府中市議会 2022-09-20 令和 4年建設産業常任委員会（ 9月20日）
○委員（森川稔君） 今の説明の中で一つありました、40年間で約21億円のコストダウンになることも説明書の中にあって今も言われたんですけれども、この40年で21億円ということは年間5,000万円ちょっとのはずなんですね。 この内容について、どういったコストダウンが見込まれるのかお伺いしたいと思います。 ○委員長（加島広宣君） 田原上水下水道課長。
○委員（森川稔君） 今の説明の中で一つありました、40年間で約21億円のコストダウンになることも説明書の中にあって今も言われたんですけれども、この40年で21億円ということは年間5,000万円ちょっとのはずなんですね。 この内容について、どういったコストダウンが見込まれるのかお伺いしたいと思います。 ○委員長（加島広宣君） 田原上水下水道課長。
分析でございますけれども、年代別の申請率、取得率をはじいてみますと、府中市の場合、60歳代、70歳代の方が非常に高いといいますか、他の年代に比べて多く申請しておられるということで、40％台後半の数値が上がっております。
本年２月から実施しております３回目の接種に関しましては、これまでに本市人口の70％の方が接種を終えられまして、世代別では65歳以上の高齢者の接種率は依然高く、90％の方が接種を受けられていますが、40歳から50歳代で70％、20歳から30歳代で55％、10歳代では40％程度となっておりまして、年齢が低くなるにつれ接種率は大きく下がっている状況でございます。
○９番議員（加島広宣君） 漏水が原因というような御答弁ありましたが、当然、今から40年50年前に布設された水道管になろうかと思うので、そうした老朽管の更新時期を迎えているようなものが、あちらこちらで漏水という形になってきているのではないかなと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
広島県教育委員会は先ほど言いましたように、２年連続で80名を割り込めば再編統合をするという方針は変わっておりませんので、本来なら上下高校の将来をどうするかという議論がスタートすることになるんですが、７月18日に県立上下高校で行われた学校活性化地域協議会で県教委が７月８日の県教育委員会会議の内容を踏まえた上で、上下高校の来年度の入学生29名以上を確保すれば、またその２年後にその40名を確保して80名になる
〔監査委員 石原広一君 降壇〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君） 日程第４、議案第40号「監査委員の選任の同意について」の件を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 豊田総務部長。
うち１件は、市の過失割合が40％で、市道の路肩の破損にタイヤが落ち、タイヤ２本がパンクしたものでございます。残りの２件につきましては、市の過失割合が100％で、道路の陥没により、前のバンパーが破損した事案と、市の過失割合が100％の道路の陥没にトラックの車体とホイール等を損傷した事例でございます。 令和２年度につきましては、ありませんでした。
○委員（三藤毅君） 今のお話の続きといいますか、40ページに販売区画の目標と実績が書いてありますが、これが令和５年度まで計画が立ててありまして、令和６年度からはないということであります。残りが118区画ある中で、今のお話を伺っておれば、区画も再区割りといいますか、そういうこともして、また新しい計画・目標ができるということでしょうか。
それから、接種率で申し上げますと、１回目、２回目の接種と比較しまして、３回目の接種、特に40歳未満、若年層の接種率が低い状況となっております。
大体40歳代以上の方が多いかなという。詳しく人数を年代別に見ていったわけじゃないですけれども、大体偏りとして40歳代以上。ＬＩＮＥについては4,643名の登録がございまして、逆に女性が６割、男性が４割。これも40歳代以上50歳代の方がお使いの格好になっています。インスタについては、若干小さいコミュニティでございまして、936名のフォロワーの方がいらっしゃっております。
道路も公共施設の一環で、公共施設の管理計画を立てて、計画的に40年後を目指して整備をしているわけでありますけれども、道路についても、そういうことで、計画的な更新、修繕が必要だと思います。余り放置していて、将来の市民の負担になることがないように。
資料にもつけておりますが、今回ふえる世帯が30世帯、40世帯となっておりますが、大体この半数ぐらいは世帯所得1,000万円以上、その1,000万円以上の中には2,000万円以上の所得がある世帯が数件あるというような状況でございます。 〔税務課長 谷口達也君 降壇〕 ○議長（加藤吉秀君） 以上で、通告による質疑を終結いたします。
反対する議案は，第１号議案，令和４年度広島市一般会計予算，第８号議案，令和４年度広島市後期高齢者医療事業特別会計予算，第９号議案，令和４年度広島市介護保険事業特別会計予算，第11号議案，令和４年度広島市競輪事業特別会計予算，第15号議案，令和４年度広島市開発事業特別会計予算，第34号議案，広島市勤労青少年ホーム条例の廃止について，第40号議案，広島市公民館条例の一部改正について，第47号議案，広島市
施設は設置後、40年から50年程度経過をしておりまして、油圧計などでありますとか、設備自体が老朽化によりまして、適正な動作ができない状況にありまして、かんがい用水の取水や河川増水時の洪水調整に支障をきたしていると、早急な施設の更新等が必要な状況で、土地改良施設維持管理適正化事業を活用しまして、施設機能の保持と耐用年数の確保を図るものでございます。 ○主査（加藤吉秀君） 加島分科員。
一方で、ＡＩモデルの現状としましては、約40万件のデータを分析しておりますが、情報量が足りないため、予測精度は今のところ実践で使えるレベルには達しておりません。 今後、予測レベルを向上させるために、実際にケース会議などでこの当システムを活用しまして、対応する際に必要な情報を調査、入力。
また、退職者数も毎年変動することがありますので、当初予算といたしましては、１人当たりの退職報償金の平均値75万円、退職者を年間40名と見積もりまして、今年度と同様の3,000万円を計上しております。 今年度の実績といたしまして、２月末現在ですが８名の方が退職されておりまして、合計で390万円を支給しております。
中 森 辰 一 49番 碓 井 法 明 50番 山 田 春 男 53番 木 島 丘 54番 藤 田 博 之 ─────────────────────────────────────── 欠 席 議 員 氏 名 15番 海 徳 裕 志 28番 豊 島 岩 白 40
また、水道の開閉依頼などの業務についても、30件、40件程度の相談が想定されております。次に、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）にあるネウボラ推進課と本庁の女性こども課の間でも、保育所入所に関する相談が年間40件ほどあるだろうと想定しております。また、このほかに庁外職場での想定といたしまして、環境整備課と上水下水道課間の下水道区域と浄化槽区域の相談などが想定されております。
さらに、飲食店の休業、時短営業の影響により、売り上げが70％以上減少した事業者につきましては、法人の場合は最大40万円、個人事業者の場合につきましては、最大20万円が加算されるというものでございます。 この広島県の事業者支援につきましては、現在の頑張る中小事業者月次支援金の制度構築に至るまで、段階的に対象業種を拡大した経過がございます。
現在、集計分析をしている段階でございますので、40社の回答があった現時点での中間報告の数字になりますが、関係する項目で見ますと過去５年に男性が育児休業制度を利用している割合が全体の2.5％という低い割合になっております。