2018年06月19日:平成30年第2回定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) ◯議長(札辻輝已君) 皆さん、おはようございます。
会議に先立ち申し上げます。
昨日午前7時58分ごろ、大阪府北部を震源とする大きな地震が起こり、とうとい4人の方々がお亡くなりになりました。ご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
また、幼い小学校4年生の女子児童の将来を奪った凶器となったものは、通学路にある小学校のプールのブロック塀でありました。桜井市も毎年、通学路の点検を行っていただいておりますけれども、市長、教育長においては、桜井市においてこのような痛ましい事故が起こらぬよう、いま一度施設の点検をお願いするとともに、被災されました皆さんにおかれましては、一刻も早く日常の生活が戻るよう、議会を代表いたしましてお見舞い申し上げます。
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ただいまより本日の会議を開きます。
日程第1、これより一般質問を行います。
まず、代表質問を行います。
通告順により質問を許します。───
新政クラブ桜井代表質問、13番東 俊克君。
◯13番(東 俊克君)(登壇) 皆さん、おはようございます。
新政クラブ桜井を代表して、一般質問をさせていただきます。
まず最初に、議長もお言葉がありましたが、昨日7時58分ごろ、大阪北部を震源とする最大震度6弱の地震が発生しました。地震により被害を受けられました皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになりました皆様とご遺族に対して心から哀悼の意を表し、一日も早い復旧をお祈りしております。
それでは、質問に入らせていただきます。
ホテル建設後の駅前整備計画についてです。
いよいよ来年の秋に桜井駅北口の市有地へ
ルートインジャパンのホテルがオープンします。このたびの
宿泊施設整備事業によって、観光客の滞在時間が延びることにより、市内での消費活動が増加し、市内経済の拡大・活性化につながるものと大きく期待されています。また、滞在型交流人口がふえれば、町ににぎわいが生まれ、町の魅力が増加して、町の価値が上がっていきます。このように、駅前にホテルが建設されると、まちづくりが大きく進むことになります。
このたびの宿泊施設の整備によって、桜井市内にどれほどの経済波及効果が見込まれるとお考えか、市長にお尋ねいたします。
次に、2点目でございます。
民泊新法施行による桜井市の取り組みについてです。
6月15日に
住宅宿泊事業法、いわゆる民泊法が施行されました。これによって、特区でしか認められなかった民泊事業でしたが、個人が所有する住宅や空き家などを旅行者に有料で貸し出せるようになります。
貸し出せるのは年間180日という営業日数制限や
マンション管理規約による制限がありますが、宿泊施設の客室数
ランキング全国最下位の奈良県にとっては大変ありがたいことで、我が桜井市も同じと考えます。
宿泊施設の客室数が少ない原因として、大都市の大阪や京都に近く、奈良の観光は日帰りで十分だとか、奈良にうまいものなしなどとよく言われますが、市街地における建造物の高さ制限が要因の1つでもあります。実際に、奈良で一番高いビルは
ホテル日航奈良で、地上10階建ての高さ46メートルです。ちなみに建築物で一番高いのは、興福寺の五重の塔です。これは50メーターです。
さらに、ビル建設工事中に遺跡が出土して工事が中断するなど、建設業者泣かせでもあります。これも桜井市と全く同じです。
そこで、この民泊法の施行は、桜井市にとっても時節到来であると考えられますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
◯市長(松井正剛君)(登壇) 皆さん、おはようございます。
答弁をさせていただく前に、ただいま議長から、そして東議員からもありましたが、昨日発生いたしました地震について、私からも一言申し上げます。
昨日午前7時58分に発生しました地震では、報道発表によりますと4名の方がお亡くなりになられ、300名以上の方がけがをされました。まずはお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
桜井市では、地震発生後の午前8時20分に災害警戒体制をとりました。市内の被害状況等の情報収集を行いました。幸いにも大きな被害報告は現在のところ入っておりませんが、今日も早朝に発生しましたが、今後も同規模の余震が発生するとの予測もあります。万が一に備え、ただいま議長から賜りましたご指摘を受けとめ、引き続き防災行政に全力で取り組んでいく所存でございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、
新政クラブ桜井を代表されましての13番東議員の1点目、
宿泊施設整備事業による宿泊施設の整備が桜井市にとってどれほどの経済波及効果を生むのかのご質問にお答えをいたします。
今回、桜井市が進めてきました
宿泊施設整備事業につきましては、ホテル事業者が5月22日に起工式をとり行い、来年10月ごろの完成を目指し、工事が進められることとなりました。
この
宿泊施設整備事業の大きな目的の1つは、通過型観光地から脱却を図り、滞在型の観光地を目指すとともに、観光関連の消費額の増加を図り、地域経済の活性化も大いに期待しているところであります。
また一方で、桜井駅周辺のまちづくりの一環としての位置づけを行い、昔のような駅周辺のにぎわいをつくり出す起爆剤となることも考えております。
人の流れができますと、店舗が出店し、店舗が出店すると、その店舗を求めて人が訪れるというふうな連鎖を呼び、町ににぎわいが生まれます。
桜井市本町通りは、昭和40年代には奈良県内の3大商店街として名をはせ、多くの買い物客でにぎわいました。しかし、その姿も失われてきている中、
まちづくり会社が中心となり、新たな空き家を改修した店舗の設置などを行い、町の活性化に取り組んでいただいております。
議員お尋ねの宿泊施設の整備による経済波及効果についてでありますが、経済波及効果は、新規の需要の発生によって生産が生産を呼び、最終的に発生する生産額のことをいいます。
ルートインが桜井駅北口に出店するホテルの規模、客室数184室、稼働率65%と想定などに基づき、試算した結果、9,400万から1億2,000万円が発生すると推計しています。
この額には、桜井駅周辺のにぎわいが増加することによる新店舗の出店やホテルの従業員の新規雇用者やホテル利用者による消費活動、また、ホテルが行う朝食サービスの地元食材の採用や消耗品等の購入、清掃業務があり、多岐にわたる分野が含まれております。
しかしながら、この進出するホテルだけがひとり勝ちすることなく、既存の宿泊施設とも連携を深め、桜井市の経済の活性化を目指すとともに、既存の宿泊事業者の宿泊数増加にも寄与したいと考えております。
内容としましては、桜井市への来訪者が増加することにより、桜井駅周辺はもとより市内の観光拠点などに飲食店や物販店の出店を促すことが期待されます。飲食店や物販店が新規出店することによって、地域に消費や雇用が創出されます。
このように、
宿泊施設整備事業による波及効果は、観光業を中心に市内全域のあらゆる産業に波及するものと考え、本事業に取り組んでおりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
次に、民泊法施行についてのご質問にお答えします。
議員お述べのように、平成30年6月15日に
住宅宿泊事業法並びに奈良県住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例が施行されました。
この法律の趣旨は、ここ数年、民泊サービスが日本でも急速に普及し、急増する外国人観光客の宿泊施設不足の解消となっている一方で、騒音やごみ、地域住民とのトラブル、無許可で旅館業を営む違法民泊などの問題も発生しており、法律による規制をかけることでこれらの問題に対応することを目的といたしております。
一方で、桜井市の状況といいますと、桜井市を訪れる年間観光客は、初詣関連客を含めて年間約745万人となっておりますが、そのほとんどが日帰り観光客であることから、観光客数は多いにもかかわらず、観光関連消費に余り結びついていないという課題があります。
このようなことから、桜井市では通過型観光から宿泊に伴う滞在型観光への転換を図り、市内における
観光関連消費額を増加させ、観光産業の振興につなげていきたいと考えており、各種体験を織りまぜた滞在型の旅行商品等の開発について現在検討を進めているところであります。
この法律の施行により、桜井市におきましても、多様化する宿泊ニーズ等へより幅広い対応が可能となりますことから、この機会を絶好のチャンスと捉え、引き続き観光情報等の発信を行い、誘客に努めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯13番(東 俊克君) 市長、答弁ありがとうございました。
今、経済波及効果ですか、9,400万から1億2,000万ですか、本当にいい数字やなと思います。とらぬタヌキではないですけど、期待しております。
近年、市有地の無償貸し付けなどを利用して、地方都市へ進出する
ビジネスホテルがふえております。当市もそうなんですが、今、市長が答弁ありましたように、桜井市には多くの観光資源があります。この観光資源を利用して、桜井市観光協会等による市内の各種名所めぐりとか、体験ツアーですね。これ、結構実施していただいております。私も一緒に回ったりとかよくやっているんですけど、このような市内のイベントにあわせた宿泊プランというのを、これを観光協会から例えば事業者さんへ提案してもらって、宿泊パックというのですかね、そういうのを一緒に事業者さんと、そして観光協会というふうに、一緒につくり上げてもらって、桜井市の観光客にたくさん来てもらえるように、観光協会のほうからもまた頑張っていただいたら、前の観光協会の会長さんでもありますので、どうかなと思います。
例えば、私も毎年よく行っているんですけど、
ウォーキングフェスティバルを桜井は昔からやっております。
最初のころ、ツーデーというのがあったんですね。2日間かけてやったやつですね。私もボランティアでそのとき2日間お手伝いしたこともあるんですけど、近年はこれが行われておりません。宿泊施設がふえるということは、やはり、そういうこともできると思います。
よくマラソンが各地で行われていますが、大体マラソンというのは前泊が基本になっていますね。やはり、大きなマラソン大会をするということになれば、宿泊者もふえるという、観光だけではなくて、こういうスポーツのことでも取り組んでいけるのではないかと思います。
再度、市長に市内の宿泊事業者への取り組みについてお尋ねします。お願いします。
◯市長(松井正剛君) 着座にて答弁をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
再度にわたるホテル事業者との連携の取り組みということの質問だったというふうに思います。
平成30年度事業として、国の
地方創生推進交付金を活用して、桜井市の誘客をさらに進めるため、桜井市観光協会に対し新たな旅行商品の開発等を含んだ事業の委託を行っております。
おもてなし協議会にお願いをいたしていると思います。
具体的には、市内のホテル・旅館などの利用の促進に向けた
滞在型旅行商品づくりや、観光地周遊を目的としたタクシーやバスの利用の可能性の調査等を行います。
この商品の中で、観光と体験をセットとして、市内でゆっくり宿泊をしていただける旅行商品の開発や、夜間でも体験できるメニューの創作などを含んでいます。その中にも、議員おっしゃっていただいたことも含めていきたいなと思っております。
また、歴史文化が同じである桜井市を中心とする大和エリアで開催されるイベントとの連携も視野に入れ、さらなる観光誘客の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
このような取り組みを平成30年度事業として行い、次年度以降、商品化できるよう指示をしており、商品化等ができた段階で、新たに進出するホテルのみならず、既存の宿泊施設を含む事業者に対して周知を行ってまいりたいというふうに思っております。
新しいホテルとともに、既存の旅館とともにも力を合わせて、また、観光協会、商工会とも力を合わせてまいっていきたいと思っております。
以上でございます。
◯13番(東 俊克君) そうですね、市長、最初の答弁にもありましたように、今回のホテル事業者さん進出というか、それがひとり勝ちするということじゃなくて、やはり、宿泊施設、そして例えば飲食業とか、皆で取り組んでこそ大きな経済波及効果が生まれるものと思って、期待しております。
事例ですが、例えば宿泊客のお客様の朝食、その朝食に例えば桜井市内の農産物を使用してもらえば、これは当然地産地消の取り組みということが進むと考えられます。
さらにですけど、桜井市のふるさと納税の中の返礼品、おそうめんとかいろいろ品物、お酒とかあるんですけど、その中に農産物のお楽しみセットという返礼品があります。
例えばそういう農産物セットの食材を使って、その料理が観光客さんの前に出される。観光客が実際に食べるわけですね。ふるさと納税のパンフレットとかインターネットのホームページで見たりとかするのではなくて、農産物を実際に食べて、ああ、おいしいわとやっぱり実感してもらうということは、本当に返礼品の情報発信にとっては一番効果的じゃないかなと思います。もちろん、そうすれば寄附金も増えることになります。
こういう方法というのはどうなのかなと思いますけど、まず、それは
まちづくり部長にお尋ねしたいと思います。
◯まちづくり部長(遠藤政男君) 再度の質問にお答えいたします。
議員お述べのとおり、例えばふるさと納税の返礼品である農産物や特産品を宿泊施設において料理の食材として使用、提供いただくことは、そのよさを知っていただき、伝える方法として有効であり、桜井市の特産品の販路拡大にも効果的であると考えております。
また、そのことで桜井市の魅力の発信が行え、誘客やリピーター、さらにはふるさと寄附金の増加にもつながるものと期待が持てます。
そのことから、商工会を初めとしまして、
桜井まちづくり会社とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯13番(東 俊克君) 部長、ありがとうございます。
そうですね、観光協会だけではなくて、商工会、
まちづくり会社、皆さん一緒に頑張っていっていただきたいと思っております。
今回、進出します
ルートインジャパンのホテル、ここは朝食の提供のみで夕食は外食になりますので、そこで今、部長お述べのような桜井市商工会さん、そういう商工会さんを通じて近隣の飲食店を紹介してもらって、そのホテルに泊まって、ここのお食事どころで御飯を食べるセットというんですか、宿泊プランというのですか、私たちもよくそんなんをやったり、体験というか行きますので、そういうプランをつくってもらう。それをホテルのお客さんに紹介して、選べメニューというのがふえれば、やはりまた違うかなとも思います。
私たちも泊まりに行って、お店を探すのではなくて、ちゃんとこういうところがありますよ、まして安いですよと言われたら、観光客もやっぱり便利やし、それは飲食店も潤いますし、売り上げが上がります。売り上げが上がれば、また、税収もふえてきますので、このように駅前に誘致したホテルの開業を契機と捉えて、宿泊施設を活用した取り組みに努めることが桜井に必要だと考えます。
例えばホテルのルームキー、最近は鍵ではなくてカードみたいなやつがありますけど、あこへ例えば桜井市の
イメージキャラクターの「ひみこちゃん」をデザインしてもらうとか、これも1つ、桜井のPRにつながるのではないかなと思っております。
このように、桜井市、町ぐるみでいろんな政策を展開していくのが必要じゃないかなと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。
ホテル事業者では、現在のところ、宿泊者への夕食の提供については、たくさんのまた店舗も張りついてもらいたいという思いの中で、桜井市内の飲食店でおいしい料理を味わってもらおうとしているというふうに聞いております。
また、その飲食店の場所やメニュー等について、わかりやすいマップを作成して、フロントにて案内を行っていただけるということも聞いております。
ホテルの宿泊者が市内の飲食店を利用することにより、飲食店が潤うことにつながるばかりでなく、地元食材のおいしさにも触れていただき、桜井市の新たな魅力を発見してもらえると思います。
今後、建設工事が進み、開業の数カ月前には開業に向けた各種調整等のために現地事務所を設け、対応をされると聞いております。そして、4月に開業した
フレンチレストランを含む市内の飲食店についても積極的に紹介をしていきたいと、そのように考えております。
それとともに、ホテルの周りにもっともっといろんな食べ物屋さんも進出してくれたらなという期待をいたしているところであります。
以上でございます。
◯13番(東 俊克君) そうですか、市長。現場事務所ですか、そういうところができるのでしたら、先ほども私申しましたように、桜井市だけではなくて、商工会さんとか観光協会さんにもこういうところができますよというふうに、ちょっとまた言ってもらったら、いろんな取り組みが進むのではないかなと思いますので、お願いしておきます。
この駅前の宿泊施設の整備によって、桜井の駅前は本当に大きく変貌すると考えております。
いろいろ計画してもらっているようですけど、例えば駅南口の
ペデストリアンデッキ、あるいは
駅前広場整備事業、それから桜井駅北口及び南口の市営駐車場、これ、いろいろ検討されているようですが、平成30年3月30日には桜井市
バリアフリー基本構想が策定されました。
それでは、今後の桜井駅周辺地区における事業計画について、市長にお尋ねいたします。
◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。
まず、
ペデストリアンデッキ及び
駅前広場整備事業につきましては、桜井駅南口エリアのさらなるにぎわいを創出するため、平成28年度に歩行者の流動調査やアンケート調査を実施し、概略設計を行いました。
そして、平成29年度にお述べのように桜井駅周辺地区における
バリアフリー構想を策定するに当たり、財政状況や工事の難易度等を考慮した上で、その整備目標時期を検討いたしました。
ペデストリアンデッキの整備につきましては、財政的なこともあり、長期的に考えていきたいなというふうに思っております。
一方、駅前広場の整備につきましては、短期に位置づけ、今年度はエルト桜井のリニューアルにあわせて基本設計を作成する予定となっております。
次に、桜井駅北口及び
南口市営駐車場の運営につきましては、昨年9月以降、運営経費の節減と利用者の利便性の向上を図るため、全面機械化、24時間営業に移行しております。
また、平成29年度の利用状況につきましては、北口駐車場が年間3万3,220台で回転率は0.7、南口駐車場が年間2万6,770台で回転率は1.2となっております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯13番(東 俊克君) そうですか。駅の北口、南口の駐車場、なかなか回転率というのは難しいんですね、0.7ということで。例えば桜井北口と南口の市営駐車場、これの維持管理費というのは、年間例えばどのくらいかかっているんでしょうかね。都市建設部長にお尋ねいたします。
◯都市建設部長(松村喜弘君) 桜井駅北口及び
南口市営駐車場の維持管理費についてのご質問にお答えいたします。
各駐車場における維持管理費の平成29年度実績につきましては、桜井駅北口駐車場が年間約1,423万円、南口駐車場が年間約1,036万円となっております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯13番(東 俊克君) 結構お金がかかっているんですね、やはり。
ルートインジャパンの開業が報道発表されました。その途端、近隣の民間の時間貸し駐車場、物すごく今ふえています。北口にもかなりふえました。
今議会に提案されています桜井市
駐車場事業特別会計補正予算、これによると平成29年度特別会計では1億1,906万9,518円の赤字となっています。
駐車場事業は、毎年市の財政を本当に圧迫し続けていて、その上、さらに安いというたら悪いんですけど、料金の安い民間駐車場がふえている状況を考えてみたら、北口の駐車場の回転率0.7、これはちょっと難しいのと違うかなと思うんですよ。この北口の駐車場、償還の起債も終わりましたので、一遍廃止ということも考えていくというか、違う施設として有効利用していくということも考えていってはどうかなと思うんですよ。年間1,423万円の維持費ですか、これ、なくなるわけですから、一遍ちょっと市長にお尋ねしたいと思います。
◯市長(松井正剛君) 再度にわたるご質問にお答えします。
駐車場事業特別会計におきましては、お述べをいただきましたように、平成17年度以降赤字決算となり、その赤字分を翌年度予算から繰り上げ充用しており、今年もそのようにさせていただいておりますが、しており、その額は年々増加しておりましたが、平成27年度に起債の償還が終了いたしたことにより、平成28年度以降、単年度収支は黒字となり、繰上充用金の額が減少に転じております。
そこで、早期に累積赤字を解消するために、先ほども答弁いたしましたとおり、昨年9月以降、南北駐車場を全面機械化、24時間営業に移行し、使用料の増収に努めている状況であります。
また、先ほど議員お述べのとおり、来年秋には北口駐車場の南側に
ルートインジャパンがホテルを開業する予定となっており、事業者からはホテル利用者の駐車場として北口駐車場を活用したいとの意向も寄せられているような状況になっております。
このことから、現在のところ北口駐車場を廃止して、全く違う施設として活用することはなかなか難しいかなと、そのように考えております。
以上でございます。
◯13番(東 俊克君) 市長、もちろん今すぐとは申しません。
ルートインジャパンホテルの利用者がふえると、それはうれしいことですけど、ただ、宿泊客さんが本当に使っていただけるかどうかというのも、これから注視していっていただきたいと思います。
駐車場も市民の財産です。これを有効利用してこそ、市の務めであると思いますので、市有地の有効利用ということをよく考えていただきたいと思いますので、お願いしておきます。
さらに、桜井の南口に移っても、この市営駐輪駐車場も同じことだと思います。当然、通勤者さんたちの自転車の利用とか、駐輪の利用とか、そういう利便性の低下になってはいけないと思うんですが、あこは商業地ですので、2階建てだけでは何かもったいない。もうちょっと上へ上げて、違う形で利用を図っていく。例えば高層化というんですかね、そういうことも一応視野に考えていただいたらどうかなと思いますが、市長にお尋ねいたします。
◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。
先ほども答弁いたしましたとおり、現在のところ、まず
駐車場事業特別会計の累積赤字の解消に努めるとともに、現在進めておりますエルト桜井のリニューアルや、桜井駅南口広場の整備後における桜井駅南口エリアのにぎわいや駐車場の需要なども見きわめながら、南口駐車場の高層化利用や有効利用について検討していきたいなというふうに思っております。
今、まちづくりが動き始めておりますが、その動向もしっかりと見きわめながら、どのようにしていくのが一番いいのかいう方向をしっかりと検討してまいりたい、そのように考えております。
◯13番(東 俊克君) ありがとうございます。そうですね、桜井市立地適正化計画、これが実行されているわけでして、エルト桜井がリニューアルされます。リニューアルされますので、あれは都市機能誘導施設というやつですね。だから、そこへどんどんいろんなものが集まってきてくれると、そういう施設として、まずはエルト桜井が有効に利用されるよう、桜井の駅前がにぎわいのある、活力のある中心市街地ということですね。そのようになるように努力していただくことをお願いしておきます。
続きまして、2点目の民泊について質問させていただきます。
桜井駅の南口にある明治時代の数寄屋づくり建築物を改修して、来月オープン予定の「町宿櫻林亭」というのがございます。これは、都市再生法人桜井まちづくり株式会社がサブリース事業者であり、直営で運営されるようでございますが、民泊事業でメリットを享受できるのは、先ほどのホテルのときにもありましたけど、事業者だけでなく、同じように近隣の飲食業者や、あるいは運送業者、タクシー業者さんとか、多数の事業者が含まれると思われます。
この民泊利用者への桜井市の魅力や特色を発信して、地域活性化につなげていくことが大変重要かなと考えておりますが、法人指定をしているのは桜井市であり、そして、この
まちづくり会社に出資も桜井市はしているわけですから、今後、桜井市は
まちづくり会社、あるいは、新しく開業される櫻林亭にどのようにかかわっていくのか、まず市長にお尋ねいたします。
◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。
桜井まちづくり株式会社が運営を行います民泊施設「櫻林亭」が開業することで、周辺の飲食店等への経済的な普及効果は大いに期待をしているところであります。
以上でございます。
◯1番(大園光昭君) 続きまして、平成28年第2回定例会で、若者からのアンケートをどのように入手していくかということをお聞きしたことがございます。その後、対応状況を教えていただければと思います。
例えば新庁舎建てかえに対して、先ほどお話がありましたけれども、何人ぐらいの若者から意見がありましたでしょうか、ご回答お願いいたします。
◯総務部長(青木浩之君) ただいまの若者からのアンケートの入手方法についてのご質問にお答えをいたします。
アンケートを実施するに当たり、若者に特化した調査は現在のところ行っておりません。しかし、若者からの意見が少ないことから、以前ご質問をいただいてからの改善点といたしまして、アンケート実施時には、調査内容や質問の数にもよりますが、ホームページから直接意見を投稿できる仕組みである回答フォームも作成し、回答しやすい環境を構築してまいりました。
次に、新庁舎建設事業に関しての市民アンケートでは回答総数が38件、そのうち10代、20代それぞれ1件の計2件でございました。
なお、その1件は、ホームページ上の回答フォームからの回答でございました。
以上でございます。
◯1番(大園光昭君) それでは、今後もさまざまなアンケートを実施されると思いますけれども、過去に行われたアンケートについて、例えば封書にアンケート用紙を入れて、返信用封筒を入れ、また3,000人に無作為でお送りした場合があったと思います。その費用は幾らぐらいかかりましたでしょうか。
今回提案した「LINE@」であれば、アンケートの内容にもよると思いますが、登録されている方々に無料でアンケートを実施することが可能になると思います。
そのほか、現在、電話交換台を経由して行われている電話での問い合わせ対応に対しても、「LINE@」を活用することで、各部署での問い合わせ業務の削減ができて、手をとめて対応していた事務作業の効率化にもつながると思います。
いま一度確認いたしますが、「LINE@」を含めて市民への広聴・傾聴の方法を今後いつの時点をめどに検討いただけるか否かについて、ご答弁をお願いいたします。
今後も市民の皆様との傾聴・広聴の方法について継続的な検討をお願いしたいと思いますが、ご回答をお願いいたします。
◯市長(松井正剛君) 大園議員の再度にわたるご質問にお答えをします。
初めに、直近では平成28年5月から6月に実施しました第5次総合計画後期実施計画に対しての市民の市政に対する意向に関するアンケート調査として、3,000人を対象に郵送配付、郵送回収を行っております。その費用に関しましては、調査票、郵送用封筒、返信用封筒の印刷製本費11万2,928円、送信郵送料23万923円、返信用郵送料14万1,454円であり、合計48万5,305円となっております。
なお、議員お述べの「LINE@」を利用することで、人員的な負担は増加するものの、費用は余りかけることなく、市民からの意見収集が可能となる要素があり、特に若者のLINEに対する利用頻度の高さから、若者の意見聴取にも役立ち、そのことから、調査の目的、条件に応じてアンケート等に特化した活用を考えております。
しかしながら、複数の質問に対しての対応やセキュリティー等の問題がありますので、現在活用されている他市の状況も踏まえて、一層調査研究をしてまいりたいと思っております。
また、スマートフォンではSNSだけでなく、ホームページも同様に利用できますので、よりわかりやすい、より知りたいところへ到達できるものになるよう再構成の実施に向け、あわせて調査検討を行ってまいります。さらに、ホームページの利用についても市民の皆様へのお知らせ等もしっかりと行ってまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯1番(大園光昭君) ありがとうございました。
1点目については、本当にそれぞれ問題点があると思いますけれども、いま一度研究していただいて、何とか前向きなご検討をお願いしたいと思います。
2点目に移らせていただきます。
今回の質問のために、先日、大和高田市クリーンセンターを訪問しました。
燃えるごみの収集についてお話を伺いに行き、大和高田市もマンデー休暇が導入される以前は、祭日・休日は収集をお休みされていたそうでございます。しかしながら、市民の要望や、休み後の次の収集は倍の燃えるごみの量となり、収集する時間やその処理量にも体力的にも厳しいものがあり、今現在では月・木コース、火・金コースともにカレンダーに関係なく必ず収集に行くようにされております。
大和高田市は、道路の狭いところが多く、以前より戸別収集、いわゆるふれあい収集を実施されており、パッカー車もロータリー方式で少し高額のようでございますが、随時ごみを投入できるパッカー車を使用されております。
環境省のデータでは、大和高田市の平成28年度処理量は計画収集人口6万6,890人で、生活系ごみの収集量は1万3,604トン、1人1日当たりごみ排出量は1,025グラム、桜井市は計画収集人口5万8,693人で、生活系ごみ収集量は1万2,872トンで、1人1日当たりごみ排出量は924グラム。廃棄物処理従事職員数のうち、技能職は、大和高田市の人数は、このデータによりますと35名、桜井市は57名となっております。
年齢構成がわかりませんが、なぜ大和高田市の職員数で収集可能なのかご検討いただき、ぜひとも桜井市でも、燃えるごみの収集については、カレンダーに関係なく収集していただくようご検討できないでしょうか、ご答弁を願いたします。
◯環境部長(西川昌秀君) ただいまの大園議員のご質問にお答えいたします。
議員が今おっしゃいました統計資料は、環境省実施の一般廃棄物処理実態調査のデータであるというふうに認識をいたしております。
大和高田市では、収集運搬に携わる職員が35名となっておりますが、大和高田市に問い合わせて確認いたしましたところ、統計調査の報告に当たり職員数のみ計上されていたことがわかりました。本市同様に、アルバイトを含めて計上した場合には51名ということで回答いただきました。本市の57名と比較した場合には、本市の方がやや多いというふうになった数字でございます。
また、大和高田市は市域全体が平坦地であり、県内一の人口密度である点、一方、本市は約7割の山間地域があることから、収集効率と効果を一概に比較することはかなり難しい面がございますが、先ほども申し上げました本市のいろいろな課題も踏まえまして、貴重なご意見を参考にさせていただいて、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯1番(大園光昭君) 今のご答弁から、大和高田市の収集人員が51名で、桜井市よりも多くのごみを収集されていることになると思いますが、地の利、地域性があると思いますけれども、また桜井市として、その差異について別途ご確認をいただいて、人数が多いにもかかわらず収集ができていないところというか、回数が少ないということが現実でございますので、ご検討のほうをよろしくお願いいたします。
下期のクリーンカレンダーを考えますと、月・木コースが47回の収集で、火・金コースは50回の収集となる予定だと思います。年間では6日の差が生じることとなりますが、クリーンカレンダー作成の際、この差は市民の生活環境維持の観点から問題のない日数なのでしょうか。来期以降の体制の中で燃えるごみの収集について、いま一度見直しをいただくことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯環境部長(西川昌秀君) 大園議員再度のご質問にお答えをいたします。
行政サービスの公平性の面からも、コースの違いによる不公平が出ることは決していいことだというふうには考えておりません。
先ほどからも申し上げますような本市の職員の休日出勤体制等のクリアすべき課題、そういうようなものがある中ではございますが、いただいた貴重なご意見も踏まえまして、今後のカレンダー作成の際に十分検討してまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
◯1番(大園光昭君) 今、休日出勤に対する職員の方の課題点があるようなんですけれども、今年度より本格導入された民間委託も含めて、さらに検討をお願いしたいと思います。
ただし、今の業務委託運用を見ていますと、これは2回ぐらいなんですけれども、委託業者の方は午前中の収集が終わると、一度会社に戻られ、午後4時ごろに乗車人数、3人は本来基数ですけれども、1人ないし2人で環境部へ戻られているように思います。本年度の予算で見ますと、単純計算ですが3,090万7,000円を6人で193回、1日当たり約16万140円、1人当たり約2万6,690円となり、5時間業務した場合、コストは1時間当たり約5,338円になります。これは概算ですけれども、大きく。正社員に休日出勤、正職の方に休日出勤手当を支払う場合と比較して、そのコストや運用状況も考えていただき、どうすれば大和高田市のようにカレンダーに関係なく桜井市の生活環境を守れるのか、さらなるご検討をお願いいたします。答弁は求めません。
引き続きまして3点目、お悔やみコーナーを常設する際、銀行や保険会社等、各種企業、法人とも連携され、お悔やみハンドブックもつくられています。桜井市では、ご遺族に寄り添ったご案内のために、現在行われていることがあれば、教えてください。
◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。
本市では、市民の方の死亡届け出時に、届け出人の方に松阪市のお悔やみハンドブックにかわる「ご遺族の方へ」というお知らせ文書をお渡ししております。そして、届け出の方に必ずご家族の方にお渡していただくようお願いをいたしております。
この文書には、市役所での手続が必要な課や手続に必要な書類等を記載しており、後日ご家族の方にご来庁いただき、関係する課での手続をお願いしております。
しかし、ご家族の方であっても、亡くなられた方が加入されている健康保険、受給されていた年金、所有されていた固定資産等の状況を正確に把握されておられないことがあり、どの課での手続が必要なのかもわからない場合がございます。そのようなときには、ご遺族の方へ内容を参照しながら、手続が必要と思われる課の案内をさせていただいております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯1番(大園光昭君) ありがとうございます。
今、ご紹介をいただきました案内シートをもとに、お悔やみハンドブックというのが松阪市、また、別府市のほうでは作成されておりますので、内容をアップデートいただいて、各種企業・法人とも連携していただきたいと思いますが、お考えあればご答弁をお願いいたします。
◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。
ご家族からの届け出をスムーズにしていただけるように、松阪市のお悔やみハンドブックを参考にして、今議員からご提言をいただきました本市のご遺族の方への記載方法、記載内容の修正、及び、法務局など市役所以外での必要な手続項目を追加し、関係課と調整を図りながら、ご遺族の方への内容の充実に努めてまいりたい、そして、松阪市のお悔やみハンドブックに負けないようなものにしていまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯1番(大園光昭君) ご答弁ありがとうございます。
参考にですけれども、松阪市の場合、ご担当者自体がお父さんが亡くなられて手続をされたんですけれども、1日中かかったものが2時間で、このサービスをすることでスムーズになっていけたということで、自分自身が感じられたので、余計に前向きに推進をされたということもございます。
今回、最後になりますけれども、ご紹介させていただきました松阪市、また、四條畷市も各部門ご担当者は、桜井市が前向きに検討されるのであれば、協力は惜しまないとおっしゃっていただいておりました。ぜひとも前向きなご検討をお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
◯議長(札辻輝已君) ただいまより1時まで休憩いたします。
○午前11時37分休憩
○午後1時00分再開
◯議長(札辻輝已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───9番藤井孝博君。
◯9番(藤井孝博君)(登壇) 質問をいたします前に、昨日、大阪北部を震源に震度6弱の地震が発生し、4名のとうとい命が奪われました。お悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われました皆様にお見舞いを申し上げます。
それでは、議長にお許しをいただきましたので、私は、次の2点について質問をさせていただきます。
まず、1点目の環境部の業務体制についてお伺いをいたします。
平成15年に環境にやさしい、市民の皆様に安心してご利用していただける施設として、桜井市一般廃棄物循環社会基盤施設として、桜井市グリーンパークが誕生いたしました。
私たちを取り巻く環境は、これまで生活が豊かになる一方で、廃棄物は大量に排出され、最終処分場の残余容量の逼迫、焼却施設からのダイオキシン類の発生、不法投棄の増大等、廃棄物をめぐるさまざまな問題が指摘されてまいりました。
しかし、桜井市グリーンパークの完成に伴い、これからは一人一人が自分自身の問題として捉え、市民、事業者、行政が協働しなければ取り返しのつかない事態になるとして、廃棄物循環型社会を目指して取り組みを進めてこられましたが、どのような成果が見られるのか、まず、市長にお聞きをいたしたいと思います。
次に2点目ですが、桜井市の森林環境についてお伺いをいたします。
現在、日本の林業資源は、戦後植林された人工林を中心に、本格的な利用期を迎えてはおりますが、原木価格が長期にわたって低迷しているなど、これまで地場産業の1つとして桜井市をお支えいただいている市内林業関係者の方々にも悪影響を及ぼしております。
また、森林の所有構造においては、小規模かつ分散的な所有により境界線の明確化に苦慮されているとともに、生産性を高めるためへの施業の集約化や路網の整備など、まだまだ課題が山積しております。
このような要因から、伐採や再造林などの適切な管理が行き届かず、本来森林が持つ保水能力などの多面的公益機能の発揮に支障が生ずるおそれとなってきていると考えられます。
現に、昨年の台風21号では24時間の雨量が300ミリに達しており、それによる被害については、農林関係の被害件数は174件に上り、特に山間部の多武峰地域、上之郷・初瀬地域においては山崩れや道路肩の災害が多く、実に約8割の139件がこれら山間部に集中しておりました。
そのうち山林災害としては23件でありましたが、災害復旧としてはまだまだ手つかずのところもございます。
また、先般の6月6日には近畿地方も梅雨入りいたしました。地球温暖化による近年の異常気象の発生などもあり、今後の被害の拡大を懸念するところでございますので、一日も早い復旧をお願いいたします。
また、人体への影響の1つとして杉やヒノキの花粉による被害も、こうした利用期を迎えた森林が要因と考えられますし、また、伐採を行わないことで森林に光が差し込まず、本来イノシシや鹿などの餌となる草や実がならず、人々の住む居住地域にまで出没し、田畑を荒らしたりと、獣害被害にもつながってきています。
そこで、現在、奈良県で取り組まれている森林環境税についてですが、いつから県独自の税制度が始まり、幾ら徴収されているのか、そして、どのような目的に利用されていて、また、桜井市においてはこれまで実際どのような取り組みを行ってきたのか、市長にお聞きをいたしまして、1回目の質問といたします。
◯市長(松井正剛君)(登壇) 9番藤井議員1回目の平成15年の桜井市グリーンパーク設置稼働からの廃棄物循環型社会を目指しての取り組みについて、どのような成果が見られたかのご質問にお答えをいたします。
桜井を中心とした大和の国は、古代にまほろばの地として、古代政権ヤマト王権が誕生し栄えた場所であります。そのため、数多くの歴史文化遺産に恵まれ、緑豊かな自然環境に囲まれたすばらしいところであります。
私たちが取り組まなければならないことは、この桜井を、また、奈良県全体の良好な環境を守り、後世に残さなければならないということであります。
近年の社会経済の発展と都市化の進展により、生活が物質的に豊かになるのに伴い、石油などの燃料や電力が大量に消費され、ごみの排出量が増加するなど、環境への負荷が増大し、自然環境、生活環境のみならず地球環境にも悪影響を与えていることが懸念されています。
それだけに、大事なことは、私たちの先人が守り、そして慈しんできた桜井市の環境を守り、後世に伝えていくためには、我々一人一人が行動しなければなりません。リデュース、ごみ発生の抑制、リユース、何回も繰り返し使う、リサイクル、分別して再び資源として利用するの3Rの取り組みや、太陽光発電の再生可能エネルギーの活用など循環型社会の構築により、限られた資源の有効利用を進め、環境への負荷を低減することが重要な課題であり、このことが将来の世代に良好な自然環境、生活環境を守り、地球温暖化防止にもつながるものと考えています。
ご質問のこれまでの取り組みにつきましては、平成12年には分別収集を市内全域において開始し、市民の皆さんの協力もあり、既に定着しているところであります。
平成19年には、本市環境行政のマスタープランとして第4次桜井市総合計画が目指すまちづくりを環境面から実現していく桜井市環境基本計画を策定し、同時に、その具体化実行計画として桜井市地球温暖化防止実行計画を策定いたしました。
平成25年には、再生可能エネルギー利用促進を目的とした太陽光発電システム設置奨励金制度募集を、平成28年には、スプレー缶、カセットボンベ等の危険ごみ収集を開始いたしました。
平成29年には、第2次桜井市観光基本計画を策定し、同時に、地球温暖化実行計画も見直したところであります。
また、これまで先送りされていた課題でもありました旧焼却施設の解体についても、昨年度より着手し、今年度に完了する予定であります。
現在の焼却炉も耐用年数が近づいてきていることから、より環境にやさしく、財政的なメリットも期待できるごみ処理の広域化についても、平成28年11月に桜井市、宇陀市、曽爾村と奈良県の支援もいただき、奈良県桜井宇陀地域ごみ処理広域化推進協議会を立ち上げ、協議を進めているところであります。
また、循環型社会の構築には、市民や事業者の皆さんの協力が必要であることから、環境フェアやリサイクルフェアを開催し、その啓発に努め、市民や事業者の皆さんとともに協働して環境保全に取り組んでまいりました。
今後も緑豊かな自然環境、歴史環境に恵まれた桜井市の実現に向け、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に2点目、桜井市の森林環境の取り組みについての質問にお答えいたします。
まず、昨年の台風21号による復旧対策につきましては、担当課におきまして万全を期して対応させていただいているところであります。
次に、花粉症対策につきましては、林野庁が杉の花粉症対策に取り組んでおり、花粉がほとんど、または、全く花粉をつくらない品種の苗木の供給拡大に取り組んでおります。間伐後の再造林に当たっては、こうしたことも考慮する必要があると考えております。
それでは、奈良県の森林環境税の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
奈良県では、県土の保全、災害の防止、水源の涵養など、全ての県民が享受している森林の有する公益的機能を全ての県民で守り育てることで、ひいては林業労働者の雇用の確保等に資することにつながることから、奈良県独自の県税として、平成18年度より個人に対し年額500円、法人に対し従前の県民税均等割の税額の5%相当額が徴収されております。
これを財源とした取り組みにつきましては、手入れがされず放置された人工林で、強度の間伐などを行うための施業放置林の整備、NPO団体やボランティアの協力のもと、暮らしに身近な里山林の整備と活用を図る里山づくりの推進、森林と環境について積極的に学べる機会を提供する森林環境教育の推進、森林をすみどころとする動植物の生態を見守りつつ、鹿や病害虫などによる森林被害を防ぐための森林生態系の保全の取り組みに活用されています。
桜井市では、平成18年度より奈良県からの委託事業として施業放置林の整備を行い、平成29年度現在で約280ヘクタールの森林の適正管理を行っております。
里山づくりの推進では、都市近郊や集落周辺の荒廃した里山林でNPO、ボランティア団体等の県民参加の森づくりとして整備を行うことにより、里山林の景観や機能の回復を図ることを目的とする地元NPO団体「山野草の里づくりの会」の取り組みに対し、それに係る経費に補助を行っております。
獣害に強い里山づくりとして、集落の田畑を獣害から守るため、野生獣の生息地との間に緩衝帯、バッファゾーンを設けるなど、獣害の低減と里山の環境整備として、平成25年度より市内2カ所の地域で約17ヘクタールの間伐などの経費に活用いたしております。
森林環境教育の推進では、平成21年度より市内小学校の木製学習机370セットの導入に対し補助金として活用させていただいております。
森林生態系の保全として、鹿や病害虫などによる森林被害に対するナラ枯れ被害防除事業として、平成29年に三輪山での伐倒駆除、薫蒸処理に対する支援を行うとともに、森林植生保全事業として、平成24年度より地元猟友会の協力のもと284頭のメスジカの駆除に対する報奨金等に活用させていただいております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯9番(藤井孝博君) 市長、ご答弁ありがとうございます。
桜井市の環境を守るためにさまざまな努力を重ねてきていただきまして、また、成果も上げてきていただいていることと思います。今後ますますのお取り組みを進めていただきたいと思うんですけれども、その一方で、残念なのが、これまで幾度となく質問を繰り返してまいりましたけれども、収集業務中の職員の勤務態度についてでございます。これまでと同様に、市民の皆様から苦情のほうを頂戴いたします。
例えば収集車に乗車中に携帯電話を操作していたり、前のダッシュボードに足を載せていたり、中にはごみの収集中にもかかわらず下車して作業せずに、車内で喫煙しているなど、さまざまお声を耳にいまだいたします。
このような事柄は、以前にも一般質問としてさせていただいていると思うのですけれども、どのように指導をなされてきたのか、担当部長のほうにお聞きをいたします。
◯環境部長(西川昌秀君) 藤井議員のただいまのご質問にお答えをいたします。
議員お述べのように、収集作業中におきましては、業務連絡などで必要に応じて携帯電話を使用することや、また、走っての収集作業が多いことから、疲労回復のために交代で短時間の休息をとることがございます。
しかし、乗車しての移動中であっても、常に職員としての自覚を忘れることなく、市民の皆様に不快の念を与えることのないよう意識して職務に当たるのは、議員ご指摘のとおり、私も当然のことと考えております。
職員への日常の指導につきましては、職員を集めて行う業務連絡等の場がたびたびございますので、そういった場で注意や指導もあわせて行っておりますほか、年度当初や年末などの節目、特に市民の皆様から苦情、ご意見をいただいたときには、速やかに事実を調査して、事情聴取の上、私と所属長から直接指導をしております。
議員ご指摘の趣旨を踏まえまして、今後は苦情に対する個別の指導にとどまらず、職員全体が問題意識の共有をし、実践できるように周知指導してまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
◯9番(藤井孝博君) 私、この質問、前回も同じ質問をさせていただいて、その前回の質問後、3カ月ぐらいたったときに、偶然コンビニの前で収集車と遭遇をいたしました。その際、収集車が余りにも出入り口のそばにとまっていたものですから、そのときに乗車中の職員と少し話をさせていただきました。その話といいますのは、出入り口周辺であるということで、当然お客さんの出入りも多い場所でもありますので、収集車というのは角張っていたり、角があったり、いろいろなものが出ているということもあって、引っかかったり、そこにつまずいてけがをされては困るので、もう少し離れたところに駐車してはどうですかというような話をさせていただいたんです。
そのついでといってはなんですけれども、そのときに、その職員の方に、ちなみに私、以前に環境部に対しての勤務態度のことで一般質問をさせていただいたんですけれども、その辺の報告というのは、どのように報告を受けておられて、また、どういうふうに指導をされたのかということをその場で問うたわけなんですが、そのときの職員のお答えいただいたご回答は、指導等はなく、議員が一般質問で環境部のことを質問したということすら知らなかったとの答えであったわけなんです。
これまで、今ご答弁をいただきましたけれども、本当に指導されてきたのか、それとも、そもそも改善する気はないのか、再度担当部長にお聞きいたします。
◯環境部長(西川昌秀君) ただいまの質問にお答えをいたします。
収集作業員全体への指導につきましては、本年3月に、今年4月から民間事業者への収集業務一部委託開始に当たりまして、今後は市内で民間事業者と行政が同一の収集業務を行うことになることを踏まえ、これを機により一層意識向上に努めることを全職員に指示をいたしました。その際に、これまでも議会において一般質問で出ていることを説明し、水分補給、トイレの利用など、仕方なくコンビニ等を利用する必要が生じた場合にも、要件のみを済ませ、速やかに業務に戻ることとし、職務遂行上の行動が市民の誤解を招くことのないように十分に行動に注意するよう指導したところでございます。
しかしながら、職員に対する個別の指導に重点を置き過ぎたことで、職員全体への周知、改善の意識づけが十分にできていなかったのではないかということを改めて反省し、大変申しわけなく思っているところです。ただいまのお答えに対しては、やっぱり、申しわけないなと思います。
いずれにいたしましても、職員に指導が行き届いていない点はしっかりと反省し、今後も一層の意識向上に努めてまいりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯9番(藤井孝博君) ありがとうございますと言ったらいいのか。3月、この民間に委託する部分になってからという部分もあったかと思うんですけれども、もう少しその都度その都度職員の人にご理解をいただけるようにきっちりと指導していただきたいなと。また、丁寧で明確なご指導のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。
そうでないと、これまで真面目に貢献をしていただいているほかの職員の皆様の士気にもかかわると思うので、この件に関してはくれぐれもよろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、今年の2018年4月より新たな試みとして、これまで環境部が行ってきた市内のごみ収集業務を現在の収集車10台のうち2台を民間に委託することとなりましたが、その業者選定の際、入札条件についてお聞きをいたしたいと思います。
今回の入札条件は、市の一般廃棄物収集運搬業者で、なおかつ出納課登録業者であるということでしたけれども、これらの入札条件が事前に全ての登録業者に対して提供されず、周知徹底がなされていなかったのはどういうことか。また、2018年2月の委託業者選出にもかかわらず、市や環境部からは書面における告知もなく、新年早々のホームページのみの情報提供手段では、これから新たに試みようとする桜井市内のごみ収集業務の民間委託業者の選定方法としてはいかがなものかと首をかしげてしまいます。なぜこのような告知になったのか、担当部長にお聞きをいたします。
◯環境部長(西川昌秀君) ただいまのご質問にお答えをいたします。
委託業務に係る業者選定において、業者への事前周知、委託業務に係る業者登録の事前案内等は、基本的には行ってないというのが現状でございます。
また、入札条件の公表方法においては、議員おっしゃいましたように、市のホームページへの掲載のほか、本庁2階の掲示板への掲示を行いました。
本件委託業務に係る業者選定においては、総合評価方式を採用いたしており、告知から業者選定までの期間につきましては、ほかの総合評価一般競争入札等の事例を参考にさせていただいて、その期間等について実施いたしました。何とぞご理解いただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◯9番(藤井孝博君) 桜井市においては、30数社、ホームページ上では35社、食品廃棄物収集運搬専門が3社の登録許可業者がおられますけれども、この中で入札参加業者はわずか4業者でした。このように周知徹底がなされなかったことにより、入札にはわずか全体の1割未満しか参加できなくなってしまったと疑念を抱かざるを得ません。
また、事前に情報を知り得た業者だけが入札に参加していたという声もあり、入札条件により入札に参加できなかった業者の中には、これまで桜井市の環境美化や公益性に貢献し、年間実績の多い許可業者もおられますが、このたびのように全く疎外されてしまい、とても偏狭な入札となり、非常に残念であるとの意見もありましたが、これらについてどのようにお考えなのか、担当部長にお聞きをします。
◯環境部長(西川昌秀君) ただいまのご質問にお答えをいたします。
今回の業者選定については、市の入札手順に沿って適正に実施されたものと考えております。入札参加者が4業者だったことに関しましては、現行のルールの中では入札参加資格について事前の登録が必要なため、多くの業者が参加できなかったものと考えています。
しかしながら、議員お述べのような意見もありますことも踏まえ、今後、関係部署とも協議しながら、多くの業者の方が入札参加できる環境整備を検討したいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
◯9番(藤井孝博君) 部長、今回のごみ収集業務の民間委託には、コストの削減ということも当然含まれていると思います。幾ら総合評価方式を取り入れたとはいえ、入札参加業者が多いほうがより価格的にも安く、より多くの技術提案もいただくことができるのではないかなというふうに考えるんですけれども、担当部長のほうのお考えをお聞きいたしたいと思います。
◯環境部長(西川昌秀君) ただいまの質問にお答えいたします。
今、議員おっしゃったように、私もそのほうがいいなというふうに、そのように思います。
◯9番(藤井孝博君) ありがとうございます。
平成32年度の次の更新時、また、平成35年度より新たに3台の民間委託が行われようとしておりますけれども、その際の業者選定も今回と同じように考えているのか、担当部長にお聞きをいたします。
◯環境部長(西川昌秀君) ただいまの質問にお答えをいたします。
今回の業者選定では、収集業務が市民生活に直接影響する業務であることから、確実に業務が実施できる事業者を選定するために、入札時点で提案内容とか価格が確定する総合評価方式による一般競争入札というのを採用いたしております。また、実施につきましても、桜井市のルールにのっとり行いました。
次回の業者更新時や平成35年度からの3台の民間委託に際しましても、議員が指摘される事前通告やその他の意見も十分踏まえまして、公平性、競争性の担保の観点から、今回の業者選定のあり方を十分精査した上で、改善すべきところは改善をして次回実施していきたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◯9番(藤井孝博君) ありがとうございます。ぜひとも疑念を抱かす要素のないように、十分考慮願いたいというふうに思います。
それと、今回の委託に際しても、先ほど大園議員もちらっとおっしゃいましたけれども、市で業務を行っていたときと同じ収集車1台につき3名の乗車となっておりますけれども、それでは、民間業者の回収システムというのが生かされていないのではないかなというふうに思いますが、どのようにお考えなのか。
また、先ほども申しましたけれども、コスト削減の観点から見ても、この方法で本当に効果があるのか、また、あるとすれば、どのくらい削減できるとお考えなのか、再度担当部長にお聞きをいたします。
◯環境部長(西川昌秀君) ただいまの質問にお答えをいたします。
収集車への乗車人数は、今、民間であれば2名以下で対応しているのではというふうな意見もございますけども、本市では平成5年3月2日の労働省の通知、廃棄物処理事業における労働安全衛生対策の強化について、それと、同日付で定められました清掃事業における安全管理要綱及び道路交通法第71条の運転者の遵守義務、それらに基づいて、収集作業中の市民並びに作業員の安全確保、事故防止、そして迅速な回収作業の観点から、収集業務の乗車人員を3名として現在対応いたしております。
今回の民間委託におきましても、市に責任のある委託業務であることから、先ほども申し上げました市民並びに作業員の安全確保、事故防止、迅速な回収作業の観点から、市と同じ3名乗車を仕様により義務づけています。
また、3名乗車ではコスト削減の観点から真に効果があるのかとのご質問でございますが、事前に試算を行っております、10年間の試算ですが、最初の5年間は民間委託経費のほうが市直営経費を上回りますが、それ以降は経費が逆転し、民間委託経費のほうが市直営経費より低額になるという試算が出ております。今後の人件費の高騰による委託料の変動も予想されますが、中長期的な観点で削減効果が見込めるものと試算をいたしております。何とぞご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯9番(藤井孝博君) コスト的な面からいきますと、5年間は赤字で、6年目からが安くなると、効果が見込めるには時間がかかるということなんですけれども、今回の業者を委託するに当たって、そのために市のアルバイトの方が6人、職をなくされているわけですよね。今回でも、入札に参加するために、その参加しようという業者は、その条件の中に新たに6人を雇用しておいて、準備をしないといけない的なことも含まれていたと思うんです。仮にこれで委託を受けられなかった場合、その業者はその雇用に関した方々を解雇しているかもわかりませんよね。そのような事柄も考えた上で、今後の委託する際の条件というのをもっとじっくり、慎重にお考えをいただきたいなというふうに思います。
私が今申し上げましたこと以外にも、当然問題となることがあるやもしれませんので、その辺は今後慎重に進めていっていただけたらなと思いますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、土曜日のごみの受け入れについて質問をいたしたいと思います。
以前にも質問をいたしましたけれども、平成25年度より申し入れを続けておりました土曜日のごみの受け入れ体制についてでございます。
これまでも平成24年度からは年間を通して第2、第4土曜の午前中の受け入れを開始してはいただいておりましたけれども、さまざまな環境面や衛生面での現状を前任の部長たちに説明して、また、ご理解をいただき、今後の土曜日の受け入れ体制にご努力いただくこととなりました。
当然、申し入れ事項としましては、年間を通して土曜日のごみの受け入れということなのですけれども、勤務体制の調整等、すぐに対応するのは難しいとの意見もあり、試行錯誤の末、とりあえず平成27年度より、5月から10月までの6カ月間、土曜日のごみの受け入れをしていただくこととなりました。
この取り組みによりまして、これまで市内のスーパーや事業所のごみが回収された後に土日の2日間は一般収集運搬業者のところで保管しなければならず、悪臭を放ち、周辺の住民の皆様にご迷惑をおかけしていた状況も幾らかは軽減されてきたように思いますけれども、全て解決されたわけではございません。
これらの経緯を踏まえ、土曜日のごみの受け入れを年間通して行うお考えはないのか、担当部長にお聞きをいたします。
◯環境部長(西川昌秀君) ただいまの質問にお答えをいたします。
市民及び桜井市一般廃棄物収集運搬許可業者より要望のあった土曜日における一般廃棄物の受け入れにつきましては、以前よりクールビズ期間を中心に段階的に受け入れを進め、議員が今申されましたように、平成27年度以降は1年間を通じて第2、第4土曜日の午前中と、クールビズ期間中であります5月から10月の半年間の毎土曜日の午前中に受け入れを行っているところです。
平成27年度以降の受け入れ実績としまして、1年間の土曜日のごみの受け入れ量の全体に占める割合は、平成27年度で4.1%、28年度で2.9%、29年度で2.1%と一定の割合で推移していますことから、市民の皆様にはある程度のご理解をいただいているものと考えております。
しかしながら、4月及び11月から3月の期間は受け入れが第2、第4土曜日に限られているため、市民サービスが行き届いているかといえば、必ずしも言い切れないのが現状です。
議員には過去の議会でも、観光や中和幹線沿いの企業誘致など、変わり行く桜井市の市民サービス確保の視点から、年間を通した土曜日のごみの受け入れについてご質問をいただいておりました。このことにつきまして、環境事業の職員体制や人員配置などを検証し、できるだけ早い時期に実現できるように検討させていただくと回答していたにもかかわりませず、今だ実現に踏み切れていないことに関しまして、心苦しく思っているところです。
この年間を通した土曜日のごみの受け入れに関しましては、平日業務への影響が少ない編成方法などを引き続き検討してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
◯9番(藤井孝博君) 私、この件に関する質問を前回、平成28年度の12月の第4回定例会において一般質問させていただきました。その際、当時の部長の答弁に、年間を通して毎週土曜日、午前中の計量業務につきましては、職員の出勤体制、人員配置、不適物の搬入防止等の課題もありまして、今後対応していきたいと考えております、こう答えていらっしゃいます。
また、再度質問いたしておるわけなんですけれども、その際には、その辺の必要性も考えまして、環境事業業務検証会議の中でも検証しておりまして、他市の状況も踏まえ、できるだけ早くの実現に向けて検討してまいりたいと考えておりますと、これらのお答えをいただいておったわけなんですけれども、前任の部長より、年間を通して土曜日のごみの受け入れについて、引き継ぎはされていなかったのか、再度環境部長にお聞きいたします。
◯環境部長(西川昌秀君) 再度のご質問にお答えをいたします。
平成28年12月の議会でのご質問を受け、それ以降、人員の配置や受け入れ内容などを検証してまいりました。土曜日のごみの受け入れにつきましては、現在3名体制で行っています。市民から搬入される一般家庭ごみは、可燃物、不燃物、粗大ごみ、資源物と幅広く受け入れているために、選別や受け入れ可否の判定など、ベテラン職員中心の人員体制にならざるを得ず、勤務に偏りが出る可能性があります。
これらに関しては、引き継ぎを通じまして、前部長からも引き継ぎを受けまして、情報も共有を行っており、年間を通した土曜日のごみの受け入れが実現できるよう、現在も検討中でございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯9番(藤井孝博君) 私が平成28年度の12月第4回定例議会においてなぜ質問したかといいますと、当初は、体制を整えて、平成29年度より年間を通して土曜日のごみの受け入れをするという約束があってのことでございました。実際には実施はしていただけてないんですけれども、そんな中でも、翌年の平成30年度からは必ずとの申し入れに際しても、このようないいかげんな態度のまま、ごまかされようとしているのかなというふうに感じます。これらのような不誠実な態度というのは、何ゆえのものなのか考えさせられているところでございます。今回の答弁におきましても、できないことの言いわけや説明ばかりされておりますけれども、逆に、どうすれば実現できるかというほうにお考えを傾けていただきたいと思うのですけれども、どのようにお考えか担当部長に再度お聞きをいたします。
◯環境部長(西川昌秀君) 再度のご質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、土曜日のごみの受け入れにつきましては、勤務体制に偏りが出る可能性があります。これを解消するために、現在の職員体制に加えて、例えば再任用職員での対応というようなことも検討しているところです。
この運用につきまして、再任用職員の恒常的な休日出勤は余り今までにも例のないことであり、業務が行き届くかなどついて部内でも引き続き検討を重ねていますので、もう少しのお時間をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
◯9番(藤井孝博君) ありがとうございます。私が申し上げたいのは、当然、費用がかかることではありますけれども、お金の問題ではなくて、環境や衛生面を考慮し、市民サービスの観点から見れば、ぜひとも必要ではないかなというふうに考えますので、何とぞ早期の実現に向けてお取り組みをいただけますように切にお願いいたしたいというふうに思います。環境部に対する質問は以上でございます。
続きまして、2点目の桜井市の森林環境について再度の質問をいたしたいと思います。
先月可決、成立した国の森林環境税についてですが、2015年フランス・パリにおいて気候変動枠組条約締約国会議が開催され、国際的な取り決めとして、日本には2030年までに温室効果ガスの削減目標を2013年比26%削減することが割り当てられ、日本の約束草案として、温室効果ガス吸収源として森林吸収源対策が盛り込まれ、2,780万トンの対策が決定されております。
国による新たな森林管理システムの構築については、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から、国レベルでの森林環境税が財源である新たな森林経営管理法が先月25日に可決、成立しており、来年4月から施行されることとなっているが、そこで現在、桜井市の森林面積はどれくらいあり、そのうち桜井市森林組合が管理している森林面積と組合員数は何名おられるのかをお教えいただきたいと思います。
それと、所有者不明の森林はあるのか、あれば、その森林面積と件数はどれくらいなのか、担当部長にお聞きをいたします。
◯まちづくり部長(遠藤政男君) 再度の質問にお答えいたします。
現在、桜井市の森林面積につきましては、自然林、人工林合わせて約5,900ヘクタールでございます。そのうち、桜井市森林組合が管理する森林面積につきましては4,965ヘクタールであります。組合員数につきましては、2018年1月時点で1,414名となっております。
想定されます所有者不明の森林面積につきましては98ヘクタールで、その件数につきましては約400件あると思われます。
ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯9番(藤井孝博君) ありがとうございます。
国の森林経営管理法が施行された場合、いつごろからの課税で、また、幾らの税額となり、どのように徴収されるのかをお教えいただきたい。また、その際に、地方への配分もどのようになるのか、担当部長にお聞きをいたします。
◯まちづくり部長(遠藤政男君) 森林環境税につきましては、消費税率10%への引き上げが平成31年10月に予定されていることや、東日本大震災を教訓として、地方公共団体が行う防災施策に係る財源確保のための住民税均等割の税率の引き上げが平成26年度から平成35年度まで行われていることを考慮しまして、それが終了する平成36年度より課税されます。
徴収の方法といたしましては、国民一人一人が等しく負担を分かち合って、国民皆で森林を支える仕組みとして国内に住所を有する個人に対して課する国税として、個人住民税均等割の枠組みを活用し、市町村が個人住民税均等割と合わせて賦課徴収するとされております。その額につきましては、1人年額1,000円であります。そして、地方への配分につきましては、森林現場における諸課題にできる限り早期に対応する必要があることとともに、新たな森林管理制度の導入もありますことから、森林環境譲与税として平成31年度より前倒しで市町村に10分の9、都道府県に10分の1が配分され、算定の基準としましては私有林人工林面積、林業就業者数、人口割で算定をされることとなっております。
しかし、制度創設当初につきましては、市町村を支援する都道府県の役割が大きいと想定されますことから、都道府県への譲与割合を2割とし、段階的に1割に移行するような形となっております。
以上でございます。
◯9番(藤井孝博君) ありがとうございます。
森林経営管理法に基づいて徴収される森林環境税は、平成36年度から課税が開始され、新たな森林管理制度の施行にあわせて前倒しで森林環境譲与税が平成31年度から譲与されるとのことですけれども、この税を活用するに当たっては、広く国民全体に対して説明責任を果たすことが求められているとされております。
このため、市町村等は何のために使用されるのかを公表しなければならないと思いますけれども、どのようにお考えなのか、担当部長にお聞きをいたします。
◯まちづくり部長(遠藤政男君) 再度の質問にお答えいたします。
森林環境譲与税の使途につきましては、平成29年12月、農林水産省発表の平成30年度税制改正主要事項として、森林吸収源対策の地方財源確保に係る森林環境税及び森林環境譲与税の創設の中で、市町村が行う間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用並びに都道府県が行う市町村による森林整備に対する支援等に関する費用に充てなければならないと定められております。
したがいまして、市といたしましても、この趣旨に沿って適切な使途に充てさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
◯9番(藤井孝博君) ありがとうございます。
この森林環境譲与税を活用するために、今後どのような形で譲与開始に向けて取り組まれていくのか、担当部長にお聞きをします。
◯まちづくり部長(遠藤政男君) 再度の質問にお答えいたします。
森林経営管理法につきましては、先月25日に可決されたばかりでございますので、林野庁のほうから示されております譲与開始に向けた想定スケジュールをもとにお答えさせていただきたいと思います。
今後譲与を受けるに当たりまして、来月、林野庁に対しまして平成31年度の予算要求としての具体的な事業内容等の検討状況を報告することになると思われます。
その後、年末12月ごろに平成31年度国の予算の概算が決定すると思われます。
市といたしましても、平成31年度事業から取り組みを進めることとなりますことから、新年度予算の編成にあわせまして事業内容等の決定を進めていきたいと考えております。
また、今後、毎年交付される森林環境譲与税で余剰が生じた場合は、特定の基金への積み立てを行うとされておりますことから、平成31年度のしかるべき時期に基金条例の制定について議会のほうに上程してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◯9番(藤井孝博君) このたび国では林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、新たな森林管理システムが創設されましたけれども、この新たな森林管理システムとはどのようなものなのか、担当部長にお聞きをいたします。
◯まちづくり部長(遠藤政男君) 再度の質問にお答えします。
今後も持続可能な行政経営を行っていただくためにも、経常的経費の削減、見直し、改革に聖域と待ったはなしとの意気込みで、市長におかれましては、しっかりと取り組んでいただきたいことを申し上げ、要望いたしておきたいと思います。
次に、3点目の子どもの広場についてであります。
子どもの広場につきましては、児童遊園、子どもの広場は、核家族などが進む中、保護者や子どもの交流の場となっておるわけでございますが、そのことから、維持管理や一定の整備はやはり必要ではないかと考えるんです。市内には現在、児童公園、子どもの広場と言われる施設が何カ所あるのか、その維持管理はどのようにされておるのか、この点について市長にお尋ねいたしたいと思います。担当部長でも結構です。
◯福祉保険部長(石田幸余君) ただいまのご質問にお答えいたします。
児童遊園、子どもの広場と呼ばれる施設の箇所数と維持管理についてですが、現在、桜井市内に40カ所ございます。この中には、市が所有しているもの、神社や寺の境内地などのような区が所有されているものなどがございます。
維持管理につきましては、地元のご協力のもとで維持管理していただいております。
以上です。
◯12番(土家靖起君) 現在ある施設は、取りかえたり、再設置については、多額の費用が必要でありますが、特にさびているとか、修繕したら直るというようなことも考えられますので、この際、全施設を1回点検されてはどうかと思うわけでございますが、この点について市長の考えをお聞きしたいと思います。
◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。
ご提案は全施設となっておりますが、遊具が設置してある施設は37カ所であります。今年度は安全点検の費用を予算化しており、順次点検していきたいと存じておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
◯12番(土家靖起君) 地域にはいろいろ管理もされておるさまざまな課題もあるわけでございますが、その中でも、将来を担う子どもたちの健全な育成は非常に大事なことでございます。また、子育て支援にもつながりますことから、児童遊園、子どもの広場の適切な維持管理は、やはり、必要であります。市長は、第1次、第2次行財政改革アクションプランを引き継ぐとのお考えでありますが、その中で、児童遊園、子どもの広場について、閉鎖もしくは地元管理となっておりますが、今後この項目を見直す考えはないのかどうか、市長にお尋ねいたしたいと思います。
◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えいたします。
第1次行財政改革アクションプランの中で、子ども広場については、不要箇所の閉鎖、もしくは地元管理となっております。アクションプランを引き継ぐ中で、利用の少ない施設は不要箇所として閉鎖を目指していきますが、先ほどもお答えさせていただきましたように、子どもの利用が多い施設は不要箇所ではなく、子どもの広場として維持していきたいと考えております。
市では遊具の安全点検を行い、修理できるものは修理をし、安全に使用していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯12番(土家靖起君) 最後に、安全に、そして安心して遊べる子どもたちの遊び場は、子どもたち、そして地域にとって必要不可欠であります。そのことからも、今後しっかり点検を行って、予防修繕など適正な維持管理に努めていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
◯議長(札辻輝已君) 以上で本日の日程は全て終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
なお、明20日午前10時より再開して、引き続き一般質問を行いますので、念のため申し上げます。
本日は、これをもって散会いたします。
○午後4時05分散会
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