猪名川町議会 2022-12-16 令和 4年第412回定例会（第2号12月16日）
今後につきましては、保護者の方にも丁寧な説明を行いながら地域移行を目指していきたいというふうに考えてございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君） 阪本君。 ○８番（阪本ひろ子君） 様々なパターンが考えられますし、中学校同士の交流や中学生を超えた取り組みも考えられます。 そこで、１点再質問をさせていただきます。
今後につきましては、保護者の方にも丁寧な説明を行いながら地域移行を目指していきたいというふうに考えてございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君） 阪本君。 ○８番（阪本ひろ子君） 様々なパターンが考えられますし、中学校同士の交流や中学生を超えた取り組みも考えられます。 そこで、１点再質問をさせていただきます。
深掘りをすると、その生活習慣になる背景をもう一方見ていかないといけないかなと思っている、生活習慣をまだ保護者の側で改善できるところがあるんじゃないかというのが一つ原因としてあろうと思います。それから、大事な点なんですけれども、朝食を食べるというふうなところまで、どうしても経済的なことであったりとか、やっぱり生活のしづらさの中で広まっていかないというふうなあたりも、ある一定の御家庭にはあるのかなと。
これらの事故のいずれのケースにおいても、欠席等連絡のない園児が登園しない状況を保育所が把握し、保護者に居場所確認をしていれば防げていただろうという事故であります。
例えば今年７月からは「乳幼児等及びこども医療費助成制度」を所得制限なしで高校生に相当する年齢まで助成を拡大したことや、子育て経験のある配達員が毎月紙おむつなどの子育て用品をお届けし、赤ちゃんと保護者を見守る「かとうすこやか定期便」、就学前の子どもがいる世帯に年額３万円を交付する「スマイル交付金」、またおたふく風邪ワクチン接種費用の全額助成、子どもの成長記録の作成や市からのお知らせ、予防接種間隔の確認
３つ目に、学校版教育環境会議の役割はということなんですが、校区の保護者や住民の方々に学校の教育ビジョンや経営方針、教育実践などを説明して、その後評価を受け、魅力ある学校づくりに生かす目的で開催をしています。
②現在のトライやる・ウィークは社会経験の一歩として効果を上げていますが、他の自治体では、生徒自らが保護者と相談したりしながら行先を探してきていると聞きます。本町での現状はいかがですか。 （３）保護者の方への支援の充実を。 ①福祉会館にて、不登校の保護者の会「はりまおしゃべりの湯」が毎月開催されています。立ち上げから１年が過ぎ、保護者の方同士の情報交換の場として定着してきたように見えます。
（２）の①についてですが、保護者から電話や窓口にて保育施設利用の相談があった際、町内の保育施設に空き枠がない場合には、町内の幼稚園や町外の保育施設への申込みなど個々の希望、状況に応じて様々な説明、提案を行っているところです。
○岩木学校教育課長 まず、学校運営協議会委員への報酬の対象者ということですが、各学校運営協議会委員は学校の教職員、保護者、地域の方々等で構成されております。報酬対象としては、地域の方々、ＰＴＡの方々が委員であれば、その方々全員に支払いをします。学校の教職員については報酬は支払っておりません。 このコミュニティスクールですが、各自治会のほうにも周知はさせていただいております。 以上です。
お子さん方とかその保護者の方々、皆さんお若い方だと思いますので、スマートフォンの利活用については、恐らく相談もなく、もうすっすっと利用できる状況にあると思うんですね。
そこのところは、高等職業訓練促進給付金を支給することによって保護者の職業能力開発を支援したということで書いてあるんですけれども、この給付金を受けるための相談が主な内容なのかなというように私は理解したんですけれども、ただその相談ということになると住宅に関する相談とかもなかったのかなというように思うんですけれども、そのあたりの実績はどうなんでしょうか。
また、当初予算から給食費が１割ほど減った要因はとの質疑に対して、公会計制度に移行した令和３年度分と公会計化前からの未収金について、保護者宅の訪問や電話催告、督促状送付などを給食センターで行っている。また、給食費の減額は新型コロナに伴う学校園の学級や学校閉鎖で、給食の提供停止時期があったことが要因であるとの答弁がありました。 次に、教育委員会教育振興課の所管部分についてであります。
この災害給付を受けるには、子ども医療費助成制度が活用できず、本来無償化で窓口負担が発生しませんが、一旦３割負担となることに疑問を感じられている保護者もおられるとお聞きしております。 そこで、次の２点についてお尋ねいたします。
親など保護者の意見・要望を聞くことも必要ですが、弱い立場にある子どもたちの権利を守るためにも、直接困り事や意見などを聞く場が不可欠です。子どもたち専用のＳＮＳサイトも必要と考えますが、御見解を伺います。
保護者はどのように対応するべきなのか。 ◎答 基本的に、必要な場合はためらわずに救急車を呼んでもらいたい。新型コロナウイルス感染症は2類相当であり保健所の対応が必要であるが、5類への移行が想定されていることから、現状においては緊急時には保健所を介さずに救急車を要請してもらいたいと考えている。姫路赤十字病院も既に受入体制を整えている。
まず、いじめに係る行為が止んでいる状態が少なくとも3か月継続していること、次に被害児童生徒が心身の苦痛をその間感じていないことが本人及びその保護者に対して面談等により確認されていることである。 ◆問 3か月間、学校側は何か対応を行っているのか。 ◎答 見守りを行うほか、保護者や児童に対しても定期的に、様々な機会を捉えて面談等を行っている。
今後につきましては、子供や高齢者といった交通弱者の安全をより一層確保していく観点から、例えば、幼児２人乗せ自転車を利用する保護者、高齢者などを対象としたスケアードストレート教室の開催など、対象者や開催回数の拡大を視野に入れ、様々な視点により効果の高い交通安全啓発の手法を検討し、痛ましい交通事故を１件でも減らせるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
ましてや保護者や生徒さんと話をする、保護者を交えて話をするといったら日中はできませんよね。日中にできなかったらいつするかといったら、やっぱり夜とか早朝とか、そういうふうな形になってきます。 ですから、やはり人を増やしていく。ソーシャルワーカーが対応できるような体制を早急につくっていくということが実際求められていると思うんです。
先日、市内のある中学生の保護者の方より、様々な理由で不登校になっている子供たちに対し、現在実施していただいているタブレットを使った指導よりも一歩踏み込んだオンライン授業のようなものを市内全体で実施できないかと御相談がありました。
事故を教訓にしたいろんな体制強化というのはされると思うんですけども、一方、遺族の皆さんや、あるいは市民の皆さん、特に保護者の皆さんからすると、より学校は安全であってほしい、そういう点から、この体育教諭にはあれですけど、注意義務違反というものから、あるいは体制をもっと強化すべきだというふうな御意見もいただいておりますので、その点から私たちも判断していきたいと思っております。 以上です。
今後も、保護者や地域の方々と連携し、安全確保に努めてまいります。 スクールバスの導入は、小学校への通学は、徒歩での通学を原則としており、南芦屋浜地区からの通学については、その地理的要因や距離等を他の学校と比較しても著しい支障があるとは言えないことから、スクールバスの導入までは考えておりません。