13
◯教育長(
石部邦昭君)[17頁]
議案第44号「
諫早市学校給食に関する
条例」につきまして、御説明申し上げます。
本案は、市が設置する小学校及び中学校において実施する
学校給食に関し、必要な事項を定めたいので、この
条例案を提出するものでございます。
第1条は、
条例の趣旨を、第2条は、用語の意義を、第3条は、
学校給食の実施について定めるものでございます。第4条及び第5条は、
学校給食の
徴収等と減免について、第6条は、委任についての規定でございます。
附則でございますが、この
条例は、
令和5年4月1日から施行しようとするものでございます。
なお、
学校給食費につきましては、これまで各
学校単位で
会計処理を行っておりましたが、
令和元年7月に
文部科学省から
学校給食費の徴収に関する
公会計化等の推進についての通知がなされたところであり、
学校給食費を
地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度、いわゆる
公会計化は
保護者の
利便性の向上や
教職員の
負担軽減などの効果が期待できるところから、本市においても公会計制度を採用するため、本
条例において必要な事項を定めようとするものでございます。
以上、
議案第44号の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
14
◯議長(
林田直記君)[17頁]
次に、
議案第45号。
15
◯経済交流部長(
古谷正樹君)[17頁]
議案第45号「
損害賠償の額を定めることについて」御説明申し上げます。
本案は、
諫早市が所有管理している轟峡における
人身事故に係る
損害賠償の額を定めたいので、
地方自治法第96条第1項第13号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
別紙の
議案第45
号資料を御覧ください。
経過につきましては、
令和2年7月25日土曜日、午後3時38分頃に
諫早市高来町善住寺にあります轟峡内の遊歩道におきまして、遊歩道上の法面が崩壊し、歩行中でありました親子3人が巻き込まれたものでございます。
令和3年7月22日に本市は
管理瑕疵責任を認め、御遺族に対しまして謝罪し、その後、8月に本市の代理人を選任しまして、
損害賠償の額について示談交渉を進めてきたところでございます。
交渉を行ってまいりました結果、今年7月5日に相手方との合意に至ったことから、これによる損害を賠償するものでございます。
損害賠償額は、お亡くなりになりました母親及び1人の子、そして重傷を負われました1人の子の損害に係る額として、合計1億5,784万9,150円でございます。
今後このような痛ましい事故が二度と起こらないよう、関係施設の安全管理につきましては、策定しました
安全管理マニュアルに基づき、適切な安全管理を実施し、
再発防止に努めてまいりたいと考えております。
以上で、
議案第45号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
16
◯議長(
林田直記君)[18頁]
次に、
議案第46号。
17 ◯上下水道局長(矢竹秀孝君)[18頁]
議案第46号「
損害賠償の額を定めることについて(公用車による事故に係るもの(多良見町))」について、御説明申し上げます。
本件は、
提案理由のとおり、公務中における交通事故に係る
損害賠償の額を定めたいので、
地方自治法第96条第1項第13号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
次のページの
議案第46
号資料を御覧ください。
本件事故は、
令和4年1月6日、午前9時30分頃、本市職員が運転する公用車が長崎バイパスの
諫早市多良見町市布の長崎自動車道長崎多良見インターチェンジとの合流部付近を長崎方面へ走行していた際、バイパスの除草作業に伴い、2車線から1車線への車線規制のため、減速停止した前方の相手方車両に気づくのが遅れて追突し、相手方運転者に医療機関での受診を必要とさせるとともに、当該車両後部に損傷を与えたものでございます。
損害賠償額は、市の責任割合100%で総額52万493円。内訳といたしましては、相手方の医療機関受診に係る費用が8万7,343円、車両修理費等が43万3,150円でございます。
公用車の運転につきましては日頃から安全運転の励行を指導いたしておりますが、今後さらに注意を徹底し、事故防止に努める所存でございます。
以上で、
議案第46号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
18
◯議長(
林田直記君)[18頁]
次に、
議案第47号。
19 ◯企画財務部長(岩本 広君)[18頁]
議案第47号「
令和4年度
諫早市一般会計補正予算(第3号)」につきまして、御説明いたします。
本案による歳入歳出予算の補正は、第1条に記載しておりますとおり、歳入歳出それぞれ11億600万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ675億4,300万円にしようとするものでございます。
第2条の繰越明許費につきましては、4ページをお開きください。
第2表、繰越明許費でございます。
令和5年度への繰越しが見込まれます7款7項水産業費、漁港海岸保全施設
整備事業1,320万円を計上するものでございます。
次に、第3条の地方債の補正につきましては、5ページを御覧ください。
第3表、地方債補正の変更でございます。
起債の目的欄に表記しております、河川海岸保全事業費の起債の限度額につきまして、表の右下、合計欄の上に括弧書きでお示ししております2,200万円を増額しようとするものでございます。なお、補正後の地方債の合計額は31億9,630万円でございます。
次に、歳入歳出の概要につきまして御説明いたしますので、お手元に別に配付しております資料1、
令和4年度9月補正予算説明資料を御覧いただきたいと存じます。
1ページをお開きください。
補正予算の概要でございます。
補正予算(第3号)の内容は、1、
新型コロナウイルス感染症対策事業、2、国・県補助の内定に伴う事業、3、市単独で実施が必要な事業について計上しております。
補正予算の額は11億600万円としており、今回の補正予算額を現計予算と合算いたしますと、予算総額は675億4,300万円となります。これを前年度同期の9月現計と比較いたしますと17億9,219万6,000円、率にして2.7%の増となっております。
また、歳入予算の内訳につきましては、国庫支出金、以下、記載のとおりでございます。
次に、2ページを御覧ください。
2ページにつきましては歳出予算の概要でございまして、費目順に金額と事業名、括弧書きでその内容を記載しております。
なお、表の右側に「主事」と表記しております欄につきましては、別に配付しております資料に
令和4年度9月補正予算の主な事業説明書の掲載ページをお示ししておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
次に、3ページをお開きください。
3ページは、歳入予算の款別明細でございます。
次に、4ページをお開きください。
これは、補正後の予算額を前年度同期と款別に比較した資料でございます。
次に、5ページをお開きください。
基金積立状況の資料でございますが、今回の補正による積立額の変更はございません。
最後の6ページは、
新型コロナウイルス感染症による影響を除いた通常予算ベースでの前年度同期との比較資料でございます。
以上で、
議案第47号の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
20
◯議長(
林田直記君)[19頁]
次に、日程第6「請願第1号」を議題とし、請願の趣旨について紹介議員の説明を求めます。
21 ◯松永隆志君 登壇[19頁]
皆さん、おはようございます。請願第1号の趣旨説明をさせていただきます。
請願第1号「ゆたかな学びの実現・
教職員定数改善をはかるための、2023年度政府予算に係る意見書採択の請願について」でございます。
これにつきましては、過去も毎年のように同趣旨の請願が上がっておりました。ここ2年ほどはこの趣旨の請願は上がっておりませんでしたけれども、まず第1点には、小学校における少人数学級の実現については、文科省がきちんとした形での方向性を示した。そして、この
コロナ禍でなかなか話合いが地域でも持てなかったということで、この2年ほど請願が出されておりませんでした。
今回の請願者につきましては、
諫早市宇都町30の30、長崎県
教職員組合三海総支部、諫早支部、支部長の山田乃里子氏でございます。紹介議員は、私、松永隆志でございます。
請願書を読み上げまして、請願趣旨の説明とさせていただきたいと思います。
「ゆたかな学びの実現・
教職員定数改善をはかるための、2023年度政府予算に係る意見書採択の請願について」
請願趣旨・理由
2021年の法改正により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられるものの、今後は小学校にとどまることなく、中学校、高等学校での早期実施も必要です。加えて、きめ細かい教育活動を進めるためには、さらなる学級編制標準の引き下げ、少人数学級の実現が必要です。
萩生田元文科大臣も、改正義務標準法にかかわる国会答弁の中で、30人学級や中・高における少人数学級の必要性についても言及しています。
学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、
子どもたちのゆたかな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。また、
新型コロナウイルス感染症対策にともない新たな業務も発生しています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など
教職員定数改善が不可欠です。
こうした観点から、2023年度政府予算編成において、下記事項が実現されるよう、
地方自治法第99条の規定にもとづき国の関係機関への意見書提出を請願いたします。
記
1 中学校・高等学校での35人学級を早急に実施すること。また、さらなる少人数学級について検討すること。
2 学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配の増員や少数職種の配置増など
教職員定数改善を推進すること。
3 自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。
4 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。
以上でございます。ありがとうございます。(降壇)
22
◯議長(
林田直記君)[20頁]
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、9月7日定刻から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午前10時42分 散会
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