三条市議会 2019-03-12
平成31年市民福祉常任委員会( 3月12日)
１ 職務に従事した
議会事務局職員
渡辺事務局長 吉田次長 加藤主任
１ 事 件
平成31年(2019年)第１回定例会で付託された
議第１号 平成31年度三条市一般会計予算
第１表 歳出
第２款第１項第１目（一般管理費）中所管関係分
第８目（
まちづくり推進費）中所管関係分
第９目（
国際交流推進費）
第12目（交通対策費）
第３項（
戸籍住民基本台帳費）
第３款（民生費）〔ただし、第１項第１目及び第３目中総務文教
所管関係分、第２項、第４項を除く〕
第４款（衛生費）〔ただし、第１項第１目及び第２目中総務文教
所管関係分・第３目を除く〕
第５款第１項第２目（労働諸費）中所管関係分
第７款第１項第１目（商工総務費）中所管関係分
第８款第５項（住宅費）中所管関係分
第10款第６項（社会教育費）〔ただし、第４目を除く〕
第７項（保健体育費）〔ただし、第４目を除く〕
第２表 債務負担行為
番号２
議第２号 平成31年度三条市
国民健康保険事業特別会計予算
議第３号 平成31年度三条市
後期高齢者医療特別会計予算
議第４号 平成31年度三条市
介護保険事業特別会計予算
議第９号 平成30年度三条市
一般会計補正予算
第１表 歳出
第３款（民生費）〔ただし、第２項を除く〕
第４款第１項第２目（予防費）
第10款（教育費）
第２表
繰越明許費補正
１追加 第３款（民生費）
第４款（衛生費）
第10款（教育費）
議第 10号 平成30年度三条市
介護保険事業特別会計補正予算
議第 12号
辺地総合整備計画の策定について
議第 17号 三条市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
議第 19号 三条市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について
請願第４号
老齢基礎年金等の支給額改善と年金の毎月支給を求める請願
１ 審査の経過及び結果
開 会 午前１０時００分
○（小林 誠委員長） ただいまから
市民福祉常任委員会を開会いたします。
出席全員であります。
この際、委員長から申し上げます。今定例会において当委員会で審査する事件は、お手元に配付済みの付託事件表のとおり議案10件であります。
これら事件の審査につきましては、市長提出議案と請願に分け、最初に市長提出議案について
辺地総合整備計画の策定、条例関係、補正予算、当初予算の順に提案説明、質疑を行い、これらの討論、採決を行った後、請願について審査していきたいと思います。
なお、限られた日程の中で効率よく運営していきたいと思いますので、質疑につきましては一問一答形式を遵守されますよう、また答弁につきましても簡潔明瞭になされますようお願いいたします。
また、既にご案内のとおり委員会閉会後に協議会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは審査に入ります。
――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
●議第１号から議第４号、議第９号、議第10号、議第12号、議第17号及び議第19号の以上９件一括上程
○（小林 誠委員長） 議第１号から議第４号、議第９号、議第10号、議第12号、議第17号及び議第19号の以上９件一括上程いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎議第12号
辺地総合整備計画の策定について
○（小林 誠委員長） 最初に、議第12号
辺地総合整備計画の策定についてを議題といたします。
提案理由の説明をお願いいたします。
○（
山村地域経営課長） 議第12号
辺地総合整備計画の策定について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書及び資料ナンバー１、地域経営課をお願いいたします。平成28年度に策定いたしました笠堀辺地及び中浦辺地に係る
辺地総合整備計画が平成30年度で計画期間が終了することに伴い、新たな計画を策定するものでございます。
計画の主な内容は、計画を策定する辺地区域を笠堀辺地及び中浦辺地とし、計画期間を平成31年度から平成33年度までとするものでございます。
公共施設等の整備計画は、笠堀辺地につきましては
塩野渕多目的集会施設改修事業992万2,000円及び市道原田２号線舗装事業300万円、事業費総額1,292万2,000円でございます。財源の内訳は、特定財源が496万1,000円、一般財源が796万1,000円でございます。なお、一般財源のうち790万円を
辺地対策事業債の予定額とするものでございます。
中浦辺地については、市道森町
中浦線道路改良、舗装事業7,000万円、
市道大和田線舗装事業500万円及び
中浦ヒメサユリ森林公園ステージ整備事業3,000万円、事業費総額１億500万円でございます。財源の内訳は、特定財源が3,500万円、一般財源が7,000万円でございます。なお、一般財源の7,000万円を
辺地対策事業債の予定額とするものでございます。
資料ナンバー１にそれぞれの計画の位置図等を記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
以上で説明とさせていただき、御審議の上、御決定をいただきますようよろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（小林 誠委員長） これより質疑を行います。
○（
笹川信子委員）
中浦ヒメサユリ森林公園の
ステージ整備事業についてお伺いいたします。
楽音祭などアーティストの集まる催し物は大変定着して、多くの方が集まるとお聞きしております。あと、ステージをつくるということですけども、どこら辺におつくりになるんですか。
○（恋塚生涯学習課長） 場所でございますが、例年楽音祭をやっている場所でございまして、公園に入っていただいてちょっと１段上がったところになります。
○（
笹川信子委員） 広さ等は今までつくっていた仮のステージと同じぐらいの大きさなんですか。
○（恋塚生涯学習課長） おおよそ同じような規模を考えてございます。
○（佐藤宗司委員） 笹川委員の関連なんですけど、地域においてこのステージというのは長年の希望がであって、この運営に対してはどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○（恋塚生涯学習課長） 基本的には今管理していただいている管理組合で管理するんですけれども、いろいろと集客するに当たっての中身であるとかについては、株式会社下田村であったりとか、市役所等々も連携しながら進めていきたいと考えてございます。
○（佐藤宗司委員） 先ほども笹川委員から話がありましたけど、今現在ステージ利用というのは楽音祭がメーンなんですけど、それに関連してどういうものをお考えなのか、具体的なものをお聞かせ願いたいんですけど。
○（恋塚生涯学習課長） 場所が広大なところと、音を出してもほかに余り迷惑がかからないということもございまして、今まで行っている楽音祭、それに加えて音楽イベントであったりとか、場所が自然にすごく特化しているところもございますので、子供たち向けに星の観察であるとか、多くの方に楽しんでもらえるようなよりよい中身を展開していきたいと考えてございます。
○（佐藤宗司委員） 地域の人が運営に対しそれだけの重荷を背負うというのは大変なことだと思うんですけど、先ほど下田郷開発、また市、そして地元という話がありましたけど、これは協議会か委員会方式みたいな形を考えておられるのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○（恋塚生涯学習課長） 先ほどの答弁で言葉が足りなかったかもしれないですけど、下田郷開発ではなくて、株式会社下田村というところになります。管理組合、楽音祭の実行委員会、株式会社下田村、市役所と今協議を進めており、どういったものをやっていくのか話し合いを行っているところでございます。
○（佐藤宗司委員） 下田地域に住んでいてまことに申しわけないんですけど、株式会社下田村というのはＮＰＯ法人か何かなんですか。
○（恋塚生涯学習課長） 今、まちなかでＴＲＥＥにかかわっている方が下田出身の方が多いんですけども、そういう方々で下田地域を盛り上げていきたいという思いから株式会社下田村というのをつくってございまして、そういったところと連携しながら進めていきたいと考えてございます。
○（酒井 健委員） 笹川委員に関連して、この
中浦ヒメサユリ森林公園ステージ整備事業なんですけども、これはほんのステージだけを整備するということなんでしょうか、それとも音響とか電気工事とか照明とかも含めた事業なんでしょうか。
○（恋塚生涯学習課長） ステージの整備だけではなくて、今おっしゃられたように電気設備も入ってございます。当然ステージにつきましては屋根、可動式のシートもつけるなどもさせていただきますが、そういったものを含めてございます。
○（小林 誠委員長） ほかにないでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（小林 誠委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎議第17号 三条市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
○（小林 誠委員長） 次に、議第17号 三条市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明をお願いいたします。
○（諸橋福祉課長） 議第17号 三条市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について説明いたします。
議案概要説明会資料の資料ナンバー６、福祉課の資料をお願いいたします。１の改正の趣旨といたしましては、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、災害援護資金の制度内容について、市町村の定める事項が拡大されることから、被災者に対し無利子で災害援護資金を貸し付けることとするなど、必要な改正を行うものでございます。
２の改正の内容といたしましては、大きく３点でございます。１点目は、災害援護資金の貸付利率が年３％以内で条例で定める率とされることから、現行の
法定貸付利率年３％を無利子に改めるものでございます。
２点目は、災害援護資金の貸し付けに係る保証人の要否及びその保証債務について、市町村が定める事項とされることから、災害援護資金の貸し付けを受けようとする者が連帯して違約金を含む債務を負担する保証人を立てなければならないことを定めるものでございます。
３点目は、災害援護資金の償還方法として新たに月賦償還が認められることから、現行の償還方法、半年賦償還に月賦償還を加え、半年賦償還または月賦償還に改めるものでございます。
その他必要な字句の整理をあわせて行い、３、改正後の条例案は裏面のとおりでございます。
また、４、施行期日につきましては平成31年４月１日からとし、施行の日以後に発生した災害に対する災害援護資金の貸し付けについて適用していくものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（小林 誠委員長） これより質疑を行います。
○（
笹川信子委員） この貸付金についてですが、貸付金額の上限はあるんでしょうか。
○（諸橋福祉課長） 上限は、被災した家屋の規模にもよるんですが、最高350万円になっております。
○（
笹川信子委員） この支払い期限というのは、５年とか10年とか、そういう支払い期限はどのようになっているのでしょうか。
○（諸橋福祉課長） 10年になります。
○（
西川重則委員） 三条市の場合実際に利用されている件数って何件あるんですか。
○（諸橋福祉課長） ７・２９水害での借り受け人は10人いらっしゃいました。ちなみに、７・１３水害では24人の方がこちらの制度を利用して再建されております。
○（小林 誠委員長） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（小林 誠委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎議第19号 三条市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について
○（小林 誠委員長） 次に、議第19号 三条市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明をお願いいたします。
○（
永井環境課長） ただいま御上程をいただきました議第19号 三条市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案概要説明会資料ナンバー８とあわせまして
委員会資料ナンバー２をごらんください。最初に、１の改正の趣旨でございますが、適切な受益者負担のあり方等を踏まえまして、一般廃棄物及び産業廃棄物の処理に係る手数料を適切な額に見直すなど、必要な改正を行うものでございます。
２、改正の内容の（１）でございますが、一般廃棄物等の処理手数料を適切な額に見直すため、その処理手数料を次のとおり改めるものでございます。
まず、ア、一般廃棄物でございますが、一般の家庭から排出される廃棄物のうち市が収集、運搬及び処分するものにつきましては、１リットル当たり現在１円の料金から0.2円引き上げ、1.2円に見直すものでございます。改正後の料金は、指定袋大、これは１枚当たりの単価でございますが、45円を54円に、指定袋中は30円を36円に、指定袋小は15円を18円に、指定袋極小は10円を12円にそれぞれ改定するものでございます。
また、市民が直接清掃センターへ搬入する一般廃棄物及び事業者が清掃センターへ搬入する
事業系一般廃棄物につきましては、10キログラムごとに60円を65円に改定するものでございます。
続きまして、イ、産業廃棄物でございますが、
事業系一般廃棄物同様に10キログラムごとに60円を65円に改定するものでございます。
委員会資料ナンバー２をごらんください。
一般廃棄物処理手数料算定概要といたしまして、三条市
廃棄物減量等推進審議会での答申の際の一般廃棄物の処理経費のあり方及び各ごみ袋の
料金算定方法等について記載しております。平成14年度の家庭ごみの有料化の答申の際には、周辺市町村と同程度の手数料となるように市民のごみ処理経費の負担率を15％に設定し、１リットル当たり１円とする均一従量制としたものであります。
平成27年度、30年度の答申の際には、市民のごみ処理経費の負担率を15％とした平成15年度の基本的な考え方を踏襲し、改定する直近の３カ年分のごみ量及びごみ処理経費の実績を用いて、より実態を反映し、
消費税引き上げ分を加味しつつ、適正な料金に改定するものとしたものでございます。
こうした考え方により、各ごみ袋の料金の算定方式は、ごみ処理単価に各袋の比重を乗じたものに市民の負担率15％を乗じ、ごみ袋の製造単価を足したものに消費税を乗じたものでございます。
なお、参考として、
指定ごみ処理手数料の推移を記載をしております。
議案概要説明会資料ナンバー８にお戻りください。次に、（２）でございますが、これは学校教育法の改正により、学校制度に新たに専門職大学が設けられることに伴いまして、市が設置します
一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格要件において、専門職大学の前期課程を修了した者を短期大学を卒業した者と同等に取り扱うことから、必要な改定を行うものでございます。
３、改正条例案につきましては、別紙のとおりでございます。
４、施行期日につきましては、２、（２）の技術管理者の資格要件の改正は平成31年４月１日、２、（１）の一般廃棄物等の処理手数料の改正は平成31年10月１日とするものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（小林 誠委員長） これより質疑を行います。
○（
笹川信子委員） ごみ袋は、１リットル１円のものを1.2円の割合で上げるということですが、キログラムでやると市民が清掃センターへ持っていく、また事業系のものは清掃センターへ持っていく場合には60円が65円になるということで、計算すると、キロとリットルで違うんですけど、60円に1.2を掛けると72円になるんです。それを65円とした根拠は何かあるんでしょうか。
○（
永井環境課長） 事業系のごみ袋につきましては、負担率を30％とさせていただいたところでございますけども、既に30％を超えていることから消費税分のみの引き上げとさせていただき、さらに端数の部分につきましては５円単位で調整させていただいたというものでございます。
○（
笹川信子委員） 市民が清掃センターへ持っていくもの、また事業系の一般廃棄物もそういうふうに変えられたということは、市の運搬車を使わない、市民の場合そうですけれども、市の運搬車を使わないで個人で持っていってくれという誘導も含めているんでしょうか。
○（
永井環境課長） もともとそういうつもりでは考えておりませんで、あくまでも今回の引き上げにつきましてはごみ処理経費が上がったというようなことなどを踏まえたものから、手数料については見直しをさせていただいたものでございます。
○（
笹川信子委員） 袋に入れればすぐ近くでごみを出せるわけですけど、いっぱいあったら清掃センターへ直接持っていったほうが安いよねというような話を割と耳にするんですけども、そういう市民の負担軽減というのもやはり含まれているんでしょうか。
○（
永井環境課長） 今ほど御説明させていただいたように、直接そこの部分を考慮して今回事業系のごみ手数料を見直すわけではございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
西川重則委員） それでは、聞きますけれども、消費税も含めた適切な額に見直すということになるんですけれども、一般的にはごみ袋は個人商店から購入します。45円のものが54円になって、これをスーパーとか、あるいはそれぞれの商店で購入した場合、そこに消費税が賦課される場合もあるんですか。
○（
永井環境課長） 各商店等で販売されているごみ袋につきましては、あくまでも消費税は内税という形の中で販売していただいているものでございます。
○（
西川重則委員） これは、規定によって内税なんだということが決まっているんですか。
○（
永井環境課長） 当初の考え方の中でそのような形で進めさせていただいているものでございます。
○（
西川重則委員） じゃ、このことについて外税で販売がなされていることはあり得ないですね。
○（渡辺市民部長） 指定ごみ袋の関係の外税、内税の関係でございますけれども、委員から指摘がありましたとおり、三条市については先ほど環境課長が答弁させていただきましたとおり、内税方式をとらせていただいております。これは内税方式が決まりなのかといいますと、実は新潟県内の中でも十日町市は外税方式になっておりますので、今回消費税が上がることにより自動的に上がると。外税ですから、市民負担がふえるという形はとっておりますので、この有料化につきましては有料化を行うそれぞれの自治体の考え方に基づいて設定されているというふうに理解しているところでございます。
○（
西川重則委員） 自分が言うのは、54円という価格決定がなされた中で、三条市は内税で行っておりますと。だから、各商店においてこのごみ袋の販売については内税で販売してくださいというのは徹底しているんですかということなんですけど。
○（
永井環境課長） 各店舗に対しては、内税で販売していただくような形でお知らせをさせていただいております。
○（
西川重則委員） 買い物行って、トータルで８％が10％の会計処理がされるところもあるわけでしょう。
○（渡辺市民部長） 大きなスーパー等に行って購入をされた場合なんですけども、レシートを見ていただきますと、指定ごみ袋のところは内税となっていて、ほかの外税のものとは分けて表示がされているはずだと思います。
○（
西川重則委員） 個人商店もそのことについては、罰則とはいかないですけども、厳しく通達か指示はしてあるわけなんですね。
○（
永井環境課長） それにつきましては、しっかりとお知らせをさせていただいております。
○（
西川重則委員） それで、この前もちょっと聞いたんですけども、15％の負担を求めていながら、なぜ価格改定は10月なのかという疑問があるんです。本来なら４月１日でいいんじゃないかと思うんですけども。20％上げる根拠として、負担は15％と会議の中で決まったと。前もそうなんでしょうけども、適切な時期に見直すということであれば、消費税というよりも４月の年度１日から改定するべきじゃないかなと、こう思うんですけど、いかがなんでしょうか。
○（渡辺市民部長） 委員御指摘の部分につきましてはそのとおりでございまして、この消費税が10月１日から改定がなされるという中で、今回改めて
廃棄物減量等推進審議会に諮問させていただきました。その諮問の中に、改定時期についてもいつにしたらいいでしょうかということを含めて諮問させていただきました。審議会の中では、便乗値上げと思われるので、今委員さんから御指摘をいただきましたように、平成32年４月１日からという形にしてはどうかという意見もございましたが、ほかの委員からは、結局は半年おくれるだけでありますし、上げる理由としては消費税が上げられるそのタイミングも一つのポイントとして考えるべきという平成27年の答申を踏まえれば、10月１日から上げたほうが上げる理由も市民の方にはわかるんじゃないかということで、10月１日が妥当ではないかという答申をいただき、それに基づき今回提案させていただいたところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○（小林 誠委員長） それでは、副委員長と交代いたします。
〔正副委員長交代〕
○（酒井 健副委員長） 委員長にかわり、暫時委員長の職務を行います。
○（小林 誠委員） ちょっと質問させてもらいます。このごみ処理経費の負担15％ということなんですけども、この資料ナンバー２の中に出ている年間処理経費というところの金額なんですけど、これはごみを直接燃やす、それからそれ以外に回収費なんかもこれは含めているわけでしょうか。
○（
永井環境課長） もちろんそういった運搬や収集、また焼却等の経費については、この中にしっかりと加えさせていただいております。
○（渡辺市民部長） 誤解があるといけませんので、加えて申し上げますと、収集から始まり、焼却をし、そして最終処分場まで持っていって処分するというその一連の全てのものについては、この経費の中に入っているということで御理解いただきたいと思います。
○（小林 誠委員） そうすると、平成27年から平成29年度平均というところに７億2,000万円というのが年間平均かかっているということなんですけども、このうちごみ焼却場の経費については、たしかごみ焼却場を新たにつくるときにＤＢＯ方式とかということで20年間の契約で委託管理を特別目的会社に委託しているわけなので、年間の処理経費の中のうち、このごみ焼却に直接かかわるところというのは変動がないというふうに理解していいんでしょうか。
○（
永井環境課長） ごみの焼却に関係して、センターの委託料につきましては委員御指摘のとおり５年ごとで見直していくものになっておりまして、それに伴いまして今回は29年度から委託料が変動しておりまして、その分上がっております。その後も５年後になります34年に再度委託料のほうが上がりまして、その後39年度から今度は委託料が下がるという形で契約しております。
○（小林 誠委員） それで、その委託料を除いた場合、この前の25年度と比較して、委託料を除いた運搬ですとか最終処分場に持っていく、こういった経費についてはどれだけの変動があるのかがここに出ないわけなので、それがどの程度上がっているのか。あるいは、５年ごとに見直しの関係でその分変わっていないのかもしれないので、その辺のところがちょっとわからないんですけど、どうなんでしょう。
○（
永井環境課長） 委託料につきましては、約５億円でございます。それが今回、先ほどの29年度につきましては、それがそこから9,000万円ほど上がっているものになっています。（何事か呼ぶ者あり）失礼いたしました。２億2,000万円ほどが収集運搬等に係る費用でございます。
○（小林 誠委員） その２億2,000万円ほどというのは、それはずっとこの間変わらないということは、どこの時点のことを言っているのかちょっとよくわかんないんだけど、平成25年度から比べて２億2,000万円上がったということなのか。それとも今までもずっと２億2,000万円ほどだったということなのか、その辺がちょっとよく理解できないですけど。
○（
永井環境課長） 実際経費につきましては、その年々で変わっていく部分がありまして、一概に２億2,000万円で常に一緒かというと、そうではなく変動するということも考えられますので、よろしくお願いいたします。
○（小林 誠委員） 変動するのはわかるんです。変動したから15％市民に負担してもらいたいということで今回値上げを提案するわけだから。ただその変動により15％負担する今回の値上げが妥当なのかどうかというのが市民にとっては問題なわけで、そうなったときにごみ焼却場の管理運営、要するにごみを燃やすことについては20年間契約で、言ってみれば変動するとは言ったものの、当初につくったときに経費についてはもう織り込み済みなわけです。それより余計にかかったというならわかるけども、そういうことではなくて今契約で20年間、正確には19年と９カ月だったと思いますけど、契約しているわけです。そうであれば、そこの部分というのは変動があったとしても基本織り込み済みで、それはその年々にふえたからということで変動の中に入れる必要はないんではないかと思うんです。そうすると、そのごみ焼却場の管理運営以外のところでかかった経費をどれだけ市民が負担をすべきなのかというのが問題になると思うので、その辺がその当初のところと比較してどれだけふえたのかというのを聞いているんですけど。
○（
永井環境課長） 細かな部分の比較ではなくて、全体としましては25年度から比べますとそういったそのほかの経費というものが、例えば燃料代の高騰であったりとか人件費の高騰であったりとかということで全体的な上がり基調にあることから、今回全体としてもごみ処理経費については上がり基調にあるというふうに捉えております。
○（小林 誠委員） 上がり基調なのはわかっています。だから、それに見合うかどうかというのを市民に説明しんきゃだめなんで、上がっているんだっけ袋を上げるんだってさということにはならないと思うので、やっぱりそこのところ、ここまで数字を出してもらったんだから、契約以外のところでこれだけふえたんですというのがはっきりしないとだめなんじゃないでしょうか。ということでお聞きをしたんですが、上がっているだろうというのはわかります。でも、どれくらい上がったのかというのを聞いているんですが。
○（渡辺市民部長） 細かな数字を今調べておりますので、また後で答弁をさせますけれども、そもそもこのたびの料金改定の趣旨をもう一度整理をしてお話させていただきますと、現在のごみ処理経費につきましても消費税が８％から10％に引き上げになることに伴いまして、現状今と同じままにいたしましてもその影響で処理経費がおおむね1,000万円ほど上昇いたします。また、今小林委員から御指摘がありましたとおり、清掃センターの運営業務委託契約におきましては、それも織り込み済みではないかということであります。平成24年から28年の今第１期の中での運営でございましたけども、これが29年から33年の第２期におきましては約9,000万円上昇する形で５年間推移します。さらに、34年から38年の第３期におきましては、同じくそれからまた9,000万円ほどの上昇があるということで、運営委託の関係につきましても徐々に、５年ごとですけども、変動して上がっていくという要素があります。それに加えまして、平成32年４月の供用開始を目指して今鋭意建設を進めております新最終処分場の供用開始が始まります。その供用開始とあわせまして、現道心坂処分場につきましても、今の埋め立てごみの安定化のために少なくとも10年は運営していかなければならないというような増要因が非常にある中で、ごみ処理に係る経費についてはなかなか下がることがない、むしろ上がっていくという状況にありますが、少子高齢という中でごみの排出量については恐らくもうふえていかないだろう。つまりは今現在、処理手数料については資料にもありますとおりほぼ横ばいから少なくなっていくんではないか。そうしますと、行政負担については年々増加しているので、その行政負担のあり方について少子高齢化の中でどう考えていったらいいのかということを諮問し、答申いただいたというところが基本にあるところでございます。まずその点を御理解いただきたいと思います。
収集委託料等につきましては、25年からどのぐらい上がっているかといいますと、そう大きな変動はございません。また、人件費についても24年に委託という形になりましたので、それまで従事した職員の人件費についてはずっと下がっております。あと、薬品費等々につきましても下がっていると理解しておりますが、それらは全て委託費のほうに移行しているということで御理解いただきたいと思います。
○（小林 誠委員） 大体わかりました。それで、この有料化にするときにやはりごみの減量化ということで、減量化を進めるためにという議論があったかと思うんです。大分前なんで、ちょっと記憶が定かじゃないんですけども、やはり分別しながらごみの減量化、そのために負担は伴うんだということで有料化というような議論があったかと思うんですけども、そういう点でごみの排出量、この表を見れば確かにふえてはいるんですけども、ごみを減らすということではどのような対策をとってきていて、その効果があるのかどうか、それについてお聞きします。
○（
永井環境課長） ごみの減量化につきましては、広報さんじょう等でも定期的にそういった取り組み方法については広報させていただいているところでもあります。また今後もそういった取り組み自体につきましては引き続き行っていくつもりでございます。
○（酒井 健副委員長） 理事者側に確認いたしますが、小林委員から質問のありました資料について、用意するのはどのくらい時間が必要ですか。
○（
永井環境課長） 25年度につきましては、委託料を除く経費につきましては9,429万1,000円、また29年度につきましては9,478万9,000円でございます。
○（酒井 健副委員長） 委員長と交代いたします。
〔正副委員長交代〕
○（
西川重則委員） 確認の意味で資料の表の見方で聞くんですけど、今回出た委員会資料の２番の一般廃棄物の処理手数料算定概要ということで、一番最下段の各ごみ袋の料金算定式の下のごみ袋の料金で、平成27年度の50円、34円、18円、12円というのはこれが現在のごみ袋の単価でしたか。
○（渡辺市民部長） 現在のごみ袋の料金については、平成14年の45円、30円、15円、これでございます。そこでこの資料を提出させていただきましたのは、平成27年度に開催させていただきました
廃棄物減量等推進審議会のとき用いた数字でございまして、この段階でもごみの処理経費、それから排出量等々から換算いたしますと、また消費税が８％になっていますので、それも加味いたしますと大、中、小でもう既に50円、34円、18円になっています。それだけもう乖離がありますということをお示しをさせていただいたものでございまして、この27年度の真ん中のものについてはその参考ということでつけさせていただいたものでございます。
○（
西川重則委員） 自分で買い物するもんだから、あれ、今の価格はこれなのかなとちょっと思ったもんで、45円、30円、15円、10円が現在の価格だよね。それはわかりました。
○（阿部銀次郎委員） このごみ処理手数料の経費が７億2,000万円ほどかかっていますけど、今回２割ないし５円上げることによって数字的にはどの程度の数字になるんですか。（「処理経費がということですか」と呼ぶ者あり）はい。年間処理経費が27年から29年度で７億2,000万円ほどということですけど、今回値上げをすることによってこの金額がどの程度になるのか。要するに適正な料金にするということですから、値上げすることによって適正な料金になるということなんでしょうけど。
○（
永井環境課長） まず、ごみ処理経費については基本的には大きく変わっていかないというふうに考えております。ただ、収入となりますごみ処理手数料収入のほうにつきましては、今回の見直しによりまして１年間で見ますと2,792万4,000円ほどの増というのが見込まれているところでございます。
○（小林 誠委員長） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（小林 誠委員長） 御異議ありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎議第９号 平成30年度三条市
一般会計補正予算について
○（小林 誠委員長） 次に、議第９号 平成30年度三条市
一般会計補正予算を議題といたします。
本件の審査につきましては、第１表、歳出と第２表、
繰越明許費補正を一括して行うこととし、款ごとに提案説明、質疑を行いたいと思います。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◆第１表歳出、第３款民生費について
○（小林 誠委員長） それでは最初に、第３款民生費について順次提案理由の説明をお願いいたします。
○（諸橋福祉課長） 議第９号 平成30年度三条市
一般会計補正予算、３款民生費の福祉課所管分について説明いたします。
事項別明細書の17、18ページ、あわせまして委員会資料の資料ナンバー３、福祉課の資料をお願いいたします。まず、事項別明細書、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、事業番号080一般経費、23節償還金62万8,000円でございます。
詳細につきましては、資料ナンバー３で説明させていただきます。補正の趣旨といたしましては、平成29年度に概算交付を受けた生活困窮者自立相談支援事業費国庫負担金及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の交付額の確定に伴い、62万8,000円を国に返還するものでございます。それぞれの事業の償還金の内訳は、資料ナンバー３に記載のとおりでございます。
続いて、３款民生費、１項社会福祉費、３目障がい者福祉費、事業番号060障がい者支援施設建設費、19節障がい者支援施設整備事業費補助金2,000万円の補正をお願いするものでございます。
詳細につきましては、資料ナンバー３で説明させていただきます。補正の趣旨につきましては、社会福祉法人青空福祉会が社会福祉施設等施設整備費国庫補助金の補正予算を受け、就労支援に係るサービスを拡充するために行う施設整備に対し、三条市障がい者支援施設整備事業補助金交付要綱に基づき、補助をするものでございます。
また、関連といたしまして、議第９号 平成30年度三条市
一般会計補正予算の３ページ、あわせまして委員会資料、資料ナンバー３の裏面、繰越明許費をお願いいたします。今ほど説明いたしました青空福祉会による補助事業の実施が平成31年度となるため、補正をお願いする2,000万円の全額を翌年度に繰り越すものでございます。
次に、事項別明細書の19、20ページ、あわせまして委員会資料の資料ナンバー３、資料の裏面をお願いいたします。３款民生費、３項生活保護費、１目生活保護総務費、事業番号020一般経費、23節償還金1,369万3,000円でございます。
補正の趣旨といたしましては、平成29年度に概算交付を受けた生活保護事業に係る扶助費の交付額の確定に伴い、1,369万3,000円を国に返還するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○（
佐藤高齢介護課長） 同じく民生費について、高齢介護課所管分を説明申し上げます。
議案書をお願いいたします。事項別明細書では17、18ページ、下段をお願いいたします。あわせまして委員会資料ナンバー４の高齢介護課の資料をお願いいたします。説明につきましては、高齢介護課の資料により説明をいたします。１の補正の趣旨は、生活環境上の理由や経済的理由により自宅で養護を受けることが困難な高齢者の養護老人ホームへの入所措置に係る委託料について、入所者の増加等に伴い、当初予算に不足が生じるため、増額補正をするものでございます。
２の内容といたしましては、養護老人ホームへの入所措置委託料につきまして、アの平成30年４月から平成31年１月までの実績額とイの平成31年２月及び３月の見込み額を合計したウの決算見込み額が１億1,506万8,000円となり、エの当初予算額である１億1,064万5,000円に対して、差し引き442万3,000円が不足する見込みであることから、同額を増額補正させていただくものでございます。
以上が補正予算の内容でございます。よろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（小林 誠委員長） これより質疑を行います。
○（笹川信子委員） 障がい者支援施設建設費2,000万円についてお伺いいたします。
これ社会福祉法人青空福祉会が施設整備を行うものと聞いておりますが、これはグッデイいきいきサポートセンター近くに建設すると聞いているんですけど、その完成予定はいつでしょうか。
○（諸橋福祉課長） 委員がおっしゃるとおり、グッデイいきいきサポートセンター向かいのテクノスクールのグラウンド跡地に今建設を予定しており、来年４月供用開始をめどに建設工事を進める予定でおります。
○（
笹川信子委員） 建設されたことによってサービスを受ける人員は増すんでしょうか。
○（諸橋福祉課長） 現在青空福祉会において実施をしている就労継続支援Ｂ型、現行の15人という定員を倍の30人にふやします。あわせまして、一般就労を行うための就労移行訓練、施設サービスは12人の定員で新たに新設するものでございます。
○（
笹川信子委員） 現在の作業所は下田庁舎の隣にあると聞いているんですけど、今使っているところはどのようにされるんでしょうか。そのまま建物を借りているだけだから建物をお返ししますで終わるのか、更地にしてお返ししますよということになるのか、お伺いします。
○（諸橋福祉課長） 施設については、市からの無償貸与を受けておりますので、市にお返しするということで、特に原状復旧等の予定はございません。
○（
笹川信子委員） 老人福祉費の老人保護措置委託料についてお伺いいたします。
これは吉田にある施設のことだと思って聞いておりますが、三条市の関係で使える、入所措置できる人数はどのくらいなんでしょうか。
○（
佐藤高齢介護課長） 枠というものは決まってございませんが、現在、２月末時点でございますけども、三条市からは吉田の県央寮に60人、見附市にございます龍宮荘に３人、胎内のやすらぎの家に１人、計64人を入所措置させていただいております。
○（
笹川信子委員） 高齢者の増加とか単身者の増加でこういう入所措置の必要がどんどんふえてくると思います。今後入所措置が必要な方が出た場合には、どのくらいの方が入所できるのか、もしおわかりになったら教えていただきたいと思います。
○（
佐藤高齢介護課長） 現在県央寮では、定員が100名のところ、今三条市からは60人の方を入所措置してございます。今後、御質問のように、ひとり暮らし、虐待等がふえていく中で60人から70人ほどで推移していくのではないかと考えております。ここの把握につきましても地域包括支援センターの日々の活動、民生委員と連携をとりながら情報の収集に努めてまいりたいと思っております。
○（森山 昭委員） ちょっと勉強不足なのでお聞かせ願いますけど、県央寮、恐らく入ればずっと最後までそこいるんだかなと、自分はそういう感覚でいたんですけど、先般期間を区切って短期だけ入るというような話を聞いたもんで、そういった場合の制限とか、どういった形でそういった入所の形があるんでしょうか。
○（
佐藤高齢介護課長） 県央寮につきましては、養護老人ホームという扱いでございまして、希望によって入所というよりも自治体のほうで措置という形で入所ということになります。措置になりますと、地域包括支援センター等から生活が困難だとか、虐待を受けている、経済的理由などで、三条市で設けております入所判定委員会で可否の判断をいたします。またもう一つ、短期入所もございまして、こちらにつきましては御家族が病気で一時的に御本人を面倒見ることができないとか、もしくは長期間旅行に出るといった話がありますと、ひとり暮らしが困難であれば、１週間をめどに短期的に、こちらは今度希望によりまして県央寮に入所ということが可能でございます。
○（森山 昭委員） 今短期、１週間という話しをされたんですけど、自分が聞いたところでは３カ月とか、４カ月とか、その時期になったらまたちょっと探して違うところへ移らなきゃだめだかもしれないというような話があったんですけど、それは判定委員会で決めるようになるんでしょうか。家族の希望によってなんでしょうか。
○（
佐藤高齢介護課長） 短期入所につきましては、原則７日となってございますが、その延長につきましては市長の判断ということになっております。ここについては、虐待であればまた次の判定委員会までのつなぎということで、７日、７日というふうに更新ということもさせていただいております。また、次の施設が決まるまでの間というところで１週間、１カ月という対応もさせていただいております。
○（小林 誠委員長） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（小林 誠委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◆第１表歳出、第４款衛生費及び第２表、
繰越明許費補正の１、追加、４款衛生費について
○（小林 誠委員長） 次に、第４款衛生費について提案理由の説明をお願いいたします。
○（
村上健康づくり課長） それでは、議第９号 平成30年度三条市
一般会計補正予算の４款でございます。第１表、歳入歳出予算補正の歳出、第４款衛生費及び第２表、
繰越明許費補正の１、追加、４款衛生費について説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の事項別明細書19ページから22ページ、あわせまして委員会資料ナンバー５、健康づくり課資料をごらんいただきたいと存じます。委員会資料ナンバー５により説明をさせていただきます。４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費、事業番号010予防接種事業費206万6,000円。内訳といたしましては、11節印刷製本費18万9,000円、12節通信料66万7,000円、13節業務システム開発等委託料121万円を補正させていただくものでございます。
１の補正の趣旨といたしましては、国の風疹の追加的対策に基づき、抗体保有率の低い世代の男性を対象に実施する抗体検査及びワクチン接種に係るシステム改修等を行うものでございます。
２の内容につきましては、無料クーポン券の印刷費及び郵送料85万6,000円と健康管理システム改修委託料121万円でございます。
なお、この事業費に対し国の感染症予防事業費等補助金を充てるものでございまして、補助率は２分の１でございます。
続きまして、
繰越明許費補正について説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書の３ページをあわせてごらんいただきたいと思います。健康づくり課資料の下段でございますが、４款１項予防接種事業206万6,000円の繰り越しをお願いするものでございます。
１の補正の趣旨といたしましては、歳出で説明を申し上げました国の風疹の追加的対策に基づく抗体検査及びワクチン接種に係るシステム改修等が年度内に完了しないため、翌年度に繰り越すものでございます。
２の内容といたしましては、記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（小林 誠委員長） これより質疑を行います。
○（
笹川信子委員） 予防接種事業費についてお伺いいたします。
風疹は議会でも質問させていただきました。妊娠初期の女性がかかると障がいを持った子供が生まれる可能性が高く、今後オリンピック等を含めて、世界との交流の中で日本発の世界風疹にならないようしっかりと対策をとると国会でも答弁がなされておるところでございます。申しわけないんですけど、男性の風疹そのものの症状というのはそんなに強くないので、働き盛りの方がわざわざ風疹の予防接種のために時間を割いて、抗体検査をして、予防接種してというのはなかなか理解されるのは難しいかと思います。しっかりと風疹ワクチンの必要性、抗体のあるなし含めて検査、予防接種する必要があるかと思います。市としてはどのような努力をされるのかお聞きしたいと思います。
○（
村上健康づくり課長） 今回の国のこの対策の趣旨を踏まえまして、今委員がおっしゃられたとおりのところでございますけれども、対象となる男性の方にしっかり周知をする。それからことしの無料クーポン券の対象となる方については、個別でそのクーポンを印刷してお送りすることになります。それ以外のワクチン接種、それから健診会場の確保、接種を受ける、検査を受ける機会についても、市の特定健診の会場、それから国は事業所健診の会場でも検査が受けられるように配慮しろというところでもございますので、そういった周知も含めまして、しっかりと対象の方が検査及びその結果ワクチン接種が受けられるように努めてまいりたいと考えております。
○（
笹川信子委員） クーポンが渡される対象の人数はどのくらいいらっしゃるんでしょうか。
○（
村上健康づくり課長） 現在把握しております昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性は、現在のところ4,760人と捉えております。
○（
笹川信子委員） この無料クーポンや、これも１年とか限った利用だと思うんですけども、この補助の内容の中でどのくらいの期間の間に打てばいいんでしょうか。期間の制限なんかございますでしょうか。
○（
村上健康づくり課長） この追加的対策の期間は、国は３年としておりますが、今回の無料クーポン対象の方については、抗体検査及びワクチン接種を今年度内にできるだけやっていただきたいというところでございます。
○（
笹川信子委員） 今年度内で終わっていない場合、コール・リコールといいますか、あなた受けていないですけど、受けてくださいねという処置はされるんでしょうか。
○（
村上健康づくり課長） その方が抗体検査を受けたとか、あるいはワクチン接種の助成を受けたということはその対象になる方をしっかり把握し、まだされていないようであればまた対象を把握し、来年度以降その周知をするようにしたいと思っております。
○（
西川重則委員） 今の説明、答弁ですと対象者が4,000人を超える中で補正を組み、議決されるのが25日ですから、実質今年度内に処理するということですが、５日か６日の間に対象者に通知を行ったりできるんですか。
○（
村上健康づくり課長） 今回、今年度補正をお願いしておりますのは歳出予算と繰越明許費もお願いしております。できるだけ今年度内に速やかにシステム改修及び印刷、郵送したいと思っておりますけれども、国がその細かい仕様を順次手引きとして示してきておりまして、それがまだ完全には来ておりません。その来ぐあいもありますけれども、できるだけ今年度内に、もしずれ込むようでありますと繰越明許費ということで一部執行を来年度に入ってさせていただきたいという補正内容になっております。
○（
西川重則委員） じゃ、繰越明許なんだ。
○（
村上健康づくり課長） はい、繰越明許費予算もあわせて今回お願いしているところでございます。
○（小林 誠委員長） ほかにどうでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（小林 誠委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◆第１表歳出、第10款教育費について
○（小林 誠委員長） 第10款教育費について提案理由の説明をお願いいたします。
○（恋塚生涯学習課長） それでは、議第９号 平成30年度三条市
一般会計補正予算の生涯学習課所管について説明させていただきます。
事項別明細書の23、24ページと、あわせまして委員会資料ナンバー６をお願いいたします。10款教育費、６項社会教育費、２目社会教育振興費、事業番号060文化振興費、11節需用費２万円の補正をお願いするものでございます。
資料ナンバー６をごらんください。１の補正の趣旨につきましては、音楽関連イベントの活性化を目的とした寄附金を受け、イベント会場に設置する開催案内等の立て看板を購入するものでございます。
２の内容につきましては、寄附者の御意志を尊重し、開催案内等の立て看板の購入費として10款教育費、６項社会教育費、２目社会教育振興費、事業番号060文化振興費に２万円を充当させていただくものでございます。
３の寄附金の調べにつきましては、御寄附をいただいた方は燕三条のフレディ達様、金額は１万9,792円でございます。
続きまして、繰越明許費のうち生涯学習課所管分について説明させていただきます。議案書３ページの第２表、
繰越明許費補正と、あわせまして委員会資料ナンバー６をお願いいたします。10款教育費、６項社会教育費につきまして、図書館空調設備の修繕の完了が平成31年度となるため、300万円を翌年度に繰り越しするものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（小林 誠委員長） これより質疑を行います。
○（
笹川信子委員） 生涯学習施設費施設修繕料の300万円についてお伺いいたします。
これ図書館の空調がきかなくなって、大変寒い思いをしていると聞いているんですけども、図書館も大変古い状況ですし、新しい図書館を建てかえるということももう目前にある中で、どのような修繕になるんでしょうか。
○（恋塚生涯学習課長） 実際、今図書館には３台の空調がございます。そのうちの２つが使えない状態になっておりまして、最後の３つ目が今回故障しました。実際どうなったのかというところでございますが、冷温水発生機、これは空調のために夏季につきましては冷水、冬季につきましては温水をつくる機械でございますが、これが故障して、視聴覚室を除く全館の冷暖房が今停止しているところでございます。具体的には配管等の部品を交換するという修繕になります。
○（
笹川信子委員） 交換してきちんと空調が使えるようになるにはどのくらいの期間かかるんでしょうか。
○（恋塚生涯学習課長） ３月中旬に開札を予定して、その後約３カ月間の工事期間を予定してございます。
○（小林 誠委員長） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（小林 誠委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎議第10号 平成30年度三条市
介護保険事業特別会計補正予算について
○（小林 誠委員長） 次に、議第10号 平成30年度三条市
介護保険事業特別会計補正予算を議題といたします。
提案理由の説明をお願いいたします。
○（
佐藤高齢介護課長） それでは、議第10号 平成30年度三条市
介護保険事業特別会計補正予算について説明申し上げます。
議案書をお願いいたします。説明は歳出から申し上げます。事項別明細書では11ページ、12ページをお願いいたします。あわせまして委員会資料ナンバー７、高齢介護課の資料をお願いいたします。説明につきましては、高齢介護課の資料により説明をいたします。まず、恐れ入りますが、資料の裏面をお願いいたします。１の補正の趣旨は、サービス利用者の増加等に伴い、４款地域支援事業費の１項介護予防･生活支援サービス事業費を増額するとともに、不用額が見込まれる２款保険給付費の１項介護サービス等諸費において同額を減額し、これらに係る歳入の財源内訳の更正を行うものでございます。
２の内容の１つ目といたしましては、４款１項１目介護予防･生活支援サービス事業費及び４款１項２目介護予防ケアマネジメント事業費についてでございますが、アの平成30年４月から12月までの審査分とイの平成31年１月から３月までの審査分の見込み額を合計したウの決算見込み額が３億5,417万円となり、エの当初予算額である３億2,661万1,000円に対して、オで差し引き2,755万9,000円が不足する見込みであることから、同額を増額補正するものでございます。
２つ目の２款１項１目居宅介護サービス給付費につきましては、アの平成30年４月から12月までの審査分の実績額とイの31年１月から３月までの審査分の見込み額を合計した決算見込み額が25億7,306万2,000円となり、当初予算額の27億5,851万9,000円に対して、差し引き１億8,545万7,000円の不用額が生じる見込みでございます。今回は、そのうち2,755万9,000円を減額し、今ほど説明しました不足する介護予防･生活支援サービス事業費等に同額の予算を充てるものでございます。
次に、歳入を説明申し上げます。事項別明細書では７ページ、８ページでございます。あわせて高齢介護課の資料は表面をお願いいたします。資料のほうで説明いたします。居宅介護サービス給付費等は、法令等の規定により国、県等の負担割合が定められておるところでございまして、まず国の負担分となる記載の３款におきましては、歳出の居宅介護サービス給付費の減額に伴い、３款１項１目介護給付費負担金で551万1,000円を減額し、これに対して歳出の介護予防･生活支援サービス事業費等の増額に伴い、３款２項２目地域支援事業交付金、介護予防･日常生活支援総合事業において同額の551万1,000円を増額するものでございます。
同様に次の４款は、40歳から64歳までの被保険者の負担分として社会保険診療報酬支払基金の負担分でありまして、４款１項１目介護給付費交付金を744万円減額し、４款１項２目地域支援事業交付金において同額を増額いたします。
５款は県の負担分として、７款は市の負担分として、それぞれ同じ負担割合である344万4,000円の財源内訳の更正を行うものでございます。
以上が補正予算の内容でございます。よろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（小林 誠委員長） これより質疑を行います。
○（
笹川信子委員） ちょうど不足分と余った分がちょうど額が似たようなというふうに解釈したらいいのか、よくわかりませんけれども、実際には介護予防・生活支援サービスの利用がふえたというのは、介護予防に皆様の理解が進んだと捉えたらいいんでしょうか。
○（
佐藤高齢介護課長） 介護認定につきましては、軽い程度の低いほうの要支援から要介護までございまして、三条市はこの構成で見ますと要支援の割合が多くございます。その中で予算で見込んでいたよりも、介護予防・生活支援サービス事業の利用がふえているという状況でございます。
○（
笹川信子委員） 居宅介護サービスのほうが予算が余ったというのは、使える人たちがどっちに行くかというので、居宅サービスを使わないで介護予防の利用をしたということで理解してよろしいんでしょうか。
○（
佐藤高齢介護課長） 予算では居宅介護のほうを多く見ておりましたけども、実際執行してみますと要支援の方の介護予防事業の利用のほうが多かったというところでございます。
○（小林 誠委員長） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（小林 誠委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎議第１号 平成31年度三条市一般会計予算について
○（小林 誠委員長） 次に、議第１号 平成31年度三条市一般会計予算を議題といたします。
本件の審査につきましては、第１表、歳出と第２表、債務負担行為を一括して行うこととし、第２表、債務負担行為は関連する款において提案説明、質疑を行いたいと思います。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◆第１表歳出、第２款総務費について
○（小林 誠委員長） それでは最初に、第２款総務費について順次提案理由の説明をお願いいたします。
○（
坂内市民窓口課長） それでは、議第１号 平成31年度三条市一般会計予算、歳出、２款総務費のうち市民窓口課所管分につきまして御説明申し上げます。
予算書の85ページをお願いいたします。あわせまして委員会資料ナンバー８の１ページをごらんいただきたいと思います。なお、説明につきましては、委員会資料ナンバー８を中心に行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。２款１項１目一般管理費、事業番号140市民相談事業費86万1,000円は、市民のさまざまな心配事や悩み事、また悪質商法の被害や多重債務など多様化する相談を関係機関等と連携して対応する市民なんでも相談室の運営に要する経費でございます。
消費者行政職員研修旅費27万3,000円のほか、消費生活無料弁護士相談委託料32万7,000円は、月１回の無料弁護士相談に要する委託経費でございます。
予算書の107ページをお願いいたします。３項１目
戸籍住民基本台帳費、事業番号020
戸籍住民基本台帳費3,450万1,000円は、戸籍及び住民基本台帳の届け出、記録、証明書発行等に係る経費でございます。
結婚お祝い事業48万1,000円は、平成31年度から新たなサービスといたしまして、三条市に婚姻届を提出されたお二人に記念として大谷地和紙で作成した記念台紙を添えた婚姻届の写しの贈呈と記念撮影コーナー設置に要する経費でございます。内訳としましては、和紙等消耗品費９万5,000円、台紙の印刷費16万円、記念撮影の背景で使用するロールスクリーン等庁用器具費22万6,000円を見込んでおります。
戸籍事務関係消耗品236万8,000円は、各種法令の追録や事務用品の購入費などでございます。
また、各種届出書等の印刷経費として109万3,000円を見込んでおります。
戸籍システム運用等委託料289万8,000円は、平成28年１月から導入しております戸籍総合システムの運用等に要する経費でございます。
地方公共団体情報システム機構負担金270万円は、住民票の写し、印鑑証明書、戸籍証明書などのコンビニ交付サービスにかかわります同機構への負担金でございます。
個人番号カード等関連事務交付金2,157万1,000円は、マイナンバーカードの申し込み処理、製造、発行などマイナンバーカード関連事務を委任する地方公共団体情報システム機構に交付するものでございます。
なお、財源といたしましては、同額が国から個人番号カード交付事業費補助金として交付される予定でございます。
予算書は同じく107ページ、資料は２ページをお願いいたします。事業番号030住居表示費22万6,000円は、街区表示板の保守管理や新築された建物の住居番号などの管理に要する経費でございまして、住居番号表示板ほか消耗品でございます。
事業番号040旅券発給事務費21万8,000円は、旅券の申請、交付に係る経費でございまして、旅券事務担当職員研修旅費７万2,000円、旅券案内チラシ印刷費８万1,000円ほかでございます。
事業番号050一般経費449万2,000円は、育児休業の代替、マイナンバーカード事務補助等の臨時職員の賃金312万4,000円、複写機に係る経費として保守管理委託料35万3,000円、機器購入費51万7,000円ほかでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○（
山村地域経営課長） それでは、２款総務費、地域経営課所管分について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、予算書の84ページ、85ページ、あわせまして資料ナンバー９の平成31年度三条市一般会計歳出予算事業費資料をお願いいたします。説明につきましては、資料を活用させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。資料の１ページをお願いいたします。２款１項１目、事業番号150自治会関係費4,758万3,000円でございます。主なものといたしましては、自治会長221名分の自治会長報酬4,601万9,000円でございます。
次に、８目
まちづくり推進費でございます。予算書は92ページ、93ページをお願いします。資料はそのまま１ページでございます。事業番号030人権啓発活動費39万8,000円でございます。主なものといたしましては、三条市、燕市、加茂市、田上町、弥彦村の５市町村の人権擁護委員で構成しております三条人権擁護委員協議会補助金39万4,000円でございます。
次に、事業番号040男女共同参画推進事業費140万円でございます。主なものといたしましては、男女共同参画審議会委員報酬、講演会等の開催、児童用啓発用冊子及び啓発リーフレットの作成に係る経費等でございます。
次に、資料の２ページをお願いいたします。事業番号050ユニバーサルデザイン推進事業費10万2,000円は、ユニバーサルデザイン職員研修講師謝礼、施設利用懇話会の開催でございます。
次に、事業番号060まちなか交流広場運営事業費1,584万3,000円でございます。主なものといたしましては、ステージえんがわにおける外出を促す集客事業に1,260万円、そのうち外出機会創出業務委託料として975万7,000円は、ＮＰＯえんがわに委託し、気軽なものから洗練されたイベントなど数多く実施していただくもので、このうち財源といたしましては地方創生推進交付金487万円程度を見込んでいるところでございます。年度末において措置されることとなります。
また、番組制作委託料283万4,000円は、燕三条エフエムに委託し、ステージえんがわでさとちん電波の公開生放送を実施するものです。施設維持管理費324万3,000円は、光熱水費等でございます。
事業番号070移住促進事業費2,977万7,000円でございます。予算書は94ページ、95ページをお願いします。主なものといたしましては、滞在型職業訓練事業補助金の655万5,000円は、市内企業などへの就業や起業を目指し、移住促進につなげる目的として実施するもので、カリキュラムは今年度取り組みました観光･アウトドアコース及び下田地域の基幹産業であります農業に着目し、生産や加工、流通など農業に付加価値を付与する農業の６次産業化の基礎知識を学ぶ農業６次産業化コースの２コースでございます。定員は各10人で、旧荒沢小学校において実施し、運営主体のＮＰＯに対してその運営経費を補助するものでございます。
移住・定住支援事業補助金1,440万円は、空き家改修費用補助金、引っ越し費用補助金等のほか、新たに創設いたします移住就業支援事業補助金につきましては、国の制度創設に伴うもので、地方創生推進交付金を活用し、国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１を負担するものでございまして、首都圏からのＵ、Ｉ、Ｊターンによる起業、就業者に対する支援を行うための補助金でございます。
なお、空き家改修費用補助金につきましては、市内若者の定住促進の観点から対象者を市内在住者にも広げ、実施してまいりたいと考えております。
資料の３ページをお願いいたします。婚活支援事業42万4,000円は、実行委員会が行う婚活イベントや各種講座を開催する経費でございます。
移住促進支援事業506万円は、首都圏在住の三条市出身の若者層をターゲットにした三条ファンクラブ会員等を対象に、首都圏でイベント等を開催し、三条市のものづくりの魅力を伝えるほか、就業支援もあわせて行うことでＵターンを促すものでございます。また、このほか移住者交流サークルの立ち上げを予定しております。
転入促進情報発信事業330万8,000円は、お試し居住等で若者層の転入を促すため、１カ月間、１週間単位等で三条市に住んで、地元企業の就業体験を通じて不安の解消を図ることで移住につなげるものでございます。
事業番号080コミュニティ支援事業費2,085万9,000円でございます。主なものといたしましては、コミュニティ支援交付金事業1,112万円は、多様なコミュニティの形成のため、市民が主体となって取り組む活動に対して資金面で支援を行うものでございます。
集会施設建設費等補助金423万1,000円は、牛ケ首区集会所ほか５件の改修等に係る補助でございます。
資料は４ページをお願いいたします。事業番号090地域おこし協力活動事業費１億6,763万3,000円は、地域おこし協力隊40人を配置し、地域活性化のため活動してもらう費用でございます。来年度は、下田地域に21人及びまちなかに５人、ほかに新たな分野として、農家育成に２人、鍛冶人材に１人、燕三条工場の祭典に２人、起業家人材に９人の合計14人の採用を予定しております。
資料の５ページをお願いいたします。予算書は95ページから97ページをお願いいたします。事業番号100中心市街地活性化事業費3,858万8,000円でございます。主なものといたしましては、三条マルシェ負担金1,000万円は年７回開催に係る負担金でございます。
中心市街地拠点施設運営事業補助金822万円は、ＴＲＥＥを運営する協同組合一ノ木戸商店街に対し補助するものでございます。
創作活動支援施設運営補助金270万円は、滞在型のクラフトメンズ・イン・カジを運営する合同会社燕三条スタイルに対し補助するものでございます。
中心市街地空き家改修事業等補助金810万円は、中心市街地の空き家を改修し、新規出店する方に対して補助するものでございます。
まちなか運営コンサルティング委託料440万円は、外部人材を活用し、まちのにぎわい創出のための事業を委託するものでございます。
まちなか人材育成マネジメント委託料300万円は、若者、よそ者をまちなかに移住させ、空き店舗等を活用した創業支援に向けた取り組みを委託するものでございます。
事業番号110地域間交流施設等費4,820万9,000円は、しらさぎ荘、労働安全衛生推進施設等５施設の指定管理料、修繕料などの経費のほか、旧大崎中学校体育館の耐震改修に係る実施設計費でございます。
次に、６ページをお願いいたします。９目
国際交流推進費でございます。事業番号010
国際交流推進費770万7,000円は、中国重慶市巴南区友好都市提携事業及び友好都市訪問事業並びに小中学生海外派遣事業に係る経費でございます。
事業番号020外国青年招致事業費436万6,000円は、国際交流員に係る経費でございます。
以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（
永井環境課長） 続きまして、２款総務費のうち環境課所管分について御説明申し上げます。
予算書の96、97ページをお願いします。あわせまして委員会資料ナンバー10をごらんください。なお、説明は本資料を中心に行わさせていただきますので、よろしくお願いいたします。２款１項８目
まちづくり推進費、事業番号130防犯事業費112万3,000円は、地域、警察、関係団体等と連携強化を推進することで本市の防犯環境の向上を目指すものでございます。
主な取り組みといたしましては、三条市安全･安心なまちづくり推進計画の着実な推進を図ることを目的に設置いたしました推進協議会開催に要する経費として６万1,000円、三条市防犯協会負担金として市民１人当たり10円の98万4,000円でお願いするものでございます。
予算書は100ページ、101ページをごらんください。12目交通対策費、事業番号010交通安全対策費964万8,000円は、市内における交通事故の減少を目的に、事故が発生しにくい環境の整備及び交通安全に対する市民意識の高揚を図るため、交通安全教室を初めとした啓発活動を行うもので、交通安全指導員３人分の報酬として490万2,000円、市内各所に設置してある交通安全広告塔のうち老朽化が著しい三貫地地内の看板撤去工事として31万8,000円、交通安全対策事業負担金として19万4,000円、交通安全協会への補助金として352万5,000円ほかを計上しております。
事業番号020駐車場管理費804万5,000円は、市内ＪＲ各駅の自転車駐車場、東三条駅前駐車場及び栄パーキング駐車場の施設管理に要する経費でございまして、駐車場の電気使用料37万6,000円、施設管理業務委託料289万9,000円、土地借上料279万2,000円、庁用器具費として81万7,000円ほかを計上しております。
資料は２ページをごらんください。事業番号030公共交通推進費１億1,516万4,000円は、デマンド交通ひめさゆりや高校生通学ライナーバス等の運行にかかわる地域公共交通協議会への負担金として6,602万2,000円、市内循環バス運行費負担金として2,046万円、また上越新幹線活性化同盟会負担金として14万8,000円、上越･北陸新幹線直行特急実現期成同盟会負担金として15万3,000円、高速バス十日町新潟線から越後交通株式会社が運行を撤退し、新たにアイ･ケーアライアンス株式会社が運行を引き継ぐに当たり、初期投資の一部を県及び沿線自治体が支援するための高速バス運行負担金27万7,000円、路線バスの運行費補助であります生活交通確保対策運行費補助金として2,617万8,000円など、公共交通にかかわる経費を計上しております。
事業番号040交通災害共済組合事務費17万2,000円は、交通災害共済事務にかかわります所要経費でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（小林 誠委員長） これより質疑を行います。
○（
笹川信子委員）
戸籍住民基本台帳費の結婚お祝い事業についてお伺いいたします。
これってどのように広報していましたか。初めて聞くんですけど、新しい事業でしょうか。
○（
坂内市民窓口課長） この事業は、31年度から新たに実施する事業でございます。広報につきましては、４月16日号の広報さんじょう、またその前にあります市長の記者会見等で市民の皆様に周知をさせていただくとともに、ホームページ、あと庁舎内にポスター等を掲示させていただこうと思っております。
○（
笹川信子委員） もう私が使うことはないでしょうけど、子供とか、三条市に出してよかったなと思ってもらえるように、ほんわかする事業でございますので、ぜひとも喜んでいただけたらいいなと思います。
次に、個人番号カード等関連事務交付金についてお伺いいたします。マイナンバーカードは、申し込み、作成の方々はふえているでしょうか。状況はいかかでしょうか、お尋ねいたします。
○（
坂内市民窓口課長） 個人番号カード、マイナンバーカードでございますけれども、直近の２月末現在の発行枚数は１万1,021枚でございまして、交付率は11.1％でございます。増加の状況ですけれども、昨年の同時期につきましては8,592枚、交付率は8.6％でございましたので、１年間に約２％でしょうか。３％ぐらいふえているかなと思っていますし、県内のマイナンバーカードの交付率の状況につきましても、昨年同時期では20市中８位でございましたものが、ことしになりまして５位ということで、また上がっておりますので、年々増加しているものと思っております。
○（
笹川信子委員） いろんなサービスがつくとかありますので、ぜひとも広報しながら、メリットがありますよということを広報してもらいたいと思いますが、どのように周知されるんでしょうか。
○（
坂内市民窓口課長） マイナンバーカードの普及の啓発ということにつきましては日ごろから行っておるところでございますけれども、まず手続が簡単にできますということで、申請代行サービスを平成28年度から行っているものでございます。写真撮影も含め、職員がカードの申請を代行して行っております。この申請代行につきましては、窓口だけではなくて、出前講座、またマルシェ、確定申告の会場など、職員が出向いて市民の皆様方にサービスを行っているところでございまして、これによる効果もかなり普及には貢献しているものと考えております。
○（森山 昭委員） 地域おこし協力隊の活動についてお聞かせ願います。昨年は29人で、ことしは40人の採用ということで、大分大幅に採用されるんですけど、その中でも起業家人材９人、農家育成で２人が入っているんですが、とりあえず１つずつ聞きますけど、農家育成というのは地域おこしで何をやるんですか。
○（
山村地域経営課長） 農林課が所管の事業でありまして、２人を予定しております。農業の担い手不足や耕作放棄地の解消を図るため、市内の先進農業者のもとで栽培技術から営業力や販売力等の経営ノウハウを習得し、価格決定力のある農業者を育成したいと聞いております。
○（森山 昭委員） じゃ、よそから勉強に来るということなんでしょうか。
○（
山村地域経営課長） 地域おこし協力隊につきましては、条件不利地域のところに条件有利なところから来るということでございますので、市外からの移住というふうに考えてございます。
○（森山 昭委員） 今移住と言われたんですけど、それは移住になるんですか。
○（
山村地域経営課長） 地域おこし協力隊の主な目的は２つございます。地域活性化と移住、定住になります。今回の地域おこし協力隊につきましては、全て市外からの移住ということになります。
○（森山 昭委員） じゃ、この起業家人材のところで９人というのは、何か特別な技術を持った人たちを対象にするんでしょうか。地域おこし協力隊等起業支援事業費補助金ということで新しく400万円も載っているんですけど、どういったことを行うんでしょうか。
○（
山村地域経営課長） まず、地域おこし協力隊の話から先にお話しさせていただきたいと思いますけれども、起業家をまちなかに６人、下田地域に３人というふうに今設定してございます。まちなかの空き家、空き店舗を活用した飲食店等のにぎわいの創出につながる起業を目指してまいりたい。
それから、また個人として起業のみならず、民間投資も含めたコンテンツの発掘、創出とをつなぐ仕掛けを、地域がにぎやかに、にぎわいをつくっていくような仕組みづくりを行ってまいりたいと思っております。
それから、下田地域につきましては、全国から集まる社会起業家の育成誘致を行う民間企業が実際にありますけれども、そこと連携させていただいた中で、市外から三条市に移住していただいて、下田地域で起業を目指す人材を募集していくものでございます。
○（森山 昭委員） どうもちょっといまいちなんですけど、よそから来て仮に三条市内で飲食店をやって、そのための補助金で400万円と、そういった形になっていくんでしょうか。
○（
山村地域経営課長） まず、答弁の足りない部分がありましたけれども、まず委託の部分につきましては、専門にしている会社が、実際に他でもう実績がある会社が東京都にありまして、そちらと連携して地域おこし協力隊のスキームを使って事業をつくり上げていくことになります。具体的に申し上げますと、地域おこし協力隊制度を活用しまして、多角的な視点を持つコーディネーター人材を誘致した中でやっていきたいと考えております。それも含めて、またこのほかに事務局員となる方２名を採用するような形で採用していきたいと考えております。これのサポーター役として、先ほど申し上げました専門となる実績のある企業と連携して取り組んでいくところでございます。
まちなかにおいては、にぎわいの創出に向けた事業運営を展開していきたいと考えております。行政だけでとか、民間だけでは担えない部分のすき間を埋める役割を果たし、このまちの魅力的な資源、コンテンツを発掘して、深掘りして、創出を行い、それらをつなぐ仕掛けを地域がにぎわいの主体としてかかわれる仕組みづくりをつくっていきたいと考えておるところでございます。創業支援ということもあわせて行いまして、まちのにぎわいをつくっていきたいというところでございます。
下田地域につきましては、社会問題をソーシャルビジネスで自走していくような仕組みを活用することで実績のある企業から支援をいただいた中で、地域おこし協力隊から起業者になっていただいて、定住を図っていくという考えで進めたいというところでございます。
○（森山 昭委員） 今課長がいろいろと答弁されたんですけど、実は昨年ある下田地域の人がうちへ遊びに来られまして、大分怒っていられたんです。地域おこし協力隊で来られて、サッカーの指導か何かやっていられるのか、土日になると新幹線に乗ってうちへ帰って、全く役に立たないんだと、あれ何しに来てやんだやと、そういったことで大分怒っていられた方もあったんですけど、地域でサッカーとか、そういったのはやっぱり土日になるとやるんだよね。それが土日になると新幹線に乗ってうちへ帰って、何しに来ているんだと、そういったことで大分地域からも反発の声があったと聞いているんですけど、せっかくこういった事業をやるんですから、ぜひもっともっと地域のためになるような、余りそういった声が出ないような方策を構築していってほしいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○（
山村地域経営課長） 委員御指摘の部分があったところは私どもも把握しているところでございまして、私どもとしてはやっぱり地域密着型の事業を展開するのがまずあるんだろうなと思っております。しかし、一部の協力隊においてやっぱり地元に溶け込めなくて、例えば実家のある関東のほうに土日になると帰っていく人も見受けられると感じているところでございます。今後につきましてはそういったことがないように地域経営課としても指導してまいりたいと考えております。
○（森山 昭委員） この地域おこし協力隊の支援業務委託料なんですけど、これ一挙に2,000万円も昨年からふえているんですよね。これは、どういうことなんでしょうか。
○（
山村地域経営課長） 地域おこし協力隊の活動費が１人当たり150万円であります。給与、報酬も含めて国の特別交付税で全額措置されるわけなんですけども、その１人当たりの金額がふえたからということでございまして、今年度は29人、来年度は40人になることから金額はふえたところでございます。
○（森山 昭委員） いや、それは地域おこし協力隊の報酬ということで、ここへ出ているんじゃないんですか。委託料というのは、またそれも１人幾らという形になるんでしょうか。
○（
山村地域経営課長） またちょっと言葉が足りなくて申しわけなかったですけれども、報酬については先ほど申し上げたとおり、国の特別交付税が措置されます。活動委託150万円についても特別交付税が措置されるんですけれども、その活動費というのは何かといいますと、例えば旅費であるとか、ふだんサッカー教室をやる経費であるとか、住むことについても支援していただくとか、そういったものについてＮＰＯに委託する経費になります。
○（佐藤宗司委員） 今に関連しての質問なんだけど、独立農家育成事業、これ２人になっています。先ほど一応農家に、これは手伝いに入るんですか、それとも住み込みで働くということなんですか。
○（
山村地域経営課長） 具体的な想定は今後という形で御勘弁いただきたいと思っておりますけれども、住み込みというよりも、空き家に住んでいただいて、通いで学ぶというふうな形を考えています。
○（佐藤宗司委員） その２名というのは、１農家に２名派遣なんですか、それともこれはどういうふうに考えておられますか。
○（
山村地域経営課長） 受け入れ農家にもよるかと思いますけども、これも今後の話でございまして、一つの農家に２人が行くのか、あるいは２人がそれぞれ別の農家に行くのかというのは今後検討してまいりたいと思っております。
○（佐藤宗司委員） じゃ、今現在受け入れ農家というのは何軒ぐらいあるんですか。
○（
山村地域経営課長） これにつきましては、まだ検討段階でございまして、具体的には検討しておらない、今後の検討ということになります。
○（佐藤宗司委員） 農家の担い手不足というのは、これは今うちらの地域では特別に大きな問題になっているんですけど、ただ単に独立農家といっても、旧下田、南蒲農協の場合、ユリ栽培の受け入れ農業を新規就農でやって、大失敗したことがあるんですけど、そういうことに対する面接とか、意気込みというのはどういうふうに確認されているんですか。
○（
山村地域経営課長） 採用の方法につきましては、一応面接をやらせていただくような形で地域おこし協力隊については行っております。面接官についてはＮＰＯの代表者、地元の自治会の代表者、それから所管課であります地域経営課が面接官となって、意気込みも含めて面接しているところでございます。
○（佐藤宗司委員） この報酬に関してなんですけど、報酬250万円、ほかに活動費があるわけですけど、この独立農家育成事業に参加した場合、この活動費というのも合わせて支給になるんですか。
○（
山村地域経営課長） その活動費をどういうふうに取り扱うかについては、先ほどＮＰＯと申しましたけれども、この農林課枠の２人につきましてはどういうふうな受け皿とするのかというのはまだ検討しておりませんので、その活動費を例えば受け入れ農家に対して委託するのか、それともその地域おこし協力隊に対して委託を行うのか、その辺の部分については今後の検討になるかと思っております。
○（佐藤宗司委員） 農業に対しては、はっきり言って農林課が所管しています新規就農というんですか、講習とかいろんなことをやった場合、年間150万円ですか、そういう支援する制度があるわけですよね。これは何か同じような事業においても、何かちょっと余りにもとっぴもないような事業になって見えるんです。そういう点はどのように考えておられるんですか。
○（
山村地域経営課長） この農林課の地域おこし協力隊の事業創設については、地域おこし協力隊、移住者という部分も含めて、今まで委員がおっしゃっているとおりの支援策もあるかと思いますけれども、多角面で取り組むことで、結果的には下田地域に人口がふえるような形、それから産業が活性化されるような形を目指していきたいということから、多角的に広めたところでございます。
○（佐藤宗司委員） 来られる人に大変失礼な言い方になるかもしれませんけど、はっきり言って農業というのはそう簡単にはなかなか２年、３年習ってやれるもんじゃない。そういう中からすると、農家が人手不足にちょうどいい制度があったというふうにとられがちになるんです。そういう点はどう考えていますか。
○（
山村地域経営課長） 先ほど私が申し上げました目的をしっかり守るような形で、ただのお手伝いに終わらないような形で進めてまいりたいと考えております。
○（佐藤宗司委員） これは、やっぱり３年間の事業ということになるんですか。
○（
山村地域経営課長） おっしゃるとおりでございます。
○（佐藤宗司委員） もしそれではっきりと強い意思のもとで就業、就農したいんだという考えが変わって途中で帰られたりした場合はどういうふうな成り行きになるんですか。
○（
山村地域経営課長） 進路については、やっぱり個人の意思が一番尊重されるわけでございまして、三条市としてはやっぱり３年務めていただいて、３年のうちでもよろしいですけども、起業していただくのが一番の目的でありますので、それに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○（小林 誠委員長） 午後１時まで休憩いたします。
休 憩 午前１１時５９分
再 開 午後 １時００分
○（小林 誠委員長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第２款総務費の質疑を続行いたします。
○（
笹川信子委員） ユニバーサルデザイン推進事業についてお伺いいたします。
ユニバーサルデザイン推進事業費の10万2,000円ですけど、三条市はいろんな建物を建てているわけですが、その割にこの費用がふえていないんですが、説明によるとユニバーサルデザイン施設利用懇話会の開催、基本設計等の段階から利用者の立場で意見等を聞く、設計や運営に反映させるため、施設利用懇話会等を開催するとなっているんですけども、今の状況の中でこのユニバーサルデザイン推進事業費の変化はどうなんでしょうか。
○（
山村地域経営課長） 予算についてでございますけれども、年２回の懇話会を予定しておりまして、大体そこに収れんするような形で懇話会の意見を聞いていくということになっています。
○（
笹川信子委員） 職員研修もそんなにやらないで、たとえ事業がいっぱいあってもこの費用そのものはふえないということですか。
○（
山村地域経営課長） 職員研修につきましては、新人職員を中心に年１回開催している状況でございまして、今後もそのような形で進めてまいりたいと考えております。
○（
笹川信子委員） 次に、地域間交流施設等についてお伺いいたします。
旧大崎中学校体育館の耐震改修及び武道場の施設改修を行うとなっているんですけども、その旧大崎中学校体育館の利用方法なんかも決まったんでしょうか。
○（
山村地域経営課長） まず、予算の概要についてなんですけども、平成31年度については体育館の耐震補強部分の実施設計をやらせていただくという内容でございます。ただ、施設の活用方法については今地元と打ち合わせしておるところでございますけれども、まずは防災の拠点施設という位置づけを持つということと、平時についてはコミュニティーセンターという形で自治会の活動も含めてなんですけれども、コミュニティー活動に資する施設にしてまいりたいと考えております。
○（
西川重則委員） 午前中の地域おこし協力隊に関連して聞くんですけども、移住促進事業費の説明の中で、市内在住も認めるような説明があったんですけど、その辺ちょっと聞かせてもらいたいんですけど。
○（
山村地域経営課長） 地域おこし協力隊の制度といいますのは、市外からの移住者に対して・
○（
西川重則委員） それは知ってるんだて。それは聞いてわかった。それじゃなくて、その前のページの070の移住促進事業費の説明の中で、ちょっと市内在住云々という説明があった。
○（
山村地域経営課長） 平成30年度までは、空き家改修につきましては市外移住者を対象として上限50万円として補助していたところでございますけれども、31年度からは、市内の40歳未満の若者に限ってなんですけども、空き家バンクを活用して空き家に移り住む形をとった方については、１件10万円を上限として補助していく内容にさせていただいた上で、移住・定住支援事業補助金として、移住とあわせて定住も条件に加えて４月１日から改正を行いたいという内容になっています。
○（
西川重則委員） 40歳未満の市内在住の方で、空き家を活用したい場合に50万円を上限に支援するということなんだね。
○（
山村地域経営課長） 市内在住者と市外在住者で区分しておりまして、市内在住の方については10万円を８件予定しています。それから市外在住は、これまでと同じ扱いですけども、50万円を２件予定しているところでございます。
○（
西川重則委員） 市内在住の方が定住という受けとめ方で、10万円上限に支援するということになると、具体的にはどういう方々が対象なのか。
○（
山村地域経営課長） 空き家バンクを使わないといけないという条件はありますが、例えばアパートに住んでいらっしゃる方がいらっしゃいます。そういった方が市内で実際に空き家物件を見つけて、そこに改修を伴って移り住むという形のものに対して１件10万円を補助していくというものでございます。
○（
西川重則委員） それは、単身でも複数世帯でもいいんですか。
○（
山村地域経営課長） その世帯に40歳未満の方がいらっしゃれば該当になります。
○（
西川重則委員） その世帯に40歳未満ということは、親子でもいいということなの。
○（
山村地域経営課長） 例えば若夫婦世帯が35歳であった場合で、親御さんも一緒だという場合は対象になります。
○（
西川重則委員） それで、地域おこし協力隊の活動事業費にちょっと移るんですけれども、先ほど茶飲み話しておったんですけども、要するに三条市外から来る人が対象であって、せっかくこういう国の制度があるのであれば拡大解釈して、旧三条地域、下田地域、栄地域に住居を有している人が三条地域から栄地域や下田地域に移住することも対象として認められないんかね。
○（
山村地域経営課長） そういった場合は認められないということになっております。例えば三条市民であった方が新潟市に一旦移り住みました、そういった方がもう一度三条市に住むということになったときには、地域おこし協力隊に採用される可能性はあると思います。
○（
西川重則委員） なるほど。であるならば、三条市内の子供さんが学生か何かで新潟市に居住していて、またふるさとへ戻ってくるときに地域おこし協力隊に参加することは認めるということなの。
○（
山村地域経営課長） 住民票を移してあるかどうかが要件でございまして、一旦三条市から新潟市に住所を移されて学校に通われて、三条市に戻ってきて地域おこし協力隊に応募するということは可能でございます。
○（
西川重則委員） そういうことが可能であれば、それを周知徹底することが必要だと思うんですけど、いかがなもんですか。
○（
山村地域経営課長） 積極的な周知という面では、移住、定住施策というところの観点からいえば、この部分は積極的に行わないほうがよいのではないかと私は個人的には思っております。
○（
西川重則委員） しかしながら、放置しておけばその方が新潟から東京へ行くかもしれないし、地域に戻ってくることによって、Ｕターンだか何ターンだかわからんけれども、移住することによって、少なくても採用されれば400万円の給与保証がされ、報酬が得られて、３年間ふるさとに戻ってくることが可能になるんだから、いいんじゃないですか。
○（
山村地域経営課長） 委員おっしゃるとおり､大変いい形ではありますが、本来の目的というのは移住施策でございまして、今のケースについては移住施策ではないと感じておりますが、具体的にそのような方がいらっしゃれば、私どもとしては積極的にアプローチをかけて制度を活用してまいりたいと考えております。
○（
西川重則委員） 制度の趣旨に反するかもしれないけれども、人口をふやすために、また親元に戻ってもらうためには、それを活用して進めることのほうがかえって地域活性化につながるんじゃないですか。
○（
山村地域経営課長） 委員おっしゃるとおりでございますけれども、広報のやり方としてはちょっと難しいのかなと思っております。個別具体的な事例が発生した際には積極的にとりにいきたいと考えております。
○（阿部銀次郎委員） 移住・定住支援事業補助金、先ほど西川委員も少し触れましたが、もう少し細かく教えていただきたいんですけど、予算が昨年1,700万円、本年が2,900万円と1,200万円ほどアップしておるわけですけど、そこに先ほどの質問の中では空き家改修費用補助金の市内在住が10万円で８件と、これはことしから新しくということですけど、ここに市外在住、それから引っ越し費用補助金、それから契約代行補助金とか移住就業支援事業補助金とありますけど、去年からあったのとことし新設したのをちょっと聞かせてもらえますか。
○（
山村地域経営課長） まず、今ほどお話をいただいております市内在住者に対する空き家改修補助事業が10万円掛ける８件、80万円ふえてございます。
それから、資料２ページをごらんいただきたいと思いますけれども、移住就業支援事業補助金、これが実際に1,200万円、大幅にふえております。これにつきましては、先ほど提案説明させていただいたとおりなんですけれども、国の制度創設に伴うものでございまして、国が２分の１、それから県が４分の１、市が４分の１負担をする中で、東京都23区から新潟、この県内といいますか、具体的には三条市に移住して就職された方については１件当たり100万円を支給しましょうというところでございます。
あと、上乗せもありまして、この制度のところには書いてございませんけれども、新たに起業した場合については上乗せで200万円を支給するという制度が新しくできて、三条市といたしましてもその制度に乗っかっていくような形でこの制度を新設したというところでございます。
○（阿部銀次郎委員） そうしますと、今この件数が入っていますけど、この件数というのは見込みなんですか、それともある程度要望とかがもうあるということなんでしょうか。
○（
山村地域経営課長） あくまでも見込みでございまして、12件程度を見込んでいる数字の上げ方になっております。
○（阿部銀次郎委員） そうすると、今まであった中で、市外在住の方は２件とありますけど、今年度は何件でしたか。
○（
山村地域経営課長） 今年度の実績としては１件でございます。
○（阿部銀次郎委員） 引っ越し費用補助金の空き家が２件、三世代同居が３件とあるんですが、今年度はどうだったんですか。
○（
山村地域経営課長） 引っ越し費用補助金につきましては、今年度１件ございます。契約代行補助金につきましては、ゼロ件でございます。
○（阿部銀次郎委員） 空き家改修費用補助金の市外在住の方が２件、引っ越し費用補助金が２件、これは恐らく同じのだと思うんですけど、契約代行補助金も２件とありますが、今年度の１件というのは個々で契約されたということですか。
○（
山村地域経営課長） この補助金制度を活用せず、不動産業者を活用したということだと思います。
○（阿部銀次郎委員） じゃ、この移住就業支援事業補助金、これは100万円というのは大変魅力だと思うんですけど、12件というのはどういう根拠で12件なのか。
○（
山村地域経営課長） 先ほど申し上げましたとおり、見込みで積算したいうところでございます。
○（阿部銀次郎委員） その見込みが、何か根拠があって12件ということなんだろう。その12件の件数を見込まれた要因は何でしょうかと。
○（
山村地域経営課長） 県で試算したものがありまして、その数字に基づいて31年度の移住者を12名と見込んでおりまして、あくまでも県の試算によるものです。
○（阿部銀次郎委員） 県の試算ね。補助金は、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１といいますと、１件当たり100万円だとすると、市は25万円ですから、これを逆に言えばもっと件数を多くしてもいいのかなという気はしないわけでもないんですけど､その辺はいかがでしょうか。
○（
山村地域経営課長） 私どもとしても件数がふえることは歓迎しているところでございまして、今回初めての事業でありますので、あくまでも県の試算に基づいて見込みという形で予算計上させていただいたところでございます。
○（阿部銀次郎委員） ありがとうございました。
もう一点聞かせてください。101ページの、これは環境課になるのかな。事業番号020の駐車場管理費。資料に駐車場管理費の中で東三条駅前駐車場及び栄パーキングとありますが、東三条駅前の駐車場は今年度オープンしたわけですけど、利用状況はどんなですか。
○（
永井環境課長） 東三条の駅前駐車場につきましては、９月にオープンいたしまして、９月から２月までの累計の駐車台数といたしましては4,715台でございます。
○（阿部銀次郎委員） これは、当初の見込みとどうですか。予想からしたら。
○（
永井環境課長） 利用状況といたしましては、見込みに比べますとまだ半分程度と捉えております。そのため、利用促進を図るために、送迎車用のパスを配布させていただくなどの利用促進に努めているところでございます。
○（佐藤宗司委員） 080、コミュニティ支援事業費についてお聞きします。
この13節になるんですか、まちづくりコンサルティング委託料。また、同じ13節で下田地域起業家誘致コーディネート委託料。この委託先というのは、両方とも共通したところに委託するんですか。
○（
山村地域経営課長） まず、まちづくりコンサルティング委託でございますけれども、これにつきましては地域から国を変える会というＮＰＯ法人に既に委託しております。来年度も予定してございます。
それから、下田地域起業家誘致コーディネート委託料ということでございますけれども、先ほど申し上げました社会問題をビジネスで解決するということで、先進的な知見を有している株式会社ボーダレス・ジャパンを想定しているところでございます。
○（佐藤宗司委員） もう一度詳しく名前をお聞きしたいのと、それは実際どこに会社があるんですか。
○（
山村地域経営課長） 株式会社ボーダレス・ジャパンにつきましては、東京都新宿区市谷田町２の17番でございます。
もう一つ、ＮＰＯ地域から国を変える会でございますけれども、東京都港区南青山二丁目24番５号でございます。
○（佐藤宗司委員） これら両者とも相当の実績をお持ちの企業というか、法人なんですか。
○（
山村地域経営課長） 三条市だけではなくて、例えば沼田市で起業家の育成のためにぬまた起業塾というものもやっておりますし、神奈川県――今の話は地域から国を変える会の話でございますけれども、沼田市での起業塾とか、そういったこともやっております。あと、川崎市でも中小企業の活性化に取り組んでいる実績があるところでございます。
あと、ボーダレス・ジャパンにつきましては、ボーダレスということで全世界的に展開しておりまして、東南アジア、そういったところも含めて、日本国内も含めてなんですけども、いろんな社会問題、貧困とか女性とかいろんな問題がありますけれども、それを自走できるような形のビジネスに変えていく、補助を余り使わないような形になるんですけども、そういったもので実績があるということでございます。
○（佐藤宗司委員） それこそ世界で活躍している法人というんですか、それが起業家をコーディネートするだけの視点というのはお持ちなんでしょうか。
○（
山村地域経営課長） ボーダレス・ジャパンの話だと思って聞いておりますけれども、実際に移住して起業という部分になるとすごくハードルが高くなるというのも認識しておりまして、例えば事業を起こすみたいなところからまず始めていくことも可能なのではないかなということを考えておりまして、いろんなアドバイスをいただきながら、起業家人材を誘致なり育成してまいりたいと考えています。
○（佐藤宗司委員） これは、年にどのぐらい開催する予定なんでしょうか。また、市との協議はどのように考えておられるのか。
○（
山村地域経営課長） 予算要求に当たりまして、これまでも私も含めて数回伺って、それから向こうからも来ていただいたりして協議を進めているところでございまして、逐次何かの際はメールで対応させていただいております。逐次という形で御勘弁いただきたいと思いますけども、何かある場合は逐次アドバイスをいただきながら進めていくという形をとらせていただきたいと思っております。
○（佐藤宗司委員） 起業家、下田地域の起業といいますと、やっぱり市としての見通しとか、コーディネートする側のある程度のプランというのはこれからの課題なんでしょうか、それともある程度決めておられるんですか。
○（
山村地域経営課長） ボーダレス・ジャパンにつきましては、ボーダレスアカデミーというものを東京と､それから福岡で実際にやっておりまして、起業家を育成、大勢輩出しているところでございます。例えばこちらにそういった人材がいる、東京にそういった人材がいるという場合については、そのボーダレスアカデミーに入っていただいて訓練を受けて、起業に結びつけていきたいと考えております。
○（
西川重則委員） 資料５ページ、事業番号100の中心市街地活性化事業の中の新規出店事業補助金についてお聞きするんですけれども、店舗改修補助130万円掛ける３件ということは、この１店舗当たり130万円という根拠って何なんですか。
○（
山村地域経営課長） 詳しい根拠については今持ち合わせがありませんけれども、大体水回りを直す形が多いようでありまして、おおむねこの130万円はそういったものを改修していくとそれくらいかかるということで考えているところでございますけど、詳しい根拠は後ほど示させていただきたいと思います。
○（
西川重則委員） ３件ということなんですけど、本来補助金でしょうから、事業費があって、補助率はその何％とか何分の１とかということになるのにもかかわらず、130万円イコール３件というもう一律で補助額が定めてあるもんだから、どういう店舗を想定していられるのかなと思ったんです。
○（
山村地域経営課長） 先ほどもちょっと答弁せず申しわけありませんでした。実際にこの130万円は限度額でございまして、店舗改修に当たる３分の２を補助させていただくことになります。
○（
西川重則委員） その次の店舗賃借料補助の５万円掛ける12カ月、２件というのは、上段の３件とちょっと件数が１件少ないもんですから、それとは全く連動しないで、独立したものなんですか。
○（
山村地域経営課長） これにつきましては、先ほどの店舗改修と併用することも可能でございまして、併用する場合の店舗改修補助の限度額については上限が70万円で、補助対象経費の２分の１になります。
それから、もう一方は、店舗賃借料補助につきましては、単独でも可能だというところでございます。
○（
西川重則委員） そうなると、この３段目の囲ってある歴史的建造物改修補助300万円というのは全く別の事業なんですね。
○（
山村地域経営課長） 今回改正でございまして、県の補助制度が新たに加わることになりまして、県の補助制度を活用した場合については１件300万円まで上限が持っていけるという内容になっております。県の補助制度に乗らないで単独でいく場合は、130万円の倍額の260万円が限度額になるものでございます。
○（
西川重則委員） それで、この新規出店事業補助金のくくりの中では、上段の130万円、中段の５万円掛ける12カ月、まあいろいろありますけど、歴史的建造物改修補助の300万円は、セットで補助申請することも可能ということですか。
○（
山村地域経営課長） セットとなりますと、店舗改修補助が70万円と、それから店舗賃借料補助がセットで、ほかはばらばらになる形になります。それぞれの区分になります。
○（
西川重則委員） 歴史的建造物改修補助は、今説明のあった中で理解すると全く別物なんですね。その300万円というのは。
○（
山村地域経営課長） 市単独でいく場合と県の補助を活用する場合で金額に差がありまして、県にも要件があるんですけども、その要件に乗っかっていく場合は300万円までは活用できます。しかし、その要件に合致しないで市単独でいく場合の歴史的建造物改修補助は、260万円が限度額になるということになります。
○（
西川重則委員） 今言われるように、上段が３件で、中段が２件で、下段が１件となっているから、これを３つ組み合わせて１つの申請として可能なのかということなんですて。３件はばらばらになるんだし、２件もばらばらになるんで、１件のこの下段の300万円というのが260万円を上段の５万円と130万円と合わせて申請することができる、１つの事業として補助を受けることは可能なんだろうかなと。
○（
山村地域経営課長） 説明不足で申しわけありません。まずもって、店舗を、店舗賃借料補助を活用した場合につきましては、先ほど来申し上げていますけれども、限度額が例えば一番上の店舗改修補助であれば70万円に下がる形になります。それから、歴史的建造物改修補助を伴って店舗賃借料補助も受ける場合は、その改修に係る部分については300万円が200万円まで減額されるという内容になっております。説明を加えますと、賃借料と改修費はそれぞれ２つをセットにすることは可能ですが、それぞれ改修に係る限度額は下がってくるという内容になります。
○（
西川重則委員） それで聞くんですけど、この３つを併用することを対象にした申し込みというか､予定があるんですか。
○（
山村地域経営課長） 制度としてあくまでも３つを併用する形というのはないということでございまして、改修費と賃借料をセットにすることは可能でございます。この歴史的建造物改修補助を使った場合は、店舗を改修する部分については併用できないが、店舗賃借料は併用できるという内容でございます。３つは想定していない、できないということです。
○（
西川重則委員） そこで、さっき阿部委員からもあったように、もう予算組みしてある、計上してあるわけですから、予定されている事業者はおられるんですか。
○（
山村地域経営課長） 今のところはありません。
○（
西川重則委員） 次に、総務費の、たしか交通対策費までいったったよね。それで、030の公共交通推進費１億1,516万4,000円について聞くんですけれども、確かにデマンド交通はこれから高齢社会の中ではやっぱり必要なことなんでしょうけれども、昨年の予算書を見ると１億1,059万1,000円なんですけれども、そういう中で500万円ほどふえています。今後この制度のさらなる拡充をしていかなきゃならないという状況にあるんでしょうか。
○（
永井環境課長） やはり今後も免許返納者がふえたりということで、交通弱者は今後拡大していくだろうと捉えております。そうした中で、また一方では新しい公共施設がまちにできていくというようなことも多々ありますので、そうした中で公共交通全体を見直す中でこうした経費の見直し等についても検討していきたいと考えております。
○（
西川重則委員） このデマンド交通を進めるに当たって、これからますます需要がふえると思うんですけれども、その需要に応じてこれからも予算化していくという方向なんですか。
○（
永井環境課長） 需要がふえるものに対しては当然予算が必要だと考えておりますが、その一方で先ほども答弁させていただいたとおり見直すべきものは見直した中で、全体としては経費を見直していくという方向で考えていきたいと考えております。
○（
西川重則委員） デマンド交通の場合はあれだけの停留所があるんですけれども、残念ながら体の不自由の人がその停留所まで行かなければ利用できないということで、玄関まで来てもらうとデマンド交通にならんわけですわね。そういうことについて、高齢者の足として非常に利便性が高いんでしょうけれども、福祉タクシーという面から考えると、今のデマンド交通のあり方は、車椅子とかあるいは誰かの介助を必要とするような方は自宅で待たなくてはいけない。前から問題になっているんでしょうけども、福祉タクシーという面から考えるとどのように考えたらいいんでしょうか。やっぱりこれはもう厳然としてタクシーと使い分けなきゃならないということで、これからもその辺の区分はしっかりと維持しながら制度を進めていきなさるんですか。
○（
永井環境課長） 既存タクシーと比較をした場合でございますけども、自宅の前まで行くとか、事前の予約をなくすとか、そういっったことを進めてまいりますとやはりタクシーとのすみ分けができなくなるということで、業界のほうとの調整も必要になってくると思いますので、今のところはそういった方向では考えていかないものでございます。
○（小林 誠委員長） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（小林 誠委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◆第１表歳出、第３款民生費について
○（小林 誠委員長） ３款民生費について、順次提案理由の説明をお願いいたします。
○（諸橋福祉課長） 議第１号、平成31年度三条市一般会計歳出予算、３款民生費の福祉課所管分について説明いたします。
予算書116、117ページ、あわせまして委員会資料の資料ナンバー11、福祉課の資料をお願いいたします。それでは、主な事業については資料で説明をさせていただきます。まず、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、事業番号020民生委員児童委員費1,187万1,000円は、民生委員、児童委員の地域住民の見守り及び相談、助言のほか、情報提供等を含む世帯調査等を委託するとともに、その活動が円滑に行われるよう、研修や活動に係る費用を三条市民生委員児童委員協議会に補助するものでございます。
事業番号040三条市社会福祉協議会補助金3,795万4,000円は、三条市社会福祉協議会補助金交付要領に基づき、当該協議会が行う法人運営事業、地域福祉事業、共同募金配分金事業に要する経費を補助するものでございます。
事業番号050総合福祉センター費7,355万4,000円は、総合福祉センターの維持管理に係る指定管理料、土地借上料、工事請負費などでございます。なお、工事請負費の内容といたしましては、２階の会議室、作業訓練室等の空調設備の入れかえ工事などを予定しております。
資料の２ページをお願いいたします。事業番号060、生活困窮者自立支援事業費1,090万4,000円は、生活困窮者自立支援制度に基づき、生活困窮者やひきこもり状態にある方々に対して、個々の状況に応じた社会復帰に向けた段階的な支援を実施し、自立の促進を図るものでございます。
続いて、予算書の118、119ページ、３款１項３目障がい者福祉費でございます。事業番号010障がい者介護給付費等支給審査会費439万9,000円は、障がい者の支援区分の審査、判定を行う審査会の開催に係る経費でございます。
資料の３ページをお願いいたします。事業番号020障がい者自立支援給付費16億9,887万1,000円は、障がい者等の自立支援を目的に社会福祉法人等の障がい福祉サービス事業所が提供するサービスや障がいを軽減するための手術や補装具の給付等に係る費用でございます。
予算書の120ページ、121ページ、資料は５ページをお願いいたします。事業番号030地域生活支援事業費１億3,074万7,000円は、障がい者等が地域で日常生活や社会生活を営むことができるよう、個々の状況に応じた支援を提供するための費用でございます。
主な内容といたしましては、障がいの種別や利用者のニーズに応じ、市内３カ所に設置した地域活動支援センターの運営を担う市内の社会福祉法人に対する事業委託料3,540万円のほか、相談支援事業所を１事業所増設し、増加する障がい者への対応と相談支援の充実を図るものでございます。
資料の６ページをお願いいたします。事業番号040特別障がい者手当等給付費6,359万2,000円は、介護が常時必要な在宅の障がい者等に対して、障害者総合支援法等に基づきそれぞれ手当を支給するものでございます。
事業番号050障がい者福祉事業費２億5,291万6,000円は、障がい者等が地域で自立した生活を営むために必要な環境づくりに向け、支援事業を行うものでございます。
主な事業といたしましては、企業から切り出した業務を行うチャレンジドオフィスの開設支援を初め、障がい者雇用促進福祉奨励金の交付等を通じ障がい者の一般就労を促進していくほか、引き続き障がい者福祉活動サポート交付金、福祉タクシー等の利用料金の助成等を通じ、障がい者の社会参画を支援していくものでございます。
予算書の122ページ、123ページ、資料は８ページをお願いいたします。事業番号060障がい者支援施設建設費2,503万8,000円は、平成28年度に供用開始した障がい者居住支援拠点施設長久の家の建設運営を行う社会福祉法人に対し、法人の借入金の返済に係る元利償還金を補助するものでございます。
続いて、予算書の136ページから139ページ、３款３項１目生活保護総務費でございます。資料は８ページをお願いいたします。事業番号020一般経費942万9,000円は、生活保護業務を行うための医療審査に係る嘱託医報酬など、業務管理に係る費用でございます。
次に、資料の９ページをお願いいたします。２目扶助費でございます。事業番号010扶助費８億2,937万2,000円は、生活保護受給者に対する各種扶助費でございます。内容は、資料の９ページに記載のとおりでございます。
説明は以上でございますよろしくお願いいたします。
○（
村上健康づくり課長） 続きまして、健康づくり課所管分について説明を申し上げます。
予算書の118、119ページと、あわせまして委員会資料ナンバー12、健康づくり課資料の１ページをお願いいたします。説明は、委員会資料により行わせていただきます。３款１項１目社会福祉総務費、事業番号090国民健康保険事業特別会計繰出金６億8,700万1,000円は、保険基盤安定繰出金の保険税軽減分及び保険者支援分として４億8,600万4,000円、その他の繰出金として国保財政安定化支援事業分及び出産育児一時金分等の２億99万7,000円で、国が定める繰り出し基準に基づく市の負担金でございます。
次に、予算書の124、125ページ、資料は裏面、２ページでございます。４目老人福祉費、事業番号120後期高齢者医療事業費11億7,899万5,000円でございます。県後期高齢者医療広域連合負担金９億3,525万円につきましては、広域連合の運営経費に係る共通経費負担金及び後期高齢者の医療に係る療養給付費負担金でございます。
また、後期高齢者医療特別会計繰出金２億4,374万5,000円につきましては、保険料軽減分としての保険基盤安定繰出金及び事務費繰出金でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○（
坂内市民窓口課長） 続きまして、３款民生費のうち市民窓口課所管分について御説明申し上げます。
予算書の118、119ページ、あわせまして委員会資料ナンバー８の２ページ下段をお願いいたします。３款１項２目国民年金事務費、事業番号020国民年金事務費80万8,000円は、国民年金の資格取得、喪失等の事務に係る経費でございまして、年金事務関係の消耗品20万4,000円、複写機保守管理委託料42万6,000円ほかでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○（
佐藤高齢介護課長） 続きまして、３款民生費のうち高齢介護課所管分につきまして説明申し上げます。
予算書は、123ページからお願いいたします。資料は、委員会資料ナンバー13の高齢介護課の資料をお願いいたします。高齢介護課の資料に基づき主なものを説明させていただきます。
事業番号020高齢者生きがい対策事業費2,235万9,000円のうち敬老祝金品の贈呈事業442万3,000円は、長年地域社会に貢献されてきました高齢者に敬意を表するとともに、長寿をお祝いし、祝い金品を贈呈するものでございます。
次の生きがい活動支援通所事業1,793万6,000円は、おおむね60歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみ世帯で家に閉じこもりがちな方に対し、市内５カ所のいきいきセンターにおいて趣味活動や介護予防のための運動、食事の提供などを行い、社会的孤立感の解消や自立生活の助長、心身機能の維持、向上を図るために支援を行うものでございます。
なお、嵐南いきいきセンターにつきましては、事業内容を見直しまして、三条ものづくり学校内という特徴を生かして、ものづくりという目的で地域住民が集うことのできる場として、共食サロンやものづくり講座などを行い、生きがいや外出を促してまいります。
事業番号030高齢者社会参画推進事業費473万9,000円は、長寿社会における高齢者の社会参画を促すことを目的に、その能力や意欲が最大限に発揮される環境づくりを推進するものでございます。
老人クラブ補助金等は、各地区老人クラブ及び老人クラブ連合会に対して運営に要する経費を補助し、その活動を支援することで高齢者の社会参画を推進していくものでございます。
事業番号040高齢者就業支援事業費658万円は、高齢者の就業の受け皿となるシルバー人材センターに対する補助金などを計上してございます。
２ページをお願いいたします。事業番号050、地域支え合い事業費802万5,000円のうち高齢者生活支援事業781万1,000円は、75歳以上のひとり暮らし高齢者等の方を対象に、安否確認や緊急時に対応するための緊急通報装置を貸与するものでございます。所得に応じて利用者負担をお願いしてございます。
事業番号060家族介護等支援事業費6,040万円は、在宅高齢者等の経済的負担の軽減及び介護者の慰労を図るものでございます。寝たきり高齢者寝具乾燥等事業は、要介護３以上の方を対象としますし、要介護認定を受けた方を対象とする介護保険によるリフォーム費用の補助を行う高齢者向け住宅整備補助金や要介護１、２の方に対する紙おむつ購入費助成事業、要介護３以上の方を介護している方への介護手当支給事業、要介護３以上の方を対象とする寝たきり高齢者等訪問理美容サービス助成事業に係る経費を計上しております。
３ページをお願いいたします。事業番号070老人保護事業費１億3,498万円は、高齢者の健康保持及び生活安定のため、入所措置等によりその福祉の向上を図るものでございます。老人保護措置委託料の１億2,800万8,000円は、県央寮などの養護老人ホーム等３施設の入所措置費として合計で71人分を見込んでおります。
老人短期入所事業委託の419万1,000円は、虐待を受けた高齢者等の一時的保護等に対応するものでございます。
社会福祉法人利用者負担軽減事業助成金の267万1,000円は、社会福祉法人が低所得の方に対し介護保険サービス費の４分の１を軽減した場合、その軽減額の半分を助成するものでございます。この財源としては、国、県から負担が４分の３ございます。
事業番号080高齢者福祉施設費5,939万8,000円は、所管施設の管理運営を地元自治会、老人クラブ、社会福祉法人にお願いするものでございます。老人福祉センター栄寿荘事業のうち工事請負費の4,200万円につきましては、栄寿荘の屋外防水改修工事と冷温水発生機入れかえ工事を高齢者福祉施設整備事業費充当債を財源として行うこととさせていただくものでございます。
事業番号090高齢者福祉施設建設費881万4,000円は、特別養護老人ホーム等の２つの施設に対しまして、平成31年度から平成32年度までの債務負担行為に基づく建設資金借入金の償還費にそれぞれ補助金を交付するものでございます。
４ページをお願いいたします。事業番号100介護保険事業特別会計繰出金13億9,836万8,000円は、介護保険事業の運営に要する経費として、法定割合に基づくものなど一般会計から特別会計への繰出金でございます。施設介護サービス等の給付費の増加により、3.4％、約4,500万円の増でございます。事項別内訳といたしましては、表に記載のとおりでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（小林 誠委員長） これより質疑を行います。
○（
西川重則委員） 社会福祉総務費の020民生委員児童委員費のことについて聞くんですけども、自治会に聞いたりしますと民生委員のなり手がいないということで、今民生委員の年齢上限というのはたしか内規みたいのがあったと思うんですけども、どのようになっているんですか。
○（諸橋福祉課長） 民生委員法によっては、定年はないことになっておりますが、運用の中で新潟県として民生委員であれば75歳程度というような一応年齢の基準を設けております。
○（
西川重則委員） 一般的には75歳を超えた方の民生委員の推薦は遠慮するようなことを聞いているんですけども、今の高齢化社会のもとで、その辺を超えて認めないとなかなか後任の民生委員が見つからないみたいな話を聞きますので、その辺はどのように考えておられるんですか。
○（諸橋福祉課長） 委員のおっしゃるとおり、今の現状において75歳といってもまだまだ現役で活動が可能でございます。そのため、今回12月に民生委員の一斉改選がございますが、４月の自治会長協議会の総会の中で、自治会長さんに民生委員の推薦をお願いする中で75歳という年齢にとらわれず、本人の意欲等に応じて推薦していただきたい旨、説明させていただく予定でおります。
○（阿部銀次郎委員） １点だけ聞かせてください。
予算書123ページ、高齢者就業支援事業の三条市シルバー人材センター補助金、これが今年度と大分金額が違いますけど、今年度は950万円で31年度予算は650万円になっていますけど、何か減額とする要因か何かあったんですか。
○（
佐藤高齢介護課長） シルバー人材センターへの補助金でございます。今回一般会計からの補助金でございまして、平成30年度におきましてはシルバー人材センターの事業の中でワークサロン事業というものを立ち上げることで準備をしてまいりました。その分の補助金が30年度は入ってございました。31年度からは、この事業を先ほど説明いたしましたものづくり学校の中のいきいきサロンの見直しを行いまして、ここをシルバー人材センターでやっていただくことになります。その関係で今度は同じ金額を特別会計から支出し、高齢者の生きがい対策、介護予防という目的で特別会計から繰り出すこととさせていただいております。総体では変わりございません。
○（
笹川信子委員） 障がい者福祉事業費についてお伺いいたします。
障がい者に対して福祉タクシー等の利用料金補助があるんですけども、障がいをお持ちの方は手が不自由であったりとか、また目が不自由であったりとか、いろいろあるんですけども、現在のタクシー利用助成券は利用助成の切符みたいになっている。あれは、なかなか使いにくいと、そういうお話があったんですけども、金額は決まっているんでしょうけれども、もっと障がい者のことを考えて利用しやすい利用券というものを用意していただきたいんですけども、いかがでしょうか。
○（諸橋福祉課長） 委員おっしゃるとおり、そういった御意見もあることは承知しているところでございます。ただ、ここ最近タクシー券の利用よりも燃料費の助成を希望する障がいの方が多くいらっしゃるもので、タクシー券の見直しも一つの方法ではあるんですけれども、もう一度ニーズについてしっかりと把握した上で、タクシー券のあり方、また燃料費のあり方、そういったのを総合的に検討してまいりたいと考えております。
○（
笹川信子委員） 障がい者といっても、足が不自由な方は車の改造によって車を使えますので、そういう方はタクシー券は要らないでしょうけども、結構車に乗れない方もいらっしゃるので、やっぱりそういう方々はタクシーが重要な移動の手段になっております。それぞれの障がいをお持ちの方々の状況を把握して考えていただきたいと思います。これは要望です。
あと、高齢者生きがい対策事業費についてお伺いいたします。生きがい活動支援通所事業があるんですけども、高齢者の閉じこもり予防と介護予防の推進という、いろいろいきいきセンターの場所が書いてあるんですけれども、大崎地域、――嵐南はないと思ったらものづくり学校にあるということなので、それはいいですけども、井栗とか保内とか、地域によってはこのいきいきセンターまで行けないという地域があるわけなんです。そういうことに対して、市全体を見回して高齢者の閉じこもり予防というのはどのようにお考えでしょうか。
○（
佐藤高齢介護課長） いきいきセンター事業も大分年数が経過してきてございまして、27年、28年からは介護保険の中で総合事業というものが始まりまして、基準を緩和した通所事業であったり、三条市も取り組みを進めております地域の中で通える範囲で、歩いていける範囲でということでサロン等の立ち上げ、集いの場というものを地区、地区に立ち上げる取り組みを今してございます。その中で、このいきいきセンターにつきましてもこういう地域の中で住民同士で立ち上げていけるような取り組みのほうに持っていく方向で今考えているところでございます。
○（
笹川信子委員） この間お話があったのは保内で、高齢者と若い人たちがいるんだけども、若い人たちは仕事に行っちゃうので、高齢者２人がずっとうちにいると。そのときに片一方の方が亡くなったときに、本当に御高齢の方が１人でずっとうちにいるので、何とか地域に交流の場がないかという、そんなお話があったときに、本当に地域によってばらつきがあるということに気がついたんです。今サロンとかいろんな、この名前では出てこない、本当に有志でやっているようなところもいっぱいあります。そういうものを立ち上げることも大事ですけども、そのグループだけでやるんじゃなくて、もっと広く地域に、どこどこにこういう皆さんの交流の場がありますということをお伝えすることも大事なことだと思いますが、いかがでしょうか。
○（
佐藤高齢介護課長） 御指摘のとおり、新たに立ち上げるのももちろんそうでございますが、今ある集いの場であったり、ほんの数人程度で近所の人同士が集まっているようなところ、こういうところも長続きするように支援しながら、また皆さんにお知らせしながら継続支援というものを行っていきたいと考えております。
○（森山 昭委員） 121ページの030地域生活支援事業費、その中で20節成年後見人等利用費助成費で400万円ほどあるんですけど、相談支援事業に社会福祉協議会が新規で出ているんですけど、ここでやるようになる、その補助金ということでしょうか。
○（諸橋福祉課長） こちらの地域生活支援事業費に盛り込ませていただいております成年後見人等利用費助成費については、障がい者の方が成年後見制度を使うに当たって後見に対する費用を助成するものでございまして、あくまでも障がい者が被後見人になった、その後見を担ってくれる方に対する報酬の助成になります。
○（森山 昭委員） この中で相談支援事業委託料の中に社会福祉協議会で520万円ほど、新規でもって相談支援センター、さんじょう社協とあったんで、ここで相談事業所を開設するのかなと、そう思ったんですけども、何か委託料がちょっと違うもんで、それでお聞きしたんですが、これ社協さんは今までは相談支援事業はやっていなくて、これから新たにやるということなんでしょうか。
○（諸橋福祉課長） 委員のおっしゃるとおりでございまして、社会福祉協議会は今まで障がいに関する福祉分野に全く携わっていなかったということで、31年度からまず相談事業所の開設を初めとして障がい者に対する相談支援を中心に支援を行っていきたいということで取り組みを考えているところでございます。
○（小林 誠委員長） ほかにどうでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（小林 誠委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
◆第１表歳出、第４款衛生費について
○（小林 誠委員長） 次に、第４款衛生費について、順次提案理由の説明をお願いいたします。
○（
山村地域経営課長） それでは、４款衛生費の地域経営課所管分について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、予算書140ページ、141ページ、あわせまして資料ナンバー９の６ページをお願いしたいと思います。４款１項１目、事業番号020スマートウエルネス三条推進事業費51万1,000円は、協議会負担金及び首長研究会出席旅費等の経費でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○（諸橋福祉課長） 続きまして、福祉課所管分について説明いたします。
予算書は140ページ、141ページ、あわせまして委員会資料の資料ナンバー11、福祉課の資料の10ページをお願いいたします。４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、事業番号030精神障がい者医療費助成費1,385万7,000円は、精神疾患による入院により治療を受けた方の世帯主等に対し、食事療養費を除く医療費の自己負担額の一部、実際には４割になりますが、こちらを助成するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○（
村上健康づくり課長） 続きまして、健康づくり課所管分について説明を申し上げます。
予算書の140ページから143ページまでと、あわせまして資料ナンバー12、健康づくり課資料の３ページをお願いいたします。説明は、委員会資料により行わせていただきます。４款１項１目保健衛生総務費、事業番号040保健センター費1,310万4,000円は、各保健センターの維持管理に係る経費でございます。主なものといたしましては、光熱水費に758万4,000円、栄保健センター研修室空調機の入かえ等に280万円、施設設備保守管理委託等に111万4,000円でございます。
事業番号050精神保健事業費70万7,000円は、精神疾患の予防及び対応に関する知識を普及し、心の健康づくりの推進を図るとともに、自殺予防に係る人材の養成や相談窓口等の周知、啓発を行うものでございます。
事業番号060食育推進事業費592万9,000円は、保育所食育講座、学校における血液検査に基づく事後指導、食育啓発イベント及び食を通じた生活習慣病予防事業の実施により、子供から成人まで一貫した食育を推進するものでございます。
４ページをお願いいたします。事業番号070救急医療施設運営事業費２億2,392万円は、病院群輪番制病院の運営及び県央医師会応急診療所の建設費に係る費用について、それぞれの関係市町村が補助を行うものでございます。
また、救急医療運営費補助金につきましては、公的救急病院、公的小児救急病院、私的救急医療機関に対して、特別交付税を活用し、予算の範囲内で各医療機関に補助を行うものでございます
事業番号080医療体制確保対策事業費3,112万円は、下田地域における新規診療所の開設に伴い、医療機器類の導入等を行うとともに、医師紹介業務の受託者に最終金を支払うものでございます。
事業番号090一般経費1,131万9,000円は、各種保健事業の実施に必要な事務費及び骨髄等移植ドナーへの助成でございます。
予算書の142ページから145ページと、資料は引き続き４ページをお願いいたします。２目の予防費、事業番号010予防接種事業費１億195万7,000円は、高齢者等インフルエンザ予防接種、高齢者肺炎球菌予防接種及び風疹の抗体検査、予防接種を実施し、感染症の予防を図るものでございます。
主なものといたしましては、65歳以上の高齢者等に対するインフルエンザ予防接種、肺炎球菌予防接種及び国の風疹の追加的対策の抗体検査、予防接種の委託料でございます。
事業番号020結核予防費1,298万3,000円は、早期発見、早期治療により結核の蔓延を防止し、公衆衛生の向上を図るものでございます。
予算書の148ページ、149ページと、資料は５ページをお願いいたします。４目老人保健費、事業番号020地域保健活動費114万4,000円は、市民の健康づくりを推進するため、健康推進員育成のための研修を実施し、地区活動の充実を図るものでございます。
事業番号030健康運動教室事業費595万3,000円は、筋力トレーニングや有酸素運動を行う健康運動教室を総合型地域スポーツクラブりんぐるに委託し、４会場で開催することでより多くの皆様から参加してもらえる環境を充実させ、生活習慣病の予防、改善を図るものでございます。
事業番号040壮年期からの生活習慣病予防対策事業費322万4,000円は、疾病の発症が増加し始める壮年期に重点を置いた生活習慣病予防を推進するもので、訪問指導事業、健康教育及び健康相談の実施、健診の結果を記録するなどして健康管理に役立てる健康手帳の交付を行うものでございます。具体には、健診後の結果説明会や各種疾病の予防講座等の実施、そしてみずからの特定健康診査結果を記録するなど、健康管理と適切な医療に役立てるための健康手帳を交付するものでございます。
資料の６ページをお願いいたします。事業番号050健康診査費１億1,848万3,000円は、健康診査、各種がん検診、歯周病検診等を実施し、生活習慣病の予防、早期発見、早期治療を図るものでございます。特に新がん検診支援事業は、子宮頸がん検診と乳がん検診について対象者に無料クーポン券を送付し、受診者の増加を図るものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○（
佐藤高齢介護課長） 続きまして、４款衛生費のうち高齢介護課所管分について説明申し上げます。
予算書は、147ページ下段から149ページをお願いいたします。資料は、先ほどの委員会資料ナンバー13の高齢介護課の資料をお願いいたします。高齢介護課の資料に基づき説明をさせていただきますので、資料の４ページをお願いいたします。４ページの下段でございます。事業番号010老人医療費助成費８万4,000円でございますが、65歳から69歳までの身寄りのないなどのひとり暮らしの方等に対しまして、入院や通院をされた場合に医療費の一部を助成するものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○（
坂内市民窓口課長） 続きまして、市民窓口課所管分につきまして御説明申し上げます。
予算書の150、151ページ、あわせまして委員会資料ナンバー８の３ページをお願いいたします。４款１項５目環境衛生費、事業番号010火葬場費6,307万3,000円は、三条市槻の森斎苑の管理運営に要する経費でございます。指定管理料3,201万4,000円は、平成31年度から新たな指定管理者として指定する株式会社元創への指定管理料でございます。
工事請負費3,053万円は、火葬炉の電動ホイスト交換、メタル空気冷却ファン交換、主燃バーナー部品交換などの火葬炉設備補修工事、また建物本体に係る工事といたしまして、車寄せ屋根防水工事、外壁補修工事などを行うものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○（
永井環境課長） 続きまして、環境課所管分について御説明申し上げます。
予算書の150ページから159ページをお願いいたします。あわせまして委員会資料ナンバー10の環境課の３ページをごらんください。説明は、委員会資料を中心に行わさせていただきます。４款１項５目環境衛生費、事業番号020環境美化推進事業費につきましては1,450万円を計上しております。内訳といたしましては、自治会における環境衛生活動やまち美化ボランティア活動を支援するための費用として790万5,000円、スポーツごみ拾い大会に係る経費として21万7,000円、三条市環境保全推進協議会への補助金として637万円ほかを計上しております。
事業番号030空き家等対策事業費８万3,000円は、空き家等の適正管理を促す上で所有者等に対する勧告などの行政処分の可否について調査、審議する審議会開催に要する経費５万4,000円ほかを計上しております。
事業番号040環境啓発推進費1,190万3,000円は、自然環境の保全や地球温暖化防止、省エネ対策、ごみの減量などの環境に関する市民への啓発活動を行うもので、環境審議会の開催に要する経費として14万7,000円、エコクラスなど環境教育に要する経費として19万2,000円、環境啓発に関する活動やイベント等の実施に要する経費として33万5,000円、また公共施設の照明をＬＥＤ照明に切りかえたことによる借り上げ料1,020万6,000円を計上しているものでございます。
資料４ページをお願いいたします。事業番号050環境啓発施設費304万9,000円は、かんきょう庵の管理運営に要する経費で、ペレットストーブ等燃料費33万9,000円、休日管理業務委託料85万2,000円、清掃業務委託料41万1,000円ほかを計上しております。
予算書の152、153ページをお願いいたします。事業番号070衛生事業者登録管理事業費106万3,000円は、理･美容所やクリーニング所、興行場の営業に係る届け出の受理、衛生管理及び検査、指導等を行うもので、ソフトウエア保守管理委託料６万6,000円、業務システム開発等委託料90万2,000円ほかを計上しております。
事業番号090公衆浴場確保対策事業費122万3,000円は、市内にあります２件の公衆浴場が行うコミュニティの活性化に関する行事、催し事などの取り組み及び設備改善に要する費用に対し、それぞれ新潟県と協調して費用の３分の２を支援するものでございます。
事業番号100合併処理浄化槽設置促進事業費1,110万7,000円は、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換促進のための補助金ほかを計上しております。
６目公害対策費、事業番号010公害対策費721万1,000円は、環境騒音や水質汚濁を防止するため、主要河川等の水質検査等を行うもので、河川等の水質検査委託料565万3,000円、自動車騒音常時監視業務委託料121万円ほかを計上しております。
資料５ページをお願いいたします。あわせまして予算書は154、155ページをお願いいたします。２項１目清掃総務費、事業番号020一般経費31万2,000円は、廃棄物減量等審議会の開催に要する経費14万3,000円、全国都市清掃会議負担金９万2,000円ほかを計上しております。
２項２目塵芥処理費、事業番号010清掃センター費５億4,556万9,000円は、市民等から搬入された可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみを安定的かつ効率的に処理する清掃センターの運営に要するもので、ごみ処理施設運転委託料につきましては５億2,629万8,000円、モニタリング業務委託料353万1,000円、破砕処理困難物処理委託料362万9,000円、廃棄物処理受付業務委託料323万5,000円ほかを計上しております。
予算書の156、157ページをお願いいたします。事業番号020最終処分場費3,730万1,000円は、道心坂最終処分場に搬入される飛灰、溶融不燃物等を適正に管理するために要する経費でございまして、電気使用料596万円を初め、浸出水処理薬品838万5,000円、浸出水処理施設修繕料670万円、水質検査委託料316万7,000円、浸出水処理施設運転管理業務委託料1,090万円ほかを計上しております。
事業番号030新最終処分場整備事業費20億3,138万4,000円は、桑切地内において新最終処分場の整備を進めるための費用を計上させていただくものでございます。平成31年度においては、今年度整備を進めてまいりました敷地造成、本体、被覆施設及び水処理施設の整備に加え、防災調整池、外構工事、削井、取水工事及び排水路工事に着手し、平成32年度の供用開始を目指して事業進捗を図るため、工事監理委託料として5,193万8,000円、工事請負費として19億7,753万4,000円を計上しております。
また、予算書７ページをお願いいたします。新最終処分場水処理施設運転管理業務委託料といたしまして、期間を平成32年度から36年度まで、限度額を9,847万4,000円とする債務負担行為を設定しております。これは、新最終処分場が平成32年４月から供用開始するに当たり、平成31年度中に水処理施設運転管理業務委託契約準備業務を行うのに必要なために、平成31年度予算において債務負担行為を設定するものでございます。
委員会資料６ページにお戻りください。事業番号040緑のリサイクルセンター費634万5,000円は、市内から発生する剪定枝等を三条保内発電所でのバイオマス発電の燃料や市内の公共施設で使用する堆肥などに活用するための施設運営に要する経費で、施設管理業務委託料として445万5,000円、施設維持管理費として189万円を計上しております。
事業番号050完熟堆肥化センター費196万5,000円は、学校給食残渣を収集、堆肥化し、有効に活用することで環境に配慮した資源循環型社会の推進を図るための施設運営に要する経費で、堆肥化委託料として49万7,000円、施設維持管理費として142万4,000円を計上するものでございます。
事業番号060廃棄物資源化事業費１億741万5,000円は、古紙、空き缶などの資源物を分別収集し、ごみの減量化及び資源化を推進するもので、ガラス瓶の処理手数料として512万2,000円、資源物収集委託料として9,570万5,000円、資料７ページをお願いいたします。蛍光管･乾電池の再生処理委託料として643万1,000円ほかを計上しております。なお、各資源物の収集回数や委託料等につきましては記載のとおりでございます。
予算書の158、159ページをお願いいたします。事業番号070ごみ対策事業費２億8,484万2,000円は、家庭から排出される可燃、不燃、粗大ごみの収集等に要する経費でございまして、指定ごみ袋の製造、保管、販売等で6,059万9,000円、ごみカレンダー等作成費として154万9,000円、ごみの収集委託料として２億2,256万1,000円ほかを計上しております。
事業番号080バイオマス利活用推進事業費2,628万2,000円は、三条市バイオマス活用推進計画に基づく取り組みの進捗管理を行い、地域内の未利用バイオマスの利活用及び資源循環型社会の推進と二酸化炭素の排出量の削減に取り組むもので、市、市民、事業者が互いに連携して事業推進を図る場として設置しておりますバイオマス利活用推進会議開催に要する経費として18万2,000円、経済産業省の補助金を活用した今年度の調査研究事業の成果に基づき実証試験事業を行う木質バイオマスの構築調査等委託料2,600万円ほかを計上しております。
資料８ページをお願いいたします。３目し尿処理費、事業番号010し尿処理費5,722万1,000円は、し尿の適正収集等に要する経費で、し尿収集委託料として5,461万4,000円、し尿処理手数料徴収業務委託料225万6,000円につきましては、し尿処理業者６社により構成される環境衛生協同組合への手数料徴収事務等の委託料でございます。
事業番号020汚泥再生処理センター費１億3,057万円は、汚泥再生処理センターの運営に要する経費でございまして、薬品購入や機械部品などの消耗品費として3,155万9,000円、光熱水費として3,555万6,000円、施設修繕料として4,700万円、施設設備保守管理委託料として1,253万7,000円ほかを計上しているものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（小林 誠委員長） これより質疑を行います。
○（森山 昭委員） 153ページの合併処理槽の設置補助金なんですけど、これ大きさにもよるんでしょうけど、今１基幾らくらいの補助金になるんでしょうか。
○（
永井環境課長） 補助額といたしましては、５人槽につきましては35万2,000円、７人槽につきましては44万1,000円、10人槽につきましては58万8,000円でございます。
○（森山 昭委員） それは、これからも当分変えないで、その金額で行くつもりなんでしょうか。
○（
永井環境課長） 今のところ、この数字を変更する予定はございません。
○（森山 昭委員） 以前、公共下水道事業の見直しで、そのときの説明ではこれから合併処理槽の補助を受けやすくすると、そういった説明があったんですよね。ただ、31年度予算の補助金を見ると1,100万円ほどです。30年度は1,500万円ほど。30年度より減っているんですよね。これはどういう理由なんでしょうか。
○（
永井環境課長） これは、30年度の実績を踏まえまして、31年度については25件程度の助成を見込んでいるために減額させていただいたものでございます。
○（森山 昭委員） 公共下水道事業の見直しというところで、これから合併処理槽の補助を手厚くしてやるんだと、そういった説明――栄地域の中でもそうですけど、区域外になった場所の皆さんにみんなそう言って説明しているんですよね。そういった中で、何で補助額を減らしてくるんだかなと私は本当にちょっと疑問に思うんですけど。ただ、１年の補助金の申請って上限はないんでしょうか。
○（
永井環境課長） 当初30年度予算の中では34件程度の利用を見込んでいましたが、平成30年度につきまして今のところ12件という利用実態でございます。ただ、これらを踏まえまして、より一層関係する団体であったり、市民に対しまして広報等でＰＲさせていただくなど周知に努めていきながら、より多くの方にこの制度を利用していただきたいと考えております。
○（森山 昭委員） 周知していくのはいいですけど、公共下水道事業の見直しを打ち出してから、この補助金額というのは上がっているんでしょうか。ずっとそのまんまなんでしょうか。
○（渡辺市民部長） 合併処理浄化槽の整備促進事業、いわゆる補助の制度につきましては、平成30年度に新設した制度でございまして、31年度についてはこの30年度の補助額を踏襲をさせていただくということでございます。
○（森山 昭委員） いや、そういうのじゃなくて、公共下水道事業の見直しをやったとき、そのときと比べて今は上がっているのか、そのままなのかという質問なんですけど。公共下水道を廃止しますと言うて、見直しをやりますと、そのときは合併処理槽の補助を手厚くしますと、みんなそういった説明だったんですよね。ただその後、きょう聞いたこの金額は高くなっているのか、そのころと変わらないのかということです。
○（渡辺市民部長） 今ほど答弁したとおりでございます。
○（森山 昭委員） ああ、そっか。はい、わかりました。今までなかったんだ。ことしからということで。（「ことしから新設」と呼ぶ者あり）そっか。それはあれだ。
○（
西川重則委員） 今の関連なんですけど、公共下水道事業の供用区域外の合併浄化槽の設置については、昔は補助金ありましたよね。（何事か呼ぶ者あり）あったんだて。（「はい」と呼ぶ者あり）当時の西川哲司議員が、農集とか環境何とかとか、公共下水道事業も含めて、もう将来農集はうまく立ち行かなくなるんじゃないかといったころには合併浄化槽の設置条例があって、補助金があったんです。その補助額に比較して、今の森山委員が言った７人槽で44万円とか10人槽で58万円。今の合併浄化槽の10人槽の設置というのは一般的にどのくらいするんですか。10人槽の合併槽は。
○（
永井環境課長） 工事業者さんにもよりますが、また工事内容にもよりますが、10人槽でおおむね140万円から180万円程度と捉えております。
○（
西川重則委員） それはつなぎ込みだから、合併浄化槽の10人槽というのは大体、あの槽というのはどのくらいするんですか。単体で。
○（
永井環境課長） 今のはあくまでもいわゆる工事費というところで、それを設置する工事というふうに捉えていまして、それらの今の槽の価格も含めたものでございます。実際に宅内につなぎ込みの部分はこの中には含めておりません。
○（
西川重則委員） 少なくても新潟県の下水道普及率とかいろいろデータが毎年出ますけれども、三条市は一番悪いですわね。それによって今、何か文化生活のバロメーターなんて言われる公共下水道の普及率が三条市は雨水を優先とするということで、既に決まっているいろんなところの、旧栄町なんか特に川通のあたりの既にもう計画が進められているところも停止になったわけですね。私ども島田のほうも26年度で完了したために辛うじて供用開始が可能になりましたけれども、もうほかのところはみんな停止されているわけです。にもかかわらず、合併浄化槽に今度移行する中で、今森山委員が言ったように、10人槽で58万円の補助率ではちょっと詐欺みたいなもんじゃないんですか。相当お金取られているんでしょう。やっぱり中止じゃなくて停止か何かで、将来また復活しますよとか何かしないと、三条市の都市政策というのはいかがなもんだかということになるんじゃないんですか。
○（渡辺市民部長） この合併浄化槽の整備促進の事業自体につきましては、建設部で鋭意進めてまいりました下水道計画の見直しを受けまして、私ども環境課としてきれいな水に浄化をするための政策としてこの補助事業を設けさせていただいたものでございます。根本的な下水道事業のあり方ということで本日御意見を頂戴いたしましたので、これは所管の建設部に私のほうからしっかりとお伝えをさせていただきたいと思います。
○（
西川重則委員） 今の話は、建設課と言われれば、じゃあそれっきりですけども、じゃあ単独浄化槽が平成14年か何かで製造中止になって、その後もう合併浄化槽しかないもんですから、となると合併浄化槽を普及促進するのであれば、少なくとも７人槽の44万円とか10人槽で58万円とか、聞けば180万円ほどかかるとかという話ですから、補助率を上げないと公共下水道事業を進めてきた経緯の中で、もう何か何百億もかけているわけですから、それを中止したわけですから、やっぱり大きな方向転換をしたのであればｯｯ自分も29年度の予算書を見たら合併浄化槽の補助費が出ていないもんで、今ほど部長が言ったように30年度からスタートしたのだなと思って見ていましたけれども、しかしながら30年度は先ほど説明あったかわからんけども、1,533万5,000円計上しているんだよね。それが今ほど森山委員が言うように1,100万円になっているということは、申し込みが予想に反してないということなんですか。
○（渡辺市民部長） おっしゃるとおりでございます。私ども、予算編成をするときには大体過去３年間の実績に基づいて行います。30年度のこの補助事業の創設の際は1.5倍程度の申し込みがあるだろうということで34件で見積もりをさせていただきましたが、結果として12件だったということで、その実績を踏まえて、今回25件分で当初予算を計上させていただいたところでございます。この30年度、なぜこれだけ少なかったのかということにつきましては、環境課でも鋭意その分析をしておりますし、また施工業者さん等からの情報収集にも努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○（
西川重則委員） 部長が言われるとおり、建設部の話なんだろうけど、公共下水道の関係なんだろうけども、やっぱり文化度からいくと、ある意味で失望感があるんじゃないろうかね。そういうことも皆さんのほうで、やっぱり多くの人からこのまちに住んでもらうためには、やっぱり他市との比較も必要だろうし、となると公共下水道の普及率が県下最低であると、その上事業を中止してしまったということが広く、多くの世間に知れ渡ると、やっぱりこれから若い人たちなんてあれっと思うんじゃないでしょうか。その辺も理事者側で汚水に関しても中止じゃなくて停止ぐらいで、財政の面で再度相談されたほうがいいと思います。いかがですか。
○（渡辺市民部長） 先ほど答弁させていただきましたとおり、私ども市民部だけではなかなか前に進めない大きな問題でございますので、これはしっかり理事者及び所管の建設部にお伝えをさせていただきたいと思います。
○（
笹川信子委員） 火葬場費についてお伺いします。
指定管理者がかわったということですけれども、昨年から見ますと417万3,000円ほど指定管理料の額が少なくなっています。少なくなったから指定管理の業者をかえたということにも理解できるんですけども、新しい業者さんのアピールのところはどういうふうになっていますでしょうか。
○（
坂内市民窓口課長） 今ほど委員御指摘のとおり、現指定管理者に比べまして、ことしの指定管理料は417万3,000円ほど減額になっております。まず、その理由といたしましては、主に人件費と、あとは保守管理委託料が現指定管理料よりも少ないためであるんですけれども、今回指定いたしました株式会社元創は火葬場運営のプロフェッショナルということで、自社で火葬炉の点検を行うことができますので、その関係で今よりも経費が縮減になったと考えております。そういうところも経費の縮減と効率化ということで考えておりますし、また人件費につきましても今現在６名の職員を元創は５人で運営が可能ということで、予約の件数に応じて職員のローテーションを行いまして、柔軟に配置することとして、この人数で提案されてまいりました。ただし、軌道に乗るまではやはり今の６人体制を堅持するものとして、本部のほうから必要に応じて人を派遣される形で運営していきたいと思っております。
○（
笹川信子委員） 工事請負費についてですけども、工事請負費も平成30年度は4,347万円のところが3,053万円と大分減ったわけです。これは工事の内容が違ってくればもちろん費用も変わるんですけれども、年次点検、工事というか、計画の上できちんと運営されているんでしょうか。
○（
坂内市民窓口課長） 工事につきましては、定期的に火葬炉の保守点検を行う中で、年次補修計画を策定して、それらに基づいて行っておるところでございます。平成31年度につきましては、工事は火葬炉の機械設備の部品交換のようなものと、また火葬炉にセラミックスが張ってありますので、そちらの経年劣化による補修の大きく２つに分かれているんですけれども、たまたま31年度はそのセラミックスの張りかえの年次補修計画の年ではなかったので、その分が減額になったと考えられます。ただ、火葬場は市民生活にとって必要不可欠な施設でございますし、火葬できないなんていうことがありますと、もう市民に大変な迷惑をかけるわけでございますので、故障しないうちに点検の中で適切に工事を行ってまいりたいと思っております。
○（
笹川信子委員） ありがとうございます。
次に、完熟堆肥化センターの話に行きたいと思います。完熟堆肥化センターの事業がほぼ縮小されたのは承知しているんですけども、今までの委託先も一生懸命やっていたのに、いきなり来年からもういいですよ、もう市が単独でやりますというふうにいきなり何の前ぶれもなく事業委託が終わったような形になったとお聞きしているんですけれども、事業の進め方について、委託先との話し合いはうまく進んでいたんでしょうか。
○（
永井環境課長） 市の方針が出て、すぐに委託業者と今後の進め方だとか、そのあたりにつきましては話をさせていただいたところでございまして、ただそれまで市の方針がまだ決定していなかった段階でしたので、それ以前の段階で御相談させていただくということはできなかったものでございます。
○（
笹川信子委員） 市の事業が変更になった予算と方針が決まってからじゃなければはっきりとは言えないという事情もわかりますけれども、業者との信頼関係の中で無理をしてお願いをしているのに、いきなり方針が変わりましたので終わりましたということでは、相手様は従業員を抱えているわけなので、その辺のところが大変苦労しているというようなお話があったんです。今までの経緯はわかりますけれども、事業をお願いしている市としての立場を理解していただく、信頼をして事業を受けていただくという観点から、どのようにお考えなのか。
○（
永井環境課長） 当然今までこの施設を運営していただいたことに関しましては、本当によくやっていただいていたと思っておりますし、そうしたことも踏まえて説明に際しては十分丁寧な説明をさせていただいたと考えております。
○（
西川重則委員） 火葬場の件でちょっと聞くんですけれども、この前ちょっと部長さんにもｯｯ２月の末からちょっと自分も縁があって火葬場に参列したんですけれども、エントランスのところの屋根が剥げ落ちて、霊柩車が入るところの送迎のところのまわりで、なおかつコーンが置いてあって、雨漏りで頭上注意という張り紙がしてあったもんで、ああいう修繕は指定管理者が行うものかな、前の指定管理者が３月で終わるから終了するために修繕をしなかったのかなと思って部長に聞いたら、いや、そうじゃない、それは行政が行うものですと、こういうことだった。しかしながら明らかにそういう状態で使用を継続するということは余りにも市の施設管理としてはいかがなものかと思ったんですけれども、この予算説明では来年度修理するような話ですけれども、現実のサービスを行う立場として、指定管理者からこれでは困るんだなんていうお願いは来ないもんなんですか。
○（
坂内市民窓口課長） 委員御指摘のエントランスの頭上の部分のお話ですけれども、私もたびたび火葬場の現場に行って館内を見ておりまして、７日の日に私も参りました、。葬儀社との情報交換会がありましたので行ってみましたけれども、あの頭上注意という張り紙は、実は雨漏りといいますか、水漏れのための頭上注意でございまして、何か壁が剥がれ落ちるというような御案内ではないのです。天井があいているというのは、昨年の大雪ぐらいから水が少し滴るようになりましたので、雨水のたまりぐあいをのぞく窓といいますか、それがところどころ３カ所ぐらいにあいておるんだということを指定管理者のほうから説明を受けましたので、決して壁が剥がれ落ちているわけではありません。先ほども予算の中で御説明しましたけれども、来年度早々に出水期までに車寄せ屋根の防水工事ということで大至急工事させていただきたいと思います。
あと、委員さんがおっしゃった指定管理者からのいろんな要望には耳を傾けているかということですけれども、私ども管理という立場としまして指定管理者との情報交換も逐次行っておりますし、何か依頼があればできることは可能な限り実現させていただきたいと思いますので、しっかりと情報共有は行っているところであります。
○（
西川重則委員） 可能な限り実現しますって、可能な限りあいているんだから、対応しなかったということでしょう。
○（
坂内市民窓口課長） その天井の水漏れを確認する穴につきましては、もう即日、その日に閉めるように指示はいたしました。
○（
西川重則委員） 課長さんは、今月７日の話だろう。自分は、先月の17日の話です。だから、一緒に参列した人たちが、おいおいということだったんだけれども、ただ自分も見て、余りしげしげと見ているのも市議会議員という立場なもんで。ただ、自分の目の錯覚かわからんけども、明かりとりのところの箇所のビニールかプラスチックかわからない、垂れているように見えたんだけども、あれとってあったんだね。勘違いだろうから、それはそれでいいとして、とにかく葬儀ですから、いろんなところ、地方から、市外から参列者もあるわけですから、みんなで自分がたまたま参列したからではないのでしょうけども、わいわい、がやがやの失笑を買うような、そしてまたそんな儀式ということになっている斎場に寄って最後のお別れをする入り口がそういう状態ではいかがなものかと思うのです。余り問題意識はないみたいに思いますけれども。ただ、たまたま３月いっぱいで今の指定管理者がかわるわけですから、先ほど説明にあったように指定管理料が400万円ほど下がったと。この指定管理料というのは、今回の指定管理者は入札には指定業者として参加しなかったわけですわね。となると、この400万円ほど下がる単価というのは、新しく指定管理者となる株式会社元創が示した単価なんですか、それとも理事者側がこれでお願いしたいという単価なんですか。
○（
坂内市民窓口課長） 予算に計上させていただきました指定管理料につきましては、株式会社元創が公募時に提示した額そのままでございます。
○（
西川重則委員） となると、現指定管理者よりは行政側から見るとはるかに有利な業者であるということですわね。
○（
坂内市民窓口課長） 今回は１者のみの応募でございましたので、確かに経費の面からいえば市としてはコスト削減になっているものと考えております。
○（
西川重則委員） じゃ、今までの指定管理者においては、その指定管理者側が示した額をもって指定管理者経費として計上したわけなんですね。
○（
坂内市民窓口課長） 予算の計上につきましては、市が指定します５年間の公募額というのがございます。その中の範囲で毎年の指定管理料を協議し決めさせていただいているところでございます。
○（
西川重則委員） 予算書によると、29年が3,591万1,000円で、30年度が3,658万7,000円になっていますわね。上がっているんですけども、今回新しい指定管理者が3,201万4,000円で受けますよということは先ほど答弁があったようにその株式会社元創が示した額なんですね。
○（
坂内市民窓口課長） はい、そうでございます。
○（
西川重則委員） その株式会社元創が示した額と三条市が予定していた額の間に結構な乖離があったもんですか。
○（
坂内市民窓口課長） そうです。やはり450万円ぐらいの乖離はございました。
○（
西川重則委員） 新しい業者にかわって、市は400万円ほどの経費が浮いたということですね。入札行為じゃなくて、１者でそれだけ浮いたということだね。
○（渡辺市民部長） 槻の森斎苑の指定管理者の公募に当たりましては、こちらのほうで公告をして、公募させていただいたところでございます。その際には予定価格を明示させていただいたところでございます。それを受けまして、今回株式会社元創１者からの応募を受けたわけですが、その株式会社元創のほうでは今までにない新たな業務改善ということでの提案がございました。それが先ほど市民窓口課長から答弁をさせていただきましたとおり、株式会社元創でそもそも担っている業務の中で、この辺は経費が節減できる、ここも経費が節減できる、したがってその400万円ほどの減で十分指定管理が担えるという御提案を頂戴し、その額で今回は予算化させていただいたということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○（
西川重則委員） わかりました。
それで、じゃ次に工事請負費でちょっと聞くんですけども、これは建物が建ってからそんなに年月はたっていないんですけど、毎年3,000万円を超える前後の工事請負費が計上されている。経年劣化するんでしょうけども、この3,000万円前後の工事請負費が毎年計上されているというのは主にどういう理由なんですか。
○（
坂内市民窓口課長） 先ほども答弁させていただきましたが、年２回火葬炉の保守点検を行っております。その中で年次補修計画というものを向こう10年分つくっております。その中で定期的に火葬炉のセラミックスの交換でありますとか、あと火葬炉の設備部品を交換したりするような計画になっておりますので、その計画に沿って工事を進めているものでございます。
○（
西川重則委員） これができるときに大手の主要炉メーカーが入札参加したんですけれども、佐渡にしか施工経験のない業者が半値で落としたんだ、たしか。そのときに果たして立派な炉として完成することは可能なのですかという議論が議会であったんです。これ50％で落としたはずなんです、当時。だから、そういうものが影響して、こういう毎年部品の交換、炉の修理をしなきゃならない事態になったということではないんでしょうね。
○（
坂内市民窓口課長） 点検を行っておる業者が火葬炉を製造した業者でございますので、やはり適切に火葬を行うための適正な補修だと思っております。先ほども申しましたように決して壊れました、火葬ができませんということができない施設でありますので、その辺は前もってしっかりとした補修工事が必要だと思っているところでございます。
○（
西川重則委員） 炉の製造メーカーが、施工業者がその後の修繕を入札行為とか、そういうこともなしに、ずっと修繕を、ここずっと続けておられるということなんですか。
○（
坂内市民窓口課長） 保守は、火葬炉製造メーカーが行っておりますけれども、修繕は適切に競争入札させていただいた中で決定させていただいております。
○（小林 誠委員長） ３時15分まで休憩いたします。
休 憩 午後３時００分
再 開 午後３時１５分
○（小林 誠委員長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第４款衛生費について質疑を続行いたします。質疑ありませんか。
○（阿部銀次郎委員） 先ほどの火葬場の件でちょっとお伺いしますけど、今火葬場の火葬炉って何基ありましたっけ。
○（
坂内市民窓口課長） ５基でございます。
○（阿部銀次郎委員） 昨年も工事をやって、またことしもやるということですけど、これは計画的に１基ずつやっていかれるのですか。
○（
坂内市民窓口課長） 半分の２基ずつを順繰りに、余っているもので回しながら、５基それぞれの工事を行っております。
○（阿部銀次郎委員） そうしますと、今年と来年をやると、仮に２基ずつやると１基は残るわけですけど、これは今31年度のですから、32年度もやっぱりあるんですか。
○（
坂内市民窓口課長） 火葬炉は、主燃室と、あとは再燃室という２つに分かれておりまして、主燃室のほうは２年置きで、再燃室は６年置きにやっています。なので、主燃室は工事する年とない年がございます。
○（阿部銀次郎委員） 済みません、火葬場ができてから何年たちましたっけ。
○（
坂内市民窓口課長） 21年の９月供用開始でございますので、もう10年が経過いたします。
○（阿部銀次郎委員） じゃ、ほかのもお聞きしますけど、141ページの保健センター費で電気使用料が30年度が304万4,000円で、31年度予算が696万円ですけど、同じ施設でこれだけ倍に電気料がはね上がるって何か要因があるんですか。
○（
村上健康づくり課長） 下田の保健センターにつきましては、来年７月から医師を確保しまして診療所がオープンすることになります。診療所がオープンすることになりまして、電気料は一旦市が払った部分を診療所からいただくことになります。医療機器、レントゲン等を含め、診療所が週４日開業されるわけですので、その分の電気料がふえ、それを私どもとしては三条しただ郷クリニックから応分の負担をいただくということでございます。
○（阿部銀次郎委員） それから、153ページの事業番号110の三条地域水道用水供給企業団費の出資金、この出資金というのは、30年度と今のこの31年度予算が大分違いますけど、こういった出資金って毎年変わるんですか。
○（渡辺市民部長） 水道企業団への出資金の関係でございますけれども、そもそも企業団の関係から申し上げさせていただきますと、企業団の創設事業費の財源内訳については、３分の１が補助金、３分の１が企業債、そして残りの３分の１が構成市町村が負担する出資金という形で事業費はなっておるところでございます。その市町村が負担する３分の１の部分につきまして、一時期ですけれども、これを企業団が立てかえをして企業団がお支払いをした時期があります。その金額に対して構成市町村がそれぞれ出資金で支払っている形になります。第１系列の関係ですと、これちょっとうろ覚えなんですが、そろそろ終わるんじゃないかなと思っております。元金と利息を払うものですから、毎年毎年元金が減ってきていますので、利息分もその分減ってきているということで、30年度と31年度比べると31年度が少なくなったということで御理解いただければと思います。
○（阿部銀次郎委員） 157ページ、事業番号040の緑のリサイクルセンター費の施設管理業務委託料、これが30年度は1,000万円でしたけど、この予算では445万5,000円ですが、これはどういう理由なのか。
○（
永井環境課長） まず、緑のリサイクルセンターにつきましては運営自体を見直ししまして、実際に今までは施設に搬入された剪定枝をチップ化して堆肥化しておりましたけども、今回はその剪定枝を発電所に搬出していく形をとりまして、実際に委託業務自体の内容も見直したもので、また営業日につきましても３月から12月までの週３日を営業日として、半日営業日として定めるものであります。そうした関係の中で、今回委託料については減額させていただいているものでございます。
○（阿部銀次郎委員） バイオマス発電所に31年度から持っていくのはわかっていましたけど、そうすることによってあそこで堆肥化をする量が少なくなるということで、人件費が少なくなるということなんでしょうか。
○（
永井環境課長） 基本的には、そういった意味で人件費の部分が少なくなるものでございます。
○（阿部銀次郎委員） 今ほど週３日と言いましたっけ。今まで週５日動いていたんでしょうか。それを今度は週３日稼働するということなんですか。
○（
永井環境課長） 今まで週６日稼働していたものなんですが、これを１日置きの毎週火、木、土ということで、午後１時から午後５時までの受け入れという形をとらせていただくようになるものでございます。
○（阿部銀次郎委員） そうすると、完全に人件費がほとんどだということですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○（佐藤宗司委員） 143ページ、080、医療体制確保対策事業、これは大丈夫ですよね。（「何ページ」と呼ぶ者あり）143ページ、医療体制確保対策事業。それについて、念願だった医師確保ができたんですけど、これに関して、医者だけではとても全部できるわけないんですけど、看護師等の確保というのはどういう形になるんですか。
○（
村上健康づくり課長） 看護師等の確保につきましては、現在市も協力しておりまして、広報さんじょうの３月１日号で募集しておりますし、またハローワークにも登録して、クリニックと一緒に市も協力しながら確保に今努めているところでございます。
○（佐藤宗司委員） これ開業はいつの予定でしたっけ。
○（
村上健康づくり課長） ことし７月からの開業予定でございます。
○（佐藤宗司委員） ７月というと、４月に入っちゃうと３カ月後ぐらいなんですけれど、それまでに十分間に合うということでしょうか。
○（
村上健康づくり課長） 今募集をしておりまして、３月15日まで募集をかけているところでございまして、そこで来たものの中から面接等しながら選んでいくと聞いております。
○（佐藤宗司委員） 今改装工事も進んでおりまして、看護師がいなかったから開業がおくれるということのないように努力していただきたいなと思っているんですけど、それに対して一言お願いしたいんですけど。
○（
村上健康づくり課長） 看護師も含めて、医療事務もあわせて、常勤とパート、今募集をかけておるわけでございますが、一応今聞いているところでは、応募は少なくともゼロではないと聞いておりますので、確保に向けてクリニックのほうで努力されているということでございます。
○（阿部銀次郎委員） 159ページの事業番号080のバイオマス利活用推進事業費のうちの13節木質バイオマスシステム構築調査等業務委託料、これは新設だと思うんですけど、先ほどの説明がよく聞き取れなかったもんですから、経済産業省とか実証試験とかなんとか言いましたけど、これは具体的にどういうものをやられるんですか。
○（
永井環境課長） まず、この事業は30年度に経済産業省で補助金をとらせていただきまして、３カ年事業で行うものでございます。平成30年度につきましては、市内にあります剪定枝や間伐材、もみ殻等の木質バイオマスを燃料といたしまして、それによって熱供給をするバイオマスシステムを構築していこうというための調査事業を行ったものでございます。31年度につきましては、その中でブリケットというそれらを固化したものを燃料として活用していくわけなんですけども、実際に燃料がどのくらい燃えるのかといったような燃焼性の評価を行うこととしておりまして、来年度、32年度につきましては、ブリケット化の機器の前処理設備、いわゆる投入装置であったりとか、乾燥機、ブリケットの製造機器の設計、試作、改良を行いまして、システムの連続化とか稼働性といったものを高めたものを実際に事業性能評価をしていくための調査を行うものでございます。
○（阿部銀次郎委員） 何かよくわかんなかったんですけど、要するに固化をして燃焼率を上げるというふうなことで、３カ年計画ということなんだけど、新しいそういう機械を購入というか、機械を何とかするんですか。
○（
永井環境課長） まず、先ほど申し上げましたとおり、市内にあります剪定枝や間伐材、もみ殻等の木質バイオマスをまず一旦固めて、それを燃料化できるような機械自体を試作して、それによってつくられた燃料がどの程度燃焼できるのか調査を行います。31年度は実際に前処理であります木質バイオマスを乾燥させたりとか、それを自動投入するような、連続化させるような機械を試作して、それによる事業性能評価を行っていくものでございます。
○（阿部銀次郎委員） ちょっと俺頭悪いから理解ができないんだけども、そういう機械があるところにいろんなのを持っていって実験してもらうということなんですか。
○（
永井環境課長） まずそういった機械を試作して、それ自体も今後製品化できるような形で事業性能評価をしていくものであるんですけども、そういった木質バイオマス、燃料となるものがどれだけあって、それらを実際にどう活用していくのか、実際どうブリケット化、固化をしていくのか、固化して、それを燃料として活用できるのかというところをまずは調査していくというものでございます。
○（阿部銀次郎委員） それわかるんですけど、金額的に2,600万円でしょう。具体的に何ゆえにそんなにかかるんですか。
○（
永井環境課長） これにつきましては、前処理の機械の設計や試作、調査で1,400万円、あと事業性能評価なども行いまして、それが1,200万円ということで、合計で2,600万円と考えているものでございます。
○（阿部銀次郎委員） 時間がもったいないですから、後からまた細かくお聞きしていきます。終わります。
○（佐藤宗司委員） 阿部委員に関連しましてお聞きしますけど、実際の話、三条市ではバイオマス、ペレット、あれは木質等を固化したやつですよね。はっきり言えば２カ所で失敗しているわけですよね。その点どういうふうに考えていますか。
○（
永井環境課長） 今回のものはペレットとまた違うものでありまして、いわゆる剪定枝だけでなく、もみ殻なども活用しながら、実際にそれを燃料とさせていくために固めて、ボイラーの中で燃焼して熱エネルギーを活用していくというようなものでございます。
○（佐藤宗司委員） よくわからないので聞くのはあれだけども、もみ殻はですね・（何事か呼ぶ者あり）もみ殻がはっきり言ってそういう形になると思われるんでしょうか。
○（
永井環境課長） これにつきましては、三条市内にありますそういった木質バイオマスをいかにエネルギー化していくかを考えた上での取り組みであります。もみ殻が当然たくさん排出されるということを踏まえ、それをいかに活用していくかということですが、実際にブリケットをつくるに当たってはどれだけ含有できるかというところに関しては、まだ具体的な結果は出てはおりませんけども、少しでも多く入れていけるような形で燃焼実験等を今後行っていくものでございます。
○（佐藤宗司委員） 強く要望しますけど、三条市でやっぱりペレットというものはうまくいかなかったと。そういうものも踏まえながら慎重に進めていただきたいなと、そういうふうに思っています。それに対してはいかがですか。
○（渡辺市民部長） ただいまの意見を踏まえまして、精いっぱい頑張らせてもらいます。
○（酒井 健委員） 先ほど佐藤委員のほうからありました医療体制確保対策事業費の中の下田地域における診療所のところで、前に阿部委員のほうからありました電気料金は全部その診療所が負担するという話で、負担する分を見込んであるという話だったんですけども、これは下田地域に診療所ができた後に電気料金――去年との差額が300万円ぐらいあるんですけども、それぐらいの利益が上がると見込んでいるのか、それとも後で例えば電気料金をサービスじゃないけども、よそでもやっているところもありますが、光熱水費をただにするとか、そういうのは考えていないのかお聞かせください。
○（
村上健康づくり課長） 三条市といたしましては、今下田保健センターの改修工事を行っておりますけれども、改修工事の費用や開業に当たって必要な医療機器等の用意、こういったものは三条市が行いますけれども、開業してからの運転経費、そこの費用については、市は補助、支援をする予定はございません。それは、クリニックのほうで独立採算の中でやられる方向でございます。
○（酒井 健委員） ということは、それだけの経費を払っても十分もうかる、下田地域で十分利益が上がる見込みということでしょうか。
○（
村上健康づくり課長） 先生のほうはそれなりの見込みを立てられて、当然採算がとれると。しかも、覚書にもありますように、10年間は続けていくということで予定されているところでございます。
○（
西川重則委員） 予算書の159ページのし尿処理費について聞くんですけども、5,722万1,000円なんですけれども、先ほど合併浄化槽地域を公共下水道区域、特に旧栄町の地域においては合併浄化槽地域として対応していかれるんでしょうから、合併浄化槽の予想設置数というのは全体ではどんなになるんですか、将来的には。当然農集と同じように対象はもうわかっているわけです。それを今回30年度は35件であったという、この先将来的にはその地域がもし公共下水道を中止したのであれば、それらの地域が合併浄化槽対応していかれるわけですから、予測される合併浄化槽の数ってどのくらいなんですか。
○（
永井環境課長） 今手元のほうには目標としている数字というのは持ち合わせてございませんので、申しわけございません。
○（
西川重則委員） それを前提に聞くんですけども、さっき部長がいれば聞いたんだけども、し尿処理手数料ということで、前に聞いたときに消費税が10％に引き上げられる時期に合わせて18リットル当たりのし尿くみ取り委託料の124円を引き上げるんだというように解釈していたんですけども、今燕市は18リットル当たり幾らなんでしたか。
○（渡辺市民部長） 申しわけありません。今手元に資料はございませんが、三条市が大分高いというふうには認識しております。具体的な数字については、少しお時間いただければすぐ調べます。
○（
西川重則委員） 三条市が高かったんだ。燕市が高かったんじゃなかったですかね。
○（渡辺市民部長） 燕市のほうが高いです。
○（
西川重則委員） 高いですよね、燕市が。（「はい」と呼ぶ者あり）そうすると、相当前から組合のほうから要望が出ていたと思うんですけども、18リットル当たり124円を消費税が改正されて引き上げられるころに燕市と歩調を合わせるような話も聞いたような気がするんですけれども、燕市の単価がちょっとわからないみたいですけれども、今の部長の答弁では燕市が高いわけですわね。そうすると、燕市と価格を合わせるような考えというのはあるんですか。
○（渡辺市民部長） このし尿処理の関係で委託をしております三条衛生協同組合の経営状況もいろいろとかかわってくるところがございまして、確かに今ほど委員から御指摘を頂戴いたしましたとおり、値上げについては要望を頂戴しているところでございます。この取り扱いについては、協同組合さんの今後の経営状況等々、しっかりと精査させていただいた上で、上げ幅については検討しなけりゃならない大きな課題というふうには捉えておりますが、前に消費税が上げられるときにそれも一緒に上げるというようなことで、もしそういう意味合いで私が答弁をしたということであれば、それちょっと拙速な答弁だったということでおわびをしなきゃならないところでございますが、いずれにいたしましても要望を頂戴いたしておりますし、また市民負担の観点も踏まえて今後検討しなけりゃならない大きな課題というふうに認識しているところでございます。
○（
西川重則委員） といいますのも、部長さんがそういう答弁をしたかというと、そういう公のところで聞いたわけじゃないですから、別に問題はないと思うんですけれども、少なくとも公共下水道事業が大きな見直しをされた中で、今し尿処理業者というのは将来のくみ取り需要が減少する、見込まれるという前提で業種展開されておられたと思うんです、将来見通しとして。ところが、平成30年度において公共下水道事業の見直しが行われたことによって、先ほど来、あるいは予算書にあるように、合併浄化槽に移行するということになりますと、やはりくみ取り業務を行う処理業者の需要がふえるようになるわけです。本来ならずっともうくみ取りとか合併浄化槽の清掃なんていう業務が減少してくるわけですから。ところが、公共下水道の見直しが行われたことによって合併浄化槽対応区域をふやすわけですから、し尿処理業者も供給側としてやっぱり対応していかなきゃならないと思うんです。そのためにも、待遇の改善というのは行政として責任を持って対応しなきゃならないと思うんです。そういうことを踏まえたときに、そろそろ燕市と歩調を合わせて、業界の体制改善とか収益向上に何らかの対応をすべきじゃないかなんて思うもんですから。
○（渡辺市民部長） 先ほどの合併浄化槽の整備促進事業に関する御指摘にもありましたとおり、今後くみ取りにつきましても合併処理浄化槽への転換を私ども市民部環境課の立場といたしましては推し進めていく、推進していく立場でございます。そういたしますと、当然今御指摘いただきましたとおり、くみ取りをなりわいとしておられた業者の方々にとっては、その対象がどんどん減ってくるわけでございますので、そういった実情も踏まえた上で、どうあるべきかについては総合的に検討しなけりゃならない大きな課題と捉えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○（
永井環境課長） 済みません、先ほど今後の計画の見通しの数字ということでお話をいただいて、資料がございまして、計画といたしましては、実施期間として平成30年から47年度の間で、件数といたしましては年間当たり34件合併浄化槽に転換を図っていき、18年間で612件転換をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○（小林 誠委員長） ほかにどうでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（小林 誠委員長） 御異議ありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◆第１表歳出、第５款労働費について
○（小林 誠委員長） 第５款労働費について、提案理由の説明をお願いいたします。
○（諸橋福祉課長） ５款労働費の福祉課所管分について説明いたします。
予算書の160ページ、161ページ、あわせまして委員会資料の資料ナンバー11、福祉課の資料をお願いいたします。５款労働費、１項労働諸費、２目労働諸費、事業番号020労働対策事業費309万4,000円は、若者の職業的自立に向けた支援の効果的な展開を目指し、関係機関等との連携強化並びに必要な調査、研究を目的に設置しております若年者職業支援ネットワーク会議、また就業に問題を抱える若者に対する相談支援を行う三条地域若者サポートステーション事業に係る経費でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（小林 誠委員長） これより質疑を行います。
○（
笹川信子委員） ものづくり学校にサポートステーションが入っていますけども、就業するのにいろんな支援をしていると思うんですけども、今どんな支援をしていますか。
○（諸橋福祉課長） ４月から１月まで、特にハローワークに行ってもなかなか就職ができない方たちが実人数で1,000人ちょっと利用していらっしゃいます。その方たちの就労できるかどうかのレベルによりまして、就労がより近い方については、まずはホンキの就職という厚生労働省の事業を取り入れた中で、就職に当たる面接の受け方、あとはパソコン等のそういった事務機器の使い方、こうしたものを中心に支援を行っているほか、あと全く就労には結びつかないような方については、臨床相談員の方を踏まえた中で、まずは就職が適正かどうか、まずこちらのチェックをした中で、医療が適正かどうか、そういったところを踏まえた中での個々のレベルに応じた支援をサポートステーションで展開しているところでございます。
○（
笹川信子委員） ちょっと名前忘れたんですけども、たしか県外からパソコンを教えて、就労の準備をするような、そういう事業が入っていましたけども、それはどうなりましたでしたか。
○（諸橋福祉課長） 委員おっしゃるとおり、そういった事業も継続して実施しているところでございます。今後もサポートステーション事業は引き続き行うほか、あとは特に近年ふえておりますひきこもりの方の社会復帰支援を別の事業と連携した中で、総合的な支援というような形で展開してまいりたいと考えているところでございます。
○（
笹川信子委員） ひきこもりとかサポートステーションにおいでになる方々の支援は、結局親が亡くなった後どうなるのかということに結びつくので、少しでも就労の経験をするとか、自立への力添えをするとか、就労だけに限らないんですけども、いろんな意味で人として生きていく力をつけていくことが大事だと思うんですけども、そういうことへの支援はいかがでしょうか。
○（諸橋福祉課長） 委員のおっしゃるとおり、今最も大切なのは、義務教育修了後の生きる力をどのような形で身につけていくのか、こういったことがもう社会的な問題にもなっていることを捉えまして、就職のみならずしっかりといろんな形での自立に向けた支援を展開してまいりたいと考えているところでございます。
○（小林 誠委員長） ほかにどうでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（小林 誠委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
○（小林 誠委員長） しばらく休憩いたします。
休 憩 午後３時４９分
再 開 午後３時４９分
○（小林 誠委員長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度で散会し、次の会議は明13日午前10時に開くこととしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（小林 誠委員長） 御異議がありませんので、そのように決定し、本日はこれをもちまして散会といたします。
散 会 午後３時５０分...