である。収入金額から薬品仕入れ金額を控除すると、差益、いわゆる売上総利益、俗に言う粗利、または上がりです。2,111万5,000円である。差益金額から薬剤師給与費2,614万3,000円を控除すると、薬品による利益はマイナスとなる。昨年も320万5,000円のマイナスであることを申しました。初めから欠損になることが予想される。薬価報酬が減少するにしても、院外処方等を考慮すべきである。院外処方は、大病院、岡山市内、皆しとりますわね、実施している。院外処方を実行することにより、材料費も減少する。また、給与費も減少する。ただ、院外処方によるリストラの対象となる職員については、病院が職員の不利にならぬよう努力すべきは当然のことである。 それで、ここでも認定に当たって検討をお願いしたいのは、いわゆる今厚生労働省は後発薬品、ジェネリックを使え言ようりますが、効き目は違わんそうですが、病院がこれを使うことによって、本庁の国民健康保険会計が減るんですよ。100万円の薬価が、後発薬品を使うことによって60万円から70万円になるんですわ。そしたら、あれはほとんど両病院とも国保の患者でしょ、ね。改革、改革言ようっても、その辺も考えていただきたいと思います。 材料費のうち、薬品に続いて仕入れ金額の多いのは給食材料費である。仕入れ金額は、病院事業合計で、患者外給食材料費も含めて2,446万5,000円である。病院別では、牛窓が1,098万6,000円、邑久が1,347万9,000円である。１食当たりの給食材料費は、病院事業合計で給食数９万7,201食で252円、１食当たりの材料費だけですよ、これ。病院別では、牛窓が４万6,216食で238円、邑久が５万985食で264円、これは材料費だけです。邑久病院のみであるが、給食収支計算は表⑧のとおり、これ邑久病院だけで、この表のとおり、患者、去年も言いましたけど、患者給食収益は3,071万5,000円、患者外給食収益が172万4,000円、合計、給食の収入が3,243万9,000円で、邑久の材料費が1,347万9,000円、人件費が3,335万3,000円、減価償却費が59万4,000円、水道光熱費は入っていません。経費の計が4,742万6,000円です。収支差額は赤字が1,498万7,000円、給食収支は欠損であるが、給食収支計算には水道光熱費は算入されていない。これを算入すれば、ますます欠損となる。牛窓、邑久病院の給食関係も外部委託すべきでないか。これも大病院、皆してますわね。ちなみに、１食当たりの、ここの「給食費」の「食」という字消して、「給与」の「与」に、「与える」にしてください。１食当たりの給与費、人件費は牛窓が712円になるんですわ。邑久が654円ですわ、１食当たりの人件費が。牛窓が712円、邑久が654円、そしたら、さっきの材料費と、それから給与費を足すと、牛窓は給食が、患者の給食が、少し患者外給食があるけど、１食当たり1,046円じゃから、非常にすばらしい料理が食べられらあね。それから、邑久が930円、両病院の合計をしたら985円。ほいで、ちなみに、数字だけを上げておきますが、決算認定に当たって、牛窓の患者給食収益と患者外給食収益と聞いてみてください。提出がありませんでしたから。給食材料費が牛窓が1,098万6,000円、これ先ほど言いました。それから、給与費が3,291万円、減価償却費が448万9,000円、経費の合計が4,838万5,000円で、ちょっと邑久より多い。 3)固定資産の所得と減価償却費について。 決算書15ページ、この決算書じゃないですから、病院に聞いてみてください。18年度の新規取得の器械備品整備の概要が掲載されている。これにも掲載されとったんです、さっき。取得費は牛窓病院では1,425万6,341円、邑久病院では1,538万2,000円である。新規取得の固定資産の減価償却費は表⑨のとおりで、牛窓病院が61万2,749円、邑久病院が56万9,260円になる。これが去年１年間に、１企業会計年度に牛窓と邑久が買うた医療機械でございます。ほんで、そのそれらの医療機械、什器、備品について、それを購入した取得年月日を上げております。それから、数量、取得金額、それから減価償却額を計算しております。牛窓については61万2,749円、邑久については56万9,260円。ほいで、ここで注意してもらわにゃならんのが、牛窓の臨床検査システム一式が、これ19年３月30日じゃから、もう事業年度末ですわね。それから、邑久の３月28、29に買うとるような汎用超音波診断装置、薬品冷蔵ショーケース、シャウカステン半切り４枚２段というのは何かわからんですが、こういうものは年度末に買うとんですけど、あと早う買うとんのは、これを使うて医業収益を上げて、診療報酬の請求しとんですわね。そうしたら、当然決算書のこの減価償却費が上がってこにゃあならんのが、上がってこんから、この決算書うそになる。その金額、減価償却費、じゃから、認定しちゃいかんことになる。認定したらおかしいですよ。決算書修正してもらわにゃあ。 以上です。 4)未収金について。 公立病院の未収金は、全国で1,600億円あるそうですけど、当市は56件の360万6,000円、両病院で。しかし、去年不納欠損で落としております。なるべく未収金については、しっかりと収納していただきたいと思います。 5)入院管理料について。 入院収益は病院事業合計で５億5,774万9,000円である。前年度は６億3,707万1,000円で、入院収益は7,932万2,000円の減収となっている。前年対比は87.5％である。 決算書22ページ、これじゃあないですからね、病院経営分析表を見ると、入院患者の病院別の経営分析では、前年対比で平均在院日数では、牛窓が84.2％、邑久が97.6％、病床利用率は牛窓85.9％、邑久90.1％である。 入院患者１人１日当たりの入院収益は、牛窓98.3％、邑久99.9％、また入院患者の１人当たりの薬剤費は、牛窓123.0％、邑久138.3％である。前年対比で上昇が見られるのは、入院患者１人１日当たりの薬剤費のみである。薬剤費については、先ほど申し上げた欠損で、何ぼ出ても赤字ですわ。 表11の入院管理料の状況を見てもらいたい。入院患者は、病院事業合計で３万166人、病院別では、牛窓病院１万3,819人、邑久１万6,347人である。入院管理料は、合計で１日当たり109万4,540円で、年間では109万4,540円掛ける365日で３億9,950万7,000円である。しかし、在院患者の３万166人のうち、30日超の在院患者は１万9,022人で、その１日当たりの入院管理料は２億4,042万9,000円となる。その割合は、入院患者数で63.1％、入院管理料では60.2％である。 病床利用率は、牛窓病院が45.2％、邑久病院が56.0％で、病床の稼働率が低い。しかし、入院管理料から見ると、在院日数が31日以上の患者が増加しても、病院経営の向上につながらない。在院日数14日以内、入院管理料１日当たり収入１万4,780円が維持できなければ、欠損となることが見込まれる。管理料収入がふえ、病床稼働率が100％になっても、給与、薬剤、給食などの諸経費の医業費用が医業収益よりプラスとなる。経営改善に当たっては、このことも念頭に置いていただきたい。何ぼ入院患者がふえても、もう30日以上じゃったら、これ赤字です。 それから、病院改革は、医業収益のことばっかし言ようったら、もうだめです。医業費用をどかんと減らさにゃあ、もう収益は上がらんでもええんですよ。 結び。 公営企業である瀬戸内市病院事業は、冒頭で申し上げましたが、その使命は「住民の福祉の増進」と「最少の経費で最大の効果を発揮すること」。そのためには、「組織運営の合理化が図られ、規模の適正化が図られているか」。これが公立病院たる瀬戸内市病院事業の使命である。瀬戸内市の条例においても、この使命を果たすために、第４条で「経済性の発揮」と「公共の福祉の増進」を経営の基本としてうたっている。繰り返しますが、「経済性の発揮」については、地方公営企業法第17条の２で「一般医療部分については原則、収支均衡または黒字化が求められている」。欠損は否定されています。 しかし、18年度の単年で、当年度純損失は１億213万6,000円である。これに前年度の未処理欠損金947万円をプラスとすると、当年度未処理欠損金は１億1,160万6,000円となる。当年度の純損失を「償却」という字は「消す」に直してください。消却するためには、他会計負担金の追加が１億213万6,000円も必要である。 既に他会計負担金及び補助金を２億5,148万5,000円繰り入れている。病院事業に対して、特別交付金や補助金があるにしても、繰入原資は税金である。現状の病院事業には経済性がない。また、連年、これだけの他会計からの繰り入れを行えば、１事業に対する負担金・補助金であり、多くの市民から見れば、公共の福祉の増進も否定されるでしょう。医業収益に占める給与費率が84.1％、また入院患者などの給食費は、材料、給与、水道光熱、減価償却費を合計してみれば、１食当たり1,000円強となる。医業収益より医業費用を改善せねば、経営改善は不能。もはや経営努力で経営が左右できる実態ではないのではないか。医業費用の改善こそがなぜ必須かと申し上げると、病院事業の場合、収益の大部分を占める医業収益は診療報酬として全国一律に決められ、制度的には個々の病院や地域の実情を反映するシステムになっていません。 また、医療制度改革により、医療機関に支払われる診療報酬や薬価は年々改定され、医療機関に不利な状況となっています。 また、今後も、国民に対しては、医療保険改定による保険料負担の増加、医療費の一部負担の増加による病院離れ、加えて道路交通網の発達、疾病構造の変化など、病院経営を取り巻く環境は大きく変化しており、病院自体は医療サービスの向上、経営の健全化、効率化、そして経営基盤の強化の観点から、病床を初めとする医療資源の有効活用を図るなど、一層の医業収益を確保するとともに、医療費用の削減に努力しなければ、経営は破綻しますよ。 また、医師を初めとする病院職員は原点に立ち返り、仮に自分が患者だったらと仮定して、どのような病院で、どのようなサービスを受けたいか。どんな病院に行きたいかを改めて考えてもらいたい。そして、患者のニーズを把握してもらいたい。 また、経営計画で、①入院日数の短縮による効果、②病床利用率向上による収益改善効果、③診療報酬請求漏れ、査定減の現状と対応についても考慮されたい。 病院事業経営の諸点の分析については、合併後の打ち切り決算、16、17年度決算での決算審査意見書で申し上げている。財政は右肩下がりの状況です。他会計負担金や補助金の繰り入れも減少していくでしょう。企業債、すなわち借入金も当市の実質公債費比率の算定において、市長部局と公営企業を含めた連結となります。これらのことから、一層、経営改善に努める必要があります。市長、病院事業管理者、議会が決算内容をよく検討し、議論され、よき経営状況になるように努力されることを願っています。 あと経営分析表をつけておりますから、見ておいてください。
○議長（中村勝行議員）
病院事業会計決算の監査報告が終わりましたところで、10分間休憩いたします。 午後４時27分 休憩 午後４時39分 再開
○議長（中村勝行議員） 再開いたします。 ここで皆さんにお諮りいたします。 本日の会議は時間を延長して行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村勝行議員） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議は時間を延長して行います。 次は、認定第14号平成18年度瀬戸内市
水道事業会計決算認定についてを議題といたします。 提案理由、内容の説明をお願いいたします。 上下水道部長。 〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕
◎上下水道部長（上田敏君） 認定第14号平成18年度瀬戸内市
水道事業会計決算認定について。 地方公営企業法第30条第４項の規定により、平成18年度瀬戸内市
水道事業会計決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。 決算の説明の前に、決算書に誤りがございます。訂正をいただきますようお願いいたします。 決算書12ページをお開きください。 建設改良工事の概況を掲げておりますけれども、中段の送配水管布設及び道路拡幅工事、長船町土師地内の行ではございますけれども、竣工年月日の欄が「18年３月20日」となっております。「19年３月20日」の誤りでございます。訂正し、おわび申し上げます。 まことに申しわけございません。 それでは、決算の内容を説明させていただきます。 平成18年度瀬戸内市
水道事業会計決算書１ページをお開きください。 収益的収入及び支出。予算額が消費税込みということになっております関係上、決算額についても、消費税込みで掲げております。 第１款水道事業収益でありますが、予算額９億6,367万6,000円に対しまして、決算額９億6,586万4,029円、予算額に比べ、218万8,029円の収入増でございます。内訳としまして、第１項営業収益、これは給水収益、受託工事収益、その他営業収益でございますけれども、決算額９億3,861万2,899円、第２項営業外収益、これは受取利息及び配当金、他会計の負担金、雑収益でございますけれども、2,725万1,130円でございます。 次に、支出でございますけれども、第１款水道事業費用、予算額８億7,174万円に対しまして、決算額８億2,341万3,022円、不用額4,832万6,978円でございます。 決算額の内訳としまして、第１項営業費用７億2,096万6,205円、営業外費用、支払利息、消費税が主なものでございますけれども、決算額１億244万6,817円、また営業外費用の消費税の予算不足のため、70万4,817円を予備費から振りかえを行っております。 次に、３ページをお開きください。 資本的収入及び支出。これは投下資本の取引に伴う収支でございます。収入としまして、第１款資本的収入、予算額が４億388万3,000円に対しまして、決算額２億7,048万1,736円、予算額に比べ１億3,340万1,264円の減収となっております。 内訳としまして、第１項の企業債１億6,500万円、第２項の工事負担金、これは主に給水工事の新設負担金及び下水道工事に伴う配水管の支障移転、支障移設補償金、補償負担金でございますけれども、決算額１億488万475円、予算額に比べ１億3,342万1,525円の減収となっております。 減収の主な要因としましては、下水道工事に伴う配水管移設工事が19年度に繰り越したため、移設負担金につきましても、19年度に変更となったためでございます。 第３項固定資産売却代金の決算額は60万1,261円でございます。これは主に量水器売却代金でございます。 支出としまして、第１款資本的支出。予算額７億1,242万1,000円に対しまして、決算額５億3,335万2,187円、翌年度繰越額、これは下水道工事に伴う配水管移設工事に関します建設改良費を繰り越したものでございますけれども、１億5,575万5,950円、不用額2,331万2,863円でございます。内訳としまして、第１項建設改良費の決算額が３億5,927万6,806円、第２項営業設備費の決算額が743万9,250円、これは主にエアコン取りかえ工事費及び自動車購入費でございます。 第３項企業債償還金１億6,663万6,131円でございます。下段に示しておりますけれども、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億6,287万451円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,223万9,733円及び損益勘定内部留保資金２億5,063万718円で補てんをいたしました。 次に、５ページをお開きください。 損益計算書でございますけれども、事業の営業成績を示す計算書ということで、消費税抜きで計上いたしております。 営業収益(1)の給水収益から(3)のその他営業収益までの合計額でございますけれども、８億9,427万2,740円、給水収益のベースとなります料金化された水量であります有収水量は、17年度で比較しますと0.32％の減少となっております。 営業費用の(1)原水及び浄水費から(10)その他営業費用までの合計額でございますけれども、７億743万2,615円、このうち(2)の受水関係でございますけれども、日量1,560トンを基本に総配水量の11％を受水をいたしました。 営業収益から営業費用を差し引きました営業利益は１億8,684万125円、営業外収益の合計額2,722万8,332円から営業外費用の合計額8,380万3,013円を差し引きまして、営業外収支はマイナスの5,657万4,681円となっております。したがいまして、経常利益、当年度純利益は同額の１億3,026万5,444円で、これに前年度繰越利益剰余金3,538万9,771円を加え、当年度未処分利益剰余金は１億6,565万5,215円でございます。 なお、詳しい前年度対比につきましては、後ほど14ページをごらんいただきたいと思います。 次に、６ページをお開きいただきたいと思います。 平成18年度剰余金計算書でありますけれども、減債積立金が積立金合計１億3,000万円、未処分利益剰余金でありますけれども、前年度未処分利益剰余金から前年度利益剰余金処分額１億2,000万円を差し引き、当年度純利益１億3,026万5,444円加えまして、当年度未処分利益剰余金は１億6,565万5,215円となっております。 資本剰余金の部でございますけれども、工事負担金が当年度発生額を加え、２億7,650万5,802円であります。当年度発生額につきましては、新規加入、増口径合わせて、給水工事の申請が234件ございました。その新設負担金1,424万円及び下水道移設負担金等8,962万7,354円でございます。 次に、受贈財産評価額は、当年度発生額を加え2,895万6,045円、当年度発生額につきましては、開発団地の配水管４カ所、50ミリから100ミリの配水管でございますけれども、を無償譲り受けを行ったものであります。 翌年度繰越資本剰余金が３億546万1,847円でございます。 次に、７ページの剰余金処分計算書（案）でございますけれども、当年度未処分利益剰余金１億6,565万5,215円につきまして、地方公営企業法第32条第１項及び同施行令24条第１項の規定により、積立処分を行うものでございます。 減債積立金に１億円、建設改良積立金に3,000万円を積み立て、繰越利益剰余金が3,565万5,215円となるものでございます。 なお、19年度予算において、この減債積立金１億円につきましては取り崩すことといたしております。 続きまして、８ページの貸借対照表についてご説明申し上げます。 固定資産（土地から建設地の建設仮勘定まで）の有形固定資産合計が50億7,030万8,205円、無形固定資産、これは主に鴨越堰、坂根堰の施設利用権でございますけれども3,568万1,888円、出資金、これは備前信用金庫に対しての出資金でございますけれども5,000円、固定資産合計が51億599万5,093円、流動資産合計が６億7,181万3,399円。 (2)の未収金１億1,567万4,815円につきまして、内容の説明をさせていただきます。 水道料金の未収金が4,084万4,038円、その他営業未収金としまして、これは手数料、材料売却収益、他会計負担金、雑収益等の未収金でございますけれども200万9,277円、下水道工事に伴う支障移転補償金、消火栓設置負担金に関しますその他未収金が7,280万7,000円でございます。 水道料金の未収金4,084万4,038円の内訳でございますけれども、邑久、牛窓分が平成14年度分から18年度までの691名分、981万8,368円、長船分が平成11年度から18年度まで1,296名分、3,102万5,670円でございます。 参考までに、先月末の８月31日現在の未収金についてご報告いたします。 邑久、牛窓分が123名分、238万9,388円、長船分が869名分、2,578万290円、手数料等の未収金でありますその他営業未収金が17万9,904円、合計で2,834万9,582円となっております。 特に、合併以前の過年度の長船のものが多く、回収に努めておるところでございます。 次に、３の貯蔵品でございますけれども、給配水管の修繕材料、量水器並びに納付書等の貯蔵帳票でございます。 資産合計が57億7,780万8,492円でございます。 次に、９ページに移りますけれども、修繕費引当金が2,975万5,000円、これに流動負債合計１億3,221万7,681円を加え、負債合計は１億6,197万2,681円であります。 次に、自己資本金31億8,175万6,389円、借入資本金につきましては、企業債残高18億3,296万2,360円でございます。 剰余金が資本剰余金、利益剰余金を合わせ６億111万7,062円、負債・資本合計が57億7,780万8,492円でございます。 次ページ以降、決算報告書等を添付してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。 以上で決算内容の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（中村勝行議員） 提案理由、内容の説明は以上のとおりです。 それでは、瀬戸内監第18号平成18年度瀬戸内市
水道事業会計決算の審査意見について、監査委員から報告をお願いいたします。 代表監査委員。 〔代表監査委員 島村俊一君 登壇〕
◎代表監査委員（島村俊一君） それでは、瀬戸内市
水道事業会計決算審査意見書を読み上げます。 平成18年瀬戸内市
水道事業会計決算審査意見書。 地方公営企業法第30条２項の規定により、平成18年度瀬戸内市水道事業会計について、決算書並びに関係帳簿、証拠書類を審査した結果、その意見は次のとおりである。 １、審査の対象。 平成18年度瀬戸内市
水道事業会計決算書並びに関係帳簿及び証拠書類。 ２、審査の期間。 平成19年６月１日から平成19年７月31日まで。 ３、審査の方法。 本年度の決算審査に当たっては、提出された決算書並びに決算諸表が地方公営企業法の諸規定及び会計原則に準拠して作成され、事業の財政状態並びに経営成績を適正に表示しているかどうかを、経営の基本原則に従って運営されているかについて審査を実施した。 ４、審査の結果。 審査に付された決算諸表は、それぞれ関係法令の規定に適合しており、かつ諸帳簿書類と照合、点検したところ、いずれも符合し、計数的にも正確であり、経営成績並びに財政状態を適正に示しているものと認めた。 この決算審査意見書でございますが、２ページの業務実績については省略させてもらいます。 ほいで、お願いがあるんですが、特に気にかかるとこだけ読んでみたいと、意見を申し上げたいんですが、17ページをあけてください。 17ページ、2)有収率について。 年間総配水量は、表④のとおり、510万9,188立方メートルであり、その有収率は87.5％である。漏水率は12.5％であり、漏水量は63万8,649立方メートルである。給水原価176円68銭を乗じると、次のようになる。 63万8,649立方メートル掛ける176円68銭は１億1,283万6,505円となる。漏水による損失金額は、給水原価では１億1,283万6,000円であるが、供給単価で見ると１億2,654万8,000円である、同じ算式でいきますとね。有収率100％は望めるものでなく、防火、消火等にも使用されるので、すべてが漏水と判断すべきでない。「有終率」のこの「有終」の「終」をちょっと直しといてください。 有収率の向上に努力されたい。なお、漏水調査の実施状況は表⑤のとおりである。 また、表⑥の年間漏水防止目標についても参考にされたい。 一応表④で、いわゆる邑久、牛窓地区、そして長船町、それから瀬戸内市全体の合計、18年度と17年度の有収率について詳しく表にしておりますから、見ておいてください。 それから、漏水調査の状況については、表⑤、配水関係と給水関係について表にしております。 それから、表⑥では、年間漏水防止目標を平成22年まで掲げております。参考にしてください。 それから、3)の資金収支状況については、私が言おうと思うたの、全部部長言いましたんで、飛ばします。 21ページの4)水道事業建設改良工事入札状況について。 水道事業における建設改良工事の入札状況の一部について抜粋したのが表⑨のとおりである。落札率は、トータルで94.9％である。予定価格に対する最低制限価格は68.0％である。予定価格に対する落札率との差は26.9ポイントであり、予定価格に26.9ポイントを乗じると6,679万1,000円となる。最低制限価格で落札されることは望むべきもないが、入札方法を検討すべきである。 平成19年度以降、平成49年度までに企業債、すなわち借金も元金で18億3,296万2,000円、もうこれから一個もふえなんだ場合ですね。利子５億8,909万3,000円の元利合計24億2,205万6,000円の返済もある。企業債償還の原資を生み出すためにも、入札方法の改革は行うべきであり、落札率の現状を市民が見た場合、何らかの価格調整機能が働いているのではという疑義を持つのではないか。入札制度の継続的な改善の取り組みが必要である。 議会にお願いするんですが、この水道建設改良工事だけでなく、市長部局の全部の工事についてよろしくお願いします。 ５）の石綿管の改良については飛ばします。 ６）の未収金については、今部長が説明されましたが、もう一度多額な未収金額がありますので、書いておることを読んでおきます。 平成19年３月31日現在、未収、すなわち滞納が固定化しつつある未収金は、表⑪、⑫のとおりで、件数で6,446件、未収人員で1,901人、未収金額は4,084万4,000円である。給水戸数が１万5,377戸であり、未収人数1,901人を未収戸数に置きかえれば、給水戸数の12.4％が金額の大小にかかわらず、水道使用料の未納、すなわち滞納の状況にあることを示している。未収金の状況を見ると、17年度が1,233件、18年度が2,786件で、未収件数6,446件に占める割合は62.3％である。昨今の所得格差の拡大や未納の固定化が原因していると推測される。未納、滞納が固定化すると、徴収は困難になる。給水停止などの強制徴収などを含め、未収金の減少に努力されたい。 なお、18年度における未収金について、督促、停止予告、給水停止執行の実施状況は、表⑬、⑭のとおりである。 表⑬が督促と停水予告件数です。督促が平均、月平均318件出ております。ほいで、給水停止をした執行状況が表⑭で、ずっと見ますと、この中、Ａ、Ｂ、Ｃと名前を隠しておりますが、Ｂさんは停止するぞと言やあ全部納めてますね。ほれから、Ｃも全部入ってます。それから、Ｅも給水を停止、執行することを伝えると、これも全部入っていますね。それから、Ｆも入ってます。Ｇはこれは何ぼしても入らんでしょう。それから、Ｈは一部を残すのみで入ってますね。それから、Ｊはこれも一部を残して入ってます。それから、Ｋは給水停止中、それからＬは一部を残して、ほとんど80％ほど入っておりますね。給水停止執行状況によって、水道料金を未収から収納確保した状況が書かれております。 7)非常災害時における体制について。 水道事業たる公営企業の経営基本として、「公共の福祉を増進するように」とあるが、生活用水の確保はさることながら、台風など災害時の人命にかかわる対応が重要である。甚大かつ広範囲な災害に対しては、１市単独では十分な供給体制が整わないのが現状であり、近隣の市町村や各団体が連携を密にすべく、広域的に給水訓練が行われているところである。災害は忘れたころにやってくると言うが、常に最悪の状況を想定した給水体制を確立し、緊急時に備えていただきたい。 防災関係物資等の備蓄状況については表⑮のとおりです。よろしくご検討をお願いいたします。 結び。 確定した決算における当年度純利益は１億3,026万5,000円であり、営業収益に対する純利益率は14.6％である。総資本57億7,780万8,000円に占める借入資本金18億3,296万2,000円を除く自己資本は37億8,287万4,000円で、自己資本比率は65.5％で、財政条件も短期的には安定した状況である。しかし、固定比率135％が示すとおり、設備投資は自己資本でなく、企業債、すなわち借入金に依存していることは明らかである。 水道事業は、独立採算制を経営の基本として、人件費、動力費、薬品費、減価償却費、企業利息等について水道使用料金で賄い、建設改良費については、利益の内部留保のほか、企業債を充当し、将来の料金収入でその償還費を回収することを原則としている。しかしながら、施設整備には巨額な財源が必要であり、そのすべてを水道事業者の負担とすれば、経営を圧迫して水道使用料金の高騰を招きかねない。 また、水道事業の将来を見据えると、水道に対するニーズの高度化、多様化を背景に、高度浄水施設の整備、石綿管の更新、施設の耐震化など、水道施設の高度化のために膨大な財源が必要となる。例えば給水量は、18年度は446万8,049立方メートルであり、17年度は448万2,422立方メートルである。給水量は１万4,373立方メートル減少している。給水単価が198円15銭であり、減少した給水量に給水単価を乗じると284万8,000円の給水収益減となる。 最近、市民の水に対する需要を見ると、飲料水は市販のものを利用している人を多く見る。これは水道を利用する市民の水に対するニーズが多様化しているためである。単なる水でなく、おいしい水を求めているのである。 年々人口は高齢化し、また減少していくことは確実である。しかし、人口が減少しても、施設整備は現状と同じことをやらねばならない。増加する施設整備費、すなわち資本費については、利益の内部留保で行うか、企業債で行うか、いずれかであるが、最終的には水道利用者である市民に負担を求めることになる。このことを踏まえ、決算認定に当たっては、決算書を慎重に検討され、一層の経営効率化を行い、給水原価の抑制を図ることを考慮されたい。 また、市民に対して積極的な情報提供を行い、経営状況等について理解を得ることが必要である。なぜなら、最終の負担者は市民である。 最後に繰り返しますが、収益、費用、資産、負債、資本の内容を念査され、効率的な水道事業の経営のあり方とはいかなるものかを明解にされんことを希望します。 ほいじゃあ、終わり。ありがとうございました。
○議長（中村勝行議員） 以上で平成18年度瀬戸内市
水道事業会計決算の監査報告を終わります。 ここで皆さんにお諮りいたします。 本日の会議はこれで延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村勝行議員） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。 次の本会議は明日９月５日午前９時30分に開議いたしますので、ご参集ください。 本日はこれをもちまして延会といたします。 皆さん、ご苦労さまでした。 午後５時９分 延会...