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  1. 諫早市議会 2022-09-01
    令和4年第4回(9月)定例会(第1日目)  本文


    取得元: 諫早市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時 開会 ◯議長林田直記君)[13頁]  皆さん、おはようございます。ただいまから、令和4年第4回諫早市議会定例会を開会いたします。  今期定例会説明員の出席を求めましたので、御報告いたします。  ここで、議長より報告いたします。  去る6月29日に開催された議会運営委員会における副委員長互選の結果、議会運営委員会委員長中野太陽議員が当選されましたので、報告いたします。  これより、議事日程第1号により議事に入ります。  日程第1「議席の変更について」を議題といたします。  お諮りいたします。会期規則第4条第3項の規定により、議席の一部を変更したいと思います。議席は、ただいま着席されている議席とすることに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) 2 ◯議長林田直記君)[13頁]  異議ありませんので、ただいま着席の議席とすることに決定いたしました。  次に、日程第2「会期決定の件」を議題といたします。  今期定例会の会期は、本日9月2日から9月22日までの21日間とし、会期中の日程につきましては、お手元に配付のとおりとすることに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) 3 ◯議長林田直記君)[13頁]  異議ありませんので、会期は、本日9月2日から9月22日までの21日間と決定いたしました。  次に、日程第3「会議録署名議員の指名について」を議題といたします。  会議規則第87条により、会議録署名議員に、松本正則議員及び北島守幸議員を指名いたします。  なお、会議録署名議員が欠席した際の予備署名議員に、南条博議員及び林田保議員を指名いたします。
     次に、上程議案提案理由について、総括的に市長の説明を求めます。 4 ◯市長大久保潔重君)登壇[13頁]  皆さん、おはようございます。本日ここに令和4年第4回諫早市議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様には御健勝にて御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。  今年の夏は全国的に大気の状況が非常に不安定な日が多く、特に8月を迎えてからは台風の影響もあり、北日本から西日本にかけての非常に広い範囲で断続的に大雨をもたらしました。この大雨により、全国では6,600棟を超える住宅被害人的被害などが発生しております。このたびの災害で亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。  また、残暑も続く中、避難生活を余儀なくされておられる方々が、一日でも早く日常生活を取り戻されることをお祈り申し上げます。  本市では、今年に入り大きな災害は発生しておりませんが、これから秋雨前線による大雨や台風の襲来が予想されるシーズンとなります。今後も気象情報には細心の注意を払い、市民の生命と財産を守るため、気を引き締めて防災対策に当たってまいります。  8月7日、長崎県消防学校において、第37回長崎県消防ポンプ操法大会が開催され、小型ポンプの部に諫早市消防団を代表して諫早支団小野地区が出場されました。惜しくも優勝こそ逃しましたが、コロナ禍により4年ぶりの開催となった本大会で訓練の成果を遺憾なく発揮し、敢闘賞を受賞されました。出場された選手の皆様をはじめ、日頃から崇高なボランティア精神に基づき、精力的に活動していただいております諫早市消防団皆様に、改めて感謝と敬意を表したいと思います。  令和2年7月25日に発生した轟峡法面崩壊事故は、行楽で訪れていた御家族が土砂の崩壊に巻き込まれ、2名がお亡くなりになり、また1名が重傷を負われるという大変痛ましいものでありました。  本件につきましては、本市の管理瑕疵を認め、その損害賠償について今般、御遺族と合意に至ったことから、損害賠償額の認定など、所要の議案今期定例会に提出しております。御遺族におかれましては、このような事案が二度と起こらないことを強く望んでおられます。  ここに改めて犠牲となられたお二人の御冥福をお祈り申し上げ、本市としては、このたび策定した安全管理マニュアル立入禁止基準の運用の徹底や、職員の意識啓発など再発防止に努めることをお誓いいたします。  去る6月7日、国におきまして、経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針が閣議決定されました。  この基本方針におきましては、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵略など我が国を取り巻く環境の変化に加え、人口減少少子高齢化進展等に伴う国内の構造的課題など国内外の難局が複合的に押し寄せている現状を踏まえ、社会経済活動正常化に向けた感染症対策を行いつつ、新しい資本主義の実現に向け、人、科学技術新規創業、GX及びDXの5分野を重点的投資分野とするなど、経済を新たな成長軌道に乗せるための経済・財政一体改革を着実に推進することとされました。  本市におきましても引き続き、国の動向を見極めながら適切に市政運営を行ってまいります。  新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、全国的に第7波の感染拡大期の渦中にあり、夏休みの行楽や帰省等による人流の増加とともに、各地で新規感染者数が過去最多を記録するなど、いまだ予断を許さない状況であります。  本県では、7月21日から県内の感染段階をレベル2-IIに引き上げ、特別警戒警報が発令されております。ワクチンの3回目接種がお済みでない方や4回目の接種対象となる皆様には、早めの接種をお願いいたします。  今回の第7波では、比較的軽症の方の救急車利用が増加することで救急外来の逼迫が懸念されております。特に緊急を要する場合以外は、診療時間内にかかりつけ医で受診されるなど、今後、深刻な医療危機を招かないための御協力をお願いいたします。  また、重症化リスクが高いとされる高齢者基礎疾患をお持ちの方は、大勢の人が集まる場所など感染リスクの高い場所への外出をお控えいただき、全ての市民皆様に対し、これまで同様3密を避け、マスクの着用、手指消毒とこまめな換気など、基本的な感染予防の徹底を重ねてお願いいたします。  なお、本市では、小・中学校での感染リスクを低減させるため、学校施設に設置している水栓を非接触型の自動水栓に取り替えたいと考えており、所要の予算案今期定例会に提出しております。  今月17日から翌18日までの2日間、諫早三大祭りに数えられる「のんのこ諫早まつり」が3年ぶりに開催されることとなりました。今年は例年より開催時間を短縮するなど感染症対策に配慮したものではございますが、ふるさと諫早が徐々にかつての日常を取り戻し、ますます活気にあふれるよう、市民皆様とともに祭りを盛り上げてまいりたいと思います。  それでは、市政の主要な事項につきまして御説明申し上げます。  【緊急経済対策】  新型コロナウイルス感染症や不安定な世界情勢を反映した原油価格や物価の高騰が市民生活にも悪影響を及ぼしつつある中、地域経済活性化と家計への支援策としまして、新たに30%のプレミアムを付した1冊当たり6,500円分のいさはや地域振興商品券を25万冊発行するほか、今回、新たな取組としまして、一定の要件を満たす生活困窮者皆様商品券の配布を行いたいと考えております。  また、資材の高騰に苦慮されている農林水産業生産者皆様に対し、燃料や飼料価格高騰対策収入保険加入のための支援を行うこととして、それぞれ所要の予算案今期定例会に提出しております。  【西九州新幹線開業】  来る9月23日、いよいよ西九州新幹線開業を迎えます。昭和48年に新幹線整備計画が決定されて以来、約半世紀の歳月を経て、こうして市民皆様新幹線開業の日を迎えることができることに大きな喜びを感じております。  この日を迎えるに当たり、数々の課題解決に御尽力を頂きました諸先輩方関係各位、そして長きにわたり御支援、御協力を頂きました市民皆様市議会議員各位に、改めまして心から感謝を申し上げます。  開業日の9月23日から25日までの3日間は、諫早駅市役所周辺を会場としまして、官民一体となった開業記念イベントを開催することとして、市民皆様とともに諫早のまちづくりが新たなステージを迎えることをお祝いしたいと思います。  また、JR九州において、開業日新幹線「かもめ」始発運行に合わせ、沿線各駅での出発式など開業記念式典が執り行われることとなっております。  諫早駅においては、体操競技で数々の偉業を達成された、内村航平氏の一日駅長就任が決定しております。郷土・諫早が生んだ世界的なヒーローの凱旋により、祝賀ムードが一層盛り上がるものと期待しております。  内村氏には開業日当日に、諫早市中央体育館内村記念アリーナ」で開催する新幹線開業記念スポーツイベントの趣旨に御賛同を頂き、体操の演技披露トークショーを通じて、第二の内村航平を目指す子どもたちの夢を育み、スポーツまち諫早県内外に発信する取組にも御協力を賜ることとしております。  【諫早駅周辺整備事業】  西九州新幹線開業に向け、平成26年度から事業を進めておりました諫早駅周辺整備事業の工事も大詰めを迎えております。  これまで平成30年度の諫早駅自由通路の開通、令和2年度の再開発ビルiisaの完成、本年5月の駅東口公共交通広場供用開始など機能や利便性の向上が着実に図られており、開業までには新幹線駅舎がある西口の交通広場と駐輪場が完成し、県内交通の要衝である本市の新しい玄関口整備がおおむね整います。  西九州新幹線を利用して多くの方々が諫早市を訪れ、交流人口の拡大が本市の市勢振興につながるよう、新たな魅力の創出や積極的な情報発信に努めてまいります。  【地域おこし協力隊】  都市部からの人材を活用し、地域協力活動に従事しながら、その地域への定住・定着を図る地域おこし協力隊について、本市では新たに3名の採用を決定いたしました。新規隊員皆様には、空き家バンクの運営や小長井地域魅力発信事業などを通じ、地域活性化と移住・定住の推進に寄与していただくことを期待しております。  【(仮称)市民交流センター整備事業】  市民の文化・芸術活動の拠点として、中央交流広場候補地整備を検討している(仮称)市民交流センターにつきましては、学識経験者などの有識者で構成する検討委員会を設置し、去る8月25日に第1回会議を開催しました。  この委員会においては、新たに整備するこの施設が市民皆様にとって利用しやすく、長く愛される施設となるよう継続的に御議論を頂くこととしており、今後も市民皆様からの幅広い御意見等を伺いながら、施設の基本構想基本計画の策定に向けた検討を進めてまいります。  【土地利用政策の検討】  本市における将来の土地利用政策の在り方について検討するため、長崎大学工学部長松田教授委員長とする諫早市の新しい都市計画検討委員会を立ち上げ、去る7月28日に第1回会議を開催いたしました。  この委員会は、学識経験者をはじめ、不動産・建設部門、金融・商工部門農業部門など各分野の有識者11名の委員で構成しており、今後2年ほどをかけて幅広い御意見を頂戴しながら、線引き制度の廃止を含めた土地利用政策の総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。  以下、主な提出議案につきまして、概略を御説明申し上げます。  議案第44号「諫早市学校給食に関する条例」は、給食費の納付に係る保護者利便性向上教職員負担軽減等を図るため、学校給食費を公金として位置づけ、その適正な徴収と管理等に係る条例を定めるものでございます。  議案第47号「令和4年度諫早市一般会計補正予算(第3号)」は、11億600万円の追加予算を計上するもので、補正後の総額は675億4,300万円となり、前年度同期と比較して2.7%の増となります。  なお、追加議案として、人事案件令和3年度各会計決算の認定に関する議案などを予定しております。  以上、総括的に申し述べましたが、詳細につきましては担当部局長から御説明いたします。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。(降壇) 5 ◯議長林田直記君)[15頁]  次に、日程第4「報告第12号」を議題とし、説明を求めます。 6 ◯建設部長早田明生君)[15頁]  報告第12号「専決処分の報告について」御説明申し上げます。  本件は、市が管理する公園遊具使用時の事故について、市長の専決処分にする軽易な事項の指定について、第3号の規定に基づき、損害賠償の額を定めることについて専決処分いたしましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものでございます。  今回の事故の概要でございますが、令和4年4月18日の午後5時20分頃、本市が管理する久山町の久山公園において、シーソー遊具で遊んでいた男児が、シーソー緩衝材であるクッションタイヤの潰れに伴う座板部分の想定以上の跳ね上げにより、けがを負う事故が発生したものでございます。  その状況といたしましては、シーソー遊具で遊んでいた男児が、一緒に遊んでいた女児を安全に降ろそうと先に遊具から降り、その座板部分を両手で押さえていたところ、途中で手を離してしまい、クッションタイヤの潰れが原因となる座板部分跳ね上げにより、全治3週間程度の左手親指の骨折を負ったものでございます。  なお、本件について、事故発生当時から相手方と交渉を重ねてきた結果、7月28日をもって示談が成立いたしましたので、これによる損害賠償を行ったものでございます。  損害賠償額は、治療費、通院に係る交通費保護者付添い看護料慰謝料を合わせて6万4,020円でございます。  今後このような事故が発生しないように、安全確保のための遊具点検重要性を改めて認識し、遊具を安全に御利用いただけるよう、庁内の情報連絡の強化を含め、再発防止に努めてまいりたいと考えております。  以上、誠に簡単ではございますが、報告第12号の説明を終わらせていただきます。 7 ◯議長林田直記君)[16頁]  これより、報告第12号「専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて:公園施設管理瑕疵に係るもの(久山公園))」に対する質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いします。      (「なし」と言う者あり) 8 ◯議長林田直記君)[16頁]  なければ、これをもって報告第12号に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております報告第12号につきましては、以上の報告をもって御了承願います。  次に、日程第5「議案第42号から議案第47号」までの議案6件を一括議題とし、提案理由の説明を求めます。  まず、議案第42号。 9 ◯総務部長(関 栄治君)[16頁]  議案第42号「諫早市職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、御説明申し上げます。  本案は、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のため、国家公務員改正内容に準じ、本年10月1日から施行する必要がある項目につきまして、本条例の一部を改正しようとするものでございます。  議案の説明につきましては、議案の末尾に添付しております議案第42号資料に沿って御説明いたします。  まず、改正に至る背景といたしましては、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のため、昨年6月に、主に民間労働者を対象とした育児休業介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律が公布され、段階的に施行されております。  国家公務員及び地方公務員につきましても、育児休業に関する法律等の改正により同様の見直しがなされておりまして、本市におきましても本年3月の定例市議会において、同年4月1日から施行する必要のある項目につきまして、本条例の一部を改正したところでございます。  今回10月1日から施行される主な改正点といたしましては、1点目が、育児休業取得回数制限の緩和でございまして、これは育児休業取得回数が現行の原則1回から原則2回に緩和され、また子の出生日から8週間以内は産後休暇中に当たりますが、その期間に夫である配偶者が取得する育児休業、いわゆる産後パパ育休取得回数につきましても、現行の1回から2回に緩和されるものでございます。  2点目が、非常勤職員育児休業の取得の柔軟化でございまして、その改正内容を本議案として提案させていただいております。  裏面をお開きください。  主な改定内容といたしましては、非常勤職員の産後パパ育休取得要件である任期の期間を短縮するとともに、非常勤職員育児休業の取得について、夫婦交代での取得を可能にするなど取得の柔軟化を図るものでございます。  施行期日につきましては、令和4年10月1日といたしております。  以上で、議案第42号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 10 ◯議長林田直記君)[17頁]  次に、議案第43号。 11 ◯地域政策部長田川浩史君)[17頁]  議案第43号「諫早市自転車等放置防止及び自転車等駐車場整備に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、御説明申し上げます。  本案は、2ページの提案理由に記載のとおり、諫早駅周辺整備事業及び一般県道諫早外環状線道路改良事業に係る自転車等駐車場の再整備等に伴い、自転車等駐車場の名称及び位置の変更をしたいので、この条例の一部を改正しようとするものでございます。  それでは、この条例の概要を説明いたします。  この条例の主な内容でございますが、第1条では、諫早駅周辺整備事業に伴う自転車等駐車場の名称及び位置の変更を行うことといたしております。  第2条では、一般県道諫早外環状線道路改良事業に伴い、西諫早駅南自転車等駐車場の位置を変更することといたしております。  附則でございますが、この条例施行日につきまして、第1条の規定につきましては、諫早駅周辺整備事業自転車等駐車場に関する工事の工期が10月末であることから、令和4年11月1日からとし、第2条の規定につきましては、西諫早駅周辺一般県道諫早外環状線道路改良工事の工期が今年度末であることから、令和5年4月1日から施行することといたしております。  次に、自転車等駐車場位置等について御説明申し上げます。  議案資料の3分の1を御覧ください。  諫早駅周辺の4カ所の位置を図示いたしております。  東西南北の4カ所となります。  次に、議案資料の3分の2を御覧ください。  西諫早駅周辺の3カ所の位置を図示しております。  南側の自転車等駐車場につきましては、移設前は網かけで示しておりますが、道路改良事業により左側に移設されることとなります。  次に、議案資料の3分の3を御覧ください。  喜々津駅周辺の2カ所の位置を示しております。  この2カ所につきましては、既に喜々津駅周辺環境整備事業により整備がなされていたものでございますが、近年マンション建設など周辺環境が大きく変化しているため、本条例の目的である自転車等の放置による環境悪化の防止のため、自転車等駐車場として新たに位置づけるものでございます。  以上で、議案第43号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 12 ◯議長林田直記君)[17頁]  次に、議案第44号。
    13 ◯教育長石部邦昭君)[17頁]  議案第44号「諫早市学校給食に関する条例」につきまして、御説明申し上げます。  本案は、市が設置する小学校及び中学校において実施する学校給食に関し、必要な事項を定めたいので、この条例案を提出するものでございます。  第1条は、条例の趣旨を、第2条は、用語の意義を、第3条は、学校給食の実施について定めるものでございます。第4条及び第5条は、学校給食徴収等と減免について、第6条は、委任についての規定でございます。  附則でございますが、この条例は、令和5年4月1日から施行しようとするものでございます。  なお、学校給食費につきましては、これまで各学校単位会計処理を行っておりましたが、令和元年7月に文部科学省から学校給食費の徴収に関する公会計化等の推進についての通知がなされたところであり、学校給食費地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度、いわゆる公会計化保護者利便性の向上や教職員負担軽減などの効果が期待できるところから、本市においても公会計制度を採用するため、本条例において必要な事項を定めようとするものでございます。  以上、議案第44号の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 14 ◯議長林田直記君)[17頁]  次に、議案第45号。 15 ◯経済交流部長古谷正樹君)[17頁]  議案第45号「損害賠償の額を定めることについて」御説明申し上げます。  本案は、諫早市が所有管理している轟峡における人身事故に係る損害賠償の額を定めたいので、地方自治法第96条第1項第13号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  別紙の議案第45号資料を御覧ください。  経過につきましては、令和2年7月25日土曜日、午後3時38分頃に諫早市高来町善住寺にあります轟峡内の遊歩道におきまして、遊歩道上の法面が崩壊し、歩行中でありました親子3人が巻き込まれたものでございます。  令和3年7月22日に本市は管理瑕疵責任を認め、御遺族に対しまして謝罪し、その後、8月に本市の代理人を選任しまして、損害賠償の額について示談交渉を進めてきたところでございます。  交渉を行ってまいりました結果、今年7月5日に相手方との合意に至ったことから、これによる損害を賠償するものでございます。  損害賠償額は、お亡くなりになりました母親及び1人の子、そして重傷を負われました1人の子の損害に係る額として、合計1億5,784万9,150円でございます。  今後このような痛ましい事故が二度と起こらないよう、関係施設の安全管理につきましては、策定しました安全管理マニュアルに基づき、適切な安全管理を実施し、再発防止に努めてまいりたいと考えております。  以上で、議案第45号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 16 ◯議長林田直記君)[18頁]  次に、議案第46号。 17 ◯上下水道局長(矢竹秀孝君)[18頁]  議案第46号「損害賠償の額を定めることについて(公用車による事故に係るもの(多良見町))」について、御説明申し上げます。  本件は、提案理由のとおり、公務中における交通事故に係る損害賠償の額を定めたいので、地方自治法第96条第1項第13号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  次のページの議案第46号資料を御覧ください。  本件事故は、令和4年1月6日、午前9時30分頃、本市職員が運転する公用車が長崎バイパスの諫早市多良見町市布の長崎自動車道長崎多良見インターチェンジとの合流部付近を長崎方面へ走行していた際、バイパスの除草作業に伴い、2車線から1車線への車線規制のため、減速停止した前方の相手方車両に気づくのが遅れて追突し、相手方運転者に医療機関での受診を必要とさせるとともに、当該車両後部に損傷を与えたものでございます。  損害賠償額は、市の責任割合100%で総額52万493円。内訳といたしましては、相手方の医療機関受診に係る費用が8万7,343円、車両修理費等が43万3,150円でございます。  公用車の運転につきましては日頃から安全運転の励行を指導いたしておりますが、今後さらに注意を徹底し、事故防止に努める所存でございます。  以上で、議案第46号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 18 ◯議長林田直記君)[18頁]  次に、議案第47号。 19 ◯企画財務部長(岩本 広君)[18頁]  議案第47号「令和4年度諫早市一般会計補正予算(第3号)」につきまして、御説明いたします。  本案による歳入歳出予算の補正は、第1条に記載しておりますとおり、歳入歳出それぞれ11億600万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ675億4,300万円にしようとするものでございます。  第2条の繰越明許費につきましては、4ページをお開きください。  第2表、繰越明許費でございます。  令和5年度への繰越しが見込まれます7款7項水産業費、漁港海岸保全施設整備事業1,320万円を計上するものでございます。  次に、第3条の地方債の補正につきましては、5ページを御覧ください。  第3表、地方債補正の変更でございます。  起債の目的欄に表記しております、河川海岸保全事業費の起債の限度額につきまして、表の右下、合計欄の上に括弧書きでお示ししております2,200万円を増額しようとするものでございます。なお、補正後の地方債の合計額は31億9,630万円でございます。  次に、歳入歳出の概要につきまして御説明いたしますので、お手元に別に配付しております資料1、令和4年度9月補正予算説明資料を御覧いただきたいと存じます。  1ページをお開きください。  補正予算の概要でございます。  補正予算(第3号)の内容は、1、新型コロナウイルス感染症対策事業、2、国・県補助の内定に伴う事業、3、市単独で実施が必要な事業について計上しております。  補正予算の額は11億600万円としており、今回の補正予算額を現計予算と合算いたしますと、予算総額は675億4,300万円となります。これを前年度同期の9月現計と比較いたしますと17億9,219万6,000円、率にして2.7%の増となっております。  また、歳入予算の内訳につきましては、国庫支出金、以下、記載のとおりでございます。  次に、2ページを御覧ください。  2ページにつきましては歳出予算の概要でございまして、費目順に金額と事業名、括弧書きでその内容を記載しております。  なお、表の右側に「主事」と表記しております欄につきましては、別に配付しております資料に令和4年度9月補正予算の主な事業説明書の掲載ページをお示ししておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。  次に、3ページをお開きください。  3ページは、歳入予算の款別明細でございます。  次に、4ページをお開きください。  これは、補正後の予算額を前年度同期と款別に比較した資料でございます。  次に、5ページをお開きください。  基金積立状況の資料でございますが、今回の補正による積立額の変更はございません。  最後の6ページは、新型コロナウイルス感染症による影響を除いた通常予算ベースでの前年度同期との比較資料でございます。  以上で、議案第47号の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 20 ◯議長林田直記君)[19頁]  次に、日程第6「請願第1号」を議題とし、請願の趣旨について紹介議員の説明を求めます。 21 ◯松永隆志君 登壇[19頁]  皆さん、おはようございます。請願第1号の趣旨説明をさせていただきます。  請願第1号「ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための、2023年度政府予算に係る意見書採択の請願について」でございます。  これにつきましては、過去も毎年のように同趣旨の請願が上がっておりました。ここ2年ほどはこの趣旨の請願は上がっておりませんでしたけれども、まず第1点には、小学校における少人数学級の実現については、文科省がきちんとした形での方向性を示した。そして、このコロナ禍でなかなか話合いが地域でも持てなかったということで、この2年ほど請願が出されておりませんでした。  今回の請願者につきましては、諫早市宇都町30の30、長崎県教職員組合三海総支部、諫早支部、支部長の山田乃里子氏でございます。紹介議員は、私、松永隆志でございます。  請願書を読み上げまして、請願趣旨の説明とさせていただきたいと思います。  「ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための、2023年度政府予算に係る意見書採択の請願について」  請願趣旨・理由  2021年の法改正により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられるものの、今後は小学校にとどまることなく、中学校、高等学校での早期実施も必要です。加えて、きめ細かい教育活動を進めるためには、さらなる学級編制標準の引き下げ、少人数学級の実現が必要です。  萩生田元文科大臣も、改正義務標準法にかかわる国会答弁の中で、30人学級や中・高における少人数学級の必要性についても言及しています。  学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。また、新型コロナウイルス感染症対策にともない新たな業務も発生しています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。  こうした観点から、2023年度政府予算編成において、下記事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定にもとづき国の関係機関への意見書提出を請願いたします。           記 1 中学校・高等学校での35人学級を早急に実施すること。また、さらなる少人数学級について検討すること。 2 学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。 3 自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。 4 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。  以上でございます。ありがとうございます。(降壇) 22 ◯議長林田直記君)[20頁]  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、9月7日定刻から開きます。  本日は、これをもって散会いたします。                 午前10時42分 散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...