４．出席した議会書記
議会事務局長 二 見 良 幸
書記 秋 元 哲 充 書記 塚 本 絢 乃
５．議事日程
日程第１ 議案第２９号 平成２６年度真鶴町
国民健康保険事業特別会計（事業勘
定）予算について
日程第２ 議案第３０号 平成２６年度真鶴町
国民健康保険事業特別会計（施設勘
定）予算について
日程第３ 議案第３１号 平成２６年度真鶴町
下水道事業特別会計予算について
日程第４ 議案第３２号 平成２６年度真鶴町真鶴魚座・
ケープ真鶴特別会計予算
について
日程第５ 議案第３３号 平成２６年度真鶴町
介護保険事業特別会計予算について
日程第６ 議案第３４号 平成２６年度真鶴町
後期高齢者医療特別会計予算につい
て
日程第７ 議案第３５号 平成２６年度真鶴町水道事業会計予算について
（開会 午前１０時０２分）
○（議長） 皆さん、おはようございます。
○（議長） ただいまの、出席議員は１１名で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
○（議長） 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
○（議長） これより日程に従い審議を進めますが、冒頭、企画調整課長、それから、健康福祉課長から報告がございます。
○（議長） それでは、健康福祉課長。
○（健康福祉課長） 昨日の一般会計の岩本議員さんの歳入の
妊婦健康診査事業費補助金、なぜないのかという質問に対しまして、２５年度限りと答弁させていただきましたが、２４年度限りでございました。２５年度につきましては、補正で全額減額しておりますので、２６年度にはないということでございます。訂正させていただきます。
○（議長） それでは、企画調整課長。
○（企画調整課長） 昨日、議案第２８号、平成２６年度真鶴町一般会計予算の説明の中で誤りがございました。ページは１９ページ、２０ページをお願いいたします。
１２款使用料及び手数料、１項使用料、３目農林水産使用料のふれあい農園使用料で、新規契約から料金を改定したことによる減と説明いたしましたが、正しくは、全１０区画のうち、現在空き区画となっている４区画について、新規契約の募集期間に係る部分の使用料が減となりますので、訂正をさせていただきます。
○（議長） 日程第１、議案第２９号「平成２６年度真鶴町
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算について」を議題といたします。
○（議長） 本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。
○（町長） おはようございます。
議案第２９号の提案理由を申し上げます。
本案は、さきに報告いたしました平成２６年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。
詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○（議長） 内容説明を担当課長に求めます。
○（町民生活課長） １８１ページの次のオレンジ色の仕切り紙ページの次をお願いいたします。
議案第２９号、平成２６年度真鶴町
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算についてご説明いたします。
第１条は、歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額を１２億７，９７９万９，０００円と定めるもので、前年度対比１，１５１万７，０００円、０．８９％の減となっております。
第２条は、一時借入金で、借り入れの最高額を６，０００万円と定めるものでございます。
第３条は、歳出予算の流用で、保険給付費に過不足が生じた場合の款項内の流用を認めていただくための規定でございます。
次のページをお願いします。
第１表、歳入歳出予算、１歳入、次のページ、２歳出につきましては、記載のとおりでありますので、事項別明細書で説明をさせていただきます。
１８９ページをお願いします。
内容についてご説明をさせていただきます。
２歳入。
１款１項国民健康保険税、１目一般被
保険者国民健康保険税、本年度予算額２億９，９６９万８，０００円、前年度比２，７４９万４，０００円の増、１節保険給付費分現年課税分１億８，９９９万２，０００円は一般被
保険者国民健康保険税で、一人当たりの平均保険税見込額７万２，２００円に被保険者見込数２，８６１人を乗じ、収納率９２％で積算。２節介護納付金分現年課税分３，４７７万８，０００円は一般被
保険者介護納付金分で、一人当たりの平均保険税見込額３万４，３００円に被保険者見込数１，１０１人を乗じ、収納率９２％で積算、３節
後期高齢者支援金分現年課税分５，７７２万９，０００円は一般被
保険者後期高齢者支援金分で、一人当たりの平均保険税見込額２万２，０００円に被保険者見込数２，８６１人を乗じ、収納率９２％で積算、４節
医療給付費分滞納繰越分１，３４１万円は一般被
保険者国民健康保険税滞納繰越分で、滞納繰越見込額に収納率１２％として積算、５節
介護納付金分滞納繰越分１６８万３，０００円、６節
後期高齢者支援金分滞納繰越分２１０万６，０００円も同様の積算でございます。
２目退職被
保険者等国民健康保険税、本年度予算額１，５５７万９，０００円、前年度比１０７万４，０００円の増、１節保険給付費分現年課税分９３８万５，０００円は退職被
保険者等国民健康保険税で、一人当たりの平均保険税見込額８万４，０００円に被保険者数１１４人を乗じ、収納率９８％で積算、２節介護納付金分現年課税分３４４万円は退職被
保険者等介護納付金分で、一人当たりの平均保険税見込額３万３，１００円に被保険者数１０６人を乗じ、収納率９８％で積算、３節
後期高齢者支援金分現年課税分２４０万５，０００円は退職被
保険者等後期高齢者支援金分で、一人
当たり平均保険税見込額２万１，５００円に被保険者数１１４人を乗じ、収納率９８％で積算、４節
医療給付費分滞納繰越分２８万４，０００円は退職被
保険者等国民健康保険税滞納繰越分で、滞納繰越見込額に収納率１２％として積算。
次のページをお願いします。
５節
介護納付金分滞納繰越分３万９，０００円、６節
後期高齢者支援金分滞納繰越分２万６，０００円も同様の積算でございます。
２款使用料及び手数料、１項手数料、１目督促手数料、本年度予算額１８万円、前年度比１万９，０００円の減、保険税督促手数料で、過去の実績から見込んだものでございます。
３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目
療養給付費等負担金、本年度予算額１億７，２５４万９，０００円、前年度比５，２１８万９，０００円の減、１節現年度分１億７，２５４万８，０００円は、説明欄、００１一般療養給付費に対する負担金１億２９８万８，０００円、前年度比４，８３０万１，０００円の減、負担率の変更によるものでございます。００２老人保健拠出金に対する負担金１，０００円は科目設定でございます。００３介護納付金分に対する負担金２，２３１万７，０００円、前年度比５２万３，０００円の減、００６後期高齢者支援金に対する負担金４，７２４万１，０００円、前年度比３３６万５，０００円の減、支払基金が示されたものでございます。
００７病床転換支援金に対する負担金１，０００円は、科目設定でございます。２節過年度分１，０００円は、科目設定でございます。
２目
高額医療費共同事業負担金、本年度予算額１，１５７万６，０００円、前年度比７４万６，０００円の減、国保連合会より示されました
標準高額医療費拠出金の額の補助率４分の１を計上してございます。
３目
特定健康診査等負担金、本年度予算額８３万２，０００円、前年度比３万５，０００円の減、１節
特定健康診査等負担金８３万１，０００円は、２５年度健診受診者数をもとに基準額の補助率３分の１を計上、２節過年度分１，０００円は、科目設定でございます。
次のページをお願いします。
２項国庫補助金、１目財政調整交付金、本年度予算額３，６５２万１，０００円、前年度比１，６９０万３，０００円の増、１節普通調整交付金は、２４年度の交付額に２６年度予定しておりますシステム改修に係る費用につきまして交付金の対象となることから加算して計上してございます。
４款１項１目
療養給付費等交付金、本年度予算額３，９５３万５，０００円、前年度比１，５１２万２，０００円の減、１節現年度分３，９５３万４，０００円は退職被
保険者等療養給付費交付金で、退職被保険者の療養給付費等から退職被保険者の国民健康保険税を差し引いた額が支払基金から交付されるものでございます。２節過年度分１，０００円は、科目設定でございます。
５款１項１目前期高齢者交付金、本年度予算額３億９，７００万８，０００円、前年度比４，９０７万２，０００円の増、支払基金より示された計算式により算出し計上してございます。
６款県支出金、１項県負担金、１目
高額医療費共同事業負担金、本年度予算額１，１５７万６，０００円、前年度比７４万６，０００円の減、国庫負担金と同様で、国保連合会より示されました
標準高額医療費拠出金の額の補助率４分の１を計上してございます。
次のページをお願いします。
２目
特定健康診査等負担金、本年度予算額８３万１，０００円、前年度比３万５，０００円の減、国庫負担金と同様で、２５年度健診受診者数をもとに基準額の補助率３分の１を計上してございます。
２項県補助金、１目県財政調整交付金、本年度予算額６，３３８万４，０００円、前年度比３１１万７，０００円の増、説明欄、００１普通調整交付金３，８３５万円は、市町村国保の厳しい財政運営に配慮し、安定的な財源の確保に向け財政調整が行われるもので、
療養給付費等負担金の６％を計上してございます。００２その他特別調整交付金２，５０３万４，０００円は、
保険税収納率向上対策や医療費適正化対策等への取り組み等を評価し交付されるもので、
療養給付費等負担金の２％を計上してございます。
７款１項共同事業交付金、１目
高額医療費共同事業交付金、本年度予算額３，４３３万４，０００円、前年度比１，４９５万４，０００円の減、高額な医療費の発生が国保財政に与える影響を緩和するため、１件８０万円を超える高額医療費に対する共同事業として国保連合会より交付されるものでございます。
２目
保険財政共同安定化事業交付金、本年度予算額１億１，１９５万５，０００円、前年度比８５９万７，０００円の減、交付基準は１件３０万円を超える医療費のうち８０万円未満の部分で、交付基準額は１００分の５９となっております。
８款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金、本年度予算額７，２９４万６，０００円、前年度比８０１万６，０００円の増、１節
保険基盤安定制度繰入金（保険税軽減分）３，０２２万９，０００円は、低所得者に対する保険税軽減分を県が４分の３、町が４分の１負担するものでございます。
次のページをお願いします。
２節
保険基盤安定制度繰入金（保険者支援分）６３４万７，０００円は、低所得者を多く抱える保険者を支援するもので、国が２分の１、県、町が各４分の１負担するものでございます。３節職員給与費等繰入金２，８５７万７，０００円は、職員３名分の人件費、事務費を繰り入れるものでございます。４節出産育児一時金繰入金２８０万円は、出産育児一時金１件４２万円の補助率３分の２、１０件分を繰り入れるものでございます。５節
財政安定化支援事業繰入金４１６万２，０００円は、国保財政の健全化及び保険税の負担の平準化に資するため、所得の少ない被保険者が多いことと等の保険者たる市町村の責めに帰することができない理由により、国保財政が受ける影響を勘案して算定した額について繰り入れるもので、県の算出によるものでございます。６節その他一般会計繰入金８３万１，０００円は、法定外繰り入れとして特定健康診査等に充てるため繰り入れるものでございます。
２項基金繰入金、１目
保険給付費支払準備基金繰入金１，０００円は、科目設定でございます。
９款１項繰越金、１目
療養給付費交付金繰越金、本年度予算額１，０００円は、科目設定でございます。
次のページをお願いします。
２目その他繰越金、本年度予算額１，０００万円、前年度比２，５００万円の減、前年度の繰越金を見込み計上してございます。
１０款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目一般被保険者延滞金、本年度予算額１２５万円、前年度比２５万円の増、過去の実績から見込んだものでございます。
２目退職被保険者等延滞金、本年度予算額１，０００円は、科目設定でございます。
２項受託事業収入、１目
特定健康診査等受託料、本年度予算額１，０００円は、科目設定でございます。
３項雑入、１目一般被保険者第三者納付金１万円、２目退職被
保険者等第三者納付金１万円。次のページをお願いします。３目一般被保険者返納金１万円。４目退職被保険者等返納金１万円。５目雑入１，０００円で、前年同額、科目設定でございます。
次のページをお願いします。
３歳出。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、本年度予算額３，４７６万６，０００円、前年度比１，４０１万円の増、説明欄、００１一般経費、一般職給料から公務災害負担金まで国保担当職員３名分の人件費。
電算事務委託料は、
国保連合会電算共同処理事業の委託でございます。神奈川県
町村情報システム共同事業組合負担金は、前年度までは一般会計で計上しておりましたが、２６年度より国民健康保険税に係る分を計上してございます。
０１０
国民健康保険税賦課徴収事業、消耗品費、燃料費、修繕料は、徴収用バイクに係る費用、電算事務委託料は、納付書作成のための委託料でございます。
次のページをお願いします。
２目連合会負担金、本年度予算額１６万６，０００円、前年度同額、国保連合会負担金でございます。
２項１目運営協議会費、本年度予算額３５万２，０００円、前年度比１７万１，０００円の減、
国保運営協議会委員数の減によるもので、会長及び委員の年額報酬と研修会参加の費用弁償でございます。
２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費、本年度予算額７億２７７万９，０００円、前年度比５，０１８万３，０００円の減、説明欄、一般被保険者分診療報酬６億８，８６８万６，０００円は、年間平均一般被保険者数２，８７４人分として、２５年度実績見込給付額により計上、入院時食事療養費１，４０９万３，０００円は、２５年度実績見込給付額により計上してございます。
２目退職被
保険者等療養給付費、本年度予算額３，０７５万４，０００円、前年度比５２万２，０００円の増、説明欄、退職被保険者等分診療報酬３，０５８万９，０００円は、年間平均退職被保険者数１１９人分として、２５年度実績見込給付額により計上、入院時食事療養費１６万５，０００円は、２５年度実績見込給付額により計上してございます。
次のページをお願いします。
３目一般被保険者療養費、本年度予算額９６０万２，０００円、前年度比１０４万２，０００円の増、説明欄、一般被保険者分療養費は、療養給付費費用額に平均給付率、支給割合、伸び率を乗じて算出してございます。
４目退職被保険者等療養費、本年度予算額５２万３，０００円、前年度比１８万２，０００円の増、一般被保険者と同様に算出しております。
５目審査支払手数料、本年度予算額１５２万６，０００円、前年度比２６万１，０００円の減、２５年度実績見込数、約４万５，０００件の手数料を見込んで計上しております。
２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費、本年度予算額９，２９１万７，０００円、前年度比３８３万４，０００円の減、過去の療養給付費費用額に対する給付率をもとに算出しております。
次のページをお願いします。
２目退職被
保険者等高額療養費、本年度予算額５９５万８，０００円、前年度比１５４万２，０００円の増、一般被保険者と同様に算出しております。
３目一般被
保険者高額介護合算療養費、本年度予算額１，０００円、４目退職被
保険者等高額介護合算療養費、本年度予算額１，０００円、ともに科目設定でございます。
３項移送費、１目一般被保険者移送費、本年度予算額１，０００円、科目設定でございます。
次のページをお願いします。
２目退職被保険者等移送費、本年度予算額１，０００円、科目設定でございます。
４項出産育児諸費、１目出産育児一時金、本年度予算額４２０万３，０００円、前年度比８４万円の減、説明欄、出産育児一時金４２０万円は、母子健康手帳の発行数及び過去の実績により１０件分を見込んであります。
５項葬祭諸費、１目葬祭費、本年度予算額１００万円、前年度比３０万円の減、過去の平均により２０件分を見込んでおります。
３款１項後期高齢者支援金等、１目後期高齢者支援金、本年度予算額１億５，３７０万６，０００円、前年度比１，３８３万３，０００円の増、説明欄、後期高齢者支援金１億５，３７０万５，０００円、前年度比１，３８３万３，０００円の増、支払基金より示されました計算式により算出しております。
次のページをお願いします。
２目
後期高齢者関係事務費拠出金、本年度予算額１万３，０００円、前年度同額、支払基金より示された計算式により算出しております。
４款１項前期高齢者納付金等、１目前期高齢者納付金、本年度予算額９万９，０００円、前年度比１万７，０００円の増、２目
前期高齢者関係事務費拠出金、本年度予算額１万２，０００円、前年度同額、ともに支払基金より示された計算式により計算しております。
５款１項老人保健拠出金、１目
老人保健医療費拠出金、本年度予算額１，０００円、前年度比２，０００円の減、２目
老人保健事務費拠出金、本年度予算額７，０００円、前年度比１，０００円の減、ともに連合会から示された額を計上してございます。
次のページをお願いします。
６款１項１目介護納付金、本年度予算額６，９７４万４，０００円、前年度比１，３５５万４，０００円の増、支払基金より示された額を計上してございます。
７款１項共同事業拠出金、１目
高額医療費共同事業拠出金、本年度予算額４，６３０万５，０００円、前年度比２９８万４，０００円の減、国保連合会を事業主体として高額医療費８０万円以上に対する事業で、市町村が国保連合会に拠出するもので、連合会より示された予定額を計上してございます。
２目その他
共同事業事務費拠出金、本年度予算額１，０００円、前年度同額、
年金受給権者一覧表作成費拠出金でございます。
３目
保険財政共同安定化事業拠出金、本年度予算額１億１，１８１万５，０００円、前年度比２２２万１，０００円の増、国保連合会を事業主体とした３０万円から８０万円未満の医療費を賄う共同事業に対して市町村が連合会に拠出するもので、連合会より示された予定額を計上してございます。
８款保健事業費、１項１目
特定健康診査等事業費、本年度予算額９５５万円、前年度比７万８，０００円の増。次のページをお願いします。説明欄、健康診査等委託料は、健診者数８５０人を見込んで算出しております。
２項保健事業費、１目保健衛生普及費、本年度予算額５７万円、前年度比８万３，０００円の増、説明欄、通信運搬費、医療費通知作成料は、年６回お知らせします医療費通知と
ジェネリック医薬品使用促進通知に係る経費でございます。
２目疾病予防費、本年度予算額１６８万７，０００円、前年度比１万２，０００円の増、説明欄、臨時職員賃金は、レセプト点検に係るもの、
生活習慣病予防事業委託料は、国保被保険者３９歳以下の方が対象の健康診査等委託と血液さらさら事業でございます。
９款１項基金積立金、１目
保険給付費支払準備基金積立金、本年度予算額１，０００円、科目設定でございます。
次のページをお願いします。
１０款公債費、１項一般公債費、１目利子、本年度予算額１４万８，０００円、前年度同額、一時借入金利子分で、一時借入限度額６，０００万円に係る利子分で、利息１％、９０日分で算出してあります。
１１款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目一般被
保険者保険税還付金、本年度予算額５０万円、前年度比２０万円の増、２目退職被
保険者等保険税還付金、本年度予算額３万円、３目一般被保険者還付加算金、本年度予算額５，０００円、ともに実績により見込んだものでございます。
４目退職被保険者等還付加算金１，０００円、５目国庫支出金返納金１，０００円、次のページをお願いします。６目療養給付費返納金１，０００円、７目他会計支出金１，０００円、ともに科目設定でございます。
１２款１項１目予備費、本年度予算額１０５万１，０００円、前年度比２万６，０００円の減、歳入歳出を調整したものでございます。
以上で説明を終わります。
○（議長） これをもって、提案理由の説明を終わります。
○（議長） これより、本案に対する質疑に入ります。
○９番議員（村田知章） ９番、村田です。
２０４ページ、一般経費の一般職給料のところで、今年は３名計上しておりますけれども、昨年は２名だったと思います。これは職員増員になったのは仕事量が増えたからでしょうか。それとも新人職員が仕事を習うために増やしたというふうな認識でよろしいでしょうか。
それが１点目と、あと、もう二つ、２１２ページの葬祭費が見込みで今年は２０件にされたということですけれども、昨年は２６件だったと思いますけれども、高齢化が進んでくると、やっぱりお葬式も増えてくるだろうということで、これ、減らしても大丈夫なのかどうかということをお伺いしたいと思います。
それと、あと、２１８ページになりますか。支払準備基金の積み立てで、昨年の残高が３００万円だったと思いますけれども、今年の残高はいくらかということを教えていただければと思います。
○（町民生活課長） 職員の数でございますが、去年は２名、今年３名ということで、今まで国保の事業勘定には２名職員がおりました。施設勘定、診療所の方には１名、職員がおりました。今も診療所の関係で職員が国保の事業勘定をしながら診療所の事務もしているということで、１名。別に新人をじゃないんです。施設勘定の事務を行うために、事業勘定で職員を３名に１名増となっております。
次に、葬祭費でございますが、２５年度の１０月末までで実績が１０件、２４年度では２０件、２３年度では２６件、２２年度では１４件と、ばらつきがございます。ですから、当初予算では２０件見込みまして、また、年度末が近くなりまして、増したり、増減の方ですね、補正予算の方で対応していきたいと思っております。
基金につきましては、初日の日に高額医療費の貸付基金条例の廃止に伴いまして、その５００万を支払準備基金の方に積み立てます。支払基金の方が残高が８３０万ほどとなります。
以上でございます。
○９番議員（村田知章） 説明、ありがとうございます。一般職員のところで、ちょっとわかりづらかったんですけれども、指定管理になって、そちらの職員を町でも雇っているというふうな認識なのか、ちょっと、そこら辺がわかりづらかったので、もう一度説明お願いします。
○（総務課長） 次に施設勘定の予算が出てきますが、そちらのほうの職員数がゼロになっております。実際、２５年度年度途中から指定管理になりまして、２５年度予算で職員数が計上されていますが、実際の事務というのは、課長の方から診療所の事務という説明があったんですが、施設勘定の事務ということです。実際、診療所の方は協会の方で運営していますので、そちらの方で事務に関与しているところはありませんので、設置者である町としては、施設勘定の予算執行時にその事務に従事した者が、それらの事務は軽微な事務ですから、そちらの方はゼロという形で、本体の事業勘定の方にプラス１ということになっていますので、総数的には変わらないということでご理解いただければと思います。
○９番議員（村田知章） 結構です。
○６番議員（岩本克美） ６番、岩本です。
２１８ページの一番上のところにあります健康診査等委託料８０２万円、これは町民健康診査ですかね。どうですか。
○（町民生活課長） これは国保加入者の健診で、今年度につきましては、９月に５日間、集団健診、あと、それ以降に診療所で個別健診を行っている委託料でございます。
○６番議員（岩本克美） ありがとうございます。それでしたら、受診者数とかが大分わかっていると思うので、この際、もし、わかる範囲でいいですから、どんな推移になっているのか、人数だけ発表しておいていただきたいと思います。
○（町民生活課長） 今、２５年度では約６６０名、集団健診と個別健診を実施しております。
○６番議員（岩本克美） 過去のがわかればと思いまして。
○（町民生活課長） 今、手元に過去の数字、持っておりませんので、後で、すみません。
○（議長） よろしいですか。
○６番議員（岩本克美） 結構です。
○（議長） 他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。
○（議長） お諮りします。ただいま、議題となっております議案第２９号については、総務民生常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（議長） 異議なしと認めます。よって、議案第２９号については、総務民生常任委員会に付託することに決しました。
○（議長） 日程第２、議案第３０号「平成２６年度真鶴町
国民健康保険事業特別会計（施設勘定）予算について」を議題といたします。
○（議長） 本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。
○（町長） 議案第３０号の提案理由を申し上げます。
本案は、さきに報告いたしました平成２６年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。
詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○（議長） 内容説明を担当課長に求めます。
○（町民生活課長） ２２７ページの次のレモン色の仕切り紙ページの次をお願いします。
議案第３０号、平成２６年度真鶴町
国民健康保険事業特別会計（施設勘定）予算についてご説明いたします。
第１条は、歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額を１億５５１万３，０００円と定めるもので、前年度対比１，８１０万２，０００円、１４．６４％の減となっております。
第２条は債務負担行為で、２件計上したものでございます。
次のページをお願いします。
第１表、歳入歳出予算、１歳入、２歳出につきましては、記載のとおりでありますので、事項別明細書で説明をさせていただきます。
次のページをお願いします。
第２表、債務負担行為。将来にわたる債務を負担する行為について、その履行期間及び限度額を定めるもので、超音波画像診断装置借上料、平成２６年度分、期間、平成２７年度から平成３１年度まで、限度額１９３万７，０００円と、内視鏡用洗浄消毒器借上料、期間、平成２７年度から平成３１年度まで、限度額１８８万９，０００円の２件でございます。
２３３ページをお願いします。
内容についてご説明をさせていただきます。
２歳入。
１款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金、本年度予算額７，６４１万６，０００円、前年度比５，１４１万６，０００円の増、説明欄、００６一般会計繰入金、起債償還分は、診療所建設の際の町債償還金に充当するもの。００７管理運営分５，１７５万９，０００円は、指定管理者への交付金２，５００万円、運転資金貸付金２，０００万円、施設管理経費分６７５万９，０００円となっております。
２款１項１目繰越金、本年度予算額１，０００円は、科目設定でございます。
３款諸収入、１項１目雑入、本年度予算額９０６万６，０００円、前年度比９００万５，０００円の増、説明欄、００４指定管理者負担分は、町が契約し借り上げしている医療機器や光熱水費等を指定管理者が負担しなければならないものを雑入で受けるものでございます。
２項１目貸付金元利収入、本年度予算額２，０００万円、前年度比２，０００万円の増、指定管理者に運転資金として貸し付けた分の返済金でございます。
次の受託事業収入から、次のページにつきましては、本年度予算額がございませんので、廃目でございます。
次のページをお願いします。
３歳出。
１款総務費、１項施設管理費、１目一般管理費、本年度予算額８，０３５万５，０００円、前年度比１，０２１万１，０００円の減、説明欄、００１一般経費は医療機器の保守・借上料が主なものでございます。
０１０施設管理経費は、診療所に係る光熱水費及び施設設備に係る保守管理業務が主なものでございます。
次のページをお願いします。
説明欄、０２０診療所管理経費は、指定管理者への管理運営交付金として２，５００万円、運転資金貸付金として２，０００万円、ともに覚書により交付、貸付をするものでございます。一般会計繰出金２，０００万円は、協会への運転資金貸付金の原資は、一般会計からの繰入金のため、協会からの返済分を一般会計に戻すものでございます。
２目諸費、本年度予算額１，０００円は、診療報酬等過誤納金還付金として科目設定でございます。
財産管理費につきましては廃目でございます。
次のページをお願いします。
２款１項公債費、１目元金、本年度予算額１，８１２万４，０００円、前年度比３７万４，０００円の増、２目利子、本年度予算額６５３万３，０００円、前年度比５３万８，０００円の減、ともに診療所建設費の起債償還分でございます。
３款１項１目予備費、本年度予算額５０万円、前年度比５０万円の減、歳入歳出を調整したものでございます。
次の医業費につきましては、本年度予算額がありませんので、廃目でございます。
以上で説明を終わります。
○（議長） これをもって、提案理由の説明を終わります。
○（議長） これより、本案に対する質疑に入ります。
○（議長） 質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。
○（議長） お諮りします。ただいま、議題となっております議案第３０号については、総務民生常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（議長） 異議なしと認めます。よって、議案第３０号については、総務民生常任委員会に付託することに決しました。
○（議長） 日程第３、議案第３１号「平成２６年度真鶴町
下水道事業特別会計予算について」を議題といたします。
○（議長） 本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。
○（町長） 議案第３１号の提案理由を申し上げます。
本案は、さきに報告した平成２６年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。
詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただけますようお願い申し上げます。
○（議長） 内容説明を担当課長に求めます。
○（まちづくり課長） 議案第３１号です。２４７ページの次の水色の間紙の次をお願いします。
議案第３１号は、平成２６年度真鶴町
下水道事業特別会計予算についてご説明いたします。
第１条は、歳入歳出予算で、歳入歳出それぞれ２億４，４８１万１，０００円と定めるもので、前年度比３，４９８万円の増で、１６．７％の増となっております。
第２条の地方債につきましては、公共下水道事業に対するもので、内容につきましては、２５０ページの第２表にて説明させていただきます。
第３条の一時借入金は、借り入れの最高額を１億２，０００万円と定めるものです。
次に、２４８ページ、第１表、歳入歳出予算、１歳入と２４９ページ、２歳出につきましては、記載のとおりですので、事項別明細書にて説明させていただきます。
２５０ページをお願いいたします。
第２表、地方債です。起債の目的は、公共下水道事業債で、限度額を１億１，７００万円と定めるもので、起債の方法は普通貸借、または証券発行、利率は５．０％以内、ただし書き以下と償還の方法については、記載のとおりです。
次に、２５５ページ、２５６ページをお願いします。
２歳入です。
それから、２点目は、最後にご説明がありました町債の件です。２８７ページの方で、本年度予算額、元金が５８３万６，０００円、これが２６年で償還が終わるんですよね。これが最終の残高で、これを返済し終わってゼロということになろうかと思いますけども、２８９ページを見ると、残高の見込額、末尾が５になっているんですよ。５８３万５，０００円になっているんですね。これ、何か端数処理の問題なのか、細かいところで、すみません、その２点、お聞かせください。
○（産業観光課長） 観光客数につきましては、県の計算方式によって毎年出しているわけでございますが、それにつきましても、２５年度は、まだ最終集計はできていませんが、担当の方からは落ちているということを聞いております。
それから、魚座の利用者でございますが、平成１５年ごろは、魚座の食堂の利用者は５万８，０００人ほどあったんですが、平成２５年度の見込みでいきますと、約３万４，５００人、大分落ちているということです。
ケープの方も、ケープの利用者の方で、食堂の利用者ですが、１６年で約１万８，０００人、１７年では２万１，０００人と、それから、２５年度は途中で営業をやめているんですが、１万２，０００人と、大分落ちているということでございます。
それから、起債の方については。
○（企画調整課長） 起債の関係で償還の方と最後につけております調書の方で１，０００円違うということなんですが、一応、調書の方は最終的な見込額ということで１，０００円未満の端数を切り捨てで表の方はつくらせていただいております。歳出の方は、例えば１０円でも端数が出た場合は、切り上げになってしまいますので、実際の支払いの方の予算は１，０００円多いという形でございます。
以上です。
○４番議員（高橋 敦） ありがとうございます。２点目の方は了解いたしました。
１点目の方ですけれども、先ほども申し上げた観光客数の推移です。平成２２年が１１５万人で、平成２１年も１１５万人、このあたりピークなんですよね。その前というのは平成１３年から１８年あたりまで１００万人までいかない数字がずっと続いていて、ということは、その当時から比べれば、先ほどおっしゃられた魚座等の利用客数が一番多かったころに比べれば観光客数は増えている。しかしながら、利用者数は減っている。この原因は何だとお考えになっていらっしゃいますか。それがわからないと、多分、それが正しく判断されていないと、観光施設の、特に食堂関係の利用客を維持する、あるいは増やすという方策が間違った形でとられてしまうんではないかというところを危惧するんですけれども。
○（産業観光課長） 施設をつくって、現在２０年になろうかというところなんですが、その間、リニューアル等が１回もされなかったという点もございます。それから、また、食堂のメニュー自体が魚を中心とした和食ということで、ある程度、絞られた中で、マンネリ化が出てきているのかなと。それから、新たな商品の開発ということは、いつも言われていたんですが、なかなかこれというものが、いまだできないという状況があって、その辺も含めて考えていかなければいかんと思います。
それから、また、全体的に外食産業自体が少し落ち込みがあるのかなというようなことも考えられるかと思います。
これが一つが原因だということがわかれば、それを対応すればいいんですが、いろいろな複数の要因があって、今の状況になっているのかなというふうに考えます。
○（議長） 他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。
○（議長） お諮りします。ただいま、議題となっております議案第３２号については、経済文教常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（議長） 異議なしと認めます。よって、議案第３２号については、経済文教常任委員会に付託することに決しました。
○（議長） それでは、暫時休憩いたします。再開は午後２時。
（休憩 午前１１時４４分）
（再開 午後 １時５７分）
○（議長） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
○（議長） 日程第５、議案第３３号「平成２６年度真鶴町
介護保険事業特別会計予算について」を議題といたします。
○（議長） 本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。
○（町長） 議案第３３号の提案理由を申し上げます。
本案は、さきに報告いたしました平成２６年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。
詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○（議長） 内容説明を担当課長に求めます。
○（健康福祉課長） それでは、ご説明いたします。
予算書２８９ページの次のサーモンピンク色の仕切り紙の次をお願いいたします。
議案第３３号、平成２６年度真鶴町
介護保険事業特別会計予算についてご説明いたします。
第１条は、勘定です。
介護保険事業特別会計は、保険事業勘定と介護サービス事業勘定に区分しております。
第２条は、歳入歳出予算で、第１項は保険事業勘定における予算の総額を７億４，５３８万１，０００円とするもので、前年度対比２，３８０万４，０００円、３．３％の増。
第２項は、介護サービス事業勘定における予算の総額を３３４万６，０００円とするもので、前年度対比３６万４，０００円、１２．２％の増とするもの。
第３条は、一時借入金で、借り入れの最高額を３，５００万円とするものでございます。
第４条は、歳出予算の流用で、保険事業勘定における保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合に各項の間の流用を認めていただく規定でございます。
次のページをお願いいたします。
２９０ページ、２９１ページの第１表は、保険事業勘定の歳入歳出予算で、次の２９２ページ、２９３ページの第２表は、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算でありますが、記載のとおりでありますので、事項別明細にて説明させていただきます。
恐れ入りますが、次に、２９７ページをお願いいたします。
内容の説明をいたします。まず、保険事業勘定分です。
２歳入です。
１款保険料、１項介護保険料は１目第１号被保険者保険料で、本年度予算額１億５，１１０万９，０００円とするもので、前年度比１９７万６，０００円の増で、１節現年度分特別徴収保険料は１億３，２２７万２，０００円で、前年度比６１０万４，０００円、４．８％の増としたもので、２４年度にスタートいたしました第５期介護保険事業計画により定めた保険料をもとに、現年度総額の８８％相当額を特別徴収、１２％相当額を、次の節の普通徴収としたものでございます。２節現年度分普通徴収保険料は１，８０３万７，０００円で、前年度比４２２万８，０００円、１１％の減としたものでございます。３節滞納繰越分普通徴収保険料は８０万円で、前年度比１０万円、１４．３％の増としたものでございます。
２款使用料及び手数料、１項手数料、１目督促手数料は３万６，０００円とするもので、前年度比７万２，０００円の減で、実績により３６０件を見込んだものでございます。
３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金は１億１，５４７万１，０００円とするもので、前年度比１６９万１，０００円の増で、介護給付費総額のうち、居宅介護サービス費の２０％、施設介護サービス費の１５％相当額を受けるものでございます。
２項国庫補助金、１目調整交付金は３，３５０万２，０００円とするもので、前年度比２３万６，０００円の増で、介護給付費総額の５％を積算したものでございます。
２目地域支援事業介護予防交付金は８１万２，０００円とするもので、前年度比１６万４，０００円の減で、介護予防事業費総額のうち対象経費の３２５万円の２５％を受けるものでございます。
３目地域支援事業包括的支援等交付金は５０８万９，０００円とするもので、前年度比１１万４，０００円の減で、包括的支援任意事業費総額のうち、対象経費１２８万８，０００円の３９．５％を受けるものでございます。
次のページをお願いいたします。
４款１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金は１億９，４３１万６，０００円とするもので、前年度比１３７万４，０００円の増で、４０歳から６４歳までの第２号被保険者が納付している社会保険診療報酬支払基金からの介護給付費総額の２９％相当額を受けるものでございます。
２目地域支援事業支援交付金は９４万２，０００円とするもので、前年度比１９万円の減で、介護予防事業費総額のうち、対象経費３２５万円の２９％を受けるものです。
５款県支出金、１項県負担金、１目介護給付費負担金は１億２２９万７，０００円とするもので、前年度比１５万１，０００円の減で、介護給付費総額のうち、居宅介護サービス費の１２．５％、施設介護サービス費の１７．５％相当額を受けるものです。
２項県補助金、１目地域支援事業介護予防交付金は４０万６，０００円とするもので、前年度比８万２，０００円の減で、介護予防事業費総額のうち、対象経費３２５万円の１２．５％を受けるもの。
２目地域支援事業包括的支援等交付金は２５４万４，０００円とするもので、前年度比５万７，０００円の減で、包括的支援任意事業費総額のうち、対象経費１，２８８万４，０００円の１９．７５％を受けるものです。
６款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金は８，３７５万８，０００円とするもので、前年度比５９万２，０００円の増で、介護給付費総額の１２．５％を繰り入れるもの。
２目地域支援事業介護予防繰入金は５０万８，０００円とするもので、前年度比６万１，０００円の減で、介護予防事業費総額のうち、対象経費３２５万円の１２．５％を繰り入れるもの。
３目地域支援事業包括的支援等繰入金は２７１万円とするもので、前年度比７万１，０００円の減で、包括的支援任意事業費総額のうち、対象経費１，２８８万４，０００円の１９．７５％を繰り入れるもの。
４目その他繰入金は４，５３５万９，０００円とするもので、前年度比１，４３８万１，０００円の増で、１節職員給与費等繰入金は３，２３７万３，０００円で、前年度比９１９万１，０００円の増、職員４人分で、前年度より一人増となっております。２節事務費繰入金は１，２９８万６，０００円で、前年度比５１９万円の増で、認定調査、認定事務等の介護保険運営事務費で、今年度は第６期介護保険事業計画策定関係事業費と一般会計より分けた市
町村情報システム共同事業組合負担金分が増となっております。
次のページをお願いいたします。
２段目、２項基金繰入金、１目介護給付費支払基金繰入金は４５１万６，０００円とするもので、介護給付費支払基金から保険給付費に充当するため、平成２４年度に国から交付されました財政安定化基金交付金分を繰り入れるものでございます。
７款１項１目繰越金は２００万円とするもので、前年度繰越金で、前年同額を見込んだものです。
８款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目第１号被保険者延滞金、２目第１号被保険者加算金、３目過料は、いずれも前年同様１，０００円の科目設定をしたものでございます。
２項雑入、１目第三者納付金でございます。
次のページをお願いいたします。
２目返納金、３目雑入、これもいずれも前年同様１，０００円の科目設定をしたものでございます。
次のページをお願いいたします。
３歳出です。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は本年度予算額３，６０１万６，０００円で、前年度比１，１３１万８，０００円の増とするもので、説明欄、一般経費のうち、一般職給料から公務災害負担金までは職員４名分の人件費で、１名分の増でございます。普通旅費以下前年と同様ではございますが、一番下にあります神奈川県
町村情報システム共同事業組合負担金１９０万１，０００円は新規で、一般会計で一括で計上しておりました電算事務に係る負担金のうち、介護保険に係る経費を分けて特別会計に計上したものでございます。
２項徴収費、１目賦課徴収費は３８万４，０００円で、前年度比１万２，０００円の減とするもので、０１０介護保険料賦課徴収費で、保険料計算や納付書作成等の業務委託料が主なものでございます。
次のページをお願いいたします。
２段目、３項１目介護認定審査会費は２８２万５，０００円で、前年度比１１万３，０００円の減とするもので、０１０介護認定審査会運営事業は介護認定審査会委員の報酬で、医師ほか委員の報酬で、２５回分でございます。
２目認定調査等費は２９５万２，０００円で、前年度比６万５，０００円の増とするもので、０１０認定調査等費で、費用弁償から研修旅費は前年同様でございます。手数料は、介護認定に係る医師意見書代で、４７２件分を見込んだものでございます。訪問調査委託料は介護認定に係る委託で、２１５件分を見込んでおります。
４項事業計画策定費、１目介護保険事業計画策定費は新規で、３１５万９，０００円とするもので、説明欄、０２０介護保険事業計画策定事業は、介護保険第６期計画策定委託料で、平成２７年度から２９年度の３年間の計画の策定に係る費用で、計画策定に係るアンケートや給付分析、計画素案などの策定業務を委託するものでございます。
次のページをお願いいたします。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目介護サービス等給付費は５億８，５７２万７，０００円で、前年度比４８５万５，０００円の増とするもので、０１０介護サービス費等給付費は介護サービス等給付費負担金で、これは居宅介護サービス費で、月平均２，０７０万円、年間で２億４，８４５万６，０００円、施設介護サービス等費で、月平均２，８１０万円、年間で３億３，７２７万２，０００円、これを合算した積算となっております。
２項介護予防サービス等諸費、１目介護予防サービス等給付費は３，５１３万７，０００円で、前年度比３４７万７，０００円の増とするもので、０１０介護予防サービス等給付費は、介護予防サービス等給付費負担金で、月平均２９２万８，０００円で積算したものでございます。
３項その他諸費、１目審査支払手数料は４９万２，０００円で、前年度比９，０００円の増とするもので、０１０診査支払手数料は国保連合会へ支払うもので、１件５０円の９，８４０件分を見込んだものでございます。
次のページをお願いいたします。
４項高額介護サービス等費、１目高額介護サービス等費は１，３６７万８，０００円で、前年度比２１８万６，０００円の減とするもので、０１０高額介護サービス等費は、１割の自己負担額が所得段階区分により一定額を超えたときに公費負担になる制度で、実績、推計により月１１３万９，０００円で積算しております。
５項高額医療合算介護サービス等費、１目高額医療合算介護サービス等費は１４９万１，０００円で、前年度比３万９，０００円の増とするもので、０１０高額医療合算介護サービス等費は、医療費と介護サービス費の両方を合わせた自己負担額が限度額を超えた分をこの科目から支出するものでございます。
６項特定入所者介護サービス等費、１目特定入所者介護サービス等費は３，３５３万５，０００円で、前年度比１４５万７，０００円の減とするもので、０１０特定入所者介護サービス費は、低所得者の方の施設入所、ショートステイ利用の場合、居住費や食費自己負担分が軽減される制度で、実績や推計で月平均２７９万４，０００円で積算したものでございます。
次のページをお願いいたします。
３款地域支援事業費、１項介護予防事業費、１目二次予防高齢者施策事業費は９３万８，０００円で、前年度比７１万８，０００円の減とするもので、０１０通所型介護予防事業で、３９万６，０００円は運動機能向上教室謝礼は、らくらく運動教室の講師謝礼１０回分、口腔機能向上教室謝礼は歯科衛生士、４回分の謝礼、０２０訪問型介護予防事業の４万８，０００円は、前年同額で講師謝礼で、看護師、栄養士に係るものです。
０３０二次予防事業評価事業１万７，０００円も前年同様で、機器のプリンタートナー代等でございます。
０４０二次予防対象者把握事業４７万７，０００円は前年度比７０万円の減で、二次予防対象者補捉事業は平成２３年８月からの法改正に伴い二次予防の対象者把握を原則６５歳以上の方全員を対象に行うこととなったため、平成２４年度からの３年間に分けて全対象者の把握を計画し、１年目は７５歳から８４歳、８３０名、２年目の２５年度は６５歳から７４歳の１，５００名、３年目の２６年度は８５歳以上で介護認定を受けている方を除いた２００名を対象に、基本チェックリストを配布、回収、分析し、各項目に該当した方への予防教室の周知やお誘いをするもので、その委託料に係るものでございます。
２目一次予防高齢者施策事業費は２４１万３，０００円で、前年度比８万３，０００円の増とするもので、０１０介護予防普及啓発事業は、一般職給料から職員共済負担金までは社会福祉士の３カ月分の人件費を措置したもの、集団健康教育謝礼８０万８，０００円は、食生活改善教室、体操教室、認知症予防教室に係る健康運動療法士などの講師謝礼を措置したもの。
次のページをお願いいたします。
２項包括的支援事業任意事業費、１目地域包括支援センター運営費は１，２５７万７，０００円で、前年度比１万１，０００円の減とするもので、０１０地域包括支援センター運営費で、一般職給料から公務災害負担金までは社会福祉士と保健師の９カ月分の人件費、報償費は地域包括支援センター運営協議会委員への謝礼で、介護保険事業計画の策定委員会を兼ねるため、前年度比１９万８，０００円の増としております。普通旅費以下は前年同様の内容でございます。
２目任意事業費は４７万２，０００円で、前年度比２９万３，０００円の減とするもので、成年後見制度利用支援事業で、２８万９，０００円で、報償費は成年後見に係るもので、１名分を措置、通信運搬費から印紙税までは例年同様でございます。
０２０介護給付適正化事業は通信運搬費で、１，０００円の科目設定です。
０３０家族介護支援事業１８万２，０００円は、家族介護教室講師謝礼は理学療法士の２回分の謝礼です。
次のページをお願いいたします。
右側の説明欄、消耗品費は認知症サポーター講座の教本購入費、扶助費１３万５，０００円はオムツ等介護用品支給で、２名分を措置したものでございます。
４款１項基金積立金、１目介護保険給付費支払基金積立金は１，０００万円で、前年度比５００万円の増とするもので、０１０介護保険給付費支払基金積立事業で、前年度の繰越金や給付費支払状況より見込んだものでございます。
５款１項公債費、１目利子は５万８，０００円で、前年同額とするもので、０１０介護サービス等諸費借入金は一時借入金利子で、介護給付費支払いのための一時借入金の利子で、借入額３，５００万円に対し利率２％で３０日分を見込んだものです。
６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目第１号被保険者保険料還付金は３０万円で、前年度比１０万円の増としたもので、第１号被保険者保険料還付金で、実績より見込んだものでございます。
２目第１号被保険者保険料還付加算金は、１，０００円で科目設定でございます。
次のページをお願いいたします。
３目償還金も１，０００円で科目設定でございます。
２項繰出金、１目一般会計繰出金、これも１，０００円で科目設定でございます。
７款１項１目予備費は３２２万４，０００円で、前年度比４８万９，０００円の増とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。
以上が保険事業勘定に係るもので、次は介護サービス事業勘定の内容説明をいたします。
備消耗品費４９万６，０００円は、前年度比３９万２，０００円の増額で、トラックのタイヤ交換代と工具等の購入代及び緊急時給水バッグ代です。
燃料費は２３万８，０００円、前年度比３万１，０００円の増で、ガソリン代です。
光熱水費２０万４，０００円は、前年度比１万２，０００円の増額で、水源池及び配水池１１カ所分の電気代で、実績を踏まえ見込んだものです。
印刷製本費２２万４，０００円は、前年度比２１万４，０００円の増額で、工事図面等の印刷代です。
委託料８３４万１，０００円は、前年度比７５万円の増です。主な増額分として、隔年実施のポンプ設備等点検業務委託４５万４，０００円で、その他の毎年ある委託事業については、ほぼ同額のものとなっております。
動力費１，３４４万円は、前年度比４８万円の増額で、施設の電気代です。
修繕費５１８万１，０００円は、前年度比５２万６，０００円の増で、前年度実績を踏まえ計上したものです。
薬品費３５万円は、前年度比９，０００円の増。
通信運搬費１２７万３，０００円は、前年度比３万４，０００円の増で、水道施設の遠方監視制御設備装置の電話回線使用料で、湯河原局１０回線と小田原局１回線を合わせた１１回線分です。
受水費６，０６６万８，０００円は、前年度比１６８万５，０００円の増で、湯河原町からの受水に対する費用で、消費税分をアップしたものです。
原材料費２８万円は、前年度と同額。
路面復旧費６０万円は、前年度比４０万円の減で、県道等の漏水修理の際の道路舗装等に係る工事費を計上したものです。
使用料及び賃借料２６万９，０００円は、前年度比７，０００円の増で、江之浦の水道施設使用料と配水管等敷設工事設計のための積算システムの借上料です。
公課金１３万７，０００円は、前年度比１万３，０００円の増で、江之浦水源池に係る国有資産等所在市町村交付金と普通トラックの重量税を見込んだものです。
次に、３６９、３７０ページをお願いします。
節です。保険料１３万円は、前年度比２万２，０００円の減で、車両の任意自動車保険と普通トラックの自賠責保険料、検針員の傷害保険料、上水道管施設の賠償責任保険料及び江之浦水源池の建物災害保険料です。
２目受託工事費５７万１，０００円は、前年同額で、節の修繕料は前年度と同額、科目設定です。
原材料費５７万円は、前年同額で、新設分に係る材料費で、新設工事収益と同じ３０件で積算しております。
３目総係費１，８４４万２，０００円は、前年度比３９万７，０００円の増で、節の給料５６５万１，０００円、職員手当等４０７万６，０００円と一つ飛んで共済費２０８万６，０００円は、職員２名分の人件費で、合計で前年度比９万６，０００円の増となっております。
報酬２４０万９，０００円は、前年度比７，０００円の減で、上下水道料の徴収に従事する嘱託員の報酬です。
旅費は２万６，０００円で、前年と同額。
交際費３万円は、前年と同額で、江之浦水源池への道路使用及び送水管の占用に対する所有者への謝礼です。
備消耗品費１１万２，０００円は、前年度比３万円の減、事務用消耗品の購入費です。
委託料４１万４，０００円は、前年度比１万２，０００円の増で、水道事業管理システムハードウエアの保守料です。
印刷製本費４０万円は、前年度比２５万２，０００円の増で、水道料金の納付書等の印刷代を措置したもの。
手数料３５万円は、前年度比６，０００円の減で、指定金融機関への口座振替手数料と残高証明交付手数料を措置しております。
通信運搬費５万２，０００円は、切手代でございます。
使用料及び賃借料２８３万６，０００円は、前年度比７万９，０００円の増で、上下水道料金システムや検針員のハンディシステム等のソフトウエアとハードウエアのレンタル料です。
４目減価償却費６，７１１万５，０００円は、前年度比１４万７，０００円の増で、節の建物減価償却費は６件で１８０万８，０００円で、前年度と同額、構築物減価償却費は２０４件で、前年度比１３万４，０００円の増の５，０５１万４，０００円、機械及び装置減価償却費は４９件で、前年度比１万３，０００円の増です。
６目その他営業費用は１，７０８万７，０００円で、前年度比１万円の減、節の材料売却原価１０万３，０００円は、給水工事に対する払い下げ材料代で、前年度と同額です。
次の３７１、３７２ページをお願いします。
節で、負担金１，６９６万４，０００円は、前年度比１万円の減で、内容は湯河原町の上水道整備事業債負担金が１，６８６万３，９８６円、そのほかに日本水道協会等３団体の負担金が９万９，９００円となっております。
雑支出２万円で、前年度と同額です。書籍の購入代です。
２項営業外費用、１目支払利子は１，９１６万８，０００円で、前年度比６３３万６，０００円の減、節の企業債利息１，８４３万２，０００円は、前年度比６３２万４，０００円の減で、内訳は財務省財政融資資金ほか２団体の計４７件です。
一時借入金利息は７３万６，０００円で、前年度比１万２，０００円の減、一時借入金利息３５万２，０００円は、企業債元金等返済費用の借り入れを２，５００万円と想定し、利率２％の１９４日間と見込んだ２６万５，７５３円と工事請負費等の支払いのために借り入れを１，０００万円と予定し、利率２％の１５６日間で見込んだ８万５，４７９円の計３５万２，０００円です。他会計長期借入金利息は３８万４，０００円です。
２目雑支出１，０００円は、前年と同額。
３目消費税７００万円は、前年度比５０万円の増で、額の確定後に補正対応とさせていただきます。
次の３７３、３７４ページをお願いします。
資本的収入及び支出です。
収入です。
１款資本的収入、１項１目企業債１億９，４２０万円は、前年度比１億８，４２０万円の大幅な増となっております。節の企業債で説明欄、上水道整備事業債１億９，４２０万円は、前年度比１億８，４２０万円の増で、第３配水池改築事業に係る企業債を措置したものです。
２項補助金、１目国庫補助金８００万円は、第３配水池改築事業に係る国庫補助金となっております。
次に、３７５、３７６ページをお願いします。
支出です。
１款資本的支出、１項建設改良費、１目配水設備工事費２億２２７万４，０００円は、前年度比１億９，２２７万４，０００円の増です。節の工事請負費１億９，８４９万４，０００円は、前年度比１億８，８４９万４，０００円の増で、内容は下水道整備事業に伴う工事１，２００万円と第３配水池改築事業１億８，６４９万６，０００円となっております。
委託料３７８万円は、第３配水池改築事業施工管理業務委託料となっております。
２目メーター費は２９２万７，０００円は、前年度比１４５万７，０００円の増で、昨年度に引き続き湯河原町との共同による水道メーターの購入代です。予定個数としては１３ミリを９００個、２０ミリを２００個を予定しております。
３目固定資産購入費１００万円は、軽トラック購入費を計上しております。
２項１目企業債償還金７，１２７万１，０００円は、前年度比１１１万６，０００円の増で、節の元金償還金の内訳は、財務省財政融資資金ほか２団体、３９件分となっております。
３項１目他会計長期借入金償還金７００万円は、前年度比３００万円の増で、一般会計への運転資金償還金３件分です。
以上で説明を終わります。
○（議長） これをもって、提案理由の説明を終わります。
○（議長） これより、本案に対する質疑に入ります。
○３番議員（黒岩範子） ３番、黒岩です。
３６８ページの節の下の方の受水費の内訳、６，０６６万８，０００円の内訳をちょっと教えてください。
○（まちづくり課長） 湯河原町から受水する費用で、１日１，９００トン、３６５日、受水単価は現在８１円になっておりまして、消費税分１．０８を掛けた金額で合計６，０６６万８，０００円となります。
○３番議員（黒岩範子） わかりました。ありがとうございます。
○４番議員（高橋 敦） ３６５ページ、６ページの収入のところの１款１項１目給水収益、いわゆる水道使用料のところですけれども、前年度予定額がこの表上は２億４，８７９万４，０００円となっていますが、一昨日の２５年度補正で見込額が下がって、２億３，５６５万３，０００円に補正をされているかと思います。したがって、本年度と前年度の比較をしますと、２，１３６万７，０００円の増ということになるんですが、水道使用料がこれだけ増える根拠を教えていただけますか。
○（まちづくり課長） 表の記載の仕方によりますが、当初予算に対して本年度の比較を２５年度と２６年度をさせていただいて、比較については８２２万６，０００円の増ということになっておりまして、一応、消費税分が５％から８％になるということで、３％分の増と、先ほど申しました新規に加入する２５戸分を足した額、トータルでは減っておりますが、消費税分の計算をすると、そういうふうになります。
○４番議員（高橋 敦） 消費税分３％、確かにわかるんですけれども、補正と比較すると、９％ぐらい増えている計算になっているんですよね。ですから、３％を考慮しても、残り６％の水道使用料が上がる、つまり増えるということになるんですけども、全体からして三千数百戸ですよね。これの６％というと２００戸ぐらい増える計算になってしまうんです。ちょっと６％というのは増え過ぎじゃないかと思うんですが。
○（まちづくり課長） 細かい数字の積み上げの中で、こういうふうに試算させていただきましたが、議員のご指摘の点については、もう一度検証させていただいて、後ほど回答させていただきたいと思います。
○（議長） よろしいですか。
○４番議員（高橋 敦） はい。
○（議長） 他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。
○（議長） お諮りします。ただいま、議題となっております議案第３５号については、経済文教常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（議長） 異議なしと認めます。よって、議案第３５号については、経済文教常任委員会に付託することに決しました。
○（議長） お諮りします。議事の都合により、３月７日から３月１３日までの７日間、休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（議長） 異議なしと認めます。よって、３月７日から３月１３日までの７日間、休会とすることに決定しました。
○（議長） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
○（議長） 本日はこれで散会いたします。
○（議長） １４日は午前９時００分から本会議を再開いたします。お疲れさまでした。
（散会 午後２時５８分）...