西海市議会 2022-12-06
12月06日－02号
令和 ４年 １２月 定例会（第４回） 令和４年第４回
西海市議会定例会議事日程（第２号） 令和４年12月６日（火） 午前10時開会日程第１
市政一般質問（通告順位１番から４番まで） 令和４年第４回
西海市議会定例会議事日程（第２号の追加１） 令和４年12月６日（火）
市政一般質問終了後追加日程第１ 会期の決定の変更について 令和４年第４回
西海市議会定例会会議録 （第２号）招集年月日 令和４年12月２日招集の場所
西海市議会議場開会（開議） 12月６日 午前10時00分 宣告（第５日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（
凡例） ◯出席 ▲欠席 ×不
応招 ▲◯公務欠席 １ 片山智弘
◯ 10 杉山誠治
◯ ２ 渕瀬栄子
◯ 11 小嶋俊樹
◯ ３ 西川勝則
◯ 12 平野直幸
◯ ４ 荒木吉登
◯ 13
渡辺督郎 ◯ ５ 永田良一
◯ 14 戸浦善彦
◯ ６
平井満洋 ◯ 15 佐嘉田敏雄
◯ ７ 打田 清
◯ 16 浅田直幸
◯ ８ 田川正毅
◯ 17 朝長隆洋
◯ ９ 百岳一彦
◯ 18 宮本一昭
◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 杉澤泰彦
統括総合支所長 植田智子 副市長 松川久和 財務課長 長井慶太
検査指導担当理事 太田尾孝則
防災基地対策課 藤木弘法 総務部長 下田昭博 健康ほけん課長 尾崎淳也 総務部次長 岸下輝信 福祉課長 松尾勝宏
さいかい力創造部長 村野幸喜
長寿介護課長 林 浩之
さいかい力創造部次長 山口 潤
包括支援課長 鳥越将史
市民環境部長 今村史朗
農林緑推進課長 高見 司
保健福祉部長 平尾満明 上水道課長 濱川治彦
西海ブランド振興部長 辻野秀樹
会計管理者 松山 靖
西海ブランド振興部次長 瀬川初浩 教育長 渡邊久範 建設部長 太田 勇 教育次長 山口英文 水道部長 宮本 守
学校教育課長 山田喜彦職務のため出席した者の職氏名 書記 岩永志保 書記 門崎直人 午前10時00分 開議
○議長（宮本一昭） 皆さんおはようございます。ただいまの出席議員数は18人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
△日程第１ 一般質問
○議長（宮本一昭） 日程第１、
市政一般質問を行います。 通告順に質問を許可します。 初めに、２番、
渕瀬栄子議員の質問を許可します。 なお、
渕瀬栄子議員の一般質問において資料の配付を許可しておりますので、報告します。２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 〔登壇〕質問の間マスクを外させていただきます。 おはようございます。日本共産党の渕瀬栄子です。市民の代表として、通告しておりました４項目についてお聞きします。 第１項目めとして、離島からの
救急患者搬送について。 本市の３つの離島において救急患者が発生した場合、個人所有の漁船を使って搬送しているのが現状でありますが、その際、搬送に係る移送費は、
公的医療保険制度において償還払いとして申請により支給されることになっており、患者側には一時的に高額な費用負担が発生することになります。このことについて、平成30年第３回
定例市議会における私の一般質問で、長崎市での離島における個人所有の漁船等による救急搬送は、患者側が搬送費用を一時的に負担する必要がないシステムとなっており、本市も同様のシステムへ変更できないかと尋ねたところ、
当該システムの構築については、他市町の状況を確認し、調査研究したいとの答弁がなされていました。この一般質問から約４年が経過しましたが、現在までの調査研究の進捗状況を伺います。 第２項目めとして、
市営交通船「
Ｎｅｗ松島」の運賃について。 令和４年３月に策定された西海市第４次
行財政集中改革プランでは、
交通船特別会計の経営の健全性維持のために運賃収入の増加を図る必要があるとして、定期券の割引率の縮小及び運賃の値上げの検討に取り組むとしていますが、運賃の値上げは
松島地区住民にとって生活に必要な経費への負担増に直結するものであるため、丁寧な検討が必要であることも併せて示されています。
定期券割引率の縮小及び運賃改定については令和４年度から検討し、
主要事業者や地元代表者と協議を実施するとしていますが、これまでの協議の実施状況と内容及び令和６年度に取り組むとしている運賃改定に向けた今後の見通しについて伺います。 第３項目めとして、
特別障害者手当の周知等について。
特別障害者手当は、精神または身体に著しく重度の障がいを有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の者に月２万7,350円が支給される国の制度であり、「広報さいかい」では、毎年度対象者についての説明に加え、申請には医師の診断が必要となるので、事前に福祉課障がい者福祉班まで問合せするよう併せて周知されています。 しかしながら、
特別障害者手当は
支給対象要件や認定基準が複雑で分かりにくく、その名称から
障害者手帳の所持が必須であるなどの誤解も多いため、認知度が低く、福祉課への問合せまで至っていないケースもあります。現に市の広報ではなく、
しんぶん赤旗の
特別障害者手当に該当する認定基準の特集記事を読んだことから、手続をして受給できたとの声が複数寄せられました。厚生労働省においても、「障がい者やその保護者は障がい福祉だけでなく、ほかの制度を利用することもあることから、例えば、介護保険に関する窓口などで
特別障害者手当制度について紹介し、説明が求められれば担当部門に案内するなどの取組が考えられる」と広く周知することが重要であると示されており、障がい者の方だけでなく、介護保険の要介護４、５で特別な介護が必要な方も申請可能であることなど、支給要件や認定基準が分かりやすく伝わるよう、本市の周知の在り方の再考や関係部署との連携の改善が必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 第４項目めとして、消費税の
インボイス制度の影響について。 令和４年第２回
定例市議会において、消費税の
インボイス制度導入による西海市内の
免税事業者に及ぼす影響を質問したところ、農業、漁業を含む市内の
個人事業者約1,900社のうち、約８割が
免税事業者であると推測され、仕入税控除が適用できないことを理由に取引先から敬遠されたり、値下げを求められたりする可能性があることに加え、
事業者自身の新たな税負担が生じるなど、その影響は幅広い業種に及ぶと認識しているとの答弁でありました。 そこで、次の点について伺います。 １点目は、日本農業新聞に「
中小農家負担増の懸念」との見出しで掲載された記事によれば、農家がＪＡ、卸売市場で委託販売する場合は特例制度があり、
免税事業者のままでも支障はないと農水省は説明しているが、それ以外の販路を持つ農家は取引に支障が出るおそれがある。手続をすれば
課税事業者になることもできるが、事務負担が増え、これまで免除されていた消費税を納めるため所得が減るなどと報じられていますが、このような事態は本市の農業振興にも大きな影響を与えかねないと思料します。先の議会答弁では、農協、漁協では市場へ出荷する通常の取引は
インボイス制度の対象とならないことからこれまで研修会など実施していないが、個人の直接取引においては、場合によっては必要となることから、今後周知に努める予定と伺っているとのことでありましたが、市からの周知の状況について伺います。また、
インボイス制度導入に係る農家からの意見などが把握できていれば、その内容について伺います。 ２点目は、西海市は
学校給食業務を西海市
学校給食会に委託し、市内の直売所など給食物資納入登録した業者に発注するなどしていると聞き及んでいます。他の自治体の
学校給食会において、
インボイス制度が始まると、納入業者が
インボイス発行業者にならないと仕入税額控除ができず負担が増えるので、登録をお願いしたいとした上で、納入業者に対して意向調査を行っている事例がありますが、
本市学校給食会における
インボイス制度開始を見据えた納入業者への対応についてどのように考えているのか、伺います。 ３点目は、
インボイス制度は民間の取引と同様に、地方自治体や
公益財団法人にも適用されることになります。
インボイス制度が開始された場合、
水道事業特別会計等は売手として
インボイス番号の登録申請が必要となり、買手として仕入税額控除のため、工事の受注業者に対して
インボイスの発行を求めなければならなくなりますが、本市の
水道事業特別会計等の対応と、それによる
市内事業者への影響をどのように把握しているのか、伺います。 以上、明確な答弁を求めます。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕皆さんおはようございます。今日とあした２日間ですけれども、一般質問、よろしくお願いいたします。 渕瀬議員の１問目、離島における
救急患者搬送に係る移送費の償還払いシステムの変更について、現在までの調査研究の進捗状況についてのご質問ですが、現状におきましては、議員ご承知のとおり、
国民健康保険法に基づく
公的医療保険制度として移送費が
保険給付対象であることから、保険給付による償還払いでの対応を行っており、制度外での支給は困難であると判断しております。 また、県内他市町の状況につきましては、令和元年９月定例会の一般質問で答弁しました後の調査でも７自治体中５自治体が本市と同様の取扱いを行っており、患者負担がなく移送体制を整えているのが２自治体ありました。 しかしながら、本市といたしましては、これまでの実績や地域からの聞き取りを踏まえ、これまでどおり保険給付での対応としてまいります。 次に、２問目の
市営交通船「
Ｎｅｗ松島」の運賃についてのご質問にお答えいたします。 議員ご承知のように、市営船「
Ｎｅｗ松島」は、通勤や通学をはじめとする大瀬戸町松島地区の生活を維持する重要な交通手段としてその役割を担っており、年間約30万人の利用があっております。 しかし、
交通船特別会計においては、運賃収入をはじめとする収益だけでは運営が困難であり、毎年一般会計からの繰入金で経営を維持している状況です。 さらに、近年では
新型コロナウイルス感染症拡大による運賃収入の減少に加えて、
原油価格高騰などによる
船舶維持経費の増加などの影響で
一般会計繰入金の額も年々増加傾向となっております。令和４年３月に策定した第４次西海市
行政改革大綱では、持続可能で安定的な行政運営を基本とし、料金収入をもって経営を行う独立採算を原則とした
地方公営企業の経営健全化を具体的な取組の一つとしております。 そのような目標の中で、
交通船特別会計においても現状の把握と課題分析を行い、今後も地域住民の重要な交通手段として持続可能で安定した事業を行うためにも、運賃見直しについて
行財政集中改革プランの取組としているところであります。 スケジュールといたしましては、令和４年度から
関係事業者や地域代表者との協議を踏まえた検討を実施することとしておりましたが、現在、長崎県
離島航路対策協議会・
佐世保～神浦航路分科会において、
瀬戸－松島間を含めた高速船のダイヤ再編の協議を行っており、今年度はその協議を優先したところでございます。 しかしながら、先にも申し上げましたとおり、運賃見直しについては
交通船事業の経営安定化のためにも必要不可欠であると考えております。現在、長崎県による
松島地区釜浦港の改修事業が実施されておりますが、本市を含めた
瀬戸－松島間を航行している３つの事業者が釜浦港に集約される予定となっております。事業者の安定運航を徹底するため、来年度から関係機関による連絡会を設置し、情報の共有や協議を実施する予定ですが、その中で円滑で効率的な航路運営のためのダイヤ編成や運賃などについても調査研究を行っていきたいと考えております。 なお、運賃を含めた改編につきましては、
松島地区住民をはじめとした
航路利用者にとって大きな影響を及ぼすことと重々承知しております。改編実施に取り組む際には関係機関との十分な協議、検討を行い、利用者の方々へ丁寧な説明を重ねながら、皆様方のご理解を図ってまいりたいと考えております。 次に、３問目の
特別障害者手当の周知等についてのご質問にお答えします。
特別障害者手当は、重度の障がいを有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の特別障がい者の精神的、物質的な特別の負担軽減を目的として支給されております。 本市では、11月25日現在、30名の方が受給しております。支給に当たり
特別障害者手当認定診断書を用いて認定を行うため、申請者は原則この診断書を添付することが必要でございます。申請時に必要となる診断書発行に個人負担が必要なこともあり、本市においては、申請前にまず福祉課窓口において相談をご案内しております。 議員ご指摘の制度周知に関しましては、分かりやすい説明を市民に広くお伝えすることは大変重要であると認識しておりますので、現在行っている
市ウェブサイトや広報紙の
掲載内容見直しや、福祉課だけでなく、長寿介護課と連携することで、
介護保険認定のタイミングで本人に
特別障害者手当に関する情報提供を行うなど、適切に対応してまいりたいと思います。 次に、４問目の消費税の
インボイス制度導入の影響についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の
インボイス制度導入に係る市からの周知状況、また、導入に係る農家からの意見などが把握できていれば内容について伺うとのご質問ですが、まず、市からの周知状況でございますが、西海市商工会と連携し、今週の８日に
インボイス制度のより一層の周知を図るため、農業者、漁業者を含めた
市内事業者を対象とした
インボイス制度対策セミナーを
免税事業者向けと
課税事業者向けの２回に分けて開催することとしております。このセミナーの開催につきましては、「広報さいかい」11月号においてお知らせしているところでありますが、併せて市の
ウェブサイト等により参加を呼びかけております。 また、西海市の
認定農業者で組織する
認定農業者連絡協議会の会員に対し、
一般社団法人長崎県農業会議が作成した
インボイス制度に関する冊子の配布や説明動画の配信など、案内を実施いたしました。そのほか、
長崎西彼農協においても組合員に対し、各部会の会議時や
青色申告相談会等の機会に制度の説明を行っていくとお聞きしております。 また、農業者からのご意見などについては現在のところお聞きしておりませんが、農協の繁殖牛部会の中では、市場へ出荷する際に
課税事業者のものであるかどうかの表示が必要となるとのことで、
課税事業者でない出荷に関しては買い控えがあるのではないかと懸念されております。 また、
農産物直売所につきましても、出荷者は
免税事業者の農業者がほとんどであり、直売所が仕入税額控除が受けられない場合は消費税分の割引をお願いする必要があるかもしれないというお声も聞いております。
インボイス制度導入における農業者への影響につきましては、規模や販路、取引先が本則課税の事業者であるか簡易課税の事業者であるかなど様々なケースが考えられます。そのため、現在は
免税事業者である農業者におかれましても、この制度をご理解いただいた上で、
課税事業者となるか否かの判断が必要になるかと考えられます。 市といたしましても、引き続き制度の周知に努め、農業経営の影響や営農意欲の減退などにつながることがないよう、関係機関とも情報共有を図りながらサポートに努めてまいります。 なお、２点目につきましては、教育長から答弁させていただきます。 次に、３点目の
インボイス制度への
水道事業会計等の対応と、それによる
市内事業者への影響をどのように把握しているのかとのご質問ですが、
地方公営企業であります
水道事業会計等の対応といたしまして、売手として
インボイスの登録が必要であることから、本年11月に
適格請求書発行事業者の登録を終えております。 また、
インボイスの発行につきましては、１年分の水道料金等を記載した適格請求書を必要な事業者に送付するように予定しており、買手である水道使用者に負担をかけないよう、
インボイス制度が開始される令和５年10月に向けて
システム改修等の準備を進めております。 次に、
市内事業者への影響をどのように把握しているのかとのご質問ですが、
水道事業会計等と取引があります
市内事業者には消費税の
課税事業者及び
免税事業者が混在し、また、
インボイスの登録は任意で、登録期間が令和５年３月31日までとなっておりますので、
市内事業者への影響は現時点では把握しておりません。 しかしながら、事業者が
インボイス未登録の場合、
水道事業会計等への消費税の負担や事業者間での発注回避などが考えられますので、今後、事業者の皆様に対し、
インボイス発行事業者番号及び
インボイスへの登録のお願いについて、
ウェブサイトや広報紙において周知していきたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 〔登壇〕渕瀬議員の４問目の２点目、
本市学校給食会における
インボイス制度開始を見据えた納入業者への対応についてのご質問にお答えします。 令和５年10月１日からの
インボイス制度開始後において、
学校給食会が仕入税額控除を行うには、
学校給食物資納入業者が令和５年３月末日までに
インボイス発行事業者としての登録申請を行う必要がございます。現在、
学校給食物資納入契約を結んでいる40事業者のうち、30事業者におきましては
インボイス制度への登録をしている、または令和５年３月31日までに登録する旨の意向を示しておりますが、残り10業者につきましては、11月25日時点では登録についての意向が確定していないことを把握しております。 そのような中、
インボイス制度への登録をしていないことを理由に
学校給食物資納入業者との取引を行わないことは、学校給食に必要な食材の確保が難しい状況を招き、ひいては学校給食における地産地消率低下を招きかねないと危惧するところです。したがって、現時点で
学校給食会としましては、
学校給食物資納入業者に対して
インボイス制度への登録を
契約事業者としての要件とする考えはございません。 しかしながら、
学校給食物資納入業者が
インボイス制度への登録を行わない場合、
学校給食会は仕入税額控除を行うことができず、消費税の負担が増えることになるため、
インボイス制度未登録の事業者の皆様につきましては、今後
インボイス制度への登録をお願いしてまいりたいと存じます。 学校給食につきましては、これまで同様に、
地元事業者が生産する食材を活用した栄養価が高く、おいしい給食を提供することにより地産地消の推進を実現し、食材の調達に支障を来すことがないよう、今後十分に見極めてまいります。 具体的には、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられている今後３年間をめどとして、
学校給食物資納入業者の契約要件などについて慎重に協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） ご答弁いただきました。 それでは、１項目めから再質問をさせていただきます。 答弁では、制度外での支給は困難で、県内では７自治体中５自体が同じで、２自治体で行われているということでありました。その２自治体のうちが西海市ではなくて、長崎市だと思うんですけれども、前回の質問でも長崎市と同様なシステムができないのかということでお尋ねしたわけですけれども、直接長崎市にどういうシステムでどういうふうにやっているかということで聞き合わせをされているかどうかをまずお尋ねしたいと思います。
○議長（宮本一昭）
平尾保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平尾満明） ただいまの質問にお答えいたします。 長崎市を含め実施をした２自治体には問合せをさせていただいている状況でございます。 内容については、前回同様という形でお聞きしている状況でございます。
○議長（宮本一昭） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 同様ということだったんですけど、具体的に長崎市の場合はどういうふうにされているかということでお尋ねをしたいと思います。
○議長（宮本一昭）
平尾保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平尾満明） 長崎市でございますが、救急車の代替えという形で実施をしているという状況でございます。これは池島、旧外海町時代からの引継ぎという形で実施を、長崎市においてもやっているというところをお聞きしている状況でございます。
○議長（宮本一昭） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 長崎市の場合は救急車と同様の扱いということで、長崎市にある高島には救急艇というのがあるそうです。それで、池島の場合は救急艇がないので、船、もしくは漁船に依頼をしているということで、船の持ち主から市長宛てに
池島救急搬送運賃として池島港から神浦港までの運賃を請求するというシステムになっており、患者側が一時的にも一切負担する必要がないというシステムになっております。 私ごとに関わることで大変恐縮いたしますけれども、池島の救急搬送で池島の船が活用できないというときには西海市の船を活用するということになっておりまして、実は私のところの船がこの救急搬送の役割を担ってほしいという連絡を受けまして、担わせていただいたということがあります。そのときにも、船の持ち主が直接、長崎市に請求するという形でありました。そういうことがありましたので、ぜひこれは西海市でもこのシステムを取り入れていただきたいというのが私のかねてからの気持ちであります。長崎市でできて西海市でできない理由、制度外で支給は困難だという答弁がありましたけれども、その辺りはどういうふうにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 長崎市でできて西海市でできないのかというようなそういう議論でなくて、この間ずっと実績を見てまいりました。そして地元の方々にもそのことをお聞きしたところ、そういうことはほとんどないというようなご意見だったんですよね。そういうときに自分たちも請求をしないと。そして、あと国保の移送費のほうで償還払いということで、それでいいのではないかというような地元のお声もお聞きした中でこれを考えているところでありまして、どうしてもこれが頻繁にあってそういうことが起こるんであったら、やっぱり考えていかなければならないと思います。こういうことを考えるときに自助、公助、共助というのがあるんですが、今のところ、こういう部分は地域の中で共助として意外とやっていらっしゃるというのがあるもんですから、そういう中で、長崎市がやっているからこっちもやったらいいんじゃないかということは、当然それは分かるんですが、その必要性があまり見えないのじゃないかなということでの今回のお答えだということをご理解いただきたいと思います。
○議長（宮本一昭） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 今、市長から答弁いただきましたけれども、前回の一般質問でのやり取りというのを踏まえていただいていないなというふうに思います。あのときには平島港から佐世保港までの搬送に７万円かかるという事例があると。一時的にしてもこの７万円の負担というのは、特に年金で暮らしている島民については重い負担となっているということでやり取りをさせていただいたわけです。 共助という言葉を言われました。それから、頻繁にはないということもありましたけれども、頻繁にないことがいいわけでありますけれども、やはり救急搬送しなければならない事態にどう対応するのか、どう体制を取っていくのかというのが大事なことであろうかと思います。 本市の場合は、例えば、松島救急搬送に伴う船舶搬送について協力依頼ということで、健康ほけん課松島診療所から船を持っている人たちに協力依頼をされて緊急搬送フローチャートというのができております。このフローチャートというのが松島だけでなく、平島、江島でもできているのか。こういうフローチャートを作っておられるのならば、この中で患者負担が発生しないような仕組みというのもおのずとして検討してしかるべきではないかと思うのですが、その点お伺いをいたします。
○議長（宮本一昭） 植田
統括総合支所長。
◎
統括総合支所長（植田智子） 長崎市の先ほどの回答ですけれども、高島には救急艇があって、合併した池島になかったものですから、そのような制度が成立したということを健康ほけん課のほうからお伺いをしております。 それで、議員がご承知と思いますけれども、江島、平島には救急搬送を目的の一つとした多目的船を設置しております。この多目的船の利用ですけれども、過去３年の診療所からの救急搬送の事例と、その中で、多目的船で運送した実績を調査いたしましたけれども、令和２年度におきまして、13件の診療所からの救急搬送のうち、12件を多目的船でカバーしております。また、令和３年度は11件のうち７件、令和４年度は２件中、２件とも多目的船のほうで救急搬送のほうを対応しております。また、松島につきましても、令和２年度５件、令和３年度５件、令和４年度２件の救急搬送の事例があっておりますけれども、それぞれ「
Ｎｅｗ松島」であったり、他市のフェリーのほうで対応しているというふうに実績を聞いております。したがいまして、本市につきましては、多目的船であったり、市営船であったりという、船舶が緊急搬送の役割を果たしているのが実情であるかなというふうに感じております。 また、市長が申しましたけれども、やはり地域の方々に出張所であったり、区長さんのほうに、ちょっと今後の立替えの件でそういった困ったことがないかというのをお伺いしたんですけれども、現状におきましては、そういった声は伺っていないということでお伺いをしておりますので、現状につきまして、本市の離島地域での救急搬送につきましては、多目的船や市営船で対応の役割を果たしているものと認識しておりますので、ご理解いただければと思っております。
○議長（宮本一昭） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 多目的船の救急船としての利用ということで、それがほとんどだということで答弁をいただきましたけれども、これは私の前回の一般質問のやり取りと、それから現状をお聞きしている声とは食い違いがございます。過去にやはり多目的船はやてを
救急患者搬送のために活用するためには、崎戸港ではなくて、江島港とか平島港に置いて素早く搬送できる体制を取るべきではないかといったときには、そのときには救急船以外の活用もあるので、崎戸港にとどめ置くという答弁をいただきました。そして、「
Ｎｅｗ松島」を時間内であれば活用できるけれども、時間外であった場合、一旦エンジンを止めた場合、それをまた動かすとなったら30分はかかると。だから、実際的に救急搬送といった場合に、漁船を活用しなければならないケースがあると。そういう状況を私にも答えていただきましたし、最近の総務文教常任委員会のはやてに関わる議案を審議された議事録を見ますと、やはり漁船を活用するというのが現状だというような説明をされておりますので、そこの食い違いがあるということではあるんですけれども、やはり患者側、搬送される側の立場でぜひ考えていただきたいということと、それから、先ほどフローチャートのことについてお尋ねをいたしましたけど、この部分の答弁をいただいていませんので、お願いします。
○議長（宮本一昭）
平尾保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平尾満明） ただいまの診療所におけるフローの件でございますが、議員ご指摘のとおり、松島診療所において協力船、漁船に対しての協力をお願いしているという状況でございます。これにつきましては、松島から本土に運ぶ場合に緊急を要すると。昔であれば漁船も多かったんですが、今では運んでいただける協力者も少なくなっているという状況も踏まえて、診療所、あとは松島地区の行政区長さん方との話の中で協力を依頼しているという状況でございます。 なお、江島、平島においても同じく準備をしている状況でございます。 以上です。
○議長（宮本一昭） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） それでは、江島、平島でも松島と同様に緊急搬送フローチャートが作成されており、それで対応するようになっているということであります。 しかし、実態としてその中で、漁船を動かした方が、それに対しての費用という手だてはないままにこられているみたいなんです。その方の行為にずっと甘えていくのか、そういうケースが１件でも２件でもあるような事態というのは私は解決しなければならないと思っているんですが、その点どうでしょうか。
○議長（宮本一昭）
平尾保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平尾満明） ご指摘の費用負担、一時的にでも支払いが発生するという部分は認識をしております。件数については今まで答弁をしたとおりでございますが、船主さんについても、これが払わなければ乗せないということはないというふうにお聞きもしますし、申請主義ではございますが、保険制度として、国保、後期高齢者についても、ほかの保険制度についても移送費というのがございますので、それでの対応をさせていただいているという状況でございます。
○議長（宮本一昭） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 船を持っていらっしゃる方が、搬送費を払ってくれないなら乗せませんよということはないんです。緊急に要請をされたら、しけで大変な中でも船を出すというケースもあるわけですよね。そのときにやっぱり船を出した側が患者さん側に、例えば、先ほどの事例みたいな７万円をまず払ってもらって、それから手続してくださいというのは言いにくいし、それから、場合によっては請求されないケースもあったり、お金は払えないから、物で頼みますということもあるようなんですね。そういうのではやっぱり長続きしないので、やはり離島における救急搬送のシステム、そして、患者側に一時的でも数万円という負担の発生しない、そういうシステムをぜひつくっていただきたいと思います。 では、２項目めに移ります。
市営交通船運賃収入収益、それから原油価格の高騰、一般会計から繰入れしているので、運賃の見直しというのはせざるを得ないというお話でありましたけれども、令和３年３月に策定されました西海市営船「
Ｎｅｗ松島」経営戦略、これはお手元にありますでしょうか。この20ページに主な個別意見というのが書かれてありますが、そこに運賃のことについての意見、どのように書かれてあるでしょうか。
○議長（宮本一昭） 植田
統括総合支所長。
◎
統括総合支所長（植田智子） 個別意見といたしまして、運賃につきましては運賃の値下げ、特に高齢者への配慮ということでのご意見を伺っております。
○議長（宮本一昭） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） ありがとうございます。 私、この市議会の議場に議席を与えていただいてから約10年がたとうとしているんですけれども、一番最初、初めてこの議場に議席を与えていただいたときの先輩議員の質問を今でも忘れることがでません。それはどういう質問をされたかといいますと、松島架橋の早期建設とともに、交通船を利用している松島の高齢者の方に半額補助ができないかという質問をされました。そのときに当時の市長が、今、松島架橋ができるかどうかの岐路になっていると、チャンスになっていると。このチャンスをしっかりつかめば、市営船を動かす必要がなくなるんだ、こういう答弁を私聞きながらおりました。それから10年たちました。市長並びに関係者の皆さん、それから、議会側もこれまでいろいろと努力、それから働きかけはしてきたわけですけれども、この松島架橋の実現というのがやはりまだ見えてこない。そこに、先ほどありました戦略の個別の意見として運賃の値下げというのがあるわけですよね。少なくとも今般の事業で値下げは難しいとしても、松島の島民の皆さん、高齢者の皆さんのみならず、高齢者の方を支えておられる島民の方含めて、この運賃の据置きということを踏まえての協議をしていただけないかというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（宮本一昭） 植田
統括総合支所長。
◎
統括総合支所長（植田智子） 経営戦略の件の際に、やはり運賃につきましてのご意見は伺っていることは承知をしております。 しかしながら、この経営戦略の最後の将来の在り方検討というところで、今後、運賃収入につきましては減収が確実である。そういった中で、運行形態及び運賃等の見直しはどうしても検討せざるを得ないというふうに結論しております。運賃等値上げにつきましては、住民の生活にかなり大きな影響を及ぼすものではございますけれども、現在の運賃につきましては、やはり実際には半額以下の運賃で持ってきております。他社につきましても、やはり原油価格の高騰等により厳しいというご意見も伺っており、市長答弁で申しましたとおり、釜浦港に集約というところで、今後、松島港につきましては大きな変化になるところでございますので、運賃もですけれども、ダイヤ編成も全体を見越して持続可能な経営ができるような体制を整えてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただければというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 今の答弁は私も理解する部分もございますけれども、やはり松島丸のリプレイス、船舶の更新のタイミングなどもあろうかと思いますので、やはりそういう意味では、島民の皆さんの生活に、暮らしに直結する部分ですので、ぜひ協議をしていただきたいというふうに思っているところなんです。 そこで、ふるさと西海応援寄附金条例、その使途として、江島、平島及び松島の暮らしの支援に資する事業に活用できるというのがありますが、これを活用するということは考えておられないのか、その状況も含めてお願いをしたいと思います。
○議長（宮本一昭） 村野
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） ふるさと西海応援寄附金をもってこの離島の振興に充てられないかというところかと思います。確かに、ふるさと西海応援寄附金、ある意味一般財源になりますので、その部分について充当することは可能かというふうには思いますけれども、その他もろもろの事業も含めて離島振興を図っておりますので、これだけに充てるとか、そういったことについては今のところ考えておりません。特に公営事業、市営船「
Ｎｅｗ松島」の特別会計につきましては、あくまでも公営企業会計的な扱いになりますので、そこに対してこういった寄附金の分を充てるというのはどうかというふうに私個人としては思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 個人としての意見を述べられても私困るわけなんですけれども、
さいかい力創造部長としてのお考えだということで賜っておきます。 しかし、島の暮らしの支援に資する事業に使えるということでありますし、今年度の市長の施政方針では、「「しま」が元気なまち西海市」を目指すということも表明されておりますので、その部分ではぜひともお考えいただきたいと思いますので、最後にもう一度、市長の答弁をいただきたいと思います。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 島の暮らし支援ということでふるさと西海応援寄附金の使い道はどうかというようなご質問です。このふるさと西海応援寄附金の使い方につきまして、島の暮らしを支援していくという意味ではいいと思うんですが、ただ、これは恒久的な事業ですよね。それはやはりまだまだこのふるさと西海応援寄附金について、一定の、今以上の額がずっと集まっていくということが前提であればいろんな考え方もできるんでしょうが、これは浮き沈みをどうしても考えていかなければならない。だから、まずもってやれることは、一つの事業、一つの事業というような形での使い方しかなかなか難しいのかなというのがございます。これは常に10億円は確実に来るんだよと、恒久的な財源という形で捉えることができればいろんな形もできようかと思いますけれども、まだまだこのふるさと西海応援寄附金がそこまでの額には達していないというようなことでご理解していただければというふうに思います。
○議長（宮本一昭） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 松島の地元の皆さんとの協議はまだだという答弁でありましたので、これから協議をする中で島民の皆さんの声を十分聞いていただきたいと思うんですが、私が聞き取りました中では、仕事以外で「
Ｎｅｗ松島」を利用されている方は、少ない方で２週間に１回、多い方で週に３回、それは病院に通院しなければならない、また、島にあるお店が今１店舗だけになったという状況になっております。そういう状況も含めて、ぜひとも島民の方の意見を重々聞いていただきたいというふうに思っております。 それでは、３項目めの
特別障害者手当の周知等についてなんですけれども、先ほど11月25日の時点で30名の方が対象で手当を受けていらっしゃるということですが、このうち手帳を持たずに受けていらっしゃる方が何名おられるのでしょうか。令和３年度の決算のときお聞きしたときには、令和３年度ではお一人だけだというふうにお聞きしておりましたけれども、お願いをいたします。
○議長（宮本一昭） 松尾福祉課長。
◎福祉課長（松尾勝宏） ご質問にお答えいたします。 現在30名の方が実人数として受給されておりますが、そのうち手帳の所持が確認できない方については、前回と同じ１名の方でございます。 以上です。
○議長（宮本一昭） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 30名のうち、１名の方が手帳を所有されていなくても
特別障害者手当を受けられているということで理解いたしました。 それでは、本市の直近のデータで、在宅で介護度４、５の方が何人おられるのかというのをお伺いしたいということと、それから、お手元に資料として、唐津市の要介護認定をお持ちの方へということで
特別障害者手当のご案内というのを示させていただいております。唐津市では、一般質問を受けて市長名で、ケアマネジャーや介護施設などに制度の周知を文書で発送、広報やホームページでも周知をした。その結果、これまで介護認定者が特別障害者の申請というのがなかったそうですけれども、これが今年６月20日現在で87人の方から申請があり、63人が認定をされ、認定率は約８割となっているとお聞きいたしました。ですから、本市の場合もこの
特別障害者手当の周知を図っていただければ受給できる方が増える可能性はあるかと思います。 お手元の資料にありますように、在宅という捉え方ですけれども、これはグループホーム、有料老人ホームに入居されている方も含むということになっておりますので、この点について先ほどお尋ねをしました要介護４、５の在宅の方、グループホーム、有料老人ホーム入居者の方も含めて、データが分かっておりましたらお示しをいただきたいと思います。
○議長（宮本一昭） 林
長寿介護課長。
◎
長寿介護課長（林浩之） ご質問にお答えいたします。 要介護４、５で在宅の方は、10月末現在で120名となっております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 要介護４、５で在宅の方が120名ということですから、この制度を周知していただいて説明していただくと、
特別障害者手当を受給できる可能性が出てくる方はおられると思いますので、ぜひその取組をお願いしたいと思います。 それでは、最後の４項目めですけれども、消費税の
インボイス制度の導入ということで資料を配付させていただきました。これは日本東京商工会議所が９月８日に示された部分ですけれども、そこにありますように、
インボイス制度導入に向けた課題ということで、そもそも制度が複雑でよく分からない、発行する請求書等の様式変更、仕入先が
インボイス登録事業者か確認、受け取った請求書の
インボイス要件確認など様々課題があるようでございます。 それで、農業者の意見をまだ聞き取っていないということでありますけれども、私がお聞きした中では、コロナ禍が収束していない。その上に原油高騰で飼料などが高騰している。その上に
インボイス制度が導入されて、免税業者のままでなく登録業者にならなければ取引から外されるということになれば、これは三重苦でやっていけそうにないというお話と、それから、農協に特例制度が適用されるとしても、今お米の値段がかなり下がってきていて、その前に農業は続けられないのではないかと思っているというようなお声が上がっております。この
インボイス制度導入については、本市の場合どういうふうに影響が出るのか、商工会の方にお尋ねいたしましたら、10月から問合せが入ってくるようになって、今から皆さんがその制度について知り得るような状況になってくるのではないか、大変危惧しているという声も聞いております。その点、残り僅かな時間になりましたけれども、この
インボイス制度の導入、先ほどサポートするという答弁もありましたので、どのようなサポートをしていくのか、最後にお尋ねをしたいと思います。
○議長（宮本一昭） 辻野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） ただいまのご質問にお答えいたします。 市としましては、市長の答弁にもございましたとおり、今後、しっかりと周知をかけていって、しっかりと
課税事業者となるか否かというところのご判断をしていただくということを考えております。 また、市長の答弁にもございましたけれども、対策セミナーにつきましては、農業者の関係で農業者７名、加工事業所２名、それから直売所２名というところで、若干関心を持っておられる方もございますので、先ほど申しましたとおり、今後、市としても周知のほうをしっかりやっていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） あと１分です。２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 直売所の場合は、免税業者で消費税分値引きをしてもらわないといけないということがありましたけれども、
学校給食会には、農家の方は直売所を通じて納めておられると思います。令和３年度の地元産品の活用率というのは70％を目標にしておりましたけれども、それが達成できていないとお聞きしていますが、今時点の達成率というのを、すみません、残り時間で示していただければと思います。
○議長（宮本一昭） どなたが答えますか。山口教育次長。
◎教育次長（山口英文） すみません、今手元にございませんので、後ほど回答させていただきたいと思います。
○議長（宮本一昭） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 私が聞き取ったところでは60％を切っております。 ありがとうございました。
○議長（宮本一昭） 以上で
渕瀬栄子議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。11時10分まで。 午前11時01分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、９番、百岳一彦議員の質問を許可します。９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） 〔登壇〕おはようございます。創生会の百岳一彦でございます。 本日は、公金の管理と運用について質問をさせていただきます。 １番、金融機関が多額の不良債権を抱え破綻した場合は、決済用預金である当座預金や利息のつかない普通預金等は全額保護の対象となり、利息がつく普通預金や定期預金等については、それらを合算して1,000万円までが全額保護の対象となり、それを超える金額は保護対象外となります。本市において、金融機関が破綻した場合に備え、ペイオフ対策として西海市公金管理運用委員会規程で「有価証券購入による公金の保管は、ペイオフ対策に対し有効であるので、有価証券の保有割合をできる限り増加させるものとする。」とされています。 そこで、金融機関が破綻した場合、本市においてどのように対応するのか、お伺いします。また、金融危機に備えペイオフ危機対応のマニュアルを策定している自治体があるが、本市において同様のマニュアルを策定する考えはないか、お伺いします。 ２番、預託先である金融機関の経営の健全性や安定性の把握をする上で、どのような項目をチェックし、どのような基準で預託先を決定しているか、お伺いします。 ３番、西海市公金管理運用委員会規程において「委員会は、毎年10月又は11月に開催するほか、必要があるときその都度開催する。」とありますが、預託先の金融機関の経営悪化が危惧された場合、委員会を開催する体制になっているのか。また、そういった場合にどのような公金の運用をしていくのか、お伺いいたします。 答弁の後に再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕百岳議員の公金の管理と運用についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の金融機関が破綻した場合は、本市はどのように対応するのか、また、ペイオフ危機対応のマニュアルを策定する考えはないかとのご質問ですが、本市では、証券会社９社、銀行等４の計13の金融機関等を資金の預託先としており、令和４年10月末現在の預金及び有価証券の保有額は、196億7,273万円となっております。 取引を行っている証券会社９社の内訳といたしましては、大手５社、準大手２社、指定金融機関及び指定代理金融機関のグループ会社２社であり、国債・地方債など有価証券の保有額は85億6,422万円となっております。 証券会社は、投資者の有価証券を分別管理することが義務づけられており、証券会社自身の資産と明確に分別されております。そのため、証券会社が破綻しても西海市の権利に影響を及ぼすことはなく、損失は発生いたしません。証券会社の破綻があった場合は、公金管理運用委員会で公金の損失の有無及び影響を確認させ、同委員会の報告を速やかに受けるとともに、保有している国債などの有価証券を他の証券会社に移管させ、公金の保全を図ります。 次に、銀行等についてですが、本市では、十八親和銀行、長崎銀行、長崎西彼農業協同組合及び九州信用漁業協同組合連合会を預託先としております。令和４年10月末現在の預金額は、十八親和銀行が97億2,811万円、長崎銀行が３億円、長崎西彼農業協同組合が８億9,440万円、九州信用漁業協同組合連合会が１億8,600万円の計111億851万円となっております。 金融機関が破綻した場合、我が国では預金保険機構によって、１金融機関につき預金者１人当たり元金1,000万円までと破綻日までの利息が保証されますが、それを超える元金及び利息分は、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われるため、一部損失になる可能性があります。この保証を外れる部分の支払いにつきましては、裁判所の関与により法的に処理が進められることになります。 預託先金融機関が破綻した場合の本市の対応ですが、速やかに会計課を中心に情報収集を行い、副市長を委員長とする公金管理運用委員会を開催して、預金と借入金の相殺の意思決定や公金の保全策などを協議、決定させます。委員会の決定について、私が適切であると判断した対応策の実施を命令し、公金の保全に努めることとしております。 次に、ペイオフ危機対応マニュアル策定についてですが、県内13市のうち、マニュアルを策定しているのは佐世保市の１市のみとなっております。金融機関の経営悪化による保険事故発生等が実際に起こった場合、かなりの混乱が生じる可能性があり、そのような状況下において、本市が迅速かつ適切に対応すべき事項を明確にするためにも、本市においてもマニュアルを策定していきたいと考えております。 次に、２点目の預託先である金融機関の経営の健全性や安定性を把握する項目、預託先の決定基準についてとのご質問ですが、預託先である金融機関の経営の健全性や安定性を把握する項目といたしまして、保険事故の発生の大きな要因となる経営の悪化をはかる数値の把握に努めています。 預託先の銀行等には、預金、貸出金、預貸率、不良債権、貸倒引当金、コア業務純益、経常利益、当期純利益、自己資本比率の９つの指標について定期的な報告を求めており、その中でも、特に自己資本比率を重視しております。我が国において、一定の健全性を満たすと考えられている自己資本比率の基準値は４％以上となっておりますが、本市の預託先金融機関の令和３年３月期の自己資本比率は、十八親和銀行が10.0％、長崎銀行が8.3％、長崎西彼農業協同組合が13.8％、九州信用漁業協同組合連合会が12.0％と、いずれも４％を上回っております。また、十八親和銀行及び長崎銀行からは決算状況の説明を受けており、いずれの預託先金融機関につきましても、現在、経営の健全性、安全性は保たれていることを確認しております。 次に、預託先の決定基準ですが、公金の管理及び運用方針おいて、預貯金は市内の金融機関を最優先することを規定しております。合併した平成17年度以降、預託先として新たに追加した銀行等はありませんが、今後、追加、決定を行う場合は前述の９つの指標、金融機関の格付等を基準として、公金管理運用委員会において決定してまいります。 次に、３点目の預託先の金融機関の経営が危惧された場合、委員会を開催する体制になっているのかとのご質問ですが、平日はもとより、休日も含め有事の際には速やかに公金管理運用委員会を開催することとしており、委員の緊急連絡網を備え、いつでも連絡が取れる体制を整えております。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） 今答弁をいただきましたけど、答弁を受けてびっくりしたことがあります。金融機関が破綻したら、あとは預金保険機構にその代弁いただいた分以外は裁判所にお任せするってとんでもない話ですよ。破綻した金融機関が残りの財産を処分するに当たって、恐らく配当というのはほとんどないと思います。現在の預託金の中で、要は利息のつかない決済用資金や当座預金以外の保全がない預金は、４つの金融機関それぞれにどれぐらいあるか、把握はされていますか。分かったらお願いします。
○議長（宮本一昭） 松山
会計管理者。
◎
会計管理者（松山靖） 議員のご質問にお答えします。 現在、補償の対象となっていない金額につきましては、111億851万円から4,000万円を引いた額になっております。保護対象になるのが4,000万円になっております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） 今の答弁でしたら、要は保全が全くなされていない預金が110億円ぐらいあるということですよね。金融機関の破綻というのはめったにないとは思いますが、過去にあったわけです。それで、110億円の預け金のうちに金融機関が破綻して裁判所が残りの資産を売却したりなんかで配当が幾らかは来ると思いますが、こういった状況で、しようがないね、預けた金融機関が倒産したんだから西海市の公金が110億円パアになったってしようがないよねと、一般市民が納得すると思いますか。役所の得意分野は、何か起こってから対応するのは得意かもしれませんが、こういった後で対応もできないような状況になる前にその対策をすべきではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（宮本一昭） 松山
会計管理者。
◎
会計管理者（松山靖） お答えいたします。 全ての金融機関が突然破綻した場合なんですが、10月31日現在、破綻した場合の損失は18億9,321万2,525円を想定しております。先ほど111億円というふうにお答えしましたが、その中で市が借入れをしております借入金との相殺を行いまして、実際の損失額につきましては18億9,321万円程度を想定しております。
○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） 確かに、金融機関が引き受けてくれる市債とか、西海市が借り入れしている借入金は相殺できて、最終的に、万が一のときの損失というのは18億円ぐらいということですが、たとえその金額が18億円でも公金ですからね。その辺を、万が一のときのための対応というのは考えるべきじゃないかと思いますが、もし分かるんでしたら、今４つの金融機関にそれぞれどれぐらい市債を引き受けていただいているのか、借入金があるのか、答弁をいただきたいと思います。
○議長（宮本一昭） 長井財務課長。
◎財務課長（長井慶太） ただいまのご質問にお答えいたします。 預金残高につきましては、先ほど
会計管理者が申し上げました10月末の金額になります。あと、地方債残高につきましては、区切りとしては令和３年度末の数値を押さえていますので、この比較ということでご理解いただければと思います。 まず、十八親和銀行でございますけれども、預金残高が97億2,811万2,948円、対しまして地方債の借入額が84億6,800万1,700円。長崎銀行が、預金残高が３億円、対しまして地方債の借入残高が９億3,921万6,000円。
長崎西彼農協が、預金残高が８億9,440万1,277円、地方債残高が４億1,730万円。九州信用漁業協同組合連合会が、預金残高が１億8,600万円、地方債残高はございません。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） 今それぞれの金融機関の引き受けてくれている市債と借入金を答弁いただきましたが、それぞれを見て、万が一のときオーケーだなというのは長崎銀行ぐらいなもので、
長崎西彼農協に関しては４億8,000万円ぐらいの保全不足というふうなことになっています。
長崎西彼農協の経営が順調だ、安全だというのでしたらいいとして、今、
長崎西彼農協というのは、あちこちの支店を統廃合したり、再建に向けて一生懸命しているところですので、そういうふうなときに、例えば預金を引き上げるとか、そういうふうなことは検討しないんですか。
○議長（宮本一昭） 松山
会計管理者。
◎
会計管理者（松山靖） お答えいたします。農協の経営が悪化した場合なんですが、農協の経営が悪化した場合、預金を提出、あるいは解約する、あるいは決済用預金に移行するということで公金の保全を図りたいと思っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） 金融機関が破綻状況になったときに、例えば、預けているそういった定期預金とか普通預金を決済用資金にさっと振替というか、移動は可能なんですか。
○議長（宮本一昭） 松山
会計管理者。
◎
会計管理者（松山靖） お答えします。 可能と判断しております。銀行のほうにも問合せまして、決済用預金への移行は円滑に行われる予定です。
○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） それが可能だったら、ペイオフ対策で何もする必要もありませんし、現時点でそれぞれの金融機関に決済用の預金口座の開設はしているわけなんですね。
○議長（宮本一昭） 松山
会計管理者。
◎
会計管理者（松山靖） お答えします。 現在、決済用預金は持っている銀行はございません。現在の普通預金から銀行への書類提出によりまして決済用預金へ移行することは確認しております。
○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） その辺は十分、取引金融機関とも確認して対応していただきたいと思います。 それから次に、預託金融機関の選定ですが、特に指定金融機関、今、十八親和銀行になっていると思うんですが、そこを決めた選定理由というのはどういうふうな理由があるんでしょうか。
○議長（宮本一昭） 松山
会計管理者。
◎
会計管理者（松山靖） お答えいたします。 指定金融機関として十八親和銀行を指定しましたのは、平成17年合併当初になります。そのときに、経営が健全で安定しているということを基本に議案を提出し、決議をいただいて指定したと思っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） そのような簡単な理由で、西海市の公金を十八親和銀行に指定金融機関ということで預けていると。先ほども市長の答弁にもありましたように、そういったいろんな条件をクリアしたから十八親和銀行にしていると思います。 それで、指定金融機関についてお尋ねしたいんですが、現在、中央のほうでは、公金の収納手数料とか、自動振替の手数料のことでも、うちは指定金融機関を辞退しますという金融機関が出てきているんですよね。それで、この西海市でも、十八親和銀行から指定金融機関は辞退させていただきますというふうにならないように対策をしてもらいたいと思っています。 それで、実際、公金の収納手数料とか、口座振替の手数料とかというのは、それぞれの収納金融機関も含めて手数料は払っているんですか。
○議長（宮本一昭） 松山
会計管理者。
◎
会計管理者（松山靖） お答えいたします。 指定金融機関である十八親和銀行につきましては、指定金融機関を継続する旨の回答はいただいております。議員ご指摘のとおり、手数料につきましては現在、十八親和銀行のほうから申出があっております。納付書によりまして手数料等を窓口で払いますが、その場合、銀行員が納付書の処理を行った場合、手数料を頂く旨の相談が今あっている状況でございます。 以上です。
○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） そのような指定金融機関の要望とか、そういったものを事前にキャッチしてそれにきちっと対応しなければ、今、特に金融機関というのは手数料収入というのを経営戦略の一つにしていると思います。金を貸すよりリスクが全くない投資信託を売り込んだり、保険を売り込んだり、両替の手数料取ったり、そういうふうな状況です。さっき言いましたように、そのような要望があったら真剣に検討しなければ、そこで話がうまくいかなくて、うちは指定金融機関を辞退しますと言われたら、その代わりの金融機関というのは想定しているんですか。
○議長（宮本一昭） 松山
会計管理者。
◎
会計管理者（松山靖） お答えいたします。 十八親和銀行の代わりとして想定はいたしておりません。十八親和銀行からの申出については真摯に受け止め、真摯に対応している状況です。この件については、県下13市とも十八親和銀行のほうから投げかけられております。それを受けまして、今協議を行っている状況でございます。
○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） ぜひ、その辺は真剣に考えて－－以前と全然違うと思うんです。指定金融機関というのは、以前は金融機関が、うちにさせてくれ、うちにさせてくれと。要は社会的信用とかステータスがあり、ましてや公金がまとまって何百億円という預金が入りますから、希望する金融機関が多かったんですが、今は大したうまみもないし面倒くさいばかり。手数料も相談したって大して上げてもくれない。そういうふうな状況だったら辞退される可能性がありますので、真剣にその辺は対応していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 それから、公金の管理運用委員会についてお尋ねしたいんですが、毎年10月か11月かに委員会を開催するというふうになっていますが、今年は委員会は開催されたんですか。もしよかったら、委員会の中身の議題、どういった議題で委員会を開催したのか、答えられる範囲で答えていただければと思います。
○議長（宮本一昭） 松川副市長。
◎副市長（松川久和） 公金管理運用委員会の会長を務めておりますので、私のほうから答弁させていただきます。 今年度は11月11日に開催いたしまして、ここの中の協議事項としましては、基金現金の保管及び運用実績並びに今後の運用について各委員の情報共有を行いますとともに、それぞれの今後の運用につきまして、有価証券の基金に対する限度額、こういったものを協議、決定し、市長に報告するという形でございます。 以上です。
○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） 皆さんもご存じのように、今年の３月４日、ＳＭＢＣ日興証券が株価操作違反で役員と社員が逮捕されて、10月７日だったか金融庁から行政処分で業務改善命令、業務停止まで出されるとても重い処分を受けております。市長の答弁の中で、例えば、証券会社が潰れようがどうしようが、その先に運用しているから被害は市としてはないと思いますが、20億円ぐらいの運用を委託しているＳＭＢＣ日興証券がこういうふうな状況になっても公金管理運用委員会では議題にすら上らないで、見逃すという表現はどうか分かりませんけど、スルーしたということなんですか。
○議長（宮本一昭） 松川副市長。
◎副市長（松川久和） 日興証券のブロック取引の不祥事というのがございましたが、この件については当委員会、私どもも承知をしておりますが、現在既に運用を行っておりますその運用方針を、直ちにここで変えるということはいたしませんでした。
○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） 運用委託先、大きければいいから野村証券に－－野村証券が40億円ぐらいあるんですかね。２番目が次に大きいＳＭＢＣ日興証券だからと、そういった単純な状況で、市の大事な資金を委託されても困ると思います。もう少し、きめ細かに状況を把握して、その先の運用というのは、恐らく元本が保障された国債とか、政府保証債とか、地方債だとは思うんです。証券会社がどんな証券会社でもその先のは元本が保証されている運用先だからということで安心はしていると思いますが、やはり、そういった不祥事を起こしたところに対しては、幾らかそのペナルティーというか、20億円のうち10億円ぐらい引き上げて別のところに移すとか、そういった対応をしてもいいんじゃないかと思いますが、副市長はいかが考えですか。
○議長（宮本一昭） 松川副市長。
◎副市長（松川久和） 議員ご指摘のとおり、今、債権運用を行っておりますが、この債券の売りどきというのがございまして、その後、日興証券からは購入いたしておりませんが、現在保有している債券を売るタイミング、そういったものはそれぞれの債券で判断しなきゃいけませんので、今回そういう不祥事があったから直ちに売るということは本市にとってプラスになるとは限らない部分もございました。そういう視点から、基金の運用、債券運用の観点から判断をした次第でございます。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） 債券運用についてお聞きしたいんですが、その運用先というのは、きちっと公金管理運用委員会で銘柄を決めてしているのか、それとも、証券会社に丸投げして10億円の資金をどこか運用するところはないですかという感じでしているのか、その辺の仕組みをよかったら教えていただければと思います。
○議長（宮本一昭） 長井財務課長。
◎財務課長（長井慶太） ただいまのご質問にお答えいたします。 購入する債券の選定に当たってなんですが、証券会社のほうから逐次、各証券会社が幹事になるような債権のご紹介をいただいております。うちも当然、長期運用可能資金というのがございまして、今現在はその限度額いっぱいまで債権を購入していますので、なかなか新たな購入ということができるような状態ではないんですが、資金の余裕があるとき、一旦売却して利用している資金があるときは、その市場の状況とか、各証券会社からご提案いただいた債権の信頼性、その辺を加味して購入する債券の案を決めて、あと決裁を取って決定していくというような流れとなっております。 各証券会社が幾らでも仲介できるかというとそうでもございませんで、同じ有利な債券でも、複数の幹事会社があって、分散しないと一定のまとまった額を買えないとかそういうこともございますので、その辺も総合的に勘案しながら購入する債券を検討しているというようなことでご理解いただければと思います。
○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） 今、基金を85億ぐらい運用していると思うんですが、この二、三年の運用実績というのを教えていただけますか。
○議長（宮本一昭） 長井財務課長。
◎財務課長（長井慶太） 債券運用につきましては平成23年度からスタートしております。令和３年度末までの累計の債券の利子と売却益を合わせた総利益が９億9,963万9,813円と、約10億円というような状況になっております。１年当たりに平均化しますと、年当たり約9,000万円程度の利益が出ているという状況になっております。 ちなみに、令和４年度の見込み利子ですけれども、約5,000万円程度というふうにご理解いただければと思います。
○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） ありがとうございます。西海市がほかの自治体と比べて一番弱いところというか、市としての収入がほかの自治体と比べて少ないというふうな状況ですので、ハイリスクのところを運用することはしなくてもいいですが、今のところ、市の収入を上げるのは、ふるさと納税とか、運用の収入とか、せいぜい延滞している債権を回収するとか、この３つぐらいしか収入を上げることは難しいと思います。その辺を公金管理運用委員会でも、皆さん優秀なメンバーがそろっていますので、それぞれ幾らかファイナンスとかそういったものも勉強しながら運用先も検討して、西海市の収入に貢献してもらいたいと思いますが、副市長その辺はどうでしょうか。
○議長（宮本一昭） 松川副市長。
◎副市長（松川久和） 市の資金の運用につきましては、やっぱり安全確実というのがまず大事になります。そういった中で、債権運用に関しても元本が担保されています国債を中心に運用しております。ただ、先ほど財務課長が答弁いたしましたように購入限度額に来ておりますので、今後は、有利な形で売却できた場合に新たな債権の購入という機会がございましたら、安全有利な債券を選択して購入してまいり、そういう形で市の財政にも寄与してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） なかなか難しいと思いますが、公金の管理と運用というのは大事な問題だと思いますので、ひとつこれからも万全の対策をしながらやっていただきたいと思います。 私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（宮本一昭） これで百岳一彦議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。13時15分まで。 午前11時54分 休憩 午後１時15分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３番、西川勝則議員の質問を許可します。３番、西川勝則議員。
◆３番（西川勝則） 〔登壇〕それでは、始めさせていただきます。３番、創生会の西川勝則でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。 １番目に、防災まちづくり構想策定事業についてです。 西海市において、防災まちづくり構想策定事業が進められております。この事業は、大規模災害に備えた防災拠点として、災害時は災害対応の指揮や応急給食の支給等の機能、平常時は学校給食や食育の機能を備えた防災食育センターの整備が計画をされております。 次のことについてお伺いをいたします。 １つ目、当該事業は、令和３年度に基本構想が策定され、令和４年度に基本計画、令和５年度に実施計画が策定される予定だが、それぞれの計画の概要についてお伺いをいたします。 ２つ目、防災食育センターの建設は、災害時の防災拠点として、防衛省の民生安定施設助成事業を活用する予定と聞いておりますが、当該助成事業の性質上、建設場所は限定されると思われることから、建設候補地の選定はできているのかをお伺いいたします。 ２つ目、学校給食費の保護者負担の軽減についてです。 令和４年度西海市長施政方針において、子育て応援住宅建築支援事業を新設し、定住促進や子育て応援の拡充について方針を示されております。西海市でも人口減少が急速に進む中、西海市に定住を希望する子育て世帯の増加が期待でき、非常によい事業だと考えております。 そこで、さらにもう一歩踏み込んだ子育て世代への支援策として、現在、市内小中学校在校者で、年長の児童生徒から数えて３人目以降の者の給食費を無償としている学校給食費助成事業について、２人目以降も無償化できないかをお伺いいたします。 ３つ目に、脱炭素社会に向けた市民の取組及び普及の促進についてです。 １つ目、本市は、政策の柱として「脱炭素社会に向かうまち西海市」に取り組むとしていると。脱炭素社会を実現するためには市民の協力が不可欠であるが、個人レベルで設置が可能な太陽光発電の導入は非常に有効であると考えております。 一方で、2009年11月に開始をされました再生可能エネルギー固定価格買取制度が10年の保証期間満了を迎え、余剰電力の売電価格が大きく下がる2019年問題が注目されております。太陽光発電導入への不安要素となっております。 そこで、2019年問題への対応策として、蓄電により夜間や災害などの停電時にも、太陽光で発電した電力の使用が可能となる家庭用蓄電池の設置費用の一部を助成する制度を創設する考えはないのか、お伺いをいたします。 ２つ目です。令和４年第２回
定例市議会の一般質問において、同僚議員が脱炭素社会を推進していく上で、市民の関心を高める施策について質問したところ、「広報紙やインスタグラムにより分かりやすい情報を提供し、市民参加型の事業を検討する。また、ゼロカーボンの取組を拡散する人材育成セミナーの開催を予定している。様々な視点から事業を展開し、西海市全体の脱炭素意識の高揚と行動の習慣化につながるよう取り組む」と答弁がございました。その後の取組についてお伺いをいたします。 以上、質問といたします。その後、再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕西川議員の１問目、防災まちづくり構想策定事業についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の防災まちづくり構想の計画の概要についてのご質問ですが、本市では、災害に強いまちづくりを目指すため、防衛省の防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第８条の規定に基づく、まちづくり支援事業を活用した防災食育センターの整備を計画しております。 この事業の実施には、事前に、民意を反映したまちづくり構想の策定が必要なため、令和３年度に設置しました西海市防災まちづくり構想検討委員会で審議し、３箇年をかけて構想の策定を進めております。 昨年度、令和３年度の基本構想におきましては、平常時に学校給食調理場や食育研修施設として活用し、災害時に被災者への応急給食の提供や災害対策会議などに活用できるといった、平常時にも災害時にも有効活用できる防災食育センターの整備を目指すとする方針を策定いたしました。 そして、現在、令和４年度におきましては、基本計画の策定を進めているところですが、防災食育センターに必要な機能を精査し、食育機能として各種調理室や厨房機器、また、研修室の整備など、防災機能として応急給食の実施内容、備蓄倉庫、また、非常用電源設備の整備などについて、具体的な施設の概要を定めることとしております。 また、来年度、令和５年度におきましては、詳細な平面図や配置図を記した建築計画、また、電気・機械設備や厨房設備の整備計画などを定める実施計画の策定を予定しております。 次に、２点目の建設候補地は選定できているのかとのご質問ですが、防衛省の民生安定施設助成事業は、防衛施設の設置、運用による障害を緩和するための施設整備に対して助成されるため、通常は、基地周辺の地域に建設することが求められていますが、今回のまちづくり支援事業につきましては、構想の範囲が市全体となることから、施設の建設場所は限定されておりせん。 防災食育センターの建設場所の選定につきましては、現在、学校給食の各学校への配送時間や、土砂災害や津波のおそれなど自然災害を考慮した候補地の選定を進めており、今年度策定する基本計画の中で建設地を選定したいと考えております。 なお、２問目につきましては、教育長から答弁させていただきます。 次に、３問目の脱炭素社会に向けた市民の取組及び普及の促進についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の家庭用蓄電池の設置費用の一部を助成する制度を創設する考えはないか伺うとのご質問ですが、2009年11月に開始された住宅用太陽光発電の余剰電力を10年間固定価格で買い取るという余剰電力買取制度の、当時の売電価格は48円キロワットアワーでありましたが、買取期間満了を迎えた2019年11月には11円キロワットアワーに売電価格が下落したことから、太陽光発電設備の投資回収が遅れるという問題が2019年問題だと認識しております。 議員ご指摘のとおり、蓄電池は利活用の可能性が期待される設備で、例えば、太陽光発電の自家消費余剰分を価格が安価な昼間に売却するより、蓄電池にためて電気料金が高い夜間に使用することで経済メリットが高まります。 さらに、停電時の電力使用はもとより、節電においても有効で、極めて有用性がある一方で、導入には多額のコストがかかります。 市といたしましては、今年度、国と同様の温室効果ガスの排出量削減を目指すべく、西海市、事業者、市民などで組織した西海市地球温暖化防止対策地域協議会を設置し、今後の具体的な取組の方向性と推進していくべき行動について協議を重ねており、2050年にカーボンニュートラルを達成するための西海市地球温暖化防止対策実行計画を策定することとしております。 議員ご指摘の助成制度等の創設につきましては、その一連の流れの中で、市の支援制度の在り方と効果的な制度の構築について、検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目の脱炭素社会を推進していく上で、市民の関心を高める施策の取組状況について伺うとのご質問ですが、去る９月30日に地元企業との連携を図るため、市内主要企業等との意見交換会を開催し、株式会社大島造船所、ダイヤソルト株式会社、電源開発株式会社、西海市商工会との意見交換を行いました。 それぞれの企業が、カーボンニュートラル実現のために環境性の高い最先端技術の研究に取り組んでいることなど、将来に向けて取るべき行動を見える化するという強い気持ちを感じるもので、企業と行政の連携にとどまらず、企業と企業の連携により、一体感を持って活動することの必要性を改めて確認いたしました。 10月25日には、令和４年度第２回西海市総合教育会議において、脱炭素社会に向かうまち西海市の協議を行いました。総合的な学習の時間等において、市内各小中学校が活用していただけるような出前講座などを提案し、各委員から賛同を得ましたので、来年度以降の実施に向けて取り組んでまいります。 さらに、議員ご承知のとおり、11月10日から12日にかけて2022ゼロカーボンウィークを開催し、市内主要企業及びグリーンとデジタル分野の経営者や有識者をお招きし、様々な角度からカーボンニュートラルについてディスカッションを行いました。 2050年カーボンニュートラル社会の主役は、現在の子供たちです。まず、私たち大人は西海市の豊かな自然を守って、次の世代につなぐ責任があります。このためには、誰もが自分事として脱炭素に取り組むとともに、市民と企業と行政が一体となって積極的に推進していくことが大事だと考えており、今後も市民の関心を高める施策を展開してまいります。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 〔登壇〕西川議員の２問目、学校給食費助成事業における、２人目以降の無償化についてのご質問にお答えします。 本市では、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子供を安心して生み育てられるまちづくりを推進するために、市内の小中学校に在籍する児童生徒のうち、年長の者から数えて３人目以降の者の学校給食費を全額補助する学校給食費助成事業を平成29年度から実施しております。 令和３年度の助成児童数は109名、助成額は481万7,086円となり、今年度につきましては、対象児童数116名に対し、528万3,600円の助成を行っている状況でございます。 ２人目以降の給食費無償化を導入した場合の費用について試算したところ、531名の児童生徒が対象となり、小学生で約2,100万円、中学生で約400万円、合わせて約2,500万円の増額となります。したがって、現在実施している３人目以降の者への助成額と合わせると、約3,000万円の財源が必要ということになります。 現在、全国の各地域で少子化、過疎化を食い止めるための施策の一つとして、学校給食費の無償化及び様々な子育て支援策の取組を行っている自治体があることは承知しております。 しかしながら、今後、市の財政が厳しくなっていく中、この経費に係る一般財源を長期的に確保していくことは困難であり、２人目以降の給食費無償化の導入は難しいものと考えております。 長崎県内の自治体において、３人目以降の者の給食費無償化を実施している自治体は、本市のほかに１自治体あるのみであり、本市といたしましては、今後も子育て支援の重要な取組として、これまで同様に、３人目以降の者の給食費無償化を継続してまいります。 以上で、私の答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） ３番、西川勝則議員。
◆３番（西川勝則） ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思っております。 １番目、防災まちづくり構想策定事業ですけれども、こちらは防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の中の第８条に基づく、まちづくり支援事業を活用し、整備をするということでお伺いいたしました。ありがとうございます。 ３年かけて審議をされておりますが、そこの中で、災害に関する意識、関心についてのアンケートを取っておられます。そこの内容について少し確認をさせていただきたいと思っております。 まず初めに、避難についてでございます。 危険箇所や避難場所については、市民の皆様はハザードマップ等で把握しているという形で多く答えを出されております。しかしながら、非常用の持ち出し品の用意や、防災訓練に参加したことがないという回答も多くあります。この状況下の中で、現在、市の対応としてはどう行っているのかを教えていただきたいと思っております。
○議長（宮本一昭） 藤木
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（藤木弘法） ただいまの議員のご質問にお答えいたします。 まず、持ち出し品の準備につきましては、広報紙、また、西海市便利帳等で非常時持ち出し用の品目についてはお示しをしておりまして、そのものについて準備をふだんからしていただくようにというふうな周知をしております。 今後につきましても、自分の身は自分で守るというふうな気持ちを持っていただくために、この広報については継続して行っていきたいと思っております。 また、防災訓練に参加したことがないとおっしゃる市民の方が多いことにつきましては、現在、市民を対象にした防災訓練というものは、市としては実施しておらず、自主防災組織のほうに訓練の実施をしていただくためのマニュアル等を作成して配布しておりますので、自主防災組織を通じた訓練の実施をしていただきますように、今後とも、周知とお願いをしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ３番、西川勝則議員。
◆３番（西川勝則） ありがとうございます。そのほかに、発災時において不安な事項として、電気、ガス、水道の確保や食料の確保、電話などの通信手段の確保であり、いわゆる皆さんご存じのとおり、ライフラインの確保について不安視をされております。こういう中で、市としても、どういった形でこういうところの確保を図るような形が取られているのかをお教えください。
○議長（宮本一昭） 藤木
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（藤木弘法） ライフラインの確保等につきましては、私たち
防災基地対策課のほうで管理しております避難所等につきましては、災害が発生する、または発生するおそれがある際には、発電機を各避難所等に準備しております。これにより、停電等発生した際には、避難所等で対応ができるような体制を取っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ３番、西川勝則議員。
◆３番（西川勝則） ありがとうございます。今後計画されております防災食育センターですけれども、避難施設としても、もちろん有効に活用がなされなければなりません。そういう中で一番、本当に喫緊の課題として、飲料水の確保、非常食の備蓄が多く寄せられており、続いて、トイレや衛生面の確保などが必要であると多く寄せられております。こういうのも踏まえて、計画段階でこういうところがしっかりまとめられているのかを少しお教えください。よろしくお願いします。
○議長（宮本一昭） 藤木
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（藤木弘法） ただいまのご質問ですが、飲料水、食料等の備蓄、また、非常用トイレ等の考えにつきましては、現在策定をしております基本計画の中で、どの程度の規模を備蓄していくかということの検討を進めてまいることにしておりますので、ただいまのご質問つきましては十分反映させてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（宮本一昭） ３番、西川勝則議員。
◆３番（西川勝則） ありがとうございます。非常に準備をされていると思いますけれども、まだまだいろんな市民の声とか、いろんな形の中で反映をさせていただきたいと思っております。 続きまして２つ目ですけれども、建設地に当たってですけれども、私のほうで調べたら、いろいろ出てきております。建設地、場所の選定に当たってというところで、今後建設される本庁舎の場所、消防署、幹線道、一次緊急輸送道路、国道202号、県道12号、県道43号が指定をされております。二次緊急輸送道路として、国道202号、県道15号、県道52号、県道243号が指定をされております。 こういう中で、建設に当たっては、周辺の避難施設等の収容人員等、先ほど市長のほうからも答弁がありましたけれども、土砂災害警戒区域が考慮されなければならないと思いますけれども、そういうところも加味して、建設候補地の予定はされているのか。 それと、こちらも先ほど市長が答弁されました、平常時の給食提供に関しての時間はおおむね30分以内であるのがいいという形になっております。こういうところも踏まえて、市は考慮する考えはあるのかということで、よろしくお願いいたします。
○議長（宮本一昭） 下田総務部長。
◎総務部長（下田昭博） 建設候補地については、答弁にもありましたように、今まさに検討委員会の中で協議をお願いしておるところでございます。その中で防災関係機関、消防署などとの近接性とか、防衛施設自体からの距離とか、先ほど議員がおっしゃった幹線道路、周辺避難施設の収容人員などの項目を比較しながら、まず、その前に給食センターの適正配置の計画の中で示された候補地というものがありますので、それと合わせたところで、最適な候補地についてこれからまさに議論をいただくというところでございます。
○議長（宮本一昭） ３番、西川勝則議員。
◆３番（西川勝則） ありがとうございます。今、総務部長が言われましたように、複雑な、いろいろな事情があると思いますけれども、最適な場所の選定に当たっては、早急に決定をいただきたいと思っております。 今後、大規模な災害がいつ起こるか分からない状況の中で、市民の生命、財産を守り抜くためにも、しっかりとした計画を立て実行していただきたいと思っております。ありがとうございます。 続きまして、２つ目です。学校給食費の保護者負担の軽減についてですけれども、できないというのを先に言われましたので、どうしたものかと思っておりますけれども、私の考えを述べさせていただきたいと思っております。 現在、全国で完全無償化の自治体は、245自治体ございます。自治体の中での比率は、4.4％が実施をされております。この実施している市町村のうち、町村が93.4％を占めていることから、経済的に苦しい家庭が多い地域、西海市もそうじゃないかなと思っておりますけれども、そういう地域が積極的に取組をしております。九州においては、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県内の自治体で実施をされております。残念ながら、福岡県、長崎県内の自治体で無償化を行っている自治体はございません。 皆さん、よくよく考えてみていただきたいと思っております。日本の小学校及び中学校は、ご存じのとおり義務教育でございます。その中で、授業料や教科書は無料になっております。しかしながら、学校給食費は無償ではなく、支払いをさせていただいております。 実態調査によると、全国的な統計で、小中学校においての給食が月平均4,500円程度となっており、西海市もこのぐらいだと思っております。負担額を年間で出すと、５万円ほどかかっております。西海市においても、低所得者世帯の場合は大きな負担になっております。片親で子供を育てている家庭も多く、母子家庭の場合は平均年収が290万円程度と言われておりますし、苦しい家計をやりくりするときには、食費が皆さん注目されると思います。しかしながら、学校給食費は一律で請求を受けますので、節約をすることはできません。そんな中、皆さん本当に、こちらも訴えられるんですけれども、原油・物価高騰でますます苦しい状況になっております。 この論議は平成27年６月議会において、同僚議員が発言を行っております。このときの市の対応としては、小学校で年間1,900万円、中学校で600万円、合わせて2,500万円程度の財源が必要ですと。今回と変わりはございません。そのときは、こういう答弁をいただいております。この経費に係る一般財源の手だてが長期的に可能であるかどうか見極める必要があると。市の財政が厳しい状況も踏まえて、地域創生に係る子育て支援策として、経済的支援を核とするのか、教育環境の充実なども図っていかなければなりませんので、総合教育会議や西海市人口ビジョン及び総合戦略政策有識者会議等で議論をいただき、総合的な検討を進めていく必要があると答弁をされております。 今回の答弁は、検討も論議もせず、ただ単にできないと。それは分かります。お金がないからできないという形の中で、検討もなく、お金がないからできないでは何もできないと私は思っております。 熊本県宇城市では、2024年４月より市内の小中学校の学校給食費を全て無償化し、子育て支援や定住促進につなげていきたいと、予算として年間２億2,000万円を上回る額となっております。財源については、ふるさと納税の一部を充てるとあります。 現在、大石知事は県議会において、18歳までの医療費助成を提案しておられます。現在、県内において９市町で実施されており、我が市においても医療費助成を行っていただいております。今後は県が実施することにより、西海市としても予算措置をする必要がなくなる。そこで、現在の予算を活用し、西海市での子育て世帯応援として実施すべきではないかと思いますけれども、再度、市としての考えをお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今、議員のおっしゃるように、子育て支援について、これは本当に有効な手だてであろうというふうに思っております。それで、これをやるには、やはり安定的な財源確保というのは絶対必要となってまいりますので。というのは、１回やったものの元に戻したという自治体もあるようですので、そういうふうに絶対なってはならないということもあります。だから、これは計画的に考えてまいりたいというふうに思っております。 そして、ふるさと納税のことを今おっしゃいましたけれども、これは午前中にも同じようなことを申し上げたんですが、まだまだふるさと納税自体が恒久的な財源になっていないというのを自覚しております。だから、もう少し財源手当てがしっかりと確保できるというような形の中で、段階的にというか、これはやるならやるで全面的になるわけですけれども、考えてまいりたいというように思っております。 今の長崎県の中で、いろいろ言っても自慢にはならないわけですけれども、今、第三子以降をやっているのは、本市を含めまして、ほかの１自治体だけだということで、今の財源の中で、まずはこれを絶対戻してはなりませんので、まずここをしっかりと継続してやれるように進めてまいりたいということと、そして、安定的な財源確保にこれから努力していくということで、ふるさと納税も本当にいい財源だと思いますので、皆さん方にもふるさと納税をしっかりと宣伝いただいて、もっともっと伸ばすようにしていただければというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） ３番、西川勝則議員。
◆３番（西川勝則） 少しは前向きな答弁をいただきました。 それと、防災食育センターの計画ですけれども、防災まちづくり策定事業に関して、防災食育センターを整備することになっておるというのは、もう決まっております。現在、４箇所の給食調理場がございます。令和３年度において、
学校給食業務委託料として１億7,400万円がかかっていると書かれておりました。今後、集約をされると思いますけれども、そういうときにも経費の節減が図られると思うし、今、市長が今後検討するという形で言っていただきましたので、そういう給食費の補助に活用することも考えられると思いますので、よくよく全体的な考え方をしていただいて、今、３人目以降ですけれども、２人目以降もしていただきたいと思います。 何回も言いますけれども、現在、３人目以降の給食費補助を行っている事業評価では、さっき言われました、多子世帯の保護者の負担軽減を図ることで、子供が安心して生み育てられるまちづくりの推進と子育て世帯の定住促進が見込まれると、これはずっと西海市が人口ビジョンとして増やしていきたいというところに一番当たるんじゃないかと。そういう中で、県内で、今、市長が言われました２自治体だけが３人目以降もやっているのであれば、もっと突出して、西海市ここにありでなぜできないのかと。先ほど言ったように、予算がないからできないのは分かりますけれども、市長もしっかり若い世代を応援すると明言されております。柱として立てております。早急に検討していただいて、いろんな形の中ででも、少しでも反映ができるような前向きな、しっかりとした使途として考える余地はないのか、もう一回しっかり答えを言っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 子育て支援につきましては、本当に重要課題の一つというか、最重要課題の一つだというように思っております。これは定住、移住につきましても、やはり子供たちをどれだけ大切にしているか、子育てをどれだけまちが手当てをしているかというのは大きな要素になろうかと思っております。給食費も、確かに子育て支援の大きな柱になると思いますけれども、まずは全体的に西海市を見て、よく子育て支援をやっているなというような形で、どこからも言われるように進めてまいりたいというふうに思っております。 繰り返しになりますけれども、その財源確保について、しっかりと精査していく必要があろうかと思いますので、今後、子育て支援というのは西海市の一番の売りということになって、そしてまた、これは情報発信の一番の要となるように進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） ３番、西川勝則議員。
◆３番（西川勝則） ありがとうございます。私は市長を信じております。皆さんはどうか分かりませんけど、私は信じておりますので、前向きに私としては取らせていただきます。ありがとうございます。また聞くかもしれませんので、よろしくお願いします。 それでは、３つ目です。先ほど鳴り物入りで、市民の脱炭素社会に向けた西海市の取組、ゼロカーボンシティということで、市長は毎日のように、寝言でも出てくるような形で言っていると思いますけれども、西海市はそういう形で進められております。 そこの中で、私の一つの考えといたしまして、先ほど質問の中にありましたけれども、本年度９月より、平戸市において地球温暖化対策設備導入促進事業補助金制度が設けられております。西海市においても、脱炭素社会の一翼を担うためにも、太陽光発電設備を今後とも普及したほうが絶対いいと思っております。 そういう中で、蓄電池の設置の補助ができないかということで答弁いただきました。今後、いろんな総合的な計画の中で進めていただけるものと思いますけれども、結果的に私の考えといたしましては、もう本当に、いつその災害が起こるか分かりません。いろんな形の中で、地域で助け合って生きていく中で、まず何が必要かと。電気が必要です。去年ですか、今年もですかね、１日、２日と停電しました。市民が情報を得るには携帯電話等が必要です。そういう中で充電もできず、一晩暗い中で生活をされた方もおられます。 そういう中で、蓄電池を設置することにより、近隣の方々にも電気を使っていただくことができるのではないかということがありますので、特に省エネ効果もございますので、市としても、蓄電池の補助に関してはよくよく考えていただきたいと思いますけれども、そこのところを少し、市長よろしくお願いします。
○議長（宮本一昭） 山口
さいかい力創造部次長。
◎
さいかい力創造部次長（山口潤） ただいまの質問にお答えいたします。 私も平戸市の状況を確認させていただきました。平戸市は令和４年度の当初予算として、議員がご説明いただいたような地球温暖化対策に関する設備の補助制度をつくっております。この制度につきましては、太陽光発電システム、そして蓄電池、高効率の給湯器、そしてＥＶ－－電気自動車のメニューということで、複数のメニューを一本化して、補助金として制度化したということで伺っております。この設置の背景には、各自治体で地球温暖化対策実行計画というものを策定することになっておりまして、その計画に基づいてこういう施策を展開したということで伺っております。 西海市といたしましても、答弁でも触れたとおり、今年度計画策定を行っております。その中で、市の全体的な一連の流れの中で、支援のやり方と、どういうタイミングでどういう制度化が一番いいのかというところを踏まえて、その中で議論されたものをもって今後の展開にと思っております。 また、平戸市さんの状況で、今、電気自動車－－ＥＶは、市場のほうの部材がかなり手薄ということで、受注は受けるものの製造が追いつかないと。一部停止をしている車種もあると聞いております。その中で、当然部材等はいずれ市場のほうにも潤沢に出てくると思いますので、そういうことを踏まえながら、電気自動車含む議員ご指摘の蓄電池の部分でも制度化できないかと思っております。 それと、蓄電池の可能性でございます。議員ご指摘のとおり、電気はもう生活の中の一部といいますか、かなりのものの利便性とか生活インフラの重要なところを踏まえていると思っております。蓄電池、まさしく電池を蓄えて使うという自家消費型のカーボンニュートラルは大事な目線だと思っております。議員のようなご意見をいただきながら、各家庭でどういうふうな、これは防災も含む形になると思うんですが、そういう視点も持って、どういう制度の構築がいいのかというところを考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ３番、西川勝則議員。
◆３番（西川勝則） しっかり答えていただきまして、ありがとうございます。 それでは、脱炭素社会とは何かということを、まず市民目線で考えたことがございますか。皆さんもう一回考えてみてください。私も考えてみました。どのようなメリットが市民にあるのか。本当、ここのところに尽きると思います。幾ら西海市が頑張っても、市民がそこについてこられない、市民はよく分からないという形があると思います。そういう中で、数値化をすることにより見える化が図られるのではないかと思いますけれども、市としては何らかの一つの目安、数値として、何か考えているところがあるのか、教えていただければと思います。
○議長（宮本一昭） 山口
さいかい力創造部次長。
◎
さいかい力創造部次長（山口潤） ただいまの質問にお答えいたします。 見える化、数値化につきましては、先ほど申しました計画づくりの中で、西海市が2030年までに二酸化炭素をどういう形で減らして、何％削減するかというところをまさに議論しているところでございます。その中で数字的なものは出していきたいと思っております。 それと、脱炭素のメリット、市民目線で見えるメリットは何かというところですけれども、先ほど答弁でも少し触れました、総合教育会議の中でも触れたところなんですが、実はＺ世代といいまして、1997年以降の子供たちが何に一番関心事を持っているかといったら気候変動のことということで、それは世界的な数字で見ても76％という数字が出ております。ですので、その世代の子供たちは自分の人生のライフワークの中で、例えば、学校を選ぶときとか、家庭を持つときとか、就職をするとき、全ての部分において、気候変動というか気候に関する選択肢が入るという数字も出ているということで、私も勉強させていただきました。 そういう中で、総合教育の中で、例えばどういうことができるか、出前講座という言葉に触れましたけれども、そういう気候に一番関心を持つ世代の子供たちに出前講座、先ほど申しました市内主要企業とも意見交換をしております。その中の市内主要企業の皆様も、子供たちへの出前講座、いいことじゃないですかということでご賛同いただいている部分でもございます。そういうことをしながら、西海市で育った子供たちが外に出ていったときに、環境意識が高いと、そういう子供たちが西海市から外に出ていくことで、西海市への注目につながっていくのではないかと思っています。 まず、子供たちの意識ができることで、私たち大人たちの役割も少しずつ果たしていけるかなと思っております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ３番、西川勝則議員。
◆３番（西川勝則） ありがとうございます。今言われるように市民目線、子供目線で、今、学校現場では、環境教育という形の中でのカーボンニュートラルの勉強をしていただいております。今後、日本の宝である西海市の子供たちにも、そういう心の教育というのを進めていただきながら、市民と一緒に脱炭素社会に向けて協働しながらやっていければと思っております。市もどうぞ率先していただきたいと思っております。 私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（宮本一昭） これで西川勝則議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。２時10分まで。 午後２時00分 休憩 午後２時10分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、16番、浅田直幸議員の質問を許可します。16番、浅田直幸議員。
◆16番（浅田直幸） 〔登壇〕それでは、本日最後の質問ということで、創生会の浅田直幸でございます。よろしくお願いいたします。私、今回２問につきまして質問をさせていただきます。 質問の１番目ですけれども、江島沖洋上風力発電事業についてということで、江島沖洋上風力発電事業は、本年９月30日に促進区域の指定を受け、今後、事業者の公募及び選定へと進みます。令和10年度中の事業開始を見込んでいると聞いているところでございます。そこで、次のことについて伺います。 １番目、事業者の選定には約１年を要すると聞き及んでおりますけれども、現在の公募状況と今後の見通しについて伺いたいと思います。 ２番目に、第３回法定協議会において、発電事業で得られた利益の地域への還元を目的として、基金への出捐等を行うことを選定事業者に対し求めていますが、今後、基金の設置場所、それから、運用及び使途をどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ３番目に、本事業の実現により新たな雇用の創出や地域経済の活性化に期待が寄せられていますが、とりわけ、崎戸町の将来像をどのように描いているのか、伺いたいと思います。 質問事項の２番目ですけれども、大崎地区における小中高一貫教育についてということで、平成20年８月に答申されました西海市立小・中学校適正配置基本計画において、大島、崎戸地区における小中高一貫教育が掲げられており、その実現を目指すためには、大崎中学校と、大崎高校の連携型中高一貫教育に取り組み、次に、質の高い教育に特化した小中高一貫教育の実現を期待するとされておりますが、このような中、過去数年の大崎中学校卒業生の進路状況を見ると、いずれも大崎高校への進学者は半数以下であることから、一人でも多くの小・中学生が大崎高校への進学を目指すよう小・中・高を通した一貫性のある部活動として、既に中学、高校に創設されている吹奏楽部を大崎小学校にも創設をいたしまして連携を図る考えはないかということで伺いたいと思います。 以上、２つの質問でございますけれども、よろしくお願いいたします。この後、答弁によっては再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕浅田議員の１問目、江島沖洋上風力発電事業についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の現在の公募状況と今後の見通しについて伺うとのご質問ですが、議員ご承知のとおり、本年９月30日に国が指定する再エネ海域利用法に基づく促進区域として、西海市江島沖が指定を受けたところであります。現在の公募状況につきましては、国の主導により、評価基準や供給価格の上限額、参加資格などの公募占用指針を作成しており、近く公募が開始されるものと見込んでおります。 また、今後の見通しにつきましては、国が示す公募のプロセスによりますと、公募開始から事業者の公募占用計画の提出まで原則６箇月と定めております。その後、事務局による適合審査を行い、地域との調整や地域経済等への波及効果について県知事からの意見を聴取した後、第三者委員会におきまして評価を行い、事業者が選定されます。この間５箇月程度と示されておりますので、延べ11箇月程度を要するものと理解しております。 市としましては、引き続き事業者の選定に向けて、国や県と緊密に連携して取り組むことはもとより、地域住民の皆様及び漁業関係者等との合意形成に努めてまいります。 次に、２点目の基金の設置場所、運用及び使途をどのように考えているのか伺うとのご質問ですが、国が設置した長崎県西海市江島沖における協議会の中で、基金の設置場所、運用及び使途について意見の取りまとめを行っております。その中で、選定事業者、関係漁業者及び地元自治体等は、基金への出捐等及び基金の設置、運用に際して、公平性、公正性、透明性を確保しなければならないと示されております。また、使途につきましては、漁業振興策として、海産資源をしっかりと守り育てていく取組、江島で漁業を始めた人が継続的に漁業に従事できるような環境整備、水揚げ高増加につながる取組、地域振興策として、風車の維持、管理の一端を担う拠点整備に加えて、島民や移住者といった地域コミュニティが交流する場の整備、さらに、ＩＣＴ等の様々な先進技術を活用した島民の生活の質の向上、高付加価値農産品の栽培等を含む新たな地元就業環境の創出など、江島が将来にわたってライフステージに応じ、安心で快適な生活圏となる先進的な離島振興モデルを目指すための取組が示されております。 市といたしましては、協議会の意見取りまとめを踏まえ、基金の設置場所、運用及び使途について、江島の漁業者や地域住民をはじめ関係者と十分なコミュニケーションを取りながら、公平性、公正性、透明性を確保するためのルールづくりに努めてまいります。 次に、３点目の崎戸町の将来像をどのように描いているのか伺うとのご質問ですが、江島沖洋上風力発電事業は、再エネ海域利用法により洋上風力発電事業者に海域の占用を30年間許可する長期的な事業であり、洋上及び陸上において様々な工程があります。 また、風況や海底地盤の調査、風車の基礎工事、本体の設置、送電線や変電所の設備建設による土木工事や電気工事、洋上での設置に伴う航行安全対策や海上輸送作業、風車の維持管理、風車の撤去まで、地元企業の新たな事業参画の機会になるものと大いに期待しております。 将来像につきましては、西海市再生可能エネルギー活用計画の中で再生可能エネルギーの活用による経済、暮らし、環境の好循環のまちの実現を掲げており、現在、発電事業への地域の参画による関連産業の活性化、発電事業と地域との共生による市内経済の好循環の創出、発電事業を活用した自営線や蓄電池等による災害時の電力供給等の戦略プロジェクトに取り組んでおります。 市としましては、特に地域や漁業との共存共栄を最優先事項と捉えて、主として洋上風力発電事業の影響を最も受ける江島漁業者及び島民の漁業等の環境整備や生活の質の向上に全力で取り組むとともに、発電事業者、市民、地元企業と連携して崎戸町を含む周辺海域や市内全域への経済波及効果や雇用促進につなげてまいります。 以上で答弁とさせていただきます。 なお、２問目につきましては、教育長から答弁させていただきます。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 〔登壇〕浅田議員の２問目、一人でも多くの小・中学生が大崎高校への進学を目指すよう、小中高を通した一貫性のある部活動として、既に中高に創設されている吹奏楽部を大崎小学校に創設し、連携を図る考えはないかとのご質問にお答えします。 議員ご指摘の小中高一貫した活動という視点は、小・中・高の連携を考える上で貴重なご意見であると受け止めております。しかしながら、小学校には部活動はないため、創設について学校や教育委員会が主体となって働きかけることはできないところです。実現に向けては、他の社会教育活動と同様に、保護者等が主体となって新たな団体を設けることが必要となるところです。そのような機運が高まり、クラブ創設について団体からの申請があれば、社会教育委員会の審議を経て年間30万円を上限に子ども夢基金を活用した助成が可能となります。この助成金は備品購入には充てられませんが、著名な講師を招く事業等に活用できますので、演奏技術の向上の一助になり得るものと考えます。 教育委員会といたしましては、大崎地区の一小学校、一中学校、一高校という状況を地区の特色、強みと捉えまして、小学校入学から高校卒業までの12年間を通して、育てたい地域の子供の姿を共有し、子供を地域一体となって見守り育てていく風土が根づくよう、教育課程の中で小・中連携、中・高連携につながる学習について小・中学校に働きかけてまいります。 具体的には、現在のところ大崎地区幼小中高連携協議会が年５回開催され、地区内の園長と校長が集まり、情報交換と共有及び協議を行っております。ここ数年はコロナ等の影響を背景に実施できておりませんが、小・中合同遠足や幼小中高一体となった島内の清掃活動の取組が、この協議会の発案によって生まれた経緯がございます。さらに、小・中連携については、学力向上をテーマとした大崎地区小・中連携検討会を行っています。この会では、小・中学校の校長や学力向上担当者が集まり、地区内の児童・生徒の学力の状況を共有したり、家庭学習の定着に向け、小・中学校共通の具体的な手だてを検討したりしております。さらに、小学校の外国語と中学校の英語の授業を互いに参観したり、中学校の英語科の教員が小学校の外国語の授業で指導したりする取組を通じて、小・中学校の教員が校種を超えて望ましい指導の在り方を研究することで、小・中学校が連携を深め、児童・生徒の育ちを連続して捉える取組も行っていこうとしているところです。 今後も、大崎地区において育てたい児童・生徒像を共有することで、校種を越えて共通して取り組むことが効果的な部分と、独自の取組を展開することが効果的な部分の双方を大切にしながら、小・中・高が連携した教育を展開していくことで、一人でも多くの児童・生徒が地元の高校に魅力を感じることにつながるよう、教育委員会としても支援してまいります。 以上で私の答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） 16番、浅田直幸議員。
◆16番（浅田直幸） ご丁寧にご答弁いただきありがとうございます。 それでは、１問目から追質問をさせていただきます。 １番目ですけれども、公募開始から事業者の公募占用計画の提出まで６箇月と。その後、５箇月程度かかって、延べ11箇月程度を要するものと理解していますということで答弁がありましたけれども、そうすると、来年の11月ぐらいまでに業者がほぼ決まるというようなことでよろしいんでしょうか。その後、漁業影響調査ということも１年間ぐらいあるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺も踏まえますと、工事を開始するのはいつになるのかなと思ってですね。普通から言えば来年の11月から選定をされて工事をされるんでしょうけれども、漁業影響調査というのが協議会の意見の取りまとめの中には掲載されています。その辺の説明をよろしくお願いします。
○議長（宮本一昭） 山口
さいかい力創造部次長。
◎
さいかい力創造部次長（山口潤） ただいまのご質問にお答えいたします。 漁業影響調査の期間をどれくらいもつかというところにつきましても、発電事業者が決まった後に、法定協議会の中に発電事業者も入りまして、その中で、いつからどれだけの期間ということを決めて取りかかることになります。市としましては、当然１年以上は調査をした上で海の状況を見て建設、そして、その後の経過ということを求めてまいりますけれども、当然、海洋の大学の先生等の意見もありますので、その意見を踏まえて期間と時期、やり方を含めて議論してまいりたいと思っております。ですので、現段階で何年間という期間については、まだ定まっていないという状況でございます。
○議長（宮本一昭） 16番、浅田直幸議員。
◆16番（浅田直幸） ありがとうございます。選定業者が決定しないとなかなかはっきりしないというところなんでしょうけれども、やっぱり工事が始まるまで長いですね。それはそれとして、そういう流れでしょうから。 それから、２番目なんですけれども、出捐金についてなんですけれども、一応これは目安としての計算方法がありますよね。取りあえず30万キロワットとして計算すると１万キロワットにつき250円の30年間ということで約22億5,000万円という金額がはじき出されるんですけれども、この積立金の積立て方法なんですけれども、どういった積立てになるのか。30年間ずっと毎年同じような金額を積み立てるのか、それとも一括して積み立てるのか、その辺を。
○議長（宮本一昭） 山口
さいかい力創造部次長。
◎
さいかい力創造部次長（山口潤） ただいまのご質問にお答えいたします。 まさしく出捐のやり方、期間につきまして、発電事業者が決まる公募の段階で求めてよろしいものなのか、発電事業者が決まった後に協議するべき事項なのかを資源エネルギー庁に協議をしようとしているところです。というのが、議員のご試算でいきますと22億5,000万円、風力事業者も当然ビジネスとして事業をやっておりますので、こういう金額は当然試算した上で発電事業者として手を挙げるかの議論もしてまいります。それを、言わば工事にかかる前の段階で一括で積むのか、発電が開始されてから１年ごとに積むのかというところは非常に大事なところで、私たちも地元自治体としては当然、一括で積んでいただいて、その基金を運用しながら、地域の振興のため、漁業振興のために使える息の長い基金というところを求めてまいりたいとは思っております。ただ、それを求めるタイミングは国に協議しながら、どの時点で市として主張すればいいのかというところを、今タイミングを計りながら求めてまいりたいと思っております。なので、議員ご指摘のように、しっかり基金が運用できるようなタイミングで求めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） 16番、浅田直幸議員。
◆16番（浅田直幸） ありがとうございました。この出捐金なんですけれども、漁業振興とかなんとか先ほど答弁でありましたような内容で使われると思うんですけれども、例えば事故があったとか、そういったときでもこれを活用するのか。あと、30年間ですけれども、30年たったらこれを解体するのか、更新するのか、僕もよく分からないんですけれども、解体するとなったときには、そのときの解体費用にも充てるのかどうか、その辺分かったら教えてください。
○議長（宮本一昭） 山口
さいかい力創造部次長。
◎
さいかい力創造部次長（山口潤） ただいまのご質問にお答えいたします。 事故の場合につきましては、それは発電事業者の責によるものなのか、言わば自然災害によるものなのかなんですけれども、その事故に対して出捐金を使うというところが使途の目的としては入っておりません。 それと、風力発電事業後の撤去費用につきましては、この出捐金は使わずに発電事業者の責の下に撤去をしていただくか、地元と協議をしまして、例えば、上の部分をカットして、後を残して魚礁として使いたいということであれば、協議によって風力発電事業者が残していくと。撤去していただくということは原則であるんですけど、その費用については出捐金では使わず、発電事業者の責によって撤去してもらうということになっております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 16番、浅田直幸議員。
◆16番（浅田直幸） ありがとうございます。そうすると、出捐金の設置者というか、預かるのは地方自治体なのか、西海市の協議会の中での協議になろうかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。自治体が設置するのが一番安全かなというふうに思うんですけれども。 それと、30年たった後に出捐金が余りますよね。それの分担方法というか、その辺の考え方というのをちょっと教えてください。
○議長（宮本一昭） 山口
さいかい力創造部次長。
◎
さいかい力創造部次長（山口潤） 基金の設置者でございます。これについては現在のところ決まっておりません。全国で、促進区域ほか、こういう風力発電事業が区域指定されているところが24箇所あります。その中で、まだどの箇所についても基金をどういうふうに運用するというのは、実はまだはっきり決まっておりません。ですので、私たちも全国の基金の取扱いについて情報をしっかり収集して、どのような管理の仕方がベストなのかというところは見るんですけれども、法定協議会、取りまとめ意見の中でも触れているんですけれども、当然基金を設置する、また運用するということで答弁にもありました、公平性、公正性、透明性の担保というものはしっかり求められておりまして、それをするためには、国の法定協議会も基金を管理する上で後ろ盾になるというところで、要は、法定協議会でしっかり認められた使い方、管理の仕方でないと基金は運用、管理も設置もできない－－できないというか、言わば監視の目がしっかりあるということで伺っております。自治体で持つとするものがよいものなのか、別の管理の仕方がいいものなのかは、当然発電事業者が決まるまでの間に議論をしてまいりたいと思っています。ですので、現在のところ、設置者は誰かということは決まっておりません。 それと、風力発電事業が終わった後、言わばそれを分けるのかどうかという話になっておりますけれども、この基金は、風力発電事業が終わるまでに使い切らなければならないというものではなくて、この事業によって地域振興、漁業振興のために発電事業者が出捐するということでしておりますので、使い切るべき期間は設定しておりません。市としましては、この基金が有効的に長い期間使えるような基金であるということ、先ほどの質問にありました、運用をしっかりして息の長い基金であるべきものになるようなところで考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 16番、浅田直幸議員。
◆16番（浅田直幸） ありがとうございました。大変高額な出捐金なので、それは慎重な使い道になろうかと思うんですけれども、ぜひ江島の振興にとっての有意義な使い方をしていただきたいというふうに思っております。 それから、３番目の崎戸町の将来像ということで、私は崎戸町というか、平島、それから崎戸本島の部分での質問だったんですけれども、江島に限ってはいろいろ出捐金とか、いろんな協議会の中の取りまとめを見るといろんな手当があって、今からモデル地区というか、すばらしいまちになってほしいなと思うし、いろんな企業とか、人口も増えてほしいと思うんですけれども。その際に、崎戸島のほうですけれども、崎戸島を通してずっと江島との交流をやれるのかどうか。これも事業者が決まらないとなかなか先に進まない問題だと分かっておりますけれども、現時点で答えられる範囲で結構ですので。私とすれば海上での現場ですので、極端に言えば、船でいろいろ持ってこれるんですよね。当然プロペラとかなんとかの大きい風力に関係あるやつはそういった輸送をするんでしょうけれども、極端に言えば、燃料とか、それから食料とか全部船で運べるので、崎戸島、それから平島も含めた部分での周りのそういった波及効果というのが期待できるのかということで今回質問をさせていただいたんですけれども、その辺、市長どうでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） おっしゃるように、それは気になるところだとは思うんですが、この風力発電につきましては本当に裾野が広い事業でありますので、いろんなことが想定されると思うんですよね。今、議員おっしゃられたように、その物資の供給とか、当然そこには対岸があるわけですから、そういうところで崎戸地区あたりも一つの物資の供給なんかは担うような、そういうところは当然考えられていくだろうと思います。そしてまた、雇用といいますか、洋上風力の中でそういう技術者なんかもちょこちょこ行ったり来たりもしなくてはならないだろうし。それが江島に常駐するのかということも踏まえまして、やはり本土側から何回か通うようなことになるのか、まだそれはなかなか先は見えてないんですが、そういうこともあろうかというふうに思っております。そしてまた、これは崎戸ばかりじゃなくて対岸の大瀬戸地区あたりにも大きな効果等があるものというふうには考えております。 そして、これは関連事業者が多種に広がるということで、この洋上風力に関する技術を持った事業所がここで育っていく、そしてまた参入していくというような、そういう環境づくりもつくっていけば、おのずから裾野の広がりというのは期待できるのではないかなというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 16番、浅田直幸議員。
◆16番（浅田直幸） 市長ありがとうございました。この風力に関しては私からするとちょっと特殊な事業で、地元の業者が参入できるようなの余地があるのかなというような部分がありまして、商工会なんかでもこの風力発電、それからＧＥＮＥＳＩＳ松島の件とか、ＩＲとか、はっきり言って、近辺にいろんな事業がありまして、商売的には大きなチャンスじゃないかなという話があるんですけれども、今のコロナの時期のこんな疲弊した中でそこまでの余裕があるような業者がおるのかなと、そういう感じもします。チャンスはチャンスなのでお金があればするんですけれども、銀行はそう簡単には貸さないと思うんです。特に工事に入り、ベース化すれば、崎戸本島から作業員がたくさん通うとか、将来的には江島に飯場を作るとかという形になろうかと思うんですけれども、市長、現在、民宿は２件か３件しかないんですよね。そこで今、例えば、ぼんと来られたときに多分対応できないと思うんですけれども、商売的には儲かるかもしれないんですけれども、多分あふれると思うんです。そのときにはまた大島とかということも考えなければいけないのかなと思っていますので、そういった交流人口というか作業員のその辺はどの程度見ていますか、大体分かりますか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 数はこちらも捉え切れませんけれども、実際、広島県上島の大崎クールジェンですね。あそこの対岸のほう、あそこで考えさせていただきますと、かなりまちが賑わったというようなことをお聞きしております。これは洋上風力だけじゃなくて、今、ＧＥＮＥＳＩＳ松島のほうも計画は進んでおりますので、その従業員の宿舎等も今問題になってきております。これはあしたの質問でもあると思うんですが、やはりそういうところの専門部署をちゃんとつくってやっていかないと非常に出遅れてしまうということもあろうかと思いますので、そこは本当に力を入れて市役所としても頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 16番、浅田直幸議員。
◆16番（浅田直幸） ありがとうございます。選定事業者が決定した後は、さっきのような問題を一つでも解決するようなことで、どうか、市としての方針とか、いろんなことをとことん話し合っていただきながら、頑張っていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、２問目に移りたいと思います。 ２問目、頭からできないというような形ですけれども、私も、できないという答弁が来るというふうに思っておりました。これはあえて、しようがない答弁だと思うんですけれども、今回の趣旨というのはやっぱり大崎高校に生徒が何で入ってこないのかなということで、入ってこないというか、はっきり言って中高一貫は普通のイメージからすると、当然中学校から高校にはスムーズに入るんでしょうみたいな感覚があるんですよね。この前いらした津久見市議会のご意見もそういったことなんですよね。何で生徒が半分以下なんですかというような。答弁ができないんですよ。それは生徒が自分で決めたことで、親が決めたことで、それが今の結果につながっていますということなので、そこで無理して大崎高校に来いなんて絶対言えませんので。 そういった流れの中で小中高一貫ということを考えたときに、そもそも論ですると、平成25年に中高一貫になったときも、やっぱり大崎高校の存続という形がメインだったんですよね。それで中高一貫ということは市長もご存じだと思うんです。そういった流れの中でやってきたんですけれども、途中、野球部が入ってきて、ちょっといいかなと思ったんですけど、ここ数年、３年ぐらい、多分来年も大崎高校に入ってくるのは半分以下です。だから、大崎高校を選ばない生徒を無理やり入れるんじゃなくて、入ってもらえるような－－魅力ある学校づくり、高校づくりとよく言いますよね。そういった流れの中で、ひとつこういった小中高一貫と。今現状を見ると、中・高はなかなか部活動が続いているところがないんですよね。中高一貫の中で先生方の乗入れとかたまにありますけれども、今年に限っては体育祭も別々だったでしょう。来年も別々にやるのかどうか知りませんけれども、中高一貫というのが、だんだん小中高一貫の行事だけに見えるような形があります。私とすれば、何とか小学校にそういった吹奏楽部とか－－動けというなら動きます。動きながらそういった設置をして頑張っていきたいというふうには考えますけれども、先ほどの答弁で、金は30万円ありますけど備品には使えませんと、これじゃ何にもならないですよ。吹奏楽部といったら、はっきり言ってトランペットとかなんとか備品を買わないといけないものですから、実際に動いたとしてもお金がないと、補助できないということじゃちょっとという感じがあります。そういったところで教育委員会にお願いしたいことは、学校の先生、いい指導者の招聘とか、楽器をそろえてくれるとか。 昔、崎戸中学校がスケッチのまちということで教育委員会が頑張ってくれました、当時の佐古教育長。そのときも中学校に絵の上手な、熱心な教師を招聘いたしまして、何かその辺で生徒たちがすごく上手になって、スケッチのまち崎戸というようなイメージで売ってきたんですけれども、できればそういった形になってほしいなということで、大島も今のところ中学校、高校はブラスバンドがあるんですよ。それで大島造船所もブラスバンドがありますよね。これで小学校にできたら、小・中・高、大造ブラスバンドということで、大崎地区で音楽のまちというかブラスバンドのまちづくりということでのテーマで活性化できるんじゃないかなと思うんですよ。特に文化ホールといういいホールもございますし、そういったことで、私自身は大崎高校のことも考えますけれども、将来的には文化、音楽ということでまちづくりをやったらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） ご意見ありがとうございました。まず、小学校で部活動がないという答弁だったんですけれども、基本的に中学校までは部活動が学習指導要領にもうたわれていますので、位置づけがあって先生も顧問として配置できますけれども、小学校はそういう部分がありませんので、先生が放課後というか勤務時間外にボランティアで指導をすると言っていただければ可能かと思いますけれども、音楽の実力のある先生を招いてもなかなか放課後の指導までボランティアでお願いしますというのはちょっと難しい状況でございます。 ただ、小・中・高という面で見ますと、先ほど議員ご指摘のとおり、今の中学校、高校でそろっていない部活動が非常にあって、例えば、野球部は小学校はあります、高校はありますけど、中学校はないんですよ。サッカー部は逆に、小・中あるんですけど高校がない。あるいは、バスケット、バレーは小・中あるのに、高校はないとか、そういう非常にそろってない部分があります。やはり、なぜ、大崎中学校から高校に行かないのかというところを考えてみますと、基本的には子供たちが高校を選ぶ場合はまず新進路実現、大学に行きたい、あるいは就職したいというところをきちっとかなえてくれるかどうかというのが１番目。２番目はやっぱり部活動、自分がやりたい部活動があるかというところが、比重としてはこの２つがかなりウエートを占めるんです。そういう面でいうと進学面も、もうちょっと頑張ってほしいなというところがありますが、先ほど言ったように、部活動は、例えばバレーは男女とも大崎中学校はあるんですけれども、高校にはないと。そういうところで、今バレーをやっている子供たちは、高校には行きたいんだけれども、バレー部がないから島外へというようなところがあるんじゃないかなと思います。先ほどのブラスバンドはいろいろハードルが高いんですけれども、今ある中学校と高校の部活を何とかそろえるといいますか、同じ中・高でやれるように、まさに中高一貫ですよね。そこのところを何とかできないかなと思っているところなんですけれども、これは教育委員会といたしましては、部活動の創設とか、指導とか、そういうことに介入できない部分がありまして、中学校長、高校の校長が話合いを進めながらやっていただくというしかありません。今のところ、ソフトテニス部は中・高ありますので、連携してやれると。あと、現在やっているのはブラスバンドと陸上部がやっているということですので、残りの先ほど言ったバスケットであるとか、あるいはサッカーとか、そろっていない部活動をできるだけ今後そろえる方向でいけないかなというのが１つ。 もう一つは、入試の在り方が２年前に変わりまして、Ａ日程、Ｂ日程で、Ａ日程が昔の推薦入試に当たる部分なんですけれども、これは試験も簡易な試験で入れるんですよね。Ｂ日程のほうは、従来の５教科型のしっかり勉強しなくてはいけないというところで、一般の中学生はＡ日程のところにまずチャレンジして、駄目だったらＢ日程をというところなんですけれども、大崎中学校の生徒はＢ日程しかありませんので、チャレンジしたい子は出ていくしかないんですよね。そういう意味で、入試の在り方も変わりましたので、できればＡ日程で大崎中学校から高校にみんな行けるようになれば、外に行く子供さんも減るのかなというところもありますので、入試の在り方についても県教委のほうと相談をしていかなければいけないなと思っています。 高校については、市の教育委員会からなかなかお願いしにくい分もありますので、まずはやっぱり校長同士で中高一貫の意義をしっかり確認して、部活動が何とかならないかなと考えているところでございます。 以上です。
○議長（宮本一昭） 16番、浅田直幸議員。
◆16番（浅田直幸） 私が質問しようとしたところを先に言われてしまいました。 何で今回ブラスバンドかというのは、やっぱり男女、これは自分で入れるかなということで提案したところです。ハードルが高いのは本当、質問する前から分かっておりますので、そのハードルの高いところを何とかできないかなということもありまして、今回質問させていただきました。 受験については私も質問しようと思っていたんですけれども、Ａ日程、Ｂ日程で、やっぱりＡ日程を受けられるようなシステムに変えていただきたいと。はっきりと言えば中高一貫教育校連携型の５校だけでしょう、大崎、奈留、上対馬、宇久、北松西。この連携型の５校だけなんですけれども、この５校にちょっと固まっていただいて、県教委のほうで入試の変更をしていただきたいなというふうに思っています。そうしないと、佐世保を受けて落ちたら大崎に来ると。ちょっと違うんじゃないかなという部分があります。その辺の入試が納得できないところがありますので、ぜひ教育長はそれに力を入れてですね。大崎の校長先生にもそういった旨で、連携を取って県のほうにお願いをできないかというふうに話をしておきましたので、ぜひそういった形でやっていただきたいなと。やっぱり少しは違うと思うんですよ。そうしないと、どうしても佐世保のほうに行ってしまうというような形になりますし。中学校の先生は、どうしてもＢ日程しか受けられないからＡ日程を受けなさいみたいなことで、今そういった指導をされているんですか。その辺はいかがですか。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 中学校の指導は恐らく本人の希望にほとんど任せている状況だと思いますけれども、先生がこういう日程を受けなさいとか、Ｂ日程でとかいうことはあまり言っていないと思われます。 入試の制度につきましては、現在、高校教育課のほうにお願いして何とかならないかということを言っているんですけれども、今年で３年目、今の生徒で３年目ですので、３年目を経て見直すというような発言があっていますので、次年度以降、何とかＡ日程を受けられるようにならないかなと期待をしているところです。
○議長（宮本一昭） 16番、浅田直幸議員。
◆16番（浅田直幸） ありがとうございました。ぜひそのような要望活動もお願いしたいというふうに思っております。 ブラスバンドの件については、しばらく時間をいただきながら、どうしていくかということを私も今後考えていきたいというふうに思っております。 これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（宮本一昭） これで浅田直幸議員の一般質問を終わります。 ここで、２番、
渕瀬栄子議員の一般質問における答弁について教育次長から発言の申出があっておりますので、これを許可します。山口教育次長。
◎教育次長（山口英文） 午前中は失礼いたしました。地産地消率の件で答弁ができなかったので、ただいま報告をしたいと思います。 令和４年度の地産地消率、９月までの集計でございますが、合計で57.80％というところでございます。ちなみに、令和３年度が１年間で58.73％、令和２年度が61.54％、令和元年度が65.93％ということでございますので、私どもも地産地消率は高めたいと思っているところですが、直売所の野菜の調達等が調理場の希望となかなか合わないという面が散見されるというところで地産地消率が下がっているという現状でございます。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ここで暫時休憩します。 午後３時00分 休憩 午後３時02分 再開
○議長（宮本一昭） それでは、休憩を閉じて会議を開きます。
△追加日程第１ 会期の決定の変更について
○議長（宮本一昭） 追加日程第１、会期の決定の変更についてを議題とします。 お諮りします。12月２日の会議において今定例会の会期は12月２日から12月16日までの15日間と決定しましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、今定例会への影響を最小限にとどめるため、本定例会の会期を12月23日までの22日間と変更し、会期中の日程につきましては、お手元に配付のとおりとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。したがって、会期は12月23日までの22日間と決定しました。 次回の本会議は明日12月７日午前10時から開きます。所定の時刻までに参集願います。 本日はこれで散会します。 午後３時04分 散会...