府中市議会 2022-12-14 令和 4年第7回予算特別委員会（12月14日厚生分科会）
廃止に当たりまして、廃止以降は経済的支援で、幼児教育・保育料の無償化や市独自の保育所等の給食費の無償化、そして、ソフト面ではネウボラ事業の整備などに充ててまいりまして、妊娠期から保健師や保育士などの専門職が一体的に支援する体制を充実させてきているところでございます。
廃止に当たりまして、廃止以降は経済的支援で、幼児教育・保育料の無償化や市独自の保育所等の給食費の無償化、そして、ソフト面ではネウボラ事業の整備などに充ててまいりまして、妊娠期から保健師や保育士などの専門職が一体的に支援する体制を充実させてきているところでございます。
ということで、今検討しているデータの種類と言った方がわかりやすいかと思いますけれども、それはいわゆる、住民基本台帳に載っている家族構成のデータですとか、婚姻、離婚、先ほど言いました、転居、それから税関係の、例えば滞納それから給食費の滞納、生活保護ですかね、そういったいろいろな社会的ないわゆる経済環境ですとか、生活環境の劣化が、虐待に直接的・間接的に影響するんじゃないかに注目をしまして、ＡＩと並行に、
また、教育費の学校給食費の12.7％の需用費の増について、これは公明党としても、コロナに関してあるいは物価高に対して、給食費の値上げにつながらないようにという要望をさせていただいておりますけれども、この要因と令和４年度の状況について伺いたいと思います。 以上、２回目よろしくお願いいたします。 ○委員長（福田勉君） 大元土木課長。
それで、学校給食に子供たちの食の安全を図るために、僕は有機農産物をぜひ使っていただきたい。だから、こういうことについて、どう考えられているのか、また、現在の学校給食の地産地消率の数値、ちらっと見ましたけれども、何か減ってきているんですよね。だから、その辺については、どのように考えられているのか。ちょっと聞きたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 若井経済観光部長。
続きまして、全般的な質問でありますけれども、委託先事業者全般との協議の体制、委託先事業者といってもいろんな種類があると思いますけれども、１年以上の長期的なものというのをイメージして、例えば給食の調理であるとか環境センターやクリーンセンターとかそういうものをイメージをしてお聞きしたいと思うんですけれども、そういう業務委託に関して委託先事業者との定期的な協議の体制、特に安全管理などが整えられているのかどうかについてお
それから二つ目は、中学校費において第一中学校給食配膳室改修計画に係る費用などがあります。706万8,200円が繰り越されております。現在配膳室とくるといわゆる給食ですので、使用上の不都合な面というのからは早急な改善が必要ではないかと懸念をいたします。配膳室の改善というのは、これは猶予できるものなのかどうかというところ、これが二つ目。
子供支援は，就学援助の認定基準の引下げや，放課後児童クラブの有料化を行う中，学校給食では，中学校給食の全員給食でのセンター化と併せて，今後，自校調理を行っている小・中学校も大規模民間給食センターへ移行しようとしております。
教育委員会では、教育センターそして上下町民会館、学校、公民館、集会所、給食センターを所管しているところでございます。施設によっては光熱水費、電気や水だけではなくボイラーで灯油を使用することから、燃料費を含めた影響としてお伝えをさせていただきますと、当初予算の額の対前年度比では、全体として約1.5パーセントの増となっております。
これも先ほど申し上げさせていただきましたように、いろんな定員との大きな乖離がございまして、理由としましては、例えて申しますとアウトソーシングとかそういったこと、図書館の指定管理とかもございましたし、給食センターの業務委託とか、そういったこともございまして職員の数は減っております、実際にですね。
さらに，未来を担う子どもに関する新たな取組として，小児がんの治療のための造血細胞移植後等の予防接種の再接種費用を助成するほか，学校教育において「伝統文化」などのテーマに沿って地域人材等を活用した授業を実施するとともに，中学校における選択制のデリバリー給食の解消を進めます。
…………………………………………………………………45 （総括質問） 佐々木議長 …………………………………………………………………………………45 八條範彦議員 ………………………………………………………………………………46 １ 中央図書館等の移転について ２ 官民連携のまちづくりについて ３ 入札制度について ４ 学校給食
（文教委員会） （陳情） ┌─────┬─────────────────────────┐ │ 受理番号 │ 件 名 │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ２１ │明石市に倣った、徹底した子育て支援について │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ６５ │広島市学校給食会
次に，中学校給食についてお尋ねいたします。 現在，広島市立中学校において，自校や給食センターで調理をした温かい給食を提供している学校は64校中21校，全体の約３割。残りの約７割は，弁当持参か民間業者が届けるデリバリー給食かの選択制であります。
この生ごみについては、府中市民病院の給食で発生する生ごみを想定しております。府中市民病院で発生する生ごみを、直接新環境センターに持ち込んでいただくよう市民病院と、あと収集運搬事業者等と調整させていただいておるところです。 ○委員長（加藤吉秀君） 芝内副委員長。
最後に，学校給食の見直し方針について伺います。 学校給食は憲法と学校給食法に基づき，子供の生存・成長・発達を保障するために教育の一環として重要な意義を持っています。子供の豊かな成長のために，安全でおいしい学校給食の充実を求める市民・保護者の声は切実です。この願いは，子供をめぐる貧困が深刻さを増す中で，一層切実になっております。とりわけ育ち盛りの中学生にとって，学校給食は必要不可欠です。
これにつきましては、給食調理場にオゾン除菌装置、ウイルスの抗菌効果があるものでございます。こちらのものを４台、84万5,000円を予定しているところでございます。こちらの財源につきましては、市の一般会計からの交付金1,006万9,000円。そして、国から直接医療機関に執行される補助金が10万円でございます。こちらを財源とするものでございます。 ○委員長（大本千香子君） ほかにありませんか。
学校給食運営費においても燃料の高騰があるようですけれども、節約にも限界があろうと思います。今後どのように対処していくのかという点ではどうでしょう。 ○主査（加納孝彦君） 近藤教育政策課長。 ○教育政策課長（近藤陽子君） 続いて公民館及び学校給食運営の補正についての御質問でございます。
まず初めに、持続可能な行政運営について、次に、市内給食への異物混入についてという、大きな２点お伺いしてまいります。 まず初めに、持続可能な行政運営について聞いてまいりたいと思います。