庄原市議会 2020-11-30
11月30日-01号
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。
投票総数19人、賛成19人、以上のとおり
賛成全員であります。よって、議案第158号は、原案のとおり可決されました。
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△日程第6 議案第159号
庄原市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
○
宇江田豊彦議長 日程第6、議案第159号、
庄原市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から
提案理由の説明を求めます。
総務課長。
◎
岡本貢総務課長 議案集の3ページをお開きください。ご上程いただきました議案第159号、
庄原市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。この
条例改正は、4ページの
提案理由のとおり、令和2年
人事院給与勧告に伴う
国家公務員の給与の
改定状況を勘案し、一般職の職員の例に倣い、
市議会議員の
期末手当支給割合を改定するため、所要の改正を行おうとするものでございます。
施行期日が異なることから、
改正条文を2条立てといたしております。それでは
新旧対照表で御説明申し上げますので、
別冊参考資料の3ページをお開きください。まず、第1条による改正は、本
年度施行分でございます。
期末手当に関する第5条のうち、
支給割合を規定する第2項におきまして、
支給割合100分の225を100分の220に改め、本年12月の
支給割合を100分の5引き下げるものでございます。これにより年間の
支給割合の合計は、現行の100分の450から100分の445となり、この改正による影響額は、38万3,000円の減額を見込んでおります。続きまして、第2条による改正は来
年度施行分でございます。同じく
期末手当の
支給割合に関する第5条第2項におきまして、先ほどの第1条で改正後の100分の220を100分の222.5に改め、6
月支給分と12
月支給分が均等となり、合計で年間100分の445になるよう調整するものでございます。附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものとし、第2条の規定は令和3年4月1日から施行いたします。議案第159号の説明は以上でございます。御審議いただき、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は
委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、
委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第159号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について
投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。
投票総数19人、賛成19人、以上のとおり
賛成全員であります。よって、議案第159号は原案のとおり可決されました。
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△日程第7 議案第160号 庄原市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
○
宇江田豊彦議長 日程第7、議案第160号、庄原市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から
提案理由の説明を求めます。
総務課長。
◎
岡本貢総務課長 続きまして、議案集の5ページをお開きください。ご上程いただきました議案第160号、庄原市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。この
条例改正は、6ページの
提案理由のとおり、令和2年
人事院給与勧告に伴う
国家公務員の給与の
改定状況を勘案し、一般職の職員の例に倣い、特別職の職員の
期末手当支給割合を改定するため、所要の改正を行おうとするものでございます。
施行期日が異なることから、
改正条文を2条立てといたしております。
新旧対照表で御説明いたしますので、
別冊参考資料の5ページをお開きください。まず、第1条による改正は、本
年度施行分でございます。
期末手当に関する第9条のうち、
支給割合を規定する第2項におきまして、
支給割合100分の225を100分の220に改め、本年12月の
支給割合を100分の5引き下げるものでございます。これにより、年間の
支給割合は、現行の100分の450から100分の445となり、この改正による影響額は、16万5,000円の減額と見込んでおります。続きまして、第2条による改正は来
年度施行分でございます。同じく
期末手当の
支給割合に関する第9条第2項におきまして、先ほどの第1条で改正後の100分の220を100分の222.5に改め、6
月支給分と12
月支給分が均等となり、合計で年間100分の445になるよう調整するものでございます。附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものとし、第2条の規定は令和3年4月1日から施行いたします。議案第160号の説明は以上でございます。御審議いただき、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は
委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、
委員会付託を省略することに決定をいたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第160号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について、
投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。
投票総数19人、賛成19人、以上のとおり
賛成全員であります。よって、議案第160号は原案のとおり可決されました。
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△日程第8 議案第161号 庄原市
病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例
○
宇江田豊彦議長 日程第8、議案第161号、庄原市
病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から
提案理由の説明を求めます。
西城市民病院事務長。
◎
惠木啓介西城市民病院事務長 議案集の7ページをお開きください。ご上程いただきました議案第161号、庄原市
病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。本件につきましても、さきの3件と同様に令和2年度
人事院給与勧告に伴う
国家公務員の給与の
改定状況を勘案し、
病院事業管理者の
期末手当支給割合を改定するため、所要の改正を行おうとするものでございます。
施行期日が異なることから
改正条文を2条立てとしております。それでは、
新旧対照表で御説明いたしますので、
別冊参考資料の7ページをお開きください。まず、第1条による改正は本
年度施行分でございまして、
期末手当の
支給割合を規定する第8条第2項におきまして、
支給割合100分の225を100分の220に改め、本年12月の
支給割合を100分の5引き下げるものでございます。これにより年間の
支給割合は、現行の100分の450から100分の445となり、この改正による影響額は、4万8,000円と見込んでおります。続きまして、第2条による改正は、来
年度施行分で、同じく
期末手当の
支給割合に関する第8条第2項におきまして、先ほどの第1条で改正後の100分の220を100分の222.5に改め、6
月支給分と12
月支給分が均等となり、合計で年間100分の445になるよう調整するものでございます。附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものとし、第2条の規定は令和3年4月1日から施行いたします。議案第161号の説明は以上でございます。御審議いただき、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は
委員会付託を省略したいと思います。これに異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって
委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第161号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について
投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。
投票総数19人、賛成19人、以上のとおり
賛成全員であります。よって、議案第161号は原案のとおり可決されました。
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△日程第9 議案第162号 庄原市
地域経済牽引事業の促進に係る
固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例
○
宇江田豊彦議長 日程第9、議案第162号、庄原市
地域経済牽引事業の促進に係る
固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から
提案理由の説明を求めます。
税務課長。
◎
伊吹美智子税務課長 御上程いただきました議案第162号、庄原市
地域経済牽引事業の促進に係る
固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。本議案は、10ページの
提案理由のとおり、上位法になります
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。それでは御手元の
別冊参考資料により御説明申し上げます。資料9ページの
新旧対照表をお開きください。令和2年10月1日に施行されました上位法の一部改正において、第25条が第26条に条ずれとなりましたことに伴い、本条例第2条において引用しております省令名称が
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の
地方公共団体等を定める省令に改正されましたことを受け、改めるものでございます。附則でございますが、この条例は公布の日から施行することとしております。議案第162号の説明は以上でございます。御審議いただき、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は
委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、
委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第162号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について
投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。
投票総数19人、賛成19人、以上のとおり
賛成全員であります。よって、議案第162号は原案のとおり可決されました。
-----------------------------------
△日程第10 議案第163号 庄原市
介護保険条例及び庄原市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
○
宇江田豊彦議長 日程第10、議案第163号、庄原市
介護保険条例及び庄原市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から
提案理由の説明を求めます。
高齢者福祉課長。
◎下森一克
高齢者福祉課長 議案集の11ページをお開きください。御上程いただきました議案第163号、庄原市
介護保険条例及び庄原市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、御説明申し上げます。本議案は、12ページの
提案理由にもございますとおり、地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。それでは、別冊の参考資料により御説明申し上げます。議案参考資料の11ページをお開きください。
新旧対照表により御説明申し上げます。第1条の改正でございます。附則第6項、延滞金の割合の特例は、租税特別措置法及び地方税法の改正に伴う規定の整備で特例基準割合を延滞金特例基準割合に改正するとともに、延滞金の計算の前提となる割合を平均貸付割合にするものでございます。なお、遅延利息としての性格や滞納防止の観点から水準を維持するものとし、このたびの改正により延滞金の割合の変更はございません。第2条の改正につきましては、第1条の改正で御説明させていただいた内容と同様でございますので、説明を省略させていただきます。12ページをお開きください。改正附則でございます。第1項では、改正条例の
施行期日を令和3年1月1日とし、第2項及び第3項は経過措置として、改正後の条例の規定は、令和3年1月1日以降の延滞金について適用することとし、令和2年12月31日までの延滞金については、従前の例によることとしております。議案第163号についての説明は以上でございます。御審議いただき、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は
委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、
委員会付託を省略することに決定をいたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第163号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について、
投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。
投票総数19人、賛成19人、以上のとおり
賛成全員であります。よって議案第163号は、原案のとおり可決されました。
-----------------------------------
△日程第11 議案第164号 庄原市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例
○
宇江田豊彦議長 日程第11、議案第164号、庄原市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から
提案理由の説明を求めます。
保健医療課長。
◎伊吹譲基
保健医療課長 議案集の13ページをお開きください。御上程いただきました議案第164号、庄原市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。本議案は、14ページの
提案理由にもありますとおり、地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。それでは改正の内容につきましては、
新旧対照表によりまして御説明申し上げます。参考資料の13ページをお開きください。このたびは2点について改正を行うものです。まず1つ目の改正として、平成30年度の税制改正により、働き方改革を後押しする観点から給与所得控除、公的年金等控除について10万円を引き下げるとともに、基礎控除が10万円引き上げられることになりました。この改正により担税力に変化がない場合でも、総所得金額等が増加することがあるため、総所得金額を活用し、給付や負担の水準を決定している制度では、不利益が生じる場合があります。国民健康保険税は、総所得金額等をもとに保険税の軽減判定を行うため、制度改正により総所得金額が増加すると、7割、5割、2割軽減の判定に影響し、軽減措置に該当しにくくなることがあります。そのため軽減判定基準の額を引き上げることにより、この影響を遮断し、不利益が生じないよう、このたび改正を行うものでございます。それでは、第23条の改正でございます。第23条は、低所得者に対する保険税の減額についての規定でございますが、第1号は保険税を7割軽減する規定でございます。軽減判定に用いる総所得金額及び山林所得金額の合計額33万円を43万円とし、その世帯の給与所得を有する者の数及び公的年金に係る所得を有する者数が2以上の場合は、この数から1を減じた額に10万円を乗じた金額を43万円に加算するものでございます。第2号は、保険税5割軽減の規定。めくっていただきまして、第3号は、保険税2割軽減の規定も同様の改正を行うものでございます。続いて、附則第4項の改正は、公的年金等に係る所得に係る保険税の課税の特例でございますが、公的年金等に係る所得を有する者に係る軽減判定基準について110万円を125万円に読みかえる規定を加えるものでございます。続いて、2点目の改正でございます。未利用土地を譲渡した場合の長期譲渡所得の特例が創設されたことに伴う改正でございます。15ページでございます。附則第6項の改正は、長期譲渡所得に係る保険税の課税の特例でございますが、土地基本法及び租税特別措置法に未利用土地についての規定が追加創設されたことに伴い、租税特別措置法第35条の3第1項を追加するものでございます。附則第7項の改正は、附則第6項の改正に伴い、読みかえ規定を改正するものでございます。最後に附則として、この条例は令和3年1月1日から施行し、この条例による改正後の庄原市
国民健康保険税条例第23条及び附則第4条の規定は、令和3年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、令和2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるとしております。議案第164号の説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結をいたします。お諮りします。本案は
委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、
委員会付託を省略することに決定をいたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより、議案第164号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について、
投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。
投票総数19人、賛成19人、以上のとおり
賛成全員であります。よって、議案第164号は原案のとおり可決されました。
-----------------------------------
△日程第12 議案第165号 庄原市
公立学校設置条例の一部を改正する条例
○
宇江田豊彦議長 日程第12、議案第165号、庄原市
公立学校設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から
提案理由の説明を求めます。
教育総務課長。
◎荘川隆則
教育総務課長 議案集の15ページをお開きください。御上程いただきました議案165号、庄原市
公立学校設置条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。本案は、16ページの
提案理由にございますとおり、庄原市立口北小学校及び庄原市立口南小学校を廃校とし、庄原市立口和小学校を新たに設置するため、所要の改正を行おうとするものでございます。教育委員会では、平成30年1月に策定いたしました庄原市立学校適正規模・適正配置基本計画に基づき、計画の推進に取り組んでまいりました結果、学校再配置について、保護者及び地域の合意が得られました4校のうち、庄原市立口北小学校については、保護者及び地域より再配置先となる庄原市立口南小学校とともに廃校とし、新たな学校を創設することを望まれていることから、令和3年4月1日をもって、両校を廃校とし、新たに庄原市立口和小学校を設置するものでございます。なお、同時期に統合、再配置を予定をしております庄原市立川北小学校、庄原市立美古登小学校、庄原市立八幡小学校については、跡地利用の協議や手続を有効に進めていくため、当面休校とし、引き続き、跡地利用の方向性を検討をしてまいります。それでは改正内容につきまして、
新旧対照表により御説明を申し上げますので、別冊の参考資料の17ページをごらんください。小学校の名称及び位置を定めた別表第1中、庄原市立口南小学校を庄原市立口和小学校に改め、同表の庄原市立口北小学校の項を削除するものでございます。附則といたしまして、この条例は令和3年4月1日から施行するとしております。議案第165号に関する説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。谷口隆明議員。
◆20番(谷口隆明議員) それでは議案第165号について2点ほどお伺いしたいと思います。ただいまの説明にありましたように、今回の
条例改正は、口南小学校と口北小学校を廃止して新たに口和小学校を創設するというものですが、条例を見ますと口南小学校を口和小学校に改め、同表の口北小学校を削るとなっておりますが、先ほど説明があったように、これでも2校を廃止して、新しい学校をつくるということに、我々はわかっているからいいのですが、これを後の時代の人が読むと、やはり口南小学校の名前を口和小学校に改名をし、そこに口北小学校が入るというようにとられる恐れがあるのではないかと思います。ですから、
条例改正は、この1表中、口南小学校と口北小学校を口和小学校に改めるとしないと、この2校を廃止ということが意味が通じないのではないかと思いますが、その点について法制係でも議論されていると思いますが、お伺いしたいと思います。それからもう1点は、先ほど説明がありましたけれども、他の3校は休校ということになりますが、休校というのは普通は、復帰を前提に休校するわけでして、今までもそういうやり方をしておりますが、ただこの理由が跡地利用の協議や手続を有効にするために休校ということですが、別にそれであれば普通財産にして廃校にしても差し支えないかと思います。なぜその休校処置されたのか、その根拠についてお伺いしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
教育総務課長。
◎荘川隆則
教育総務課長 御質問にお答えいたします。まず、
条例改正の改正文でございます。こちらにつきまして、
新旧対照表でありますと、議員おっしゃられたとおりの改正となっておりますけれども、
条例改正上、口南小学校の校舎を利用して、位置につきましてはそのままとなりますので、
条例改正上は、口北小学校の項を削って、口南小学校を口和小学校としているものでございます。また、2つ目の休校措置についてでございます。こちらにつきましては、現在、この休校といたします3校につきましては、避難所及び投票所等にもなっております。また、学校開放施設としても利用している実態がございまして、こちらの調整のほうを現在、行っておる途中でございまして、こちらの手続をスムーズに進めるために当面休校として条例上は残して、こちらの手続を進めていこうとするために、今回休校とするものでございます。
○
宇江田豊彦議長 他にありませんか。谷口隆明議員。
◆20番(谷口隆明議員) 参考資料にありますように、2つの学校を廃止して、新たに口和小学校をつくるわけですから、やはり今、口南小学校を口和小学校に改めると条例上なっています。これでは先ほど言いましたように、やはり校名変更して、そこに口北小学校が入るというふうにどうしても理解されるのではないかと思います。ですから、繰り返しになりますが、2つの小学校を口和小学校に改めるというふうにしないと、本来の条例説明に合わないのではないかと思います。もう一度お聞きしたいと思います。それから、先ほど聞きましたのは、休校については、なぜ廃校にしたらそれがスムーズにできないのか。別に今までだって廃校にしても、地元と協議をして進めるわけですからその理由についてお伺いをいたしました。その点についてもう一度お伺いしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
教育総務課長。
◎荘川隆則
教育総務課長 ご質問にお答えいたします。まず1つ目の、
条例改正上の手続についてでございますけれども、別表第1を改正するということで、先ほども申し上げましたとおり口南小学校の校舎を利用して、口和小学校とするということで、こういった改正のものにさせていただいております。また、2番目のなぜ廃校にしては、そういった手続ができないのかということでございますけれども、前回合併後、平成22年度に統廃合が行われておりますけれども、そのときも一応休校にして、そういった手続を進める中で、最終的に平成28年度等に廃校にしているものでございまして、今回も同様にできるだけ早いうちに、そこらの手続を進めたいとは考えておりますけれども、一たん休校として、そこらの手続を進めたいと思い、休校にしているものでございます。
○
宇江田豊彦議長 教育部長、追加の答弁がありますか。よろしいですか。谷口隆明議員。
◆20番(谷口隆明議員) どうしても参考資料にあるように、その2つの学校を廃止して、新たに小学校を作り、しかも校歌も学校名も全て新たにつくり上げるということで地元の皆さんと合意しているわけですから、条例上もそのことがはっきりわかるような
条例改正にしないと、絶対これを読みますと、口南小学校は口北小学校に校名を改名するということになりまして、そこに口北小学校が配置されて入るというように、どうしても理解されると思う。今、我々はその実態を知っていますから、それはそうではないと言えるかもわかりませんが、これを数年後の皆さんが読むと、やはり口南小学校に口北小学校が統合されたというようにどうしてもなると思うのですが、ですからこれはそのようにわかりやすいように、やはりきちんと2つを口和小学校に改めると
条例改正するのが本来ではないかと思いますが、これ3回になりますから終わりますけれども、もう一度お伺いしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
教育部長。
◎片山祐子
教育部長 お答えします。先ほど来課長も申しましたように、現在の口南小学校の校舎を活用して、新たに口和小学校とする考えでおります。いろいろ改正の手法はあろうかと思います。これまで内部でも検討してまいりましたが、このような表現にさせていただいたところで、地域の方あるいは保護者の願いを酌み取ったところでの改正内容としておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
○
宇江田豊彦議長 他にありませんか。福山権二議員。
◆9番(福山権二議員) 谷口議員から質問がありましたけれども、川北小学校を庄原小学校に統合しようという計画があると。それで、当面休校にするのだという扱い。休校にするのか、直ちに、地元合意も含めてそれを廃校にして、川北小学校を廃校にするのか。休校扱いにするのか、廃校扱いにするのかということについて、教育委員会として、さまざまな条例上も含めて、それが正しいという判断をした基準。その基準について議論がありますので、今までの答弁でしたら、その基準が明確にされてないので、質問を再度したいと思うのですが、なぜそういうふうに、今の説明では休校にしたほうがいいということを、地元の住民市民が希望があるからそれに沿ったと聞こえたのですよね。小学校の設置管理条例というのは、結局、その地域の市民がどの学校に通うのかと、学校区をどうするのか。そういうことを教育委員会として休校にするという扱いができれば、ほぼ議会とは余り議論にはなじまないとなりますので、だからその休校にするという扱いと廃校にする扱いの明確な基準というものを教育委員会はどのように考えるか。あえて休校にして、条例提案を議会にせずに、現実的には、廃校として同じように新たな学校に学校区を統合するということですから、議会が関係する設置条例をして対応するという行政と議会との関係というものの超越したものが休校扱いというもので、教育委員会がそれをどのように基準化しておられるのかということをお尋ねしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
教育総務課長。
◎荘川隆則
教育総務課長 御質問にお答えいたします。休校扱いと廃校扱いについての基準ということで御質問がございました。こちらにつきましては、今回、先ほども申し上げましたとおり、廃校の跡地利用等の調整がまだ継続中でございまして、こちらのことを進めるために、本来であれば、全ての学校を休校扱いとしてそういったものを進めて、そういったものが終わりましたところで、廃校という形に持っていきたいと考えておりました。今回、口北小学校を廃校といたしましたのは、新たに口和小学校として名称変更し、こういったことがこれからの県の職員の人事異動とか、そういったことにかかわってまいりますので、このたび12月に上程をさせていただいたものでございます。おっしゃられるとおり、学校区等につきましては教育委員会議での決定となりますので、今後、また教育委員会議のほうでも審議をしていくような形になろうかと思いますけれども、教育委員会といたしましては、休校として当面の維持管理を行いながら、そういった廃校跡地利用の協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○
宇江田豊彦議長 福山権二議員。
◆9番(福山権二議員) ちょっと理解ができないのですけれども、学校区を変更するけれども休校扱いにするということについて、教育委員会として明確な取り扱い規定であるとか、統廃合、休校する場合の明確な判断基準というのがあるのかないのか。それとも、ないけれども、そのときどきの教育委員会の判断によって、それは自由裁量であるとされるのか。そのことがはっきりしないので。地域の住民の方の跡地利用の協議の中身を促進するために、そういう扱いにするのであれば、そういう扱いとして明文化されたものがあるのかという、そういう意味で質問しているのです。そこの違いがはっきりしないと設置条例を提案するのか、しないのかということも時間的な差もありますので。どうしてそういうふうに休校にするか、その基準が、地元住民の皆さんの理解を促進するためということであれば、そのことが明文したものがあるのかどうか。普通考えると、議会に提案せずに、これでは幾らでも統廃合が進められるということになりますので。そういうことと議会が設置管理条例を承認するということには、少し差があると思いますので、そこの扱いについて、議会に市民に関係市民、地域だけではなくて全市民に対して、教育行政のあり方についての基本的なことがあるという気がしますので、そこを明文化したものがあれば、そのように答弁をお願いしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
教育部長。
◎片山祐子
教育部長 お答えします。議員がお尋ねの、合意をいただいた後の廃校か休校かについては、教育委員会で現実的には明文化したものはございませんが、先ほど課長が申しましたように、これまで平成22年に一度それぞれの合併前の旧市町で計画していた統合計画を終了したときも、すぐには廃校となっておりません。それは、やはりその跡地利用について十分市の内部でも協議し、また、地域へも説明し、地域の願いとかを聞き入れながら、廃校にした経緯もございます。この度も十分にまだ廃校の跡地について、もう少し時間をかけて検討するべきと判断いたしましたので、このような提案をさせていただいたところです。
○
宇江田豊彦議長 福山権二議員。
◆9番(福山権二議員) だから聞いているのです。過去にそういうことがあったから、今回もそうしたというようなことではなくて、教育委員会として今後も含めて、休校にするか廃校するかについては、教育委員会がその地域の、あるいは全体的な状況を見て、それはそれで決めるのだと。そういう権限が教育委員会にあると。設置管理条例に基づいてしなくても、そういう状況を見てから、その判断は全て教育委員会がするのだと。それは地域住民も含めて、廃校か休校かについては、結論が出るか出ないかも含めて、全て教育委員会が実行するのだということが規定だとおっしゃるのなら、その時々の対応については地域住民も考えると思うので、だから基準はないと、今の教育委員会の判断だとおっしゃるのなら、もうそれが基準だとなりますので、今の答弁では基準が全くないということになりますので、その点について明確な答弁をお願いしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
教育部長。
◎片山祐子
教育部長 休校か廃校かということで、廃校の場合は学校設置管理条例から削除ということで、議会の議決をお願いするものです。先ほども申しましたように、跡地利用については、教育委員会を中心にもちろん市長部局とも協議しながら、市としてどう活用するのかということをもう少し十分に議論していきたいと思います。また、学校の統合に関しましては、これまで地域あるいは保護者とは合意をいただいておりますが、その手続におきましては、教育委員会規則によりまして、学校の通学区域の変更をするように予定しているところです。
○
宇江田豊彦議長 他にありませんか。赤木忠徳議員。
◆16番(赤木忠徳議員) 合併にはいろいろな手法があると思いますけれども、今回は、口和の場合は、住民の意向を聞いて新口和小学校とする、新しい学校をつくるという考えで住民合意がなされたということですが、基本的に今いる在校生が不利益を得ないように対応するということになれば、今のように新しい学校をつくるのだということにしないと、子供たちは不利益を得るのです。川北小学校の場合も美古登小学校の場合も、そういう気持ちを少なからず持つのです。ですから、校歌も新しくしたり、校章も新しくしたりして、そういう新しい学校をつくるのだという形にしないと、今の在校生が非常に不利益を得るのだと。その気持ちを酌んでいますか。どうでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
教育総務課長。
◎荘川隆則
教育総務課長 御質問にお答えいたします。口和地域につきましては、口南小学校、口北小学校を廃校とし、新しい学校とするという方法をとらせていただきました。その他の学校につきましても、適正配置の協議を行っていく中で、そういった校名とか、校章等の協議もいたしております。そういった中で、先ほどおっしゃられました川北小学校、美古登小学校、八幡小学校におきましては、統合先の学校の名前に統合する適正配置ということで御理解をいただいておりますので、そういった取り扱いとさせていただいているところでございまして、教育委員会で一方的にそういった校名を決定をしているものではございません。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆16番(赤木忠徳議員) 私が聞いているのは、親の感覚ではないのですよ。今いる子供たちの、在校生の思いをどのように受けとめているか。やはり小さいときにそういう思いを持たないようにするために、どういう配慮をしたかというのを聞いているのですよ。親の勝手に、行政の勝手に、教育委員会の勝手に物事を振り回されるのは子供たちなのです。やはりそこらあたりのこともよく考えながら、どのように吸い上げたのですか、子供たちの気持ちを。聞いたのですか、子供たちからこういう形になるというのを。やはり西城も美古登小学校と長い歴史のある小学校が消えるわけです。私も卒業式、入学式を行っていますけれども、非常にいい校歌ですよ。そこの歴史も地域と一緒によく働くというような地域名をした体育祭、運動会をしていますよ。そういう形の歴史が消えるわけですから、単に物事を統合する、それではいけないのですよ。子供たちの意見を聞きながら、子供たちの配慮をよく考えながら物事しないといけない。そこがどのようにとられたのですか。親の意見を聞くのではないのですよ。子供たちをどう配慮するかというのが一番大切なのですよ。どうでしょう。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
教育総務課長。
◎荘川隆則
教育総務課長 御質問にお答えいたします。子供たちにつきましては、こういった適正配置のことについて、学校のほうから説明をさせていただいております。また、現在進めております学校間の交流事業におきましても、そういったわだかまりがないようにするような対策をとっております。当然、統合後もそういったメンタルの面については、十分に気をつけながら、対応してまいる予定でございます。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆16番(赤木忠徳議員) 全国では、今、統廃合の話がある町かなりあります。その中には、やはり中間地に新しい学校を建設して、新しい学校をつくるのだという、多少経費はかかっても、そういう配慮をして、物事を進めていくという市が多くあるのです。それは何を考えるかといえば、子供たちに吸収されたとか、そういう思いを持たせないようにするための配慮なのです。お金はかかってもその気持ちを大切にしていかなくてはいけないというのが我々の役目なのですよ。子供たちを本当に今、教育委員会が聞いたのではなくて学校から説明をした。そうではないでしょう。物事を動かしているのは教育委員会が動かしているのでしょう。行政が動かしているのでしょう。そういう中で、本当に子供たちの気持ち、先日、山内小学校を卒業する子供たちが山内小学校を残してほしいという文章を読みましたよ。非常に涙が出るような気持ちだったのですよ。だからそういう気持ちを大人の感覚で物事をしない。子供たちのために我々ができることをしてやるのだという気持ちを教育委員会は持ってください、今後。これは私の切なる願いですよ。どうでしょう。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
教育部長。
◎片山祐子
教育部長 お答えします。統合するには、保護者の理解、地域の理解を得て進めているわけですが、当然そこには子供たちのことを十分第1に考えていかなければならないということは、私たちも承知しているところです。統合に当たっては、やはり大きく環境の変化があるわけですから、子供たちの心にも十分にケアしながら、それを補っていくあるいは、体制を整えていく必要があると考えています。現在、来年の統合に向けては、各学校では交流を進めているところですが、最初、子供たちはやはり不安だったけれども友達ができたとか、人数が多いところで頑張れるような希望も持っていると聞いております。統合してよかったと子供たちが思えるような環境づくりにも努めてまいりたいと思っております。
○
宇江田豊彦議長 他にありませんか。門脇俊照議員。
◆17番(門脇俊照議員) 赤木議員の関連になろうかと思うのですが、こうして新しい校名でスタートするわけなのですけれども、先ほど課長も説明されましたけれども、校歌というのはもうできているのですか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
教育総務課長。
◎荘川隆則
教育総務課長 御質問にお答えいたします。口和小学校の校歌でございますけれども、今回、御議決をいただきましたら、正式に口和小学校ということになりますので、それをもって新しい校歌、校章等の作成に取りかかりたいと思っております。そういった協議をされていますので、準備はされておりますけれども、今回の
補正予算にもそういった経費のほうも計上させていただいているところでございます。
○
宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。
◆17番(門脇俊照議員) 新しくスタートするのですから、そのスタートに合わせて、できれば校歌、校章をつくっていただきたい。また、先ほど部長が説明されたのですけれども、いわゆる配慮を重ねて、不利益にならないようにと言われたのですけれども、結果的に私たちに示されていることというのは、目に見えていない。決して子供たちが新しい学校行くのに、受験して、希望してそこに行くのではないのです。これだけはわかってほしいのですけれども、当然、吸収合併ではだめです。幾ら教育長なり、皆さんが言われても、結果的に、私たちから見たときには、吸収合併。名前も変えませんよ。どうぞ来てください。来てくださいというからには、やはりそれなりの配慮というのは、大人の考えでなしに、本当にそこに来てよかったというのをまず示していただきたい。全く今の状態では示されたことが1つもない。もう少し配慮していただく中で、これから2年後、3年後、まだまだ吸収合併というような形の合併が続くと思うのですけれども、まだ私たちが見ても配慮が足りない。そういう面でしっかり考慮していただきたいと思いますが、いかがですか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
教育総務課長。
◎荘川隆則
教育総務課長 御質問にお答えいたします。議員おっしゃられる統合に対しての配慮ということでございます。これまでも広報等での掲載とか、また全協とか、常任委員会等での説明等もしてまいっておりました。実際、学校のほうでは、迎える側の配慮といたしまして、できるだけ、これまで取り組んでおられた地域の行事とか、また地域活動等も統合先の学校でできるようにということで、そういった議論もされております。例えば、西城地域では、美古登小学校で行われておりました美古登ばやしを西城小学校に行っても継続できるような形で話をされて、学校全体ではできないということで学年単位で取り組んだりとか、そういったことで行った先でもそういった活動がまた継続できたりとか、また、統合前の学校の地域を知ろうというような活動、また、地域の方に講師をしていただく授業等もこれからもしていきたいと考えているところでございます。議員の方のほうにその配慮が見えないということですのでそういった面で教育委員会としてもまた発信をしてまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 他にありませんか。
田部道男議員。
◆2番(
田部道男議員) 谷口議員の質問と関連してかぶると思いますが、今の議論を聞いておりまして、口和については、両校を新たに新設するのだという形での適正配置がなされるようなことに承知しておりましたし、前回の協議会でも県教委等の教職員の配置等に、今の時期にどうしても設管条例の改正が必要だと聞いたように私は理解しておりますが、跡地利用に川北、美古登、八幡については、主な要因として休校扱いするということになると、口北小学校についても当然同じように休校でいいのではないかと思う。今回の設管
条例改正は、新たにその状況はみんな承知しているわけですし、県教委等も承知していると思いますが、新たな口和小学校を新設するという
条例改正をして、口北も含めた休校措置をわかるような
条例改正がなぜできなかったのかと思うのですが、そこを福山議員とかぶりますが、こういった
条例改正の判断を、片や、跡地利用に休校でずっと条例上残るのだというような、片や同じ休校の学校でも、これで切れてしまうという状況になりますので、この改正では。ちょっとわかるように説明いただきたい。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
教育総務課長。
◎荘川隆則
教育総務課長 御質問にお答えいたします。口北小学校も休校でよいのではないかという御質問だったと思います。今回の
条例改正の
提案理由でも申し上げましたとおり、今回、口和地域及び保護者の方が、2つの学校を廃止して、新しい口和小学校をつくろうということで、意向を伺いましたので、それを実現するための
条例改正の内容となっているところでございます。議員おっしゃられるように、口北小学校については休校扱いとして、口南小学校を口和小学校とするという方法もございましたけれども、これでは地域の意向を酌んだ
条例改正にはならないということで、今回こういった改正にさせていただいているものでございます。なお、口北小学校につきましては、他の学校と同様、当然、跡地利用を進めていかなければならないということで、こちらにつきましても教育委員会のほうで維持管理をしていく中で、同様に跡地利用の協議等は進めてまいりたいと考えております。地域からの要望等も上がっておりますので、そういったことも十分に踏まえながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
○
宇江田豊彦議長 他にありませんか。吉方明美議員。
◆10番(吉方明美議員) この件については、私たち教育民生常任委員会のほうで、昨年から2年間かけていろんな研究協議を重ねてまいりました。地域においては、どの地域においても学校においても、もろ手を挙げてこの統廃合に賛成とする地域はなかったと思います。ただ、統廃合をするにしても対等な立場でという、今回の口和の件については、本委員会のほうでもいろいろ状況聞かせていただきましたが、やはり校名、校歌含めて地域で相当議論されてここに至ったと聞いております。先日、最終的な教育委員会との協議の場で11月11日でしたが、設置管理条例についてどういう形で出されるのかというのを質問したところ、まだ最終的には詰んでないので、当日までわからないという答弁をいただいて、きょう初めてこれを見させていただいたのですが、この表現からすると、口南小学校へ口北小学校が吸収合併されるかのように受け取れるわけです。先ほど谷口議員のほうからも指摘がありましたように、やはり、口和とすれば、口南も口北の両方ともなくして、全く新しい学校をつくるのだ。そのためには校歌、校章も含めて、今検討中なのだという話も聞いております。そのことを表現するにはふさわしくない
条例改正の表現だと私は感じております。例えば、口北小学校の項を削るとだけ書いてありますが、これは両方とも学校をなくして、全く新しい口和小学校をつくるという表現にすべきではないかと考えますが、答弁をお願いします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
教育部長。
◎片山祐子
教育部長 条例案の表現が適切ではないという御意見でございます。先ほども答弁いたしましたように、一部改正の表現の内容についてはいろんな手法があろうかと思います。これまでも課長等も答弁させていただいたように、口和については、保護者、地域の方が口南・口北の小学校それぞれを廃校して、新しい口和小学校をつくってほしいという願いが強くありましたので、適切ではないとはおっしゃいましたが、内部のほうでもいろいろ検討した結果、このように提案させていただいたところです。同様の答弁になりますがそのようなことでございます。
○
宇江田豊彦議長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は、教育民生常任委員会に付託して審査したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、教育民生常任委員会に付託し、審査をすることに決定をいたしました。
-----------------------------------
△日程第13 議案第166号 広島県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び広島県
市町総合事務組合規約の変更について
○
宇江田豊彦議長 日程第13、議案第166号、広島県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び広島県
市町総合事務組合規約の変更の件を議題といたします。市長から
提案理由の説明を求めます。
総務課長。
◎
岡本貢総務課長 それでは議案集の17ページをお開きください。ご上程いただきました議案第166号、広島県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び広島県
市町総合事務組合規約の変更について御説明申し上げます。本件は、庄原市が加入している広島県
市町総合事務組合におきまして、構成団体である世羅三原斎場組合が令和3年3月31日をもって解散し、同年4月1日から脱退することに伴い、組織する
地方公共団体の数の減少及び組合規約を変更することについて、
地方自治法第286条第1項の規定による構成団体の協議に当たり、同法第290条の規定により議会の御議決をお願いするものでございます。それでは
新旧対照表で御説明申し上げますので、
別冊参考資料19ページをお開きください。組合が共同処理する事務及び組合市町を掲げる別表第2、2の項の組合市町の欄から、世羅三原斎場組合を削除するものでございます。なお、この規約は令和3年4月1日から施行するものでございます。以上で議案第166号、広島県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び広島県
市町総合事務組合規約の変更についての説明を終わります。御審議いただき御議決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は
委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、
委員会付託を省略することに決定をいたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第166号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について
投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。
投票総数19人、賛成19人、以上のとおり
賛成全員であります。よって、議案第166号は原案のとおり可決されました。
-----------------------------------
△日程第14 議案第167号 令和2年度庄原市
一般会計補正予算(第10号)
△日程第15 議案第168号 令和2年度庄原市
歯科診療所特別会計補正予算(第2号)
△日程第16 議案第169号 令和2年度庄原市休日
診療センター特別会計補正予算(第2号)
△日程第17 議案第170号 令和2年度庄原市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
△日程第18 議案第171号 令和2年度庄原市
国民健康保険特別会計(直診勘定)
補正予算(第2号)
△日程第19 議案第172号 令和2年度庄原市
介護保険特別会計補正予算(第2号)
△日程第20 議案第173号 令和2年度庄原市
介護保険サービス事業特別会計補正予算(第2号)
△日程第21 議案第174号 令和2年度庄原市
国民健康保険病院事業会計補正予算(第4号)
○
宇江田豊彦議長 日程第14、議案第167号、令和2年度庄原市
一般会計補正予算第10号から日程第21、議案第174号、令和2年度庄原市
国民健康保険病院事業会計補正予算第4号までを一括議題といたします。市長から
提案理由の説明を求めます。議案第167号については、
財政課長。
◎中原博明
財政課長 別冊の
一般会計補正予算書をお願いいたします。ご上程いただきました議案第167号、令和2年度庄原市
一般会計補正予算第10号について御説明いたします。本
補正予算は、歳入歳出予算、繰越明許費、債務負担行為及び地方債について補正をさせていただくものでございます。まず、歳入歳出予算については、既定の予算に2億1,305万2,000円を追加し、補正後の総額を歳入、歳出それぞれ381億7,710万7,000円とするものでございます。2ページ、第1表、歳入歳出予算補正、ここでは、予算科目の款項のうち、時間の都合もございますので、増減200万円以上の補正額を計上しております項に絞って、その主な補正内容について御説明をさせていただきます。まず歳入でございます。15款、国庫支出金、1項、国庫負担金の8,925万1,000円の増額は、現年発生公共災害復旧費負担金や生活保護費負担金の追加などによるもので、2項、国庫補助金では、現年災害査定設計委託費補助金や公立社会教育施設災害復旧費補助金など4,384万2,000円を増額するものでございます。16款、県支出金、2項、県補助金では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金や地域医療介護総合確保事業補助金などを増額する一方で、林業・木材産業等競争力強化対策事業補助金の減額により、合計では571万7,000円をマイナス計上するものでございます。19款、繰入金、1項、基金繰入金は、今回の
補正予算の財源不足を補うための財政調整基金からの繰入金など3,901万7,000円を追加するものでございます。21款、諸収入、5項、雑入では、多面的機能支払交付金返還金や県道改良に伴う市有財産補償料など944万1,000円を増額しております。22款1項、市債は3,490万円の増額としておりますが、内容につきましては、後ほど地方債補正において説明をいたします。続いて3ページ、歳出でございます。提案いたします歳出
補正予算では、まず、職員人件費につきまして、育児休業者、休職者、中途退職者等の整理及び令和2年
人事院給与勧告実施に伴う減額調整並びに時間外勤務手当の増額を計上させていただいております。また、新型コロナウイルス感染症により、各地域の行事中止により、不用見込み額5,229万円を減額。一方で、利用料収入減を補てんするため、バス路線維持経費や指定管理委託料など、4,063万円を増額提案させていただいております。では、款項別に順を追って説明いたします。2款、総務費、1項、総務管理費の231万9,000円の減額は、職員人件費の減額調整及び東京五輪聖火リレーや国際友好都市交流事業の延期などによるもので、2項、徴税費では、職員人件費のほか、879万8,000円を追加するものでございます。3項の戸籍住民基本台帳費の312万9,000円の減額は、職員人件費の調整によるものでございます。3款、民生費、1項、社会福祉費の1,343万1,000円の増額は、介護保険特別会計繰出金や障害者総合支援法改正に伴うシステム改修費、さらには高齢者医療制度見直しによるシステム改修に要する経費などを追加するもので、2項、児童福祉費では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用した衛生用品の追加購入費や児童手当のほか、聖慈保育所児童数の増による委託料など、2,829万9,000円を増額するものでございます。3項、生活保護費の798万2,000円の増額は、主に医療扶助費を追加するものでございます。4款、衛生費、1項、保健衛生費では、医療提供体制設備整備交付金を活用したオンライン資格確認用機器の整備に要する経費を高野診療所ほかに追加するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により収入減となっておりますリフレッシュハウス東城や高野温泉神之瀬の湯の指定管理料の見直しによる増額分を計上しておりますが、職員人件費の調整により、項全体では316万4,000円の減額となるものでございます。3項、水道整備費では、飲料水供給施設整備補助280万円を追加しております。6款、農林水産業費、2項、耕地費の1,560万円の増額は、西城町にございます栗可動堰のポンプによる仮設運転に要する経費などでございます。7款1項、商工費の234万3,000円の増額は、先ほど衛生費においても説明いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減となっております鮎の里公園やひば道後山高原荘の指定管理料の見直しによる増額分、さらには、高野山村交流施設のキャンプ場の施設修繕に要する経費などを計上しております。4ページをお願いいたします。8款、土木費、5項、都市計画費の278万4,000円の増額は、職員人件費の調整及び東城中央運動公園駐車場へのフェンス等整備に要する経費を追加しております。6項、住宅費におきましては、定住促進住宅及び市民住宅の施設修繕に要する経費として900万円を追加しております。9款1項、消防費の2,198万3,000円の減額は、備北地区消防組合負担金の精算見込みなどによるものでございます。10款、教育費、1項、教育総務費では、職員人件費の調整のほか、綿陽市青少年訪問団招聘事業の延期により271万7,000円を減額し、2項、小学校費では、東城小学校プールろ過器の取りかえや板橋、永末各小学校の特別支援教室整備に要する経費など1,644万3,000円を増額しております。5項、社会教育費では、新型コロナウイルス感染症の影響により、ふるさと村高暮及び道後山高原合宿センターに係る指定管理料を増額する一方、比和供養田植えやこどもミュージカルなどの中止による減額により、全体では266万4,000円をマイナス計上するものでございます。11款、災害復旧費、2項、公共土木施設災害復旧費の1億3,028万円の増額は、令和2年発生の道路、河川、34件の災害復旧費を計上し、3項、公共施設災害復旧費では、西城総合運動公園の復旧工事費として260万5,000円を計上しております。12款1項、公債費では、平成30年同意の補助災害復旧事業債の繰り上げ償還元金など988万1,000円を追加するものでございます。続いて、5ページ、第2表、繰越明許費でございます。表中の6款、農林水産業費、2項、耕地費の小規模農業基盤整備事業の1,625万円から11款、災害復旧費、2項、公共土木施設災害復旧費の現年公共災害復旧事業の2億4,913万円までの14事業について、それぞれ適正工期を確保するため、新たに繰越明許費を設定するものでございます。続いて6ページ、債務負担行為補正で追加いたしますのは、表中の永末保育所給食配送業務に要する経費から、東城地域学校給食配送業務に要する経費までの9件で、期間、限度額は記載のとおりでございます。最後に、7ページ、第4表、地方債補正でございます。追加いたしますのは、表中の社会教育施設災害復旧事業で、また、消防施設整備事業から単独公共災害復旧事業までの5件について、既定の限度額を記載のとおり変更し、限度額の合計を45億7,025万1,000円とするものでございます。議案第167号の説明は以上でございます。
○
宇江田豊彦議長 議案第168号については、
総領支所長。
◎清水勇人
総領支所長 別冊
補正予算書をごらんいただきたいと思います。御上程いただきました議案第168号、令和2年度庄原市
歯科診療所特別会計補正予算第2号について御説明申し上げます。今回の補正内容でございますが、来年3月から開始予定のマイナンバーカードの健康保険証としての利用に対応するため、マイナンバーカードのオンラインによる資格確認用機器整備のための補正でございます。1ページ、歳入歳出予算の補正は、第1条、歳入歳出予算の総額にそれぞれ46万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,382万1,000円とするものでございます。めくっていただきまして、2ページでございます。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。3款1項、一般会計繰入金13万9,000円の増額は、一般会計からの繰入金の追加、5款1項、雑入32万1,000円の増額は、国から社会保険診療報酬支払基金を通じ交付される医療提供体制設備整備交付金を新たに追加するものでございます。次に3ページでございます。歳出では、1款1項、施設管理費46万円の増額は、マイナンバーカードのオンライン資格確認用機器の購入に係る備品購入費でございます。なお、5ページ以降の歳入歳出
補正予算事項別明細書は同様の説明となりますので、省略をさせていただきます。議案第168号の説明は以上でございます。
○
宇江田豊彦議長 議案第169号、議案第170号については、
保健医療課長。
◎伊吹譲基
保健医療課長 続きまして、御上程いただきました議案第169号、令和2年度庄原市休日
診療センター特別会計補正予算第2号について御説明申し上げます。今回の補正内容でございますが、来年3月から開始予定のマイナンバーカードの健康保険証としての利用に対応するため、マイナンバーカードのオンラインによる資格確認用機器の整備に要する経費の補正でございます。第1条で、予算の総額に歳入歳出それぞれ46万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,350万1,000円とするものでございます。めくっていただきまして、2ページ、第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。オンライン資格確認用機器の整備の財源として、3款1項、一般会計繰入金13万9,000円、4款1項、雑入として医療提供体制設備整備交付金32万1,000円を増額するものでございます。次に、3ページ、歳出でございます。1款1項、施設管理費46万円の増額は、オンライン資格確認用機器の整備により増額するものでございます。5ページ以降の事項別明細書でございますが、同様の説明となりますので、説明は省略させていただきます。議案第169号に関する説明は以上でございます。続きまして、御上程いただきました議案第170号、令和2年度庄原市
国民健康保険特別会計補正予算第2号について御説明申し上げます。今回の補正内容は、
条例改正等による職員人件費の整理、新型コロナウイルス感染症に伴う保健事業の中止による事業費の減額等、これに伴う財源の整理によるものでございます。第1条で、予算の総額に歳入歳出それぞれ80万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ38億7,793万9,000円とするものでございます。めくっていただきまして、2ページ、第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。6款1項、県補助金26万1,000円の増額は、出産一時金の増額及び保健衛生普及事業の減額によるものでございます。8款1項、他会計繰入金243万円の減額は、職員給与費、出産一時金などに係る歳入の合計額を減額するものでございます。9款1項、繰越金297万4,000円の増額は、令和元年度広島県健康保険給付費等交付金の精算返納金に充当する財源として増額するものでございます。次に3ページ、歳出でございます。1款1項、総務管理費314万2,000円の減額は、
給与条例の改正及び人事異動等に伴う職員人件費の整理によるものでございます。2款4項、出産育児諸費210万2,000円の増額につきましては、出産育児一時金について、支給実績に基づき増額するものでございます。5款1項、保健事業費124万4,000円の減額については、新型コロナウイルス感染症に伴う保健事業の中止による事業費の減額、3項、総合保健事業費2万4,000円の減額につきましては、
給与条例等の改正に伴う職員人件費の整理によるものでございます。8款1項、償還金及び還付加算金297万4,000円の増額については、令和元年度広島県国民健康保険給付費交付金の精算返納金に要する経費を増額するもので、3項、繰出金の13万9,000円の増額については、総領診療所に整備するオンライン資格確認用機器の費用について、直診勘定へ繰り出す額を増額するものでございます。5ページ以降の事項別明細書でございますが、同様の説明となりますので説明は省略させていただきます。議案第170号に関する説明は以上でございます。
○
宇江田豊彦議長 議案第171号については、
総領支所長。
◎清水勇人
総領支所長 続きまして、御上程いただきました議案第171号、令和2年度庄原市
国民健康保険特別会計直診勘定
補正予算第2号について御説明申し上げます。今回の補正内容でございますが、マイナンバーカードの健康保険証としての利用に対応するため、カードのオンラインによる資格確認用機器の整備のための補正でございます。1ページ、歳入歳出予算の補正は、第1条、歳入歳出予算の総額にそれぞれ46万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,599万7,000円とするものでございます。めくっていただきまして、2ページでございます。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。5款1項、事業勘定繰入金13万9,000円は、
国民健康保険特別会計からの繰入金の追加、7款2項、雑入32万1,000円の増加は、医療提供体制設備整備交付金として新たに追加するものでございます。次に3ページでございます。歳出では、2款1項、医業費46万円の増額は、マイナンバーカードのオンライン資格確認用機器の購入に係る備品購入費でございます。なお、5ページ以降の歳入歳出
補正予算事項別明細書は同様の説明となりますので、省略をさせていただきます。議案第171号の説明は以上でございます。
○
宇江田豊彦議長 議案第172号、議案第173号については、
高齢者福祉課長。
◎下森一克
高齢者福祉課長 ご上程いただきました議案第172号、令和2年度庄原市
介護保険特別会計補正予算第2号につきまして、御説明申し上げます。第1条で、予算の総額に歳入歳出それぞれ4,500万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ65億1,010万4,000円とするものでございます。おめくりいただきまして、2ページでございます。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。3款、国庫支出金、2項、国庫補助金では、職員人件費及び新型コロナウイルス感染症の感染防止のための地域支援事業の中止による減額、介護保険システム改修補助金の追加により、183万5,000円を増額し、4款、支払基金交付金28万4,000円、5款、県支出金36万6,000円の減額は、職員人件費及び新型コロナウイルス感染症の感染防止のための地域支援事業の中止に伴う補正、7款、繰入金、1項、一般会計繰入金では、職員人件費及び新型コロナウイルス感染症の感染防止のための地域支援事業の中止による減額と介護保険システム改修経費の追加により、818万5,000円を増額し、2項、基金繰入金では、職員人件費の補正により52万1,000円を減額、8款、繰越金では、令和元年度国及び県支出金の精算返還金の財源を繰越金とし、3,615万5,000円を増額するものでございます。次に3ページ、歳出でございます。1款、総務費、1項、総務管理費772万1,000円の増額は、職員人件費及び介護保険システムの改修に係る経費、3項、介護認定審査会費341万円の増額は、介護認定審査会のシステム改修の経費をそれぞれ追加するものでございます。3款、地域支援事業費、1項、介護予防・生活支援サービス事業費106万9,000円の減額は、職員人件費及び新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、地域支援事業の中止による補正、2項、包括的支援事業・任意事業費121万3,000円の減額は、職員人件費の補正でございます。4款、諸支出金、1項、償還金及び還付加算金3,615万5,000円の増額は、令和元年度分介護給付費等国県支出金に対する国庫支出金等精算返納金の補正でございます。以上、歳出合計4,500万4,000円を増額するものでございます。次に、5ページ以降の事項別明細書でございますが、同様の説明となりますので説明は省略させていただきます。また、16ページから19ページに給与費明細書を掲載をしております。議案第172号の説明は以上でございます。続きまして、議案第173号、令和2年度庄原市
介護保険サービス事業特別会計補正予算第2号につきまして、御説明申し上げます。第1条で、予算の総額からそれぞれ23万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,575万6,000円とするものでございます。おめくりいただきまして、2ページでございます。第1表、歳入歳出予算補正、歳入でございます。4款、繰入金、1項、一般会計繰入金23万9,000円の減額は、歳出の地域支援事業の減額に対応するものでございます。次に、3ページ歳出でございます。1款、事業費、1項、地域支援事業費23万9,000円の減額は、職員人件費の補正を行うものでございます。5ページ目以降の事項別明細書でございますが、同様の内容となりますので、説明のほうは省略をさせていただきます。また、12ページから14ページに給与費明細書を掲載をいたしております。議案第173号の説明は以上でございます。
○
宇江田豊彦議長 議案第174号については、
西城市民病院事務長。
◎
惠木啓介西城市民病院事務長 御上程いただきました議案第174号、令和2年度庄原市
国民健康保険病院事業会計補正予算補正第4号について御説明申し上げます。今回の補正の主なものは、新型コロナウイルス感染症対策にかかる介護サービス事業所へのエアコンの更新等環境整備でございます。第2条の収益的収入及び支出の補正でございますが、収入の1款2項、医業外収益の2,666万1,000円の増額は、発熱外来の運営費に対する国庫補助金でございます。支出の1款1項、医業費用の26万5,000円は、介護事業所の公用車の除菌対策機器を設置するものでございます。第3条、資本的収入及び支出の補正では、収入の1款1項、出資金は79万円を増額し、3項、補助金の465万3,000円の増額補正は、介護事業所への新型コロナウイルス感染症対策に係る県補助金でございます。支出の1款1項、建設改良費623万4,000円の増額は、感染症対策として介護施設のエアコンの更新及び介護事業所の公用車の購入費用とするもので、資本的支出総額は1億2,817万9,000円となるものでございます。なお、附属資料として添付しております2ページの予算実施計画補正以降につきましては、説明を省略させていただきます。説明は以上でございます。御審議のうえ、御議決賜りますようお願いいたします。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。議題の各会計
補正予算の件は、予算決算常任委員会に付託し、審査したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、議題の各会計
補正予算の件は、予算決算常任委員会に付託し審査することに決定しました。
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○
宇江田豊彦議長 以上で、本日の
議事日程は全て終了いたしました。本日はこれをもちまして、散会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決定をいたしました。次の本会議は12月14日、午前10時から再開いたします。御参集をお願いします。ありがとうございました。 午前11時53分 散会
----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長
宇江田豊彦 庄原市議会議員 岩山泰憲 庄原市議会議員 田部道男...