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1. 広島市議会 2019-09-20
   令和　元年第　３回　９月定例会−09月20日-03号

   
   取得元: 広島市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-05
   令和　元年第　３回　９月定例会−09月20日-03号令和　元年第　３回　９月定例会 　　　　　　　　令和元年 　　　　　　　　第 ３ 回　　広島市議会定例会会議録（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月20日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 　　　　　　　　　　　　　　　　 日　　　　程 　第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件等 　開議宣告（終了） 　会議録署名者の指名（終了） 　日程に入る旨の宣告（終了） 　日程第１　一般質問 　休憩宣告（終了） 　開議宣告（終了）
   　一般質問（続行し，24日も続行） 　次会の開議通知（24日午前10時開議を宣告） 　散会宣告（終了） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出 席 議 員 氏 名 　　　１番　　岡　村　和　明　　　　　　　　　　　　２番　　川　本　和　弘 　　　３番　　田　中　　　勝　　　　　　　　　　　　４番　　並　川　雄　一 　　　５番　　川　村　真　治　　　　　　　　　　　　６番　　石　田　祥　子 　　　７番　　川　口　茂　博　　　　　　　　　　　　８番　　水　野　　　考 　　　９番　　平　岡　優　一　　　　　　　　　　　　10番　　椋　木　太　一 　　　11番　　吉　瀬　康　平　　　　　　　　　　　　12番　　山　本　昌　宏 　　　13番　　山　内　正　晃　　　　　　　　　　　　14番　　碓　氷　芳　雄 　　　15番　　海　徳　裕　志　　　　　　　　　　　　16番　　木　戸　経　康 　　　17番　　山　路　英　男　　　　　　　　　　　　18番　　森　畠　秀　治 　　　19番　　石　橋　竜　史　　　　　　　　　　　　20番　　平　野　太　祐 　　　21番　　定　野　和　広　　　　　　　　　　　　22番　　伊　藤　昭　善 　　　23番　　桑　田　恭　子　　　　　　　　　　　　24番　　近　松　里　子 　　　25番　　大　野　耕　平　　　　　　　　　　　　26番　　西　田　　　浩 　　　27番　　渡　辺　好　造　　　　　　　　　　　　28番　　豊　島　岩　白 　　　29番　　宮　崎　誠　克　　　　　　　　　　　　30番　　八　條　範　彦 　　　31番　　母　谷　龍　典　　　　　　　　　　　　32番　　三　宅　正　明 　　　33番　　八　軒　幹　夫　　　　　　　　　　　　34番　　馬　庭　恭　子 　　　35番　　竹　田　康　律　　　　　　　　　　　　36番　　藤　井　敏　子 　　　37番　　中　原　洋　美　　　　　　　　　　　　38番　　太　田　憲　二 　　　39番　　若　林　新　三　　　　　　　　　　　　40番　　今　田　良　治 　　　41番　　佐々木　壽　吉　　　　　　　　　　　　42番　　元　田　賢　治 　　　43番　　谷　口　　　修　　　　　　　　　　　　44番　　永　田　雅　紀 　　　45番　　金　子　和　彦　　　　　　　　　　　　46番　　木　山　徳　和 　　　47番　　沖　宗　正　明　　　　　　　　　　　　48番　　中　森　辰　一 　　　49番　　碓　井　法　明　　　　　　　　　　　　50番　　山　田　春　男 　　　51番　　中　本　　　弘　　　　　　　　　　　　52番　　児　玉　光　禎 　　　53番　　木　島　　　丘　　　　　　　　　　　　54番　　藤　田　博　之 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　欠 席 議 員 氏 名 　　　　　　　　　　　　　　　　　な　　　 し ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　事務局長　　　　重　元　昭　則　　　　　　　事務局次長　　　石　田　芳　文 　議事課長　　　　小　田　和　生　　　　　　　議事課課長補佐主任事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　川　和　幸 　議事課主幹　　　沖　原　義　文　　　　　　　議事課主査　　　村　田　愛一朗 　外関係職員 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 　市長　　　　　　松　井　一　實　　　　　　　副市長　　　　　小　池　信　之 　副市長　　　　　岡　村　清　治　　　　　　　危機管理担当局長行　廣　真　明 　企画総務局長　　及　川　　　享　　　　　　　財政局長　　　　手　島　信　行 　市民局長　　　　政　氏　昭　夫　　　　　　　健康福祉局長　　古　川　智　之 　健康福祉局保健医療担当局長　　　　　　　　　こども未来局長　松　井　勝　憲 　　　　　　　　　阪　谷　幸　春 　環境局長　　　　和　田　厚　志　　　　　　　経済観光局長　　日　高　　　洋 　都市整備局長　　中　村　　　純　　　　　　　都市整備局指導担当局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　胡麻田　泰　江 　道路交通局長　　加　藤　浩　明　　　　　　　下水道局長　　　倉　本　喜　文 　会計管理者　　　長　　　敏　伸　　　　　　　消防局長　　　　斉　藤　　　浩 　水道局長　　　　友　広　整　二　　　　　　　監査事務局長　　岩　崎　　　学 　財政課長　　　　沖　村　慶　司　　　　　　　教育長　　　　　糸　山　　　隆 　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　人事委員会事務局長 　　　　　　　　　橋　場　聡　子　　　　　　　　　　　　　　　柴　田　吉　男 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時03分開議 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　51名 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　３名 ○山田春男　議長　　　　　　　皆さん，おはようございます。 　出席議員51名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　これより本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　本日の会議録署名者として 　　　　　　　　　　　　　　３番　田　中　　　勝　議員 　　　　　　　　　　　　　　24番　近　松　里　子　議員 　を御指名いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　日程第１，昨日に引き続き一般質問を行います。 　発言通告者に順次発言を許します。 　11番吉瀬康平議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔11番吉瀬康平議員登壇〕（拍手） ◆11番（吉瀬康平議員）　日本共産党の吉瀬康平です。会派を代表して一般質問を行います。議員となり初めての一般質問です。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは，質問に入ります。10月から始まる幼児教育・保育の無償化についてお聞きいたします。 　幼児教育・保育の無償化は，保護者の方々が長年願ってきたことです。しかし，このたびの制度は消費税増税を財源として行われます。消費税は逆進性が強く，低所得者ほど負担が重くなる税であり，我が党はこの消費税増税分を財源にすることは反対です。かわりにこの間のアベノミクスにより優遇され大もうけしている大企業，富裕層の方々に応分の負担をしていただくなど，消費税増税ではない別の財源を充てるべきだと考えます。また，このたびの無償化は負担額の大きいゼロ歳児から２歳児は含まれないなど，さまざまな問題があります。とりわけ，国の指導監督基準を満たさない認可外保育施設を対象にしたという問題です。こうした施設では，保育現場での死亡事故が認可保育園より26倍も高いことが国会で明らかにされています。指導監督基準では保育士の配置は認可施設の３分の１でいいことになっておりますが，それさえ満たさない施設があります。これらの施設は国が排除すべきだとしている施設です。このような施設まで対象になっていることは，国が給付金という税金を支出する形で保育事故を起こしかねない施設にお墨つきを与えるものです。さらに広島市は，無償の対象となるには市に届け出が必要であり，その際に立入調査を行い指導していくとしています。しかし，今のままでは，５年間は市の指導に従わなくても，給付金の対象であり続けることができます。少子化対策の名目で広島市の子供がそのような存在してはならない施設に預けられることを市が容認するようなことはあってはいけないと思います。東京都江戸川区・杉並区では，この指導監督基準を満たさない施設を排除するため，既に条例を制定しています。待機児童数が市区町村の中で３番目に多い世田谷区では，2021年から条例にて基準未満の施設を対象外にいたします。そのほかにも，和光市，朝霞市，千葉市など，条例制定に取りかかっている市区町村もございます。市が指導を強化しても指導に従わない施設もあり得る状況では，子供たちの安全・保育の質が確保されているとは到底言えません。広島市でも指導監督基準を満たさない施設を対象から外す条例を制定すべきです。どうされるか，市のお考えをお聞きいたします。 　次に，子育て支援施策の拡充についてお聞きいたします。 　６月議会では，国からの幼児教育・保育の無償化の財源により，広島市が独自の保育料を軽減していた財源が32億円浮くことが明らかとなりました。国会では少子化対策担当大臣が，市町村が持ち出していた財源を用いて子育て支援のさらなる拡充に活用することが重要と答弁しています。広島市でもこの32億円を活用し，子育て世帯の経済的負担を軽減させる対策を拡充させるべきです。そこで三つの子育て支援対策を提案いたします。 　まず，新たに保育園の副食材料費を市の全額負担にすることを求めます。保育園での給食は，保育所保育指針により，食育として保育の一環とされています。そのため，保育に通常要する費用として副食材料費が公定価格に含まれてまいりました。このたびの無償化でもこの保育所保育指針は何も変わっていません。しかし，国は副食材料費の目安は4,500円と説明し，副食材料費を３歳以上児の公定価格に含めないといたしました。これは明らかに幼稚園に合わせたために制度を後退させるものです。保育園，認定こども園の副食材料費を市が負担するとした場合，国基準の4,500円で計算いたしますと，国の負担を除いて，実際に市として必要な財源は約６億6000万円です。ですから，新たに浮く32億円で十分対応できる金額です。新たな財源確保もなしで，保育所負担もふやすことなく，保護者の負担軽減ができます。県の調べでは，県内では庄原市，府中市，三次市，安芸高田市，江田島市，神石高原町，大崎上島町，安芸太田町が無償化を行います。また，秋田県全体や東京都17市区町村，さらに全国でも100を超える自治体で副食材料費の補助が広がっています。 　そこでお聞きいたしますが，給食費は引き続き保育の通常要する費用であると考えられ，財源もあることから，副食材料費は保護者負担をなくし市の全額負担とするべきです。市の考えをお伺いいたします。 　続いて，こども医療費補助の拡充に充てることを求めていきます。 　こども医療費補助は2017年１月より現行制度が開始されました。通院は小学校３年生まで，入院は中学校３年生まで拡大されましたが，通院のほうは新たな所得制限で１万7000人もの世帯の負担がふえました。現在，所得によって初診料算定時500円の人と未就学児は１回1,000円，小学生は１回1,500円が一医療機関，月２回まで支払わなければならない人が生じています。 　ここで，負担がふえた未就学児の子供を持つ御家庭の例を御紹介いたします。アレルギー，皮膚炎，顔の裂傷，急な風邪により合計４機関，７回の受診をされました。現行制度では風邪の再診しか無償とならず，1,000円掛ける６回の6,000円の負担です。これが旧制度であれば３回分の自己負担で済み，1,500円で済みます。こうした負担増もあり，子育て世帯の方々からは，多少の風邪では通院はしないというようなお声をいただきます。このほかにも，支払いの際，ママ友が待合室にいて自分の所得が知られてしまい，その後の関係が気まずくなった，県外から引っ越してきて自己負担が高いのに驚いたなどといった声も寄せられます。そもそも，他の市区町村では行われていない新たな所得基準が設けられた理由は，財源を１億8000万円抑えたからです。ところが，2017年度，2018年度予算はともに執行残を生じさせ，今年度の予算は24億円と前年度から３億円も減額されております。昨年度から予算を３億円も削減するのであれば，新たに設けたこの一部負担金を区別する所得基準を廃止すべきだと考えますが，どのようにお考えでしょうか，お答えください。 　先月，厚労省が子供医療費補助について調査結果を発表いたしました。2018年４月１日現在で高校卒業まで助成している市区町村は，通院・入院どちらも３割を超え，中学校卒業まで助成しているところを合わせますと，どちらもおよそ９割です。さらに所得制限がない市区町村が８割，通院時の自己負担がない市区町村は６割です。しかし，広島市はどれにも含まれず，ほかの市区町村に比べて大きくおくれていることがわかります。また，県内で比べても１回の自己負担が500円を超える市町はなく，500円を４回徴収する市町も多いですが，平均受診回数が２回以内だということを考えれば，広島市の２回分の負担が大きいことがわかります。政令市である広島市が県内外の市区町村より後退している現状は，市議会が決議した他の自治体と比較して遜色のない制度とは到底言えないのではありませんか。こども医療費補助制度を拡充すべきですが，市はどのようにお考えでしょうか，お答えください。 　また，現行制度で通院の補助範囲を中学校３年生まで拡大するには幾ら必要でしょうか。同様に，通院の補助範囲を中学校３年生まで拡大した上で，一部負担金を区別する所得基準を撤廃し，自己負担を初診料算定時の500円に戻した場合は幾ら必要か。さらに，同様に通院の補助範囲を中学校３年生までに拡大した上で，所得制限と自己負担をなくした場合は幾ら必要かお答えください。 　最後に，学校給食の無償化を進めるべきです。憲法に義務教育は無償とすると明記されているにもかかわらず，日本の小中学校では制服代や教材費，給食費，修学旅行費，ＰＴＡ会費など，さまざまな費用がかかります。義務教育なのに保護者の教育費の負担が大き過ぎる，子育てにお金がかかり過ぎるというのが多くの市民の実感ではないでしょうか。義務教育の無償化については1951年３月の国会において，当時日本共産党岩間正男参議院議員が，義務教育の無償というものをどの程度まで考えているのかと追及したのに対し，当時の政府は，今はやむを得ず授業料と教科書の一部だけは無料にするが，国力がついたら教科書と学用品，学校給食費，さらには交通費なども無償にしたいと答弁しています。しかし，それからおよそ70年，国力は十分ついていると思いますが，いまだ実現がされていません。中でも，子供１人当たり年間四，五万円と保護者の負担が約６割を占めているこの学校給食費の負担の軽減について，早急に取り組むべきです。そもそも学校給食は教育の一環として行われているものを学校給食法によって食材費は保護者負担としたため，今も徴収され続けています。しかし，2018年時点で全国1,740自治体のうち，76の自治体が独自の判断で完全無償化や負担軽減に取り組み，年々その自治体もふえ続けています。
   　ここでお聞きいたしますが，学校給食法のこの規定はどうしても徴収しなければならない義務なのでしょうか。また，第３子の無償化から始めた場合，その予算は新たに幾ら必要なのかお答えください。 　無償化を開始した自治体は子育て支援，少子化対策，定住・転入の促進を目的としていますが，さらに自治体・地域への感謝の気持ちを育てる，栄養バランスのいい食事の摂取や残食を減らす意識が向上し，給食費が未納，滞納であることに対する心理的負担が解消できるとされています。また，学校・教職員にとっても給食費の未納・滞納者への対応の負担解消など，児童生徒や保護者だけでなく，学校・教職員，自治体にとっても大きな成果があると政府も認めているところです。こうした学校給食費の無償化を，ぜひ国とともに本市でも実現させていくことを求めておきます。 　続いて，教職員の定数内臨採についてお聞きいたします。 　本市の教員の定数内臨採は，ことしの５月１日現在，437名，9.5％に上っています。臨時教員登録者を年度当初から通常の担任を持つような教員として任用するため，急な病気休暇などで代員を探しても臨時教員が見つからない事態が生じてきました。 　そこでお聞きいたしますが，今年度４月からこれまで１カ月以上，代員が配置されなかった数と最長日数を教えてください。 　現場では，専科や主幹の先生が入りまして授業ができない事態を避ける努力が行われています。しかし，教員の負担がふえ，限界に達しています。一刻も早く正規の先生をふやして，定数内臨採を基本的に解消していくことが求められています。広島県はことし４月に策定された公立学校教員採用候補者選考による中長期採用計画において，定数はできるだけ本務者の配置が望ましいとの基本方針のもとに，５年間で小・中学校及び特別支援学校の定数内臨採の率を２％下げ，その後も順次臨時採用の教師を減らして本務者の教員をふやす計画を発表いたしました。教職員の採用の権限が広島県から本市に移譲されて３年目になり，繰り返し定数内臨採を減らすと言われてきましたから，待ったなしです。本務者をふやすため採用計画を作成するなど，対応すべきと考えますが，市の考えをお聞かせください。 　続いて，性的マイノリティーの問題についてお聞きいたします。 　性的マイノリティーの人は左ききの人の数ほどいると言われ，男か女かという限定されたものではなく，多様な性のあり方があることを教えてくれます。その生き方を理解することを通して，誰もが個人として尊重される社会を築いていけるのだと思います。レズビアンやゲイ，バイセクシュアル，トランスジェンダーを総称したＬＧＢＴは広く知られるようになりました。新たに性的指向と性自認を合わせたＳ，Ｏ，Ｇ，Ｉ，ソジという言葉を使用することが提唱されています。好きになる性・性的指向をあらわすセクシュアル・オリエンテーションと体の性だけではなく心の性・性自認をあらわすジェンダー・アイデンティティーの頭文字をとった言葉です。この呼び方が全ての人が持っている属性を対象としているので，望ましいと広く使用されてきています。ことし台湾ではアジアで初めてとなる同性婚を法律で認める制度が創設されました。日本でも2011年，国連の性的指向と性自認に基づく国連人権決議に賛成していますが，Ｇ７── 先進主要国７カ国で同性婚やそれに準じた制度を持たないのは，とうとう日本だけとなりました。そのため，国の状況は国際的な人権水準を満たしていないと言われています。 　その一つとして，同性愛など，性的指向や性自認を本人の了解なく第三者に漏らすアウティング行為の被害が報告されています。2015年には，大学生が同性の友人に告白したところ，そのことが仲間の間に広がり，奇異な目で見られ，その後，命を絶つという痛ましい事件がありました。私たちの社会が余りに無理解・無関心な状況にあるため，性的マイノリティーの多くがみずからのセクシャリティーを隠して生きていかざるを得ないところに追い込んでいます。 　共同通信社が都道府県と政令市に調査を行ったところ，こうしたアウティング行為禁止を定めるマニュアルを作成する自治体は少数であることが７月14日の中国新聞に報じられました。残念ながら本市もアウティング行為の防止の対策も研修も行っていない政令市６市の一つに数えられておりました。 　一方で，三重県では多様な性のあり方を知り行動するため職員としての姿勢・行動を６カ条にまとめた職員ガイドラインを作成しています。第１条で，性のあり方は多様であり，一人一人の人権にかかわることである，多様な性的指向・性自認── ＳＯＧＩについて正しい知識を身につけ理解を深めると明記しています。また，第３条には，カミングアウトや相談を受けた場合は，真摯に受けとめる，アウティングは絶対にしないことを強調しています。京都市や千葉市などの政令市でも，同じような職員向けのハンドブックを作成しています。 　そこでお聞きいたします。広島市の職員として性のあり方をどのように捉え，性的指向・性自認── ＳＯＧＩについての知識を理解し身につけることの取り組みについてどのように考えておられますか。また，アウティング行為による被害と対策についてどのような認識があるかお尋ねいたします。 　体と心の性が違うため，名前と外見から予想される性が異なる場合があります。そのために役所の窓口で名前を呼ばれて周囲から奇異な目で見られるために，窓口を訪ねることが怖いという当事者の声があるといいます。こうした性的マイノリティーの市民への対応について，どのようにお考えかお聞きいたします。 　続いて，被爆地ヒロシマの役割についてお聞きいたします。 　2018年10月，文科省は１億8000万円をかけて全国全ての小・中学校，多くの高校に1450万部の再改訂版放射線副読本を送付いたしました。小学生用は，「放射線について学ぼう」，中高生用は「放射線について考えよう」となっています。2011年の福島原発事故の直後にも初版の副読本が送付されましたが，原発事故に触れず，原発は安全，放射線は役に立つと強調した内容であったために，全国で撤回運動が巻き起こったといういきさつがあります。この事態を受けて改訂されたのが今回の副読本ですが，やはり福島原発事故被害の実態に反し，放射線の危険について事実と科学に反する内容が記載されています。例えば，100ミリシーベルトの放射線を受ける場合の発がんリスクは，野菜をとらない，塩分をとり過ぎたときと同程度の発がんリスクだとしています。食事による発がんリスクと放射線による発がんリスクを同列に扱い，放射線が安全であるかのような印象を植えつけるものです。ほかにもこんな記述があります。事故が起きれば冷静に避難しなさい，事故による被曝は低線量なので心配ない，福島原発事故はチェルノブイリ原子力発電所の事故の７分の１だったとしています。しかし，放射性物質の排出量は福島のほうがチェルノブイリの4.4倍に上ります。また，低線量を強調し内部被曝の危険性を無視した記述と言えます。さらに，福島県民に実施した健康調査では172人に小児甲状腺がんが確認されているにもかかわらず，原発事故との因果関係は確認されていないという政府の判断に即して，副読本では全員が健康に被害の及ぶ数値ではなかったとして，福島県下の子供の甲状腺がんが多く見つかっていることには触れていません。このような教材は学校教育を使ってうその安全性を子供たちに教え込み，被害を小さく見せ修学旅行などで福島に来てもらうという，復興大臣主導の風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略の指示により行われたものです。福島原発事故の被害者を切り捨て，事故に幕を引き，オリンピックまでに福島事故をなかったことにしようとする安倍内閣の福島復興政策そのものです。 　東京電力福島第一原発事故から８年が過ぎました。今も８万5000人もの避難者がなりわいとふるさとを奪われたままです。事故の原因究明もされないまま，福島第二原発の全４基の廃炉が決定いたしました。福島第一原発では今でも溶け落ちた核燃料の冷却が続き，トリチウムなどの高濃度の放射性物質を含む汚染水が発生し続けています。昨年７月に福島県沖でとった試験操業のヒラメから自主規制値を超える放射性セシウム137が出て出荷がストップしたという事実がありながら，国は汚染水を海へ放出するとしています。漁業関係者や地元住民から，海はごみ捨て場ではない，海は人，生き物全ての共有の家であり，保護されるべきだと強い反対の声が上がっています。汚染水対策に全く見通しがないだけでなく，解体による放射性廃棄物の処分地も見つかっていません。トイレなきマンションと呼ばれた使用済み核燃料の処分問題など，国の原子力政策の矛盾が廃炉でもあらわになっています。原発こそハイリスク，ハイコストであり，こんなにも深刻な事故はほかに例を見ない異常なものであることを痛感するところです。 　そこでお聞きいたします。広島市の各学校にも文部科学省から改訂版の放射線副読本が送られていると思いますが，市は副読本の中身を精査されましたでしょうか。そしてどんな評価をされ，どのように利用されているのかを伺います。また，再改訂版放射線副読本は誤った知識を教える情報操作であり，学校教育への不当な介入ではないでしょうか，市の認識をお尋ねいたします。 　黒い雨の降雨地域の拡大を国に求めている広島市は，内部被曝が人体に及ぼす影響があることを訴えてきた被爆自治体です。低線量被曝の危険性を軽視し，科学に反する内容を子供たちに副読本として配布せよと求める国に対し，被爆地広島市は抗議すべきではないでしょうか。滋賀県野洲市では，東京電力福島第一原発事故の被災者への配慮がなく，放射線が安全との印象を受ける記述が多いとの理由から，教育委員会が改訂版副読本を回収しています。被爆地の自治体として再改訂版放射線副読本を回収するとともに，文部科学省に副読本の撤回を求めるべきではありませんか。国への抗議も含めて，市の対応をお尋ねいたします。 　未来を担う子供たちにとって，エネルギー問題や地球温暖化防止は深刻な問題です。温暖化の深刻さや省エネ，再生可能エネルギーなど，エネルギーに対する全体を知らせること，伝えることが必要です。福島事故の実態と放射線の危険性，子供たちの人権を守るような内容で，子供たち自身で考えることのできる副読本にすることが求められます。国につくり直しを求めるべきではありませんか，市の見解をお尋ねいたします。 　最後に，核兵器廃絶へ向けた取り組みについてお聞きいたします。 　被爆地ヒロシマには，核兵器禁止条約の批准を日本政府に求める責任があります。ことしの平和宣言で市長がようやく，唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかり受けとめていただきたいと，核兵器禁止条約への署名・批准を日本政府に求められたことは，被爆者を初め，核兵器廃絶を求める全世界の市民社会を大きく励ます宣言になったと感じています。核兵器が初めて人類の頭上で使用されて以来，被爆者による命がけの被爆実相を語り広げる活動や，被爆者を先頭に署名を初めとした多くの人々の長年の努力の結果，人類の生存のためには核兵器は廃絶すべきとの声が広がり，核兵器禁止条約の採択へと実りました。現在，核兵器禁止条約に署名した国は70カ国，批准した国は26カ国となり，禁止条約が発効する50カ国の半分を超えました。来年2020年は被爆75年の年です。2020年はＮＰＴ再検討会議にあわせて，初めてニューヨークで原水爆禁止世界大会も開かれます。命あるうちに核兵器が廃絶される日を見たいという被爆者の願いを実現させるため，ことしから来年が核兵器禁止条約を発効させ核兵器廃絶の歴史的転機の年とするために，いま一度，被爆自治体として市民社会に核兵器廃絶を積極的に働きかけようではありませんか。その意味から，二つの提案をいたします。 　まず，これまでにも求めてまいりましたが，国連での核兵器禁止条約の採択を祝い，一日も早い条約発効を願う垂れ幕を，資料館を初めとして庁舎や区役所などに掲げてはいかがでしょうか。 　続いて，ヒバクシャ国際署名の取り組みについてです。 　現在，広島市は平和首長会議の長として各区役所などで，核兵器禁止条約の早期締結を求める署名コーナーを設けて署名活動に取り組まれておりますが，兵庫県西宮市では核兵器廃絶国際署名── ヒバクシャ国際署名を広げるために，折り畳むと受取人払い封筒になる署名用紙を市民に配布して署名を広げる取り組みを実施されています。被爆地ヒロシマとしても一筆でも多くの署名を集めようと，知恵や工夫をされている自治体の取り組みに学び，広島市でも実施されてはいかがでしょうか。 　考えをお聞きいたしまして，私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○山田春男　議長　　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　吉瀬議員からの御質問にお答えします。 　性的マイノリティーの問題についての御質問がございました。 　私は世界に誇れるまち広島の実現を目指して，平和への思いを共有するまちづくりを掲げておりますが，本市が目指すべき平和とは，世界中の核兵器が廃絶され戦争のない状態のもと，都市に住む人々が良好な環境で尊厳を保たれながら人間らしい生活を送っている状態であると考えております。本市はこの平和都市の実現に向けて，全ての人々が年齢，性別，人種，障害の有無などにとらわれず，互いに認め合い，多様性を尊重する人権尊重社会の形成に取り組んでいるところでもあります。 　性的マイノリティーについてもこのような考え方のもとで，偏見や差別が生じないよう，市民の関心や理解を深めるための人権教育や意識啓発を実施しているところですが，こうした取り組みを進めていく上で本市職員が性的マイノリティーに対する正しい知識を持ち，こうした方々を取り巻くさまざまな課題に対する感度を高めていくことが重要となっています。このため，本市では，階層別研修や公務員倫理研修，啓発パンフレットの配布など，さまざまな機会を通じ職員の性的マイノリティーについての理解の促進と人権意識の向上を図ってきたところであります。21世紀は人権の世紀と呼ばれており，本市としても性的マイノリティーを含めた全ての人々の人権を尊重し，誰もが平和のとうとさを実感できる豊かな文化と人間性を育む都市づくりに今後とも努めてまいります。 　その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○山田春男　議長　　　　　　　市民局長。 ◎政氏昭夫　市民局長　　　　　性的マイノリティーの問題についての２点の御質問にお答えいたします。 　まず，アウティング行為による被害と対策についてです。 　議員御指摘のアウティングは，性的マイノリティーであることを本人の了承なく暴露し，当事者のプライバシーを著しく傷つける行為であり，全国で被害が報告されています。こうした状況を踏まえ，本市職員がアウティングについて正しく認識するよう，性的マイノリティーに関する職員研修や啓発活動の中で取り上げたところであり，今後ともアウティングの防止に努めていきたいと考えています。 　次に，役所の窓口で名前を呼ばれて周囲から奇異な目で見られるとの声があるが，こうした性的マイノリティーの方への対応についてどう考えているかについてです。 　現在，本市の区役所の窓口等においては受付番号や名字での呼び出しを行うなど，性的マイノリティーの方に限らず，できるだけ市民のプライバシーに配慮するような対応を行っています。今後も職員研修などを通じて性的マイノリティーに対する職員の意識を高め，受付窓口などの各職場において市民のプライバシーに配慮した対応ができるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　こども未来局長。 ◎松井勝憲　こども未来局長　　幼児教育・保育の無償化につきまして，現在の国の方針では，国の指導監督基準を満たさない認可外保育施設も５年間無償化の対象であり続けることができるため，市として基準を満たさない施設を無償化の対象から外す条例を制定すべきではないかというお尋ねでございます。 　本年６月議会において中森議員にも御答弁いたしましたが，改めて答弁をさせていただきます。 　指導監督基準を満たさない認可外施設であっても当面は無償化の対象にするという国の方針について，本市といたしましては，待機児童ゼロを目指す中で認可外保育施設を利用せざるを得ない保護者の立場を重視しつつ，これを認可外保育施設の保育環境の改善を図っていくための絶好の機会にしていきたいというふうに考えております。こうしたことから，現時点で議員御提案の条例の制定は考えておりませんが，国において改正法の施行から２年後をめどに経過措置の見直しの検討が行われる予定であることや，本市の実施状況等も踏まえまして，必要に応じて無償化の対象施設の基準の見直し等も検討したいと考えております。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　保健医療担当局長。 ◎阪谷幸春　健康福祉局保健医療担当局長　　子育て支援施策の拡充のうち，こども医療費補助の拡充について３点の御質問にお答えいたします。 　まず，こども医療費補助の今年度の予算を３億円削減するのであれば，一部負担金額を区分する所得基準を廃止すべきと考えるがどうかについてです。 　将来の広島を担う子供たちの育ちを支える公助を充実強化していくために必要となる財源については，社会全体で広く薄く負担することが基本になると考えております。このため，こども医療費補助の一部負担金額を区分する所得基準は，経済的な理由によって必要な医療が受けられないことがないよう配慮した上で，受益層の中でも一定の所得を有する層に対し，所得に応じた最低限の負担を求め，全体として公平感が感じられるようにしつつ，世代等を超え，社会全体で負担を分かち合うようにするために設定したものです。したがいまして，一部負担金額を区分する所得基準を廃止することは考えておりません。 　次に，本市の現状は市議会が決議した他の自治体と比較して遜色のない制度とは言えないので，こども医療費補助制度を拡充すべきと考えるが，市はどのように考えているかについてです。 　本市は，子供への医療費助成制度は幼児教育・保育の無償化と同様に，本来，国の責任において統一的に実施されるべきものであると考えており，指定都市市長会などを通じ，国に対して子供医療費助成に対する統一的な国の医療費助成制度を創設することを提案しております。こうした中，本市のこども医療費補助制度については，今後は通院の補助対象年齢のさらなる引き上げが残された課題となりますが，国における全世代型の社会保障に向けた議論と，本市の財源確保のあり方を念頭に置きつつ，また，本市議会の付帯決議を踏まえつつ，本市の子育て施策全体のあり方を検討する中で検討していく必要があると考えております。 　最後に，現行制度で通院の補助範囲を中学３年生まで拡大するには幾ら必要になるか，同様に，拡大した上で一部負担金額を区分する所得基準を撤廃し，自己負担を初診料算定時500円に戻した場合は幾ら必要か，さらに同様に，拡大した上で所得制限と自己負担をなくした場合は幾ら必要になるかについてです。 　通院の補助対象年齢のさらなる引き上げを実施するために必要な経費については，既に対象年齢を拡大している他の政令指定都市に年齢ごとの医療費の実績額を問い合わせるとともに，本市の平成30年度の決算額を精査するなど，試算の準備を進めているところであり，現時点ではお答えすることができません。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　こども未来局長。 ◎松井勝憲　こども未来局長　　続きまして，子育て支援施策の拡充をのうち，副食材料費の無償化についてお答えいたします。 　国は，幼児教育の無償化の中で保育園等の副食材料費に関しては保護者に負担を求めることとしているが，保護者負担をなくし市が全額を負担すべきではないかというお尋ねでございます。 　本市といたしましては，保育園等の副食材料費は在宅で子育てを行う場合でも生じる費用であることから，低所得世帯や多子世帯の経済的負担の軽減については配慮しつつも，基本的には幼児教育の無償化後においても引き続き保護者に負担していただくべきものと考えております。したがいまして，現在のところ市独自でさらなる負担軽減を行うことは考えておりませんが，国による対応方針が大きく変わるような場合については，必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○山田春男　議長　　　　　　　教育長。 ◎糸山隆　教育長　　　　　　　子育て支援施策の拡充を中で，学校給食の無償化について２点お答えをいたします。 　まず，学校給食法において食材費は保護者の負担とされているが，この規定は義務なのかという御質問です。 　学校給食の費用については，学校給食法において原則となる負担区分が定められており，施設及び設備の整備費や人件費は学校設置者の負担，食材費は保護者の負担とされています。これは一般的に義務規定とは解されておりません。 　次に，第３子の無償化から始めたとして予算額は新たに幾ら必要になるのかという御質問についてです。 　給食費の年間総額は約42億円であり，第３子以降に係る給食費は人口動態統計による本市の出生数に占める第３子以降の子供の割合，これが過去15年間の平均で約15％であることから，この数字を単純に当てはめますと約６億円という数字になってまいります。 　次に，教職員の定数内臨採について，２点お答えいたします。 　今年度４月からこれまで１カ月以上代員が配置されなかったのは何件か，また，配置されなかった期間の最長は何日かという御質問です。 　今年度４月からこれまでの間で病休等による代替教員を１カ月以上配置できなかったのは，小学校が６件，中学校はゼロ件となっています。また，配置されなかった期間の最長は，小学校が55日間，中学校は29日間となっています。なお，代員が措置できていない期間については，主幹教諭等を学級担任として従事させることなどにより授業に支障は出ておりません。 　次に，定数内臨採を減らすため採用計画を作成するなど対応すべきと考えるがどうかという御質問です。 　近年，大量退職等により臨時的任用教諭が増加しており，こうした単年度雇用を基本とする教員の増加は学校における計画的な人員配置や人材育成などの取り組みを進める上で望ましい状況とは言えないことから，臨時的任用教諭を削減していく必要があると考えております。しかしながら，今後の少子化や定年延長等を考慮すると，将来的に定員超過が生じないよう，正規教員に代替する臨時的任用教諭── すなわち定数内臨採を一定程度配置する必要があるとも考えております。こうした認識のもと，少子化に伴う児童生徒数の減少，教員の年齢構成の平準化，国の定数改善の動向を考慮した上で，中長期的な視点に立ちつつ，毎年度変動する学区ごとの児童生徒数，中途退職者数，再任用希望者数などを踏まえ，毎年度採用者数を決定しているところです。今後とも関係部局と連携を図りながら，定数内臨採の削減に向けて適切に対応してまいります。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　市民局長。 ◎政氏昭夫　市民局長　　　　　被爆地ヒロシマの役割について２点の御質問にお答えいたします。 　まず，国連での核兵器禁止条約の採択を祝い，一日も早い条約発効を願う垂れ幕を，資料館を初めとして庁舎や区役所などに掲げてはどうかについてです。 　本市としては，核兵器禁止条約の内容や発効には50カ国の批准が必要であることを含めた今後の流れなどを市民に周知することに重点を置くこととしており，これらを説明したチラシを作成し，平和記念資料館や各区役所，公民館等の施設に配布するとともに，市のホームページにも同様の情報を掲載し周知に努めています。平和記念資料館では，観覧した方の多くが集まる東館１館の情報コーナーにおいて，世界各国の批准状況や発効までに必要な50カ国までの残りの国数などを世界地図を用いてわかりやすく伝える展示を行っているところです。今後ともこうした市民の条約に対する理解を深めるための取り組みに注力していきたいと考えており，垂れ幕の設置は考えていません。 　次に，ヒバクシャ国際署名について，一筆でも多くの署名を集めるよう，知恵と工夫をされている自治体の取り組みに学び，広島市でも実施してはどうかについてです。 　本市では，平和首長会議として核兵器禁止条約の早期締結を求める署名に取り組むこととしており，その推進に力を入れており，同じ目的のヒバクシャ国際署名については，その支援に徹することとしています。具体的には，同署名のウエブサイト及びパンフレットへの市長メッセージ提供や，本市が作成する核兵器禁止条約の啓発チラシにおける紹介，また，国内外の平和首長会議加盟自治体への賛同依頼文書の送付や，加盟都市に毎月送付しているメールマガジンでの紹介などを行っているところであり，今後ともヒバクシャ国際署名の主催者のニーズをお聞きしながら支援に努めたいと考えています。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　教育長。 ◎糸山隆　教育長　　　　　　　被爆地ヒロシマの役割についてのうち，放射線副読本について２点お答えいたします。 　まず，市は，副読本の中身を精査しどのような評価をしたのか，また，どのように利用されているのかというお尋ねです。 　お尋ねの副読本については，文部科学省が作成したものであり，教育委員会がその中身を精査し評価することなく，直接，文部科学省から学校へ配布されたものです。こうしたこともあって，教育委員会として利用状況について把握はしておりません。 　次に，副読本は誤った知識を教える情報操作であり，学校教育への不当な介入ではないか，被爆地の自治体として副読本を回収するとともに，文部科学省に撤回，あるいはつくり直しを求めるべきではないかという御質問についてです。 　副読本の内容を確認したところ，児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身につけ理解を深めることができるようにすること，避難児童生徒に対するいじめを防止することなどを意図し，公表されている科学的知見をもとに，学校現場の代表者や放射線医療の専門家などの協力を得ながら文部科学省において作成されたものとなっており，御指摘のようなことは当たらないと考えております。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　11番吉瀬議員。 ◆11番（吉瀬康平議員）　答弁ありがとうございました。 　いろいろ聞かせていただきまして，まず，子供の施策の拡充について，広島市でいえば32億円にはなりますが，先ほどお話しさせていただいたように，国はこうした財源を使って無償化とあわせて子供の支援を拡充していく，そうしたことも答弁されております。そうした中で，今回は三つ提案させていただきましたが，どれも国の言うとおりに行っていくとか，国が行うべきだというような言葉を使って市では行わないということを言われました。 　特に子供の医療費については後々考えていきたいなんていう言葉も出ましたが，結果的に今すぐは本当に行わない，準備すらされてなかったというのが明らかとなりまして，本当に今やる気がないというのを聞きまして，ちょっと愕然としているところではあるんですが。 　先ほどもお話しさせていただいたように，保護者の方々，実際は窓口での一部負担金を区別する所得基準があるがために通院をためらうだとか，そういった声も実際には出ている，また市で行われた調査でも，これは対象外の方々にもなりますが小学校５年生であったり，中学校２年生であったりというのも通院の抑制が出ているというのも明らかとされています。先ほどおっしゃったように，抑制がないようになんていう言葉も出ましたが，実際にその言葉とは逆に出ているような状況の中で，今，最も求められているというのが範囲の拡大よりも，一部負担金を区別する基準というのをまず撤回していただきたいという声が，本当に多くいただきます。 　そうした中で，財源に関しましては今回の32億円もございます。また，昨年度よりも３億円減らしているところもある中で，なぜにそこまでしてかたくなに撤回を，基準をなくさないようにするのか，これは本当に広島市しか行っていないものであり，本当に僕自身，恥ずかしいなと思います。中にはもともと広島市に住んでいながら，東京などに出ていかれまして，御家庭ができて広島市に戻るかというと，そうした子育て支援が十分じゃないから戻りたくないなんていう言葉もお聞きします。本当に市長が言う200万人広島都市圏構想なんていう言葉もありますが，こうした子育て支援もままならない状況の中で，そうしたこれからを担う子供たちを考えていない，そういうような施策の中でそうした人々が集まるなんていうことはできないように私は思います。 　そうした観点からも，ぜひともまずはこの一部負担金，窓口においての一部負担の基準，これを早急に撤回していただくよう強く要望します。 　続いて，副読本におきましては，先ほど特に問題ないという言葉も出ました。しかし実際には，先ほどもお話しさせていただきましたが，実際とは異なる間違った状況がされている，そうした中で作成者の方々の中に専門の方がいらっしゃるからなのか，その名前があるからだけなのかどうか定かではありませんが，問題ないという判断をされた広島市，被爆地ヒロシマ，この名前だけではなくどういった意味合いがあるのか，そこを一度しっかり考えていただきまして，改めてこの副読本に関しましてはどうされるかを考えていただきたいと思います。 　１点，32億円につきましては，今後これから予算などでも明らかになるとは思いますが，先ほども申し上げましたけれども，この間，国の言ったとおりにだとか，国の制度を最優先にされている広島市ですから，ぜひともこの32億円，国の言うように子供たちのために，子供たちの対策のためにしっかりと全額使っていただきたいと思います。また予算については，そこで明らかにしっかりとしていただきたいなと思います。 　質問に関しましては，再度お聞きいたしますが，やはり子供の医療費のところで，この間，さまざまな方から要望なども恐らく届いていることも御存じかとは思いますが，それでも今行わないなんていう言葉をいただきました。子供の医療費補助について，財源もある，しっかりとれるという中で検討すべきだと考えますが，改めてちょっと御意見をお聞きいたします。 　さらに言うと，学校給食の無償化について，これに関しては行っていただくかどうかちょっとお聞きしてないので，財源が約６億円ということで，32億円を使っても問題ない，できるようなところではございます。ぜひとも第３子から，さらには第２子からでも行っていただきたいようなところではございますが，まずはこの約６億円という予算の中で，今後この無償化について行っていくかお聞きいたします。 　また，学校教職員の定数内臨採については，今年度だけでも１カ月以上，代員が配置されなかったのが小学校では６件，中学校ではゼロ件ではありましたが，最長の日数が55日と29日と，中学校でもおよそ１カ月あきがあった，そうした状況です。ほかの方々がかわりとなって授業にはあきはなかったとは言いますが，やはりそれはほかの方々への，その対応された方々含めて，教職員の方々にすごい大きな負担であると思います。 　そうした中で，先ほどの話の中に定数内臨採の５月１日現在のこともお話しさせていただきましたが，広島市は県に比べてまだ定数内臨採の率というのも小・中，そして特別支援学校の率というのが広島県以上に高く８％であったり，特別支援学校に関しては20％を超えているような実態です。これを早急にといってもなかなか難しい部分はあるかもしれませんが，まずは県並みにしっかりと下げていただくよう努力をしていただくよう強く要望します。 　一旦再質問終えます。 ○山田春男　議長　　　　　　　こども未来局長。 ◎松井勝憲　こども未来局長　　32億円の取り扱いということですので，私のほうからまとめて御答弁を申し上げます。
   　もちろん安心して子供を産み育てることができるような環境づくりというのは重要な政策課題の一つであるというふうには認識いたしております。そのために公助を充実するといった場合につきましては，その財源のあり方につきましては，先ほど別のところで答弁もございましたが，経済的な理由によって必要なサービスが受けられないことがないように配慮するということは必要であるにいたしましても，その一方で受益される方には負担能力のある範囲で一定の御負担をいただいて，全体として公平感が感じられるような形の制度で，社会全体で負担を分かち合っていくというようなところが基本であるというふうに考えております。 　そうした前提のもとに，これも６月議会でも御答弁を申し上げましたが，今回の32億円の負担軽減分の取り扱いにつきましては，市として裁量的に行うべき施策への充当分であるということを踏まえまして，健全な財政運営を目指す中で予算編成等の中で検討していくことになるというふうに考えております。 　以上です。 ○山田春男　議長　　　　　　　教育長。 ◎糸山隆　教育長　　　　　　　学校給食の無償化について，第３子についてどうかということで，改めて御質問がございました。 　先ほど御答弁申し上げたとおり，学校給食総額42億ございます。第３子というのは正確に計算をしておりませんけども，先ほど単純に計算しますとそれで約６億ということであります。ただ，先ほど申し上げたとおり，学校給食法で基本的な負担原則ということが定められております。禁止規定ではありませんけども，我が市においてはこの負担原則にのっとってやっておりますし，さらに，保護者の経済的負担という意味でいうと，就学援助制度という形で一定の所得より低い方に関しては給食費は全額支援しておると，こういった形で子育て家庭の経済的負担の軽減やっているところでございまして，現在はそういう形で引き続きやりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　11番吉瀬議員。 ◆11番（吉瀬康平議員）　子供の医療費補助について，再びちょっとお話しさせていただきます。 　先ほどは負担できる方にしていただくなんていう言葉もありましたが，自分の子供のために自分の家計が苦しかろうが，そこはやはり子供のためにというのが親心だと思います。そうした中で，自分のことを削ってでも子供のために，急な病気が出たらそれは病院にかかりつけるだとかというふうにされている方々がいるわけであって，必ずしも余裕があるから行っているわけではなく，もちろんそういった方もいらっしゃるでしょうが，自分の家計が苦しいながらも行かざるを得ない，そういうような方々もやはりいらっしゃいます。 　やはりそういったところを考えると，まずはこの窓口での一部負担金の所得基準というのをしっかりとまずは廃止して，所得制限内は初診料算定時500円，旧制度のようには引き下げ，そこの支払いに関しては引き下げていく，戻していく，改善していくことが必要だということを強くお話しさせていただき，これをまた早急に実現していくことを要望させていただき，私の質問を終わります。 ○山田春男　議長　　　　　　　次に，１番岡村和明議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番岡村和明議員登壇〕（拍手） ◆１番（岡村和明議員）　皆様，おはようございます。 　本年５月２日より広島市議会に着任いたしました，市民連合の新人，岡村和明でございます。本日は市民連合を代表して一般質問をさせていただきます。お聞き苦しい点が幾らかあると存じますが，しばらくの間，御清聴のほどよろしくお願いいたします。 　まず，被爆建物である旧日本軍防空作戦室跡の保存と公開についてお尋ねいたします。 　広島が全滅に近い状態です，これは当時，比治山高等女学校３年生であった岡ヨシエさんが被爆後に広島城本丸の一角，半地下式の軍司令部防空作戦室の地下通信室に辛うじて残った軍事専用電話を使って，福山の部隊に被爆の実相を通信したメッセージであり，原爆による広島壊滅の第一報と言われております。軍司令部は第二次世界大戦における中国５県の防衛を目的に昭和20年６月に設立され，その司令部として半地下式の防空作戦室が設けられました。当時その作戦室では防空情報を集約し警戒・空襲警報の発令及び解除を担っており，多くの軍人などにまじって，学徒動員された女学生たちも勤務しておりました。岡ヨシエさんもその一員として勤務しておりましたが，被爆時に体を２メートルぐらい飛ばされ，意識を失い，意識が戻った岡さんが城の堀土手から臨むと，街は廃墟で見なれた景色は消え，約３キロ先の広島湾まで開けて似島が見えたそうです。語りたくない実相です。 　この施設は，被爆と軍との歴史を語る貴重な戦争遺構であり，これまでに平和学習における生きた教材として公開され，年間約１万人の人々に核兵器の恐怖を伝えてまいりました。一方で，内部は老朽化により天井や柱のコンクリート剥離やさびた鉄筋がむき出しになっていることから，見学時の危険性について幾度となく指摘されてきました。その後，市においてこの点について検討したところ，万が一，地震が起こった場合には天井が落下する危険性があることや，コンクリート剥離もかなり進行していることから，平成29年４月24日から内部の一般公開を中止しているとお聞きいたしました。また，新聞報道によると，市が耐震調査を検討したところ，劣化したコンクリートの状態を調べるためのコア抜きや鉄筋の状態を調べるための壁の一部破壊など，調査そのものが施設を壊すおそれがあり，さらに広島工業大学の大東准教授が行った調査で，地下に未知の部屋が存在する可能性があることが判明したため，市は耐震調査が与える悪影響を考慮し調査に着手されず，現在に至っているようです。 　この施設は，鉄鋼が不足していた当時としては珍しくコンクリートに鉄筋が入れてあり，天井や壁のコンクリートは，当時としては類を見ない厚さで，爆心地から790メートルしか離れていなかったにもかかわらず，原爆投下時にも崩れることはなかった日本国内に残る唯一無二の防空作戦室跡です。原爆投下という人類が犯した罪を風化させないため，そして被爆の実相を後世に確実に継承していくため，戦争の恐ろしさを想像し，その悲惨さを実感できるこの施設をしっかりと後世に残していかなければなりません。このままでは老朽化はますます深刻となってきます。この貴重な戦争遺構である旧日本軍防空作戦室跡の保存と公開に向け，今こそ責任を持って一歩踏み出していただきたいと考えております。 　そこでお伺いします。旧日本軍防空作戦室跡の保存と公開については解決しなければならない課題が数多くありますが，今後，市はどのように対応していくつもりかお答えください。 　次に，障害者差別解消条例についてお尋ねいたします。 　平成18年に国連総会において障害者の権利に関する条約が採択された後，我が国においては障害者基本法の改正，障害者差別解消法の制定など，国内法の整備が進みました。平成28年４月に施行された障害者差別解消法は，障害者基本法の理念にのっとり，全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて，障害を理由とする差別の解消を推進することを目的としています。この法律の施行を受け，広島市では職員対応要領を策定し，市職員の研修を実施するとともに，パンフレットの作成やホームページへの掲載などにより，市民や事業者に向けて周知啓発を実施してこられました。しかしながら，市民や事業者への周知はまだまだ進んでいないのが現状だと思います。各自治体では障害者差別解消の一層の推進を図るため，条例を制定し，相談体制の充実や紛争解決のための体制整備，そしてその取り組みを実施することにより，市民や事業者への周知啓発を行っているところも多くあります。我が会派は障害者差別解消法施行後，一貫して広島市においても条例を制定するよう求めてまいりました。また，平成28年12月議会において，障害者差別を解消する施策を推進するための条例制定などを求める決議案が全会一致で採択されたことを受け，昨年３月に策定された広島市障害者計画には障害者差別解消条例の制定に向けて検討する旨が明記され，実際に昨年度から検討が始まっております。市長の所信表明でも，障害者差別解消条例の制定に向けた検討を進めるとのことでしたので，今年度はさらに加速していくものと期待しております。 　そこでお尋ねいたしますが，障害者差別解消条例の内容について，これまでの検討状況をお答えください。また，条例にはどのような内容を盛り込もうとしているのかお答えください。さらに，本年２月の予算特別委員会において，事業者の合理的配慮の義務化について，広島市障害者差別解消支援地域協議会で議論していくとの御答弁がありましたが，事業者の合理的配慮の義務化について，現在どのような議論をされているのかお答えください。最後に，今後のスケジュールはどうなっているのかお答えください。 　次に，地域コミュニティーの強化についてお尋ねいたします。 　地域住民の親睦や防犯・防災活動などの場として存続してきた町内会・自治会，あるいは地区社会福祉協議会などの地域団体は高齢者の皆様で支えられております。そしてその顔ぶれはどの団体に行っても同じであり，地域はごく一部の限定した皆様に負担がかかっているのが実情でございます。今後は少子高齢化に伴う共働きの増加，定年延長，核家族化，個人主義重視などの影響によって各団体への加入率は年々減少し，今後ますます将来の担い手が不足することが想定されております。すなわち，地域活動は衰退する一方で，将来に向けて危機的状況にあります。誰が地域の安心・安全を守り，誰がお祭りや運動会といった地域の文化や歴史を後世に語り継いでいくのか，今，真剣に取り組まなければなりません。 　そこでお伺いいたします。町内会や自治会などの地域団体は加入者減少や役員などの活動の担い手不足により衰退しつつあり，このままでは地域社会が機能しなくなるのではないかと危惧しております。市は地域コミュニティーの現状をどう認識されており，地域コミュニティーの強化に向けどのような取り組みを行っていますでしょうか。豊富な経験を持ち，地域活動の戦力として今後期待される新人類・バブル世代は，バブル崩壊時のさまざまな影響を受けて，ベテランになっても夜遅くまで休日返上で業務にいそしみ，定年は延長，そして定年後も将来の生活不安に備え，新しい仕事に従事し，会社中心の生活を過ごされております。また，退職後は一息つくと地域活動がおっくうになり，結果的に地域に溶け込む機会を失っております。 　そこで，私はこの悪循環を断ち切るには，退職後になって初めて地域活動に加わるのではなく，若いときから地域の皆様と触れ合い共感する施策が必要であり，その重要なポイントが企業との連携だと考えております。昨年７月豪雨で土砂崩れが発生した黄金山の麓では，この１年間の雨や風によって被害拡大を防止するためのビニールシートや土のうが破れていたため，町内会や企業からのボランティアが参加し，ともに復旧作業を行いました。その復旧において，人と人のつながりができたこと，そして皆様の笑顔が見れたことは何よりの収穫でした。企業から参加された方には，地元にお住まいの方も含まれており，これをきっかけに町内行事に参加され，また，器用さを認められ，町内会では将来の地域の担い手の有望株として期待されております。企業が地域に参画することが，地域コミュニティーの有効な手段だと認識いたしました。 　先般，健康福祉局にて実施された地域福祉に関する市民意識調査の結果では，町内会・自治会へ加入しない理由は，加入するきっかけがないことが41.5％と最も高く，忙しくて時間がないこと，活動がわからないとの順になっております。そして，時間的余裕があれば，また，体力の対応ができれば，そして仲間と一緒ならやるとの結果も出ております。 　そこでお伺いいたします。現役世代が地域活動に参加するきっかけをつくるため，地元企業が地域コミュニティーと一緒に活動を行い，そこに社員が参加できるよう市が地元企業に働きかけてはどうかと考えますが，いかがでしょうか。おのおのの地域の役員の力だけでは限界がございます。ここは広島市がこの課題の当事者として解決に手を差し伸べ，地元企業に地域コミュニティー活動への協力について啓発活動をしてください。お祭りや運動会といった親睦活動や地域清掃を初めとした環境美化活動の支援について，総務や人事向けに案内を送り，時には説明会やセミナーを開催して広島市がコミュニティーを大切に思う心を伝えてください。地元企業は広島市に育てていただき，感謝の気持ちでいっぱいです。必ずや広島市の思いに共感し，恩返ししてくれるはずです。広島市として企業に勤める皆様が地域の魅力に気づき応援するきっかけ，これをつくってください。活動の積み重ねが地域の輪を広げ，将来の地域コミュニティーの礎となります。もう待ったなしです。よろしくお願いいたします。 　そして次に，比治山と似島の活性化についてお尋ねいたします。 　広島市には自慢できる自然がたくさんあります。地元南区では町なかの緑豊かな自然である比治山，町なかに近く海と山に恵まれた似島などのすばらしい資源があります。市においては比治山や似島の再整備などを進めていかれようとしておりますが，このことについて私の思いを述べさせていただきます。 　整理・整頓・清掃，これは職場環境の基本であり，安全で効率的で快適な職場づくりに不可欠であり，その目的は問題の顕在化，見える化です。この考え方は企業の生産活動のみならず，まちづくりの活動を初め，さまざまな分野に当てはまるものと考えております。似島や比治山についてもそのかけがえのない豊かな緑を生かすためには，整備を進めていくのと並行して，まず景観を阻害する雑木や枯れ葉，そして側溝を詰まらせているごみや泥といった不要物の撤去と清掃の充実が進むことを期待しております。まずは樹木の伐採から始めて，景観をもとどおりにしていくことが第一です。幸い来年には緑化フェアが広島で開催されることもあり，これと歩調を合わせ，広島を訪れる観光客の皆様に，さすが水と緑のまち広島と感動を与えてほしいと思います。 　そこで，これらの二つの資源について，今後の取り組みについてお伺いいたします。 　まず，比治山公園についてです。平成28年に国際平和文化都市として復興した広島の今を実感できる新たな拠点として整備していくため，比治山公園「平和の丘」基本計画を策定し，再整備が進められています。広島市のシェアサイクルであるぴーすくるも導入され，陸軍墓地やまんが図書館もきれいになり，今後の整備も期待しております。このような整備が進められている一方で，この広大な公園の維持管理や景観保全も継続的に進めていく必要があります。 　そこでお伺いします。比治山公園「平和の丘」基本計画に基づく再整備の進捗状況はどうでしょうか。また，公園の維持管理や景観保全をどのように持続させていくのかお答えください。 　似島についてお伺いいたします。片道20分のフェリーで行ける似島は，船内で放映されている似島の魅力ビデオが全てを物語っておりますが，海と山に恵まれた楽園です。フィッシングを初めとした海のレジャー，そしてサイクリングやジョギングが堪能できます。先般，似島を訪れ，少年自然の家の皆様とお話しした際，雑木の影響でわかりづらくなっている部分もございますが，似島には軍事施設の遺構や展望台などの観光施設がまだまだあるとのことでした。こうした似島の魅力を訪問者にもう少しわかりやすくＰＲできればと思います。そうした意味で，６月２日に開催されたハノーバーの日＆似島でドイツ体験は似島のことを知ってもらう上で非常によい機会になったのではないかと思います。このようにイベントなどを通じて似島のＰＲをもっとしていく必要があると思いますが，今後どのようなことを検討されているのでしょうか，お答えください。 　また，過去の歴史を整理されている少年自然の家の所長から，似島とドイツとの交流関係，また，原爆被害についても学ぶことができました。少年自然の家をもっとＰＲして，幅広い層に楽しんでもらえる場所にしてはどうでしょうか。そのためにも子供だけでなく，大人も使いやすい場所としての活用を検討してもらいたいと思いますが，いかがでしょうか。お答えください。 　次に，公園の管理と機能強化についてお尋ねいたします。 　公園は，子供から高齢者まで広く利用され，子供の心と体の健康を育む遊び場，高齢者の健康維持，さらに住民相互の交流や地域のコミュニティーが形成される地域の皆様の身近な憩いの場です。さらに，災害時には避難場所や救援活動の場ともなる重要な場所でもあります。公園を地域密着の快適な場所とするためには，地域住民の多様なニーズに応える必要がありますが，地域住民や民間企業の社会貢献活動などと連携し，公園を維持・活用することで，公園を核とした地域への誇りと愛着を持ったまちづくりを進めていくことができると考えております。 　公園の維持管理の重要性について感じた事例を紹介したいと思います。私も清掃活動している南区の翠町第一公園において，側溝の排水不良により公園内に水たまりができ，利用者が困っておられました。南区役所維持管理課に相談したところ，職員による迅速な対応により排水不良の原因となっていた排水管の詰まりが解消され，現在は大雨の直後でも快適に公園が利用できるようになりました。このように目に見える形で地域住民と行政の連携によって公園の問題を一つずつ解決していくことで，市民にとって公園がより身近な存在になっていくのではないかと思います。行政には引き続き迅速で的確な維持管理をお願いしたいと思います。しかしながら，公園の問題はさまざまあり，例えば大木の落ち葉や根上がり，防犯上の懸念，砂場の衛生維持など，利用者からは公園に関する課題について多くの声が聞こえてきます。 　そこでお伺いします。これらの公園に生じているさまざまな問題に対応し，公園を地域に密着した快適な空間として維持していくためには十分な予算の確保が必要であると考えますが，いかがでしょうか。 　次に，健康遊具の設置についてお伺いします。 　最近，健康や体力づくりへの関心が高まり，健康増進のためのウオーキングやランニングを行う人たちがふえているように感じます。一方で，高齢になると行動範囲が限定されがちになり，つい屋内で過ごす時間がふえていると思います。身近な公園に健康遊具があれば，散歩の途中や仕事の合間に公園に立ち寄り，気軽にストレッチや気分転換を行うことができます。高齢者は屋外に出て軽い運動を行い，ほかの利用者と挨拶を交わすことで心身ともに健康的に過ごすことができるのではないでしょうか。 　そこでお伺いいたします。健康や体力づくりへの関心が高まる中，心身の健康づくりの場として気軽にストレッチや気分転換が図れる健康遊具を公園に設置してはどうでしょうか，お答えください。 　そして大型遊具の設置についてお伺いします。 　広島市内にはお孫さんと遊ぶ場所がなく，魅力的な大型遊具を求めて大竹市や海田町へ足を運んで遊んでいるという話を聞きます。大竹市の晴海臨海公園は大型ショッピングセンターに隣接しており，大型遊具が設置されていることから，多くの家族連れでにぎわっております。このように公園に魅力的な遊具があれば，家族で公園に出かけゆっくりと過ごすことができるのではないでしょうか。また，地域の活性化にもつながるのではないかと思っております。 　そこでお伺いいたします。大型遊具のある公園を新たに設置することは難しいと考えますが，家族で楽しむことができる大型遊具を既存の公園に設置してはどうでしょうか，お答えください。 　次に，交通政策についてお尋ねいたします。 　今，世の中は仕事と生活を両立させ，全ての人々が個々の能力を最大限に生かす社会，つまりワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けて取り組んでおります。企業は生産性を向上し働きやすい環境づくりに注力し，行政は市民の生活向上に精いっぱい取り組み，成果を上げております。私はこれまで企業の生産部門において徹底した無駄排除と価値向上を念頭に取り組んでまいりましたが，ワーク・ライフ・バランス社会の実現もこの思想が根底にあると思います。 　ワーク・ライフ・バランス社会の実現を阻害する大きな無駄が交通渋滞です。渋滞は行動範囲を狭め，効率を下げ，ストレスも増加させるなど，デメリットの塊です。渋滞は人生にとって大切な家族や知人との団らんや自己啓発を邪魔するため，心のゆとりややる気がなくなる大きな課題です。渋滞が解消されないと，ワーク・ライフ・バランス社会を目指す企業と行政の努力は報われません。そして私が何より恐れること，それは広島市が目指すまちのにぎわいづくりを渋滞が邪魔するのではないかということです。広島駅南口広場の再開発や紙屋町・八丁堀地区のにぎわい復活，そして中央公園におけるサッカースタジアムの建設など，多くの活性化を期待しておりますが，渋滞があっては観光客がちゅうちょしてしまいます。交通渋滞の解消なくして真のワーク・ライフ・バランス社会の実現や，広島のにぎわい復活は期待できません。近い将来のにぎわいあるまちに向けた交通渋滞を解消するための近道は公共交通，自転車，バイク，徒歩利用の推進です。 　そこでお伺いいたします。自動車交通量の適正化に向けて，公共交通への転換や自転車の活用などを進めることが重要であると思いますが，市のお考えをお聞かせください。 　そしてもう一つの渋滞解消の手段は，自動車交通量をバイパスなど他の道路に分散させることであり，南区ではこれまで広島高速道路や比治山東雲線の開通によって東雲本町付近の国道２号線や南蟹屋・段原地区の渋滞が緩和され，本当に感謝しております。現在整備を進めている大州地区での東雲大州線や駅前大州線の道路拡幅工事は広島駅南口の大州通りなどの渋滞回避に大きな効果が期待でき，その完成が待ち遠しい限りです。ただ，この事業着手後に高速２号線が開通し大州地区の交通量はふえ，大州インターをおりた車が大州地区の渋滞を回避するため，近年，猿猴川沿いの道路の交通量がふえるなど，事業着手当時より通行状況が変化しております。 　そこでお伺いします。現在整備中である東雲大州線などの進捗状況と今後の見通しはどうなっているのでしょうか。また，現在整備中の区間が完成された際の渋滞解消の効果はどうかお答えください。 　そして最後に，自転車の安全確保についてお尋ねいたします。 　これまで車と公共交通機関が主な移動手段でございましたが，議員に着任後は自転車による移動がふえました。自転車は駐車スペースや進入禁止など，利用時の制約が少なく，渋滞や乗車時間を気にせず希望時刻に到着できるメリットがあるため，頻繁に自転車を利用しております。特に北は広島駅，南は宇品港，東は日本製鋼，西は横川駅，ことしの夏は大変暑い日が続きましたが，麦わら帽をかぶり快適に政務活動を行うことができました。これも広島市が平成25年６月に策定された広島市自転車都市づくり推進計画を実施され，駐輪場の整備や自転車の通行位置表示に取り組んだ成果であり，本当に感謝しております。これからもより自転車ユーザーの期待に応え得る自転車の快適空間づくりに拍車をかけるため，２点ほど確認したいことがあります。 　まず，一つ目です。国は，自転車は原則として車道を走ることを推奨しております。私も極力車道を走るよう努めておりますが，千田通りや平和大通りでは恐ろしくてやむなく歩道を走っております。時々ロードバイクが平和大通りを走っているのを目にしますが，まれで，多くの自転車ユーザーは私と同じ状況で歩道を通っております。私はこのように自動車の交通量が多い危険な場所は，お子様を前後に乗せた方やお年寄りの方が運転される自転車は走らせてはいけないと思います。車道を走る利用者の最大の恐怖は車との接触です。 　そこでお伺いいたします。自転車走行空間はこれまでにどれだけ整備され，また今後どのように整備を進めようと考えられているのか，特に千田通りや平和大通りなど自動車通行量が多い主要道路について，無防備な自転車ユーザーの安全を確保するためには，歩道上での自転車走行空間の整備も必要であると考えますが，どのようにお考えでしょうか。また，自転車が自転車走行空間を安全・快適に走行するためには，自転車走行空間として整備された路上に駐停車している車両をなくしていくことが重要だと考えますが，市としてどのように対応していくのかお聞かせください。 　ルールの徹底についてです。逆走，無灯火，イヤホン着用，突然の方向転換，このような運転は自転車だけではなく，自動車や歩行者にとっても脅威であり，肝を冷やす場面もたびたびです。しかし，このような運転をしている本人はこれを危険だと認識していなかったり，ルールを甘く考えたりしています。 　そこでお伺いします。国際平和都市としてふさわしい世界に誇れる交通ルールを守る広島になるため，自転車利用者のルール遵守についてどのように取り組んでおられますか。お聞かせください。 　以上，これにて一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○山田春男　議長　　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　岡村議員からの御質問にお答えします。 　交通政策のうち，自動車交通量の適正化に向けた公共交通への転換等の推進についての御質問がございました。 　中四国地方最大の都市である本市は，近隣市町や県と連携して市域を超えた活力とにぎわいを生み出し，圏域経済の発展を牽引しなければならないと考えています。このため，高齢化の急速な進展や人口減少に直面する中にあっても，持続的にその活力を維持・向上していくよう，集約型都市構造への転換を図ることで都市機能の充実強化に取り組んでいく必要があります。本市の都心については，現在こうした都市構造の実現に向けて都心と拠点地区，近隣市町とを結ぶ公共交通ネットワークのさらなる強化とともに，公共交通を補完する移動手段としての自転車の利用促進とその環境整備，さらには近隣市町との交流・連携の促進，市街地における交通混雑の緩和，災害に強いまちづくり等のための道路網の充実など，公共交通を軸とした交通体系の構築に取り組んでいるところであります。こうした公共交通を軸とした交通体系の構築は，市民にとって便利で利用しやすい移動手段を提供するだけでなく，それが実現すれば渋滞の緩和や環境負荷の低減などの効果も同時に達成されるものであり，まさに本市の都市の基盤を整備するものになります。ワーク・ライフ・バランス社会は，議員御指摘のようにこうした都市の基盤整備が土台となって初めて完成するものであることから，今後とも公共交通を軸とした交通体系の構築を着実に進めていきたいと考えております。 　その他の御質問については関係局長から答弁いたします。 ○山田春男　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎加藤浩明　道路交通局長　　　交通政策について２点の御質問にお答えいたします。 　まず，東雲大州線や駅前大州線の進捗状況と今後の見込みについてです。 　都市計画道路東雲大州線の南区上東雲町から南蟹屋１丁目までの270メートル区間と，これに接続する駅前大州線の南蟹屋２丁目から大州２丁目までの320メートル区間については，平成20年度に事業認可を受け，東大橋のかけかえや，２車線から４車線への拡幅整備に取り組んでいるところです。平成30年度末時点の進捗状況は，用地取得が面積ベースで約65％完了しており，東雲大州線の東大橋については本年３月にかけかえ工事が完了し，暫定２車線で供用開始を行ったところです。引き続き用地取得や道路整備を進め，令和１桁代後半の完成を目指して取り組んでまいります。 　次に，完成した際の渋滞解消の効果についてです。 　現在整備中の区間が完成すれば，駅前大州線のマツダスタジアム入り口交差点付近から東雲大州線と接続する交差点付近までの区間が４車線に拡幅されるとともに右折車線が設置され車の流れがスムーズになることから，球場周辺の交通渋滞が緩和するものと考えています。さらに，東大橋を含む東雲大州線の整備により本年３月に４車線供用した比治山東雲線を介して国道２号と広島駅周辺を結ぶ新たなネットワークができ，交通の分散が図られることから，駅前大州線の交通渋滞緩和に寄与するものと考えています。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎中村純　都市整備局長　　　　旧日本軍防空作戦室跡の保存と公開について，今後，市はどのように対応していくつもりかとのお尋ねにお答えをいたします。 　旧日本軍防空作戦室跡である中国軍管区司令部防空作戦室跡は，現在，内部の安全性が確認できていないことから，一般公開を中止しております。このため，当該施設の劣化状況を詳細に調査し，安全性や保存工事の手法を検討する必要がございます。あわせて，当該施設の保存に対する考え方や保存を行う場合の実施主体について，所有者である国と協議をする必要があり，また，現状変更を伴う調査などを行う場合には文化庁の許可が必要となるなど，対応には多くの調整が必要になります。こうしたことから，当該施設の保存，さらには公開については防空作戦室跡の重要性を踏まえ，必要となる経費の問題も含め，関係機関等としっかりと協議を進めることで，市全体としての対応方針を整理してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎古川智之　健康福祉局長　　　障害者差別解消条例についての４点の御質問にお答えいたします。 　まず，これまでの検討状況についてです。 　障害者差別解消条例の内容については，広島市障害者差別解消支援地域協議会において議論いただくこととしており，これまで本年３月，６月及び８月に協議会を開催しています。また，本年２月から５月にかけて事業者へのアンケートや医療機関へのヒアリングを実施するとともに，本年８月に障害者団体との意見交換会を実施いたしました。３月の協議会では，本市が条例の制定を検討すること，協議会で議論していただきたい内容や他都市の条例の内容等を，６月の協議会では条例の骨子案，事業者へのアンケートや医療機関へのヒアリングの結果などを，８月の協議会では事業者の合理的配慮の提供についての規定のあり方や障害者団体との意見交換会での意見等を説明し，御意見をいただきました。 　次に，条例にどのような内容を盛り込もうとしているのかについてです。 　条例に盛り込む内容は，他都市の条例も参考にしながら，前文，目的，基本理念，市の責務，市民及び事業者の役割，障害を理由とする差別の禁止，障害を理由とする差別を解消する体制の整備，障害を理由とする差別を解消する施策等について規定するよう検討しています。具体的には，市の責務，市民及び事業者の役割において，条例の目的を達成するために必要な市，事業者及び市民の責務や役割を規定するとともに，障害を理由とする差別の禁止において，市及び事業者に対し障害を理由とする不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供に関する規定を置くことを検討しています。また，障害を理由とする差別を解消する体制の整備において，障害者や事業者等が相談しやすい体制の充実，差別事案に対する紛争解決のための助言，あっせん等を行う体制の整備と，助言・あっせん等の実効性を確保する仕組みを規定することを検討しています。さらに，障害を理由とする差別を解消する施策において，理解促進のための取り組みや情報保障の推進の取り組みなどを規定することなどを検討しております。 　次に，事業者の合理的配慮の義務化についてどのような議論をしているのかとの御質問です。 　８月の協議会においては，障害者差別解消法で努力義務とされている事業者の合理的配慮の提供について，条例で法的義務としている自治体があることを前提に，事業者の合理的配慮の提供を法的義務とすることについて，合理的配慮は当たり前にやらなければならないことだが，現状できていないため，法的義務にして意識を高めていく必要があるのではないか，法的義務にすることで障害者の状況を変えていく一歩になるのではないか，法的義務とした場合，訴訟しやすくなるという面は大きいといった肯定的な意見がありました。その一方で，法的義務にする前に理解啓発や相談体制の充実に力を入れるべきではないか，判例もなく合理的配慮や過重な負担の定義もわからない中で法的義務にするのは時期尚早ではないか，周辺市町と差が出ることを危惧しているといった否定的な意見も多く，また，余り厳しくしてしまうと障害者の相手が面倒くさいと思われ余計に悪い状況になってしまうのではないかという心配があるといった意見もございました。また，事業者アンケートや医療機関へのヒアリングにおいて，法的義務を課す以上，合理的配慮，過重な負担等の基準を示す必要があるとの指摘もありました。 　最後に，今後のスケジュールについてです。 　これまでの協議会での議論では，事業者の合理的配慮の義務化については見解の隔たりが大きいことから，国において３年ごとに行われることになっている障害者差別解消法の見直しの状況も考慮しながら，９月下旬に改めて協議会を開催し，相談体制の整備や紛争解決のための体制整備について議論いただくとともに，10月に協議会の委員と障害者団体等との意見交換会を実施し，条例の内容について議論いただく予定です。その後も必要に応じてさらなる障害者団体等との意見交換会を実施することとしています。いずれにしても協議会や障害者団体等との意見交換会で十分に議論を尽くした上で条例素案を策定し，協議会での議論，議会への報告，パブリックコメントの募集などを経て，今年度中に条例案を議会に上程したいと考えています。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎及川享　企画総務局長　　　　地域コミュニティーの強化について２点の御質問にお答えいたします。 　まず，市は地域コミュニティーの現状をどう認識しており，地域コミュニティーの強化に向けどのような取り組みを行っているのかについてです。 　議員御指摘のとおり，町内会・自治会などの地域団体は少子高齢化の進行，人口減少社会の到来，また，個人の価値観やライフスタイルの変化などにより加入率の低下や担い手不足が年々進み，人材不足や資金不足により活動が低迷するといった状況もあらわれていると認識しております。地域コミュニティーは市民の誰もが住みなれた地域で互いに支え合いながら暮らし続けることができる地域共生社会の形成や，災害時における協力・連携などにも大きく寄与するものであり，その活性化は本市における最重要課題の一つであると考えております。このため，本市では，まずは住民の地域活動への参加意欲を喚起するため，高齢者いきいき活動ポイント事業により高齢者の社会参加の促進とともに，活動の場を提供する地域団体の活性化を図っております。また，地域活動の財源確保が図れるよう，公有財産等を活用した営利活動を特例的に認めるエリアマネジメントの導入を進めております。さらに，地域福祉の分野では，東区において，保健師が地域コミュニティーと連携することで地域住民のみでは対応困難な事例や災害時の被災者支援に対しきめ細かな支援を可能とする体制づくりを進めており，自主的な防災活動の活性化においては，自主防災組織を支える地域の防災リーダーとなる防災士の養成に取り組んでいます。本市としては今後も地域コミュニティーの重要性に鑑み，将来的な地域コミュニティーの活性化に向けてさまざまな支援を行い，誰もが住みなれた地域で安心して自分らしく生き生きと暮らしていける地域社会の実現を図りたいと考えています。 　次に，現役世代が地域活動に参加するきっかけをつくるため，地元企業が地域コミュニティーと一緒に活動を行い，そこに社員を参加させるよう市が地元企業に働きかけてはどうかについてです。 　地元企業を地域コミュニティーの活動に参加させるという議員の御提案は，本市が地域共生社会の実現を目指している中で，一つの具体的な提案をいただいたと受けとめています。議員御紹介の災害復旧活動の事例のみならず，清掃活動や祭りなどの平常時の地域コミュニティーの活動においても，地元の企業が地域コミュニティーと一緒になって人的及び物的なものも含め，さまざまにかかわることは地域コミュニティーの強化，ひいては地域共生社会の構築に大きな力になり得ることになります。こうしたことから，本市としても企業の社会貢献活動と地域コミュニティーとの橋渡しを行うことで企業が地域コミュニティーの活動に積極的に参加し，また，そのことが地域社会において高く評価される仕組みづくりについて検討してまいります。 　次に，比治山と似島の活性化について３点の御質問にお答えいたします。 　まず，比治山公園「平和の丘」基本計画に基づく再整備の進捗状況はどうか，また，公園の維持管理や景観保全をどのように持続させていくのかについてです。 　比治山公園「平和の丘」基本計画に基づく再整備については，これまで計画どおりに進めてきており，陸軍墓地の屋根つきゲート，まんが図書館前の広場を囲う屋根や御便殿広場へのウッドデッキなどの整備を完了いたしました。また，現代美術館については，改修に係る実施設計を行っており，令和４年度のリニューアルオープンに向けて，引き続き改修工事を進めていく予定です。さらに，現代美術館へ続く公園の入り口となる第２駐車場付近における広場整備に係る基本設計や，全園の案内サインの改修に向けた検討などを現在行っているところです。 　次に，公園の景観保全については，公園内の樹林環境を改善するための整備を昨年度から３年間で行うこととしておりまして，これまでに富士見台展望台，ムーアの広場及び陸軍墓地からの眺望を確保するため，周辺の樹木の選定及び伐採等を行いました。今後は園路沿いを中心に明るい樹林環境へ転換させるための間伐や選定を行う予定でございます。また，民間事業者や市民等と連携した公園の整備や管理・運営手法の検討を進めており，昨年度から市民参加による清掃活動や樹林整備の一環としてしば刈りイベントを行うなど，市民が楽しみながら公園の維持管理に資する活動に参加できる取り組みを行っております。今後，公園全体の維持管理や景観保全を図っていく上で，こうした取り組みをさらに発展させ，民間企業等を含めた多様な主体により積極的に行われるよう，市として効果的な促進策を検討してまいります。 　次に，似島の活性化について，イベント等を通じて似島のＰＲをもっとしていく必要があると思うが，今後どのようなことを検討しているのかについてです。 　広島港からフェリーで約20分の距離に位置する似島は，瀬戸内海特有の風光明媚な景観や戦争に関する遺構，バームクーヘンやサッカーにまつわる歴史など，多様な地域資源があり，交流活動の場として大きな可能性を有していると考えています。こうした認識のもと，これまでも地域の方々とも連携した各種のイベントの開催や，地域おこし協力隊によりますＳＮＳを活用した情報発信などに努めてまいりました。特に今年度，初めて似島で開催しましたハノーバーの日記念イベント及びドイツとの交流推進事業は，ＰＲ効果及び参加者の満足度の点においても，ともに高いものとなりました。また，似島の魅力に引かれた島外の方々によりマラソン大会や子供を対象としたサッカーイベントが開催されるなど，新たな動きも出てきております。今後においてもこうした取り組みを引き続き実施していくとともに，交流人口のさらなる増加に向けた新たな仕掛けについても検討を行っていきたいと考えています。加えて，似島に来られた方々に似島の魅力をよりわかりやすく伝えることができるよう，似島桟橋への散策ガイドマップの掲示を初め，似島臨海少年自然の家では似島の歴史や平和の遺構をめぐるサイクリングマップの案内板の設置を検討するなど，島内を効果的にめぐってもらうためのＰＲ活動の充実にも努めていきたいと考えております。
   　最後に，似島臨海少年自然の家について，子供だけでなく大人も使いやすい場所として活用を検討してもらいたいと思うがどうかについてです。 　似島において，似島臨海少年自然の家は，島内で最大の集客力を有する施設ですが，開設から35年が経過して老朽化が目立つとともに，近年は宿泊利用者数が減少傾向にございます。こうした中，本市では似島臨海少年自然の家のポテンシャルを最大限に引き出し，魅力的な施設とすることで，施設利用者の増加を図り，さらには似島全体の活性化に資することを目的として，昨年度，似島臨海少年自然の家等の有効活用に係る基本計画を策定し，ハード・ソフトの両面から見直しを進めることとしております。見直しに当たっては，施設の再整備にあわせて企業研修などのニーズに対応できるよう，研修室の増設等を計画しております。また，施設の運用の弾力化の視点から，飲酒の容認や食事の提供方法などについても検討することとしており，小・中学生の利用に配慮しながら，議員御提案のとおり，大人も利用しやすい施設となるよう見直しを進めてまいります。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎中村純　都市整備局長　　　　公園の管理と機能強化について３点お尋ねがございましたので，順次お答えします。 　まず，公園に生じているさまざまな問題に対応し，公園を地域に密着した快適な空間として維持していくためには十分な予算の確保が必要と考えるがどうかについてです。 　公園の維持管理については，年間を通じて行う定期的な樹木の剪定や除草，日常的に管理が必要なトイレ清掃やごみ収集などを行っており，あわせて市民からの通報や２カ月ごとに実施する公園の巡視・点検の結果を踏まえて随時，修繕等を実施してございます。こうした維持管理のために十分な予算を確保することは，利用者にとってより安全で快適な公園とするためには重要であると考えております。今後も安全を第一に，危険性の高いものを優先した上で計画的に更新や維持管理を行い，少しでも効率的に予算を執行し，地域にとって魅力のある公園となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　次に，健康や体力づくりへの関心が高まる中，心身の健康づくりの場として気軽にストレッチや気分転換が図れる健康遊具を公園に設置してはどうかについてです。 　健康遊具につきましては，高齢者を含めた市民が健康づくりや余暇活動を気軽に行えるよう，地域の合意が図られ，要望があった公園に順次設置を進めております。平成30年度末までに82カ所の公園に207基設置しており，今年度は３カ所の公園に３基設置する予定です。今後とも地域の意向を聞きながら，健康遊具の設置に努めてまいります。 　最後に，大型遊具のある公園を新たに整備することは難しいと考えるが，家族で楽しむことができる大型遊具を既存の公園に設置してはどうかについてです。 　大型遊具は，子供たちに魅力的で冒険や挑戦の機会を与えるとともに，心身の成長に役立つものであることから，子供たちとともに多くの大人も集める一定の効果があり，地域の活性化につながる施設であると認識しております。したがって，大型遊具の設置については多くの人が集まる広い空間が確保できる広域公園や運動公園での設置が考えられますが，これらの公園に大型遊具を設置する場合には，新たに開設される公園を除くと，それまでの利用者のニーズとの調整が不可欠となることから，現状把握や調整方法などの検討課題があります。今後しっかりと研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　この際，皆様に申し上げます。 　間もなく12時となりますが，このまま会議を続けさせていただきたいと思います。しばらく御協力をお願いいたします。 　道路交通局長。 ◎加藤浩明　道路交通局長　　　自転車の安全確保について４点の御質問にお答えいたします。 　まず，自転車走行空間はこれまでどれだけ整備され，今後どのように整備を進めようとしているのかについてです。 　本市では，平成27年２月に策定した広島市自転車走行空間整備計画に基づき，デルタ市街地において５年程度で約25キロメートルを優先的に整備することとしており，広島県警などの関係機関等との協議が調った車道の走行空間について，駅前通りの国道２号から東広島橋までの区間など，昨年度末までに約７キロメートルの整備を完了しています。今後は歩道での走行空間の整備を認めないこととなった国のガイドラインを踏まえ，できるだけ整備区間を連続させるということに重点を置くともに，自動車通行量が多い幹線道路については，比較的通行量が少ない裏道などを代替路線とするなどの工夫を凝らしながら，自転車ネットワークの整備に取り組んでいきたいと考えています。 　次に，自動車通行量が多い道路で自転車利用者の安全を確保するためには，歩道上での自転車走行空間整備も必要であると考えるがどうかについてです。 　広島市自転車走行空間整備計画では，自動車通行量が多く車道での整備が困難な場合には，暫定的な対応として歩道を活用した自転車走行空間の整備も行うこととしているところですが，平成28年７月に国のガイドラインが改正され，歩道での整備を認めないこととなったため，現在は歩道を活用した整備は取りやめているところです。本市としては，平和大通りのように緑地帯など交通機能以外の空間を持つ歩道については歩行者の安全確保が可能なことから，歩道であっても整備できるよう国や県警等と協議をしたいと考えています。 　次に，走行空間整備済み路線上の駐停車車両をなくしていくことが重要と考えるが，どのように対応していくのかについてです。 　車道における安全な自転車走行のためには，路肩への駐停車車両をなくすことが必要と考えています。このため，広島県警に対し，特に走行空間整備済みの道路での駐停車禁止指定や，駐車禁止の取り締まり，指導の強化を要請しているところです。本市としても町なかを巡回している駐車駐輪指導員により違法駐車等に関する指導を行っていますが，今後は違法駐車の多い場所については広島県警に情報提供して取り締まりを強化してもらうなど連携を図りながら，安全で快適な自転車走行環境の確保に努めていきます。 　最後に，国際平和都市としてふさわしい世界に誇れる交通ルールを守る広島を目指し，自転車利用者のルール遵守についてどのように取り組んでいるのかについてです。 　本市における自転車交通事故件数は年々減少しているものの，依然として交通事故全体の約２割を占めています。また，自転車交通事故の約半数において，自転車利用者に安全運転義務違反や信号無視などの違反があるため，車両としてのルール遵守やマナーの向上を徹底していく必要があると考えています。このため，本市では市の広報紙や広報番組による啓発のほか，街頭でのマナーアップキャンペーン，「見て・聞いて・やって実感」をテーマとした啓発イベントである広島チャレンジサイクル推進事業などの各種啓発事業について，広島県警などの関係機関等と連携して行っています。また，自転車交通事故のうち，20歳代までの利用者による事故が約半数を占めていることから，こうした世代に対する取り組みとして，小学生を対象とした自転車運転免許証の交付や，中学校，高等学校の自転車通学者を対象とした自転車通学許可制度を実施する中で，自転車の安全教育を行っています。また，昨年度からは成人祭において，新成人を対象とした啓発活動を新たに始めたところです。今後も引き続き関係機関等と連携しながら，安全教育や啓発活動等の各種施策に取り組み，自転車利用者のルール遵守とマナーの向上に努めてまいります。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　１番岡村議員。 ◆１番（岡村和明議員）　たくさん御答弁いただきありがとうございました。 　一つ一つ私の思い，ちょっと述べさせていただきます。 　防空作戦室跡地についてでありますが，文化庁などを含めたくさんの大きな課題はあるとは思いますが，今回，重要性を共有化できたこと，そこが大切だったと思います。本当にありがとうございます。 　障害者差別解消条例についてでございます。計画的に取り組んでいただきありがとうございます。義務化についての件でございますが，これはやはり道徳的見地から判断して対応していただければというふうに思います。今年度中の条例案上程を期待しております。よろしくお願いいたします。 　地域コミュニティーについてです。なかなかコミュニティーについては一足飛びにいかないというところがあると思いますので，まず，一緒に行動していくことから始めていただければというふうに思います。企業だけではなく，きっかけづくりという面でまだまだたくさんの方法があると思いますので，一緒に知恵をかりて考えていきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 　比治山と似島，あと公園についてでございます。これについても私と皆様，同じ認識に立たれているということで，大変安心いたしました。引き続き，ともに活性化に取り組んでいただければというふうに思いますので，よろしくお願いいたします。 　そして，交通渋滞について，本当に適切に答えて，200万人広島都市圏構想に向けて明るい未来があるというふうに思いました。 　これは，ちょっと皆様に今後追加として考えていただければということなんですけども，広島市内の渋滞回避に向けて計画的に取り組んでいただいて本当に助かっておりますが，駅前大州線というのは，東西南北，広島広域を結ぶやっぱり重要な基幹道路だというふうに認識しております。これからにぎわいが復活することでますます交通量がふえることも想定されますので，市へ要望になりますけども，駅前大州線の交通量を他の道路に分散させるために，例えば駅前大州線と並行する猿猴川沿いの道路の拡幅についても検討していただけませんでしょうか。 　そして，広島市はやはりたくさんの川がございます。川に恵まれており，やはり陸につなぐ橋が重要な渋滞回避の位置づけだというふうに思っております。そして猿猴川は，皆さん御承知のとおり，橋が少ないということは御存じだと思いますが，できましたら高速２号線の下あたりに東雲地区から大州方向へもう１本橋をかけることも，長い年月が必要になるかと思いますけれども，これもあわせて検討をお願いできればと思います。これは近い将来，高速３号線の下に，吉島から出島，一般道でつながれば，観音から宇品方向まで大変スムーズになると思います。その次は，先ほど申した高速２号線下の東雲−大州間の一般道路だと思っております。この整備によって広島市の広域交通道路の拡張につながり，環状線ですよね，ひいてはこれがやはり200万人広島都市圏構想のかけ橋になると思いますので，御検討いただければと思います。 　そして，自転車についてです。大変ありがたい答弁，ありがとうございます。国が自転車は原則として車道を走るということに対して，大変疑問を持っております。それに対して，市としても国に対してたくさん働きかけを行っていただいていること，本当に感謝いたします。 　長くなりましたが，これにてお礼を申し上げます。ありがとうございました。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　この際，暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時05分休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時18分開議 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　47名 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　７名 ○八條範彦　副議長　　　　　　出席議員47名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○八條範彦　副議長　　　　　　休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。 　７番川口茂博議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔７番川口茂博議員登壇〕（拍手） ◆７番（川口茂博議員）　自民党・市民クラブの川口茂博でございます。４月の統一地方選挙におきまして，多くの市民の皆様から温かい御支援を頂戴いたしまして，安芸区より初当選をさせていただきました。市議会議員として議場での初質問です。お聞き苦しい点等，多々あるかと思いますが，最後までどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは，会派を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。 　昨年７月の豪雨から，はや１年が過ぎました。７月６日には，広島市主催の慰霊祭や町内会単位での追悼式が各地でとり行われました。広島市内では25名，安芸区では18名がお亡くなりになり，現在もまだ行方不明の方が２名いらっしゃいます。改めて，このたびお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに，被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　また，その際，多忙にもかかわらず，市長，議長には慰霊祭の合間を縫い，安佐北区２カ所，南区１カ所，東区１カ所，安芸区８カ所，計12カ所もの被災現場を回り献花していただき，直接復興の現状を目で確認していただきましたことを，改めてお礼申し上げます。 　土石流発生当初は相当数の家屋などが押し流され，甚大な被害を受けましたが，消防・下水道局，各区役所初め，その他多くの関係機関の御尽力で，土砂や瓦れきの撤去，家屋の解体といった作業はおおむね完了しております。しかしながら，被災した地域の本格的な復旧や，被災の傷跡が癒え，地域の皆様が平穏に安心・安全に暮らしていけるようになるまでは，まだまだこれからであると考えております。被災地域の方からは，慰霊碑の建立や公園をつくってほしいといった復興案の声もお聞きしますが，引き続き，さらなる御支援をよろしくお願い申し上げます。 　それでは，矢野の復旧についてお伺いいたします。 　昨年７月の豪雨災害による安芸区の被害は区内全域にわたり，とりわけ平原橋付近の国道２号線や主要地方道矢野安浦線，一般県道瀬野呉線等の被害が大きく，中でも矢野地区の主要な幹線道路である矢野安浦線では，国道31号線とＪＲ呉線をくぐるアンダーパス部の冠水や路肩の崩壊などが多数発生し，通行どめとなっていました。特に被害の大きかった広島熊野道路下付近では，土石流や道路の大規模な路肩崩壊が発生し，３名の方がお亡くなりになられました。現在は，日常生活に支障を来す道路の土砂や瓦れきの撤去は，関係各位の御尽力で完了をしていると聞いております。被災箇所の本復旧については既に本格的に始まっていると思いますが，復旧が完了するまでには相当の期間を要することが考えられます。 　そこでお伺いいたします。主要地方道矢野安浦線の特に被害の大きかった広島熊野道路下付近の災害復旧について，工事期間中の通行はどのようになりますか。また，現状と今後の復旧の見通しを教えてください。 　次に，絵下山の復旧についてお伺いいたします。 　広島市のホームページ上でも，山頂へ上がる市道については仮復旧を行っていますが，まだ安全面に問題があるため一般車両は矢野霊苑の先から通行どめとし，歩行での登山についても禁止とさせていただいていますと掲示されています。 　しかしながら，この絵下山は，山頂付近の展望台や駐車場から広島市中心部や広島湾の島々を一望することができ，夜間はライトアップされた広島大橋や海田大橋などの夜景が美しく，絶好の展望スポットとして，矢野の方はもちろんのこと，市内外の方からも大変に親しまれています。また，被災前は山頂近くまで舗装道路を車で行くことができ，中国自然歩道や遊歩道も整備されており，いろいろなコースから登山を楽しむこともできていました。絵下山入り口の近くにはキャンプ場もあり，春には桜の花見もできておりました。2014年からは，この絵下山山頂で地域おこしの一環として各地を結ぶ，のろしリレーも行っていましたが，昨年は災害により中止，ことしは市長にもお越しいただき，矢野南の公園から行いました。来年は，こののろしリレーが東京オリンピック・パラリンピックの関連行事として東京2020公認プログラムの認証取得もしており，地元の皆様は，ぜひ，矢野のシンボル，ランドマークである絵下山よりのろしリレーを行いたい，また，早く登山ができるようになり，山頂付近の展望台や駐車場から広島市中心部や広島湾の島々を一望したり，ライトアップされた広島大橋や海田大橋などの夜景を楽しんだりしたいという強い思いがあります。 　そこでお伺いいたします。絵下山に登る矢野霊苑から絵下山山頂までの道路について，被災箇所は何カ所ありましたか。また，現在，復旧工事はどこまで進んでいますか。開通の時期もあわせてお答えください。 　次に，矢野中央線についてお伺いいたします。 　災害からの復興を目指している矢野地区のまちづくりに欠かせないのが，南北を連絡する幹線道路の都市計画道路矢野中央線の整備だと考えています。矢野中央線は，ＪＲ矢野駅前から主要地方道矢野安浦線を横断し，海田町域の都市計画道路中店小学校線を介して国道２号に接続する２車線の幹線道路です。この路線は未整備区間が一部あり，現在，この未整備区間である主要地方道矢野安浦線から海田町境までの整備が進められているところです。この区間が整備されれば，災害時，生活避難路としての役割を担うことから，防災機能の向上が図られるものと考えています。また，南北の海田町へ直結する道路がふえることにより，周辺市町との連絡強化になるとともに，交通分散による交通渋滞の緩和，ＪＲ矢野駅のアクセス向上が期待できるものと考えています。海田町側の矢野中央線に接続する道路は，海田町において本年度末の完成を目標に整備を進められていると聞いています。 　そこでお伺いいたします。災害に強いまちづくりを進めていくためにも，矢野中央線を早期に整備すべきと考えますが，矢野中央線の現在の整備状況と今後の見込みをお聞かせください。 　次に，新中央市場建設に伴う東部市場の跡地利用についてお伺いいたします。 　新中央市場の建設については，ことし３月に基本計画が策定され，その中で，安全・安心な生鮮食品等の安定的な供給を担う中四国の拠点市場をコンセプトに掲げています。今後，中四国地方の拠点市場を目指し，新市場の建設を進めていくということで，生鮮食品等の安定的な供給を担う社会インフラとしての役割や，すぐれたロケーションと市場の取り扱う生鮮食料品等を生かしたにぎわい機能の導入による観光振興に，非常に期待するところでございます。 　その新中央市場の建設に伴い，安芸区船越南にあります東部市場は中央市場と統合することとされており，一部報道では，移転後の東部市場跡地は売却されるといった報道もあったようです。この東部市場，立地面では国道２号線に面しており，また近年は，道路の整備が進むなどにより市東西のアクセスも向上しています。敷地面積についても約５万8000平米と，マツダスタジアムの敷地面積よりもさらに8,000平米ほど大きな土地です。地元にとりましては，東部市場の敷地が安芸区において大変貴重な平地，また大変利便性のよい地域にあることもあり，東部市場の移転後の活用方策には大いに関心を寄せているところです。 　そこでお伺いいたします。市は東部市場跡地をどのように活用しようとお考えですか。また，一部報道でもありましたが，売却されるとの報道は事実ですか，お聞かせください。 　地元の町内会からは，野球やサッカー，グラウンドゴルフ等の大会ができるような大きな公園として，地元や近隣の人々の交流促進の場として整備していただきたいとの強い要望もお伺いしております。東部市場跡地の活用方策の検討に当たり，市には，ぜひともこうした地元の意見を吸い上げ，しっかりと反映させていただいた上で有効活用を図っていただきたいものですが，市としてはいかがお考えですか，お聞かせください。 　また，全国的に公共施設の老朽化対策が課題となっている中，安芸区内におきましても建てかえの時期に来ている公共施設なども多々あると思います。 　そこで一つ提案をさせていただきたいのですが，私は，６月議会で我々の会派の山路議員も御質問されました，五日市地区の民設民営の給食センターと同等の施設の建設地として東部市場跡地を有効活用してはどうかと考えております。同センターのように，最新鋭の設備が導入されＨＡＣＣＰ認定を受けた工場において，広島でつくられた食材を調理し，安心安全な給食を提供することによって，次世代を担う子供たちの健全な育成に寄与できるものと確信しております。 　立地面では，佐伯区石内東に民設民営の給食センターがあり，その対角線上の南東に船越南が当たります。給食ができ上がってからの配送時間が１時間以内で配送できる範囲ということを考えますと，安芸区はもちろんのこと，旧市内のほとんどをカバーできるのではないかと思います。そして，確実に配送ができると考えられる安芸区や南区，中区の小学校における給食調理場の建築年度を調べてみますと，やはり昭和の40，50年代に建てかえられたものが大半で，建てかえの検討が必要な時期に差しかかっています。しかし，建てかえの必要はあるといいながら，各学校において給食調理場を建てかえる場合，現在の学校給食衛生管理基準を遵守して施設を建てようとすれば，建てかえ前と同じ面積では到底足りないと聞いています。給食センターを整備しようとする場合，そのためのまとまった土地の入手が困難で，思いはあってもそう簡単に進まないことが予想されています。そういったことからも，広島市が今後給食センターを中心とした教育体制を構築していくとなれば，十分な広さがあり，安芸区のほか旧市内の多くをカバーできる船越南の東部市場跡地は，給食センターの整備場所として適地と言えるのではないでしょうか。 　また，安芸区の周辺には安芸郡４町，坂，熊野，海田，府中町がございます。坂町は直営のセンター方式ですが，それ以外の３町は，現在，自校方式かデリバリー方式でございます。海田町におきましては，現在，給食を実施していない中学校２校について，ことし４月から民間業者に調理・配送を委託するデリバリー方式を導入する方針でしたが，これを撤回され，来年の４月から広島市が委託している民設民営の給食センターを利用する方向で検討されていると先日報道がありました。この取り組みは，給食センターという行政資源を広島市と海田町で相互に利用するというものであり，都市圏の人口減少が進む中，必要な連携に取り組むことで近隣市町を含めた持続可能な行政運営を実現するという，まさに松井市長が掲げる200万人広島都市圏構想を具現化する取り組みであると考えています。東部市場跡地への給食センターの整備は，こうした近隣市町との将来的な連携でも可能性のある取り組みになると考えています。ここで広島市が跡地利用を真剣に考え，時代のニーズを適切に捉え，知恵を絞り，変化させていくことが，広島市の抱えている課題の一つを解決し，今後の広島市の大きな発展につながっていくものと考えております。 　今までは，食材を東部市場に集積し各地区に配送するという一連の流れを，時代のニーズに合わせて給食センターを整備し，これからは各地の食材を給食センターに集め，食材を調理・加工し，各学校へ配送するといった流れに変化させることにより，メッセージ性を残せ，新たに発信していくといった点でも非常によいのではないかと考えます。安易に民間に土地を売却し，その売却益を得て開発は民間に任せるよりも，限りある財産を広島市が抱えている問題と照らし合わせて，その問題解決のために全力で取り組んでいき，広島市をともに発展させていこうではありませんか。 　そこでお伺いいたします。給食センター建設の候補地としていかがお考えですか，お聞かせください。 　次に，高齢者いきいき活動ポイント事業についてお伺いいたします。 　日本人の平均寿命は，男性が81.25歳，女性が87.32歳と，男性は香港の82.17歳，スイスの81.4歳に次いで世界第３位，女性は香港の87.56歳に次いで第２位と，世界トップクラスとなっています。また，65歳以上の高齢者の総人口に占める割合── 高齢化率は世界に類を見ない速さでふえており，まさに人生100年時代を迎えております。 　こうした高齢化に伴って，認知症や生活習慣病などのために介護が必要となる高齢者がふえており，高齢社会に対応するためには，単に長生きをするだけでなく，健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間，いわゆる健康寿命をいかに延ばし，平均寿命と健康寿命の差をなくしていき，毎年，国の社会保障給付費が年間約２兆円ずつ増加しているのをいかに抑制していくかが大きな課題となっています。 　厚生労働省の第11回健康日本21推進専門委員会の健康寿命の延伸と健康格差の縮小の資料を見てみますと，県別の資料になるのですが，日常生活に制限のない期間の平均，広島県の男性は，2010年，13年，16年は，それぞれ30位の70.22，33位の70.93，26位の71.97年で，平均は71.04年。女性は46位の72.49，46位の72.84，46位の73.62年で，平均は72.98年となっております。日常生活に制限のある期間の平均，2010年，13年，16年は，それぞれ広島県の男性で9.75，9.53，9.32年，平均は9.53年。女性で14.55，14.30，13.67年，平均は14.17年となっております。この日常生活に制限がかかる期間の平均年数をいかに少なくして平均寿命との差をなくしていくかということが非常に重要であり，本市におきましても平成29年９月から高齢者いきいき活動ポイント事業を開始されております。 　私は，引き続きこの事業を継続し，もっともっと発展させていく必要があると考えます。８月末の中国新聞には，高齢者いきいき活動ポイント事業アンケート調査結果が掲載されており，約半数の方に体力向上の実感をもたらし，医療費抑制に少なからず影響を及ぼそうとしている結果が出つつあるとされていました。この分野の第一人者でもある筑波大学の久野譜也先生の研究でも，全国で多数の自治体及び企業などと協力され，身体活動量の向上，メタボリックシンドローム改善効果，体力年齢若返り効果，医療費抑制効果，要支援認定の発生率が低い結果など，科学的検証にもたえ得る同等以上の成果を上げておられ，私は，本市においても生活習慣病や寝たきりを予防できる社会システムが構築できればと考えております。 　質問に入る前に，昨日，碓氷議員や定野議員が質問されました開始年齢の引き下げや，事業参加が困難な方へのフォロー，手帳の配布のあり方の件については，しっかりと対策をとっていただくよう重ねてお願いしておきます。 　それでは，昨日の質問に出なかった点を何点かお伺いいたします。 　現在，年間獲得ポイント，奨励金の上限を100ポイント１万円とされていますが，近い将来，例えば地元広島の商店街や中小企業で使う場合は100ポイントで１万5000円を還元，広島市に本社を置く大企業で使う場合は8,000円を還元，広島市外に本社を置く大手企業関係で使う場合は5,000円を還元といったように，めり張りをつけ，広島市の中小零細企業や個人商店が潤うように仕組みを変えればと思いますが，いかがお考えですか，本市の見解をお聞かせください。 　また，行政の苦手な一つでもあると思いますが，せっかくよい事業をやっていても，実際，事業に参加し奨励金を受け取られた方は，対象者18万970人のうち５万856人と報道されていましたが，この点についてどのように考え，どのように改善していくつもりですか，本市の見解をお聞かせください。 　最後に，広島市を牽引する大型文化芸術イベントについてお伺いいたします。 　現在，本市の中長期的な目標と，それを実現するための施策を定める基本構想並びに基本計画の改定に着手されていますが，基本構想の中で将来の都市像として掲げている国際平和文化都市の実現に向け，本市では長年さまざまな施策を展開してきました。この基本構想では，都市づくりの方向性の一つとして，「市民が自らの地域や街に愛着と誇りを持ち，歴史を伝え，文化を育みながら健康で生き生きと暮らし，これからも住み続けたいと思う都市」を目指すこととしており，文化芸術分野においてもこれまでさまざまなイベントが開催されるなど，行政や民間により取り組みが進められてきました。 　本市における文化芸術分野の取り組みの中でも，音楽とアニメーションは特に力を入れて取り組んでこられた分野だと考えております。 　例えば音楽の分野では，広島交響楽団を中心とするクラシックコンサートを初め，市民団体による合唱，吹奏楽などの活動が活発に行われています。広島交響楽団は，年間約140回に及ぶ公演を通じて地域の音楽文化の振興に貢献していますし，本市としても年間約１億1000万円の補助や，音楽の花束や，平和の夕べコンサートの共催などを通じて同団体の取り組みを支援しているところです。さらに，市民球場跡地やビッグアーチなどコンサートが可能なスペースがあり，また，ＨＢＧホールやアステールプラザ，各区の区民文化センターなど，市内に13の公立ホールが設置され，他都市と比べても音楽を楽しむ環境が充実しているという強みもあり，現在，松井市長のリーダーシップのもと，音楽のあふれるまちづくりに取り組まれています。 　また，アニメーションの分野では，広島国際アニメーションフェスティバルを昭和60年に初めて開催して以来，隔年で30年以上にわたり実施してきておりますが，世界４大アニメーション映画祭の一つに数えられ，米国アカデミー賞公認の映画祭にもなるなど，今では世界的に高い評価を受けています。 　しかしながら，先ほど申し上げました都市づくりの方向性のもう一つとして掲げられている，国内外の人々が訪れてみたいと感じ，訪れた人々が住んでみたくなる都市という観点で本市におけるこれまでの取り組み状況を考えると，本市の文化都市としての国内外への認知度は十分でないと考えています。具体的に申し上げますと，音楽の分野では，音楽のあふれるまちづくりに取り組まれているものの，全国的に認知された大規模な音楽イベントはなく，また，アニメーションの分野では，広島国際アニメーションフェスティバルが対象としている短編アニメーションは，芸術性が高い一方で，幅広い層への浸透が困難なため本フェスティバルの認知度は低く，そのポテンシャルを生かし切れていないと思います。 　また，今後の文化芸術施策を考える上では，本市のまちづくりが，人口減少・少子高齢化の進行など第３の変革期に直面しており，近隣市町を含む圏域全体での持続的な発展の重要性がますます高まっていることや，まちの持続的な発展のため，地域コミュニティーの活性化や市民主体の取り組みの重要性も高まっていることなどにも留意する必要があると思います。 　そこで私からの提案ですが，この社会環境の変革期にあって，さまざまな中長期的な目標をしっかりと見定め，広島の持続的な発展を牽引するぐらいのインパクトのある新たな大型の文化芸術イベントを開催し，名実ともに国際平和文化都市の実現を目指してはいかがでしょうか。また，その際，広島国際アニメーションフェスティバルについても，インバウンド促進やコンテンツ産業の創出につながるよう現行の内容を見直し，市民がその恩恵を享受できるような市民のためのイベントに衣がえをして，先ほど申し上げた大型イベントとあわせて実施してはいかがでしょうか。さらに言えば，音楽とアニメーションにこだわる必要はなく，例えばオペラやバレエ，雅楽，アートなど，多様なジャンルを取り込んだ総合的な文化芸術イベントにすれば，その相乗効果ははかり知れないと考えます。 　既に他都市において，こうした大型文化芸術イベントの成功事例が見受けられます。例えば，レナード・バーンスタインの提唱によって始まったパシフィック・ミュージック・フェスティバル札幌は，約１カ月にわたる，世界的若手音楽家の指導・育成やトップレベルの演奏会が行われる国際教育音楽祭として四半世紀にわたり開催され，神戸市においては，音楽や映画，ファッション，食等をテーマとし，分野横断型の参加フェスティバルである「078」がさまざまな会場で開催され，まちを盛り上げています。重要な点は，これらの成功事例は官民の連携で取り組みが進められていることです。行政だけではなく，経済界を初めとする民間主体が運営に加わり，または協賛金を拠出することにより持続的な運営体制が確保されています。 　広島の知名度とこれまでの経験と実績を生かし工夫すれば，さまざまな効果が期待できます。平和都市広島での演奏を切望する一流のアーティストはたくさんいると聞きますし，人気アーティストが出演すれば，クオリティーの高い文化芸術に触れる機会を市民に提供するだけではなく，市域外からも多くの観客を呼び込むことで経済効果が見込めます。市域を超えて200万人広島都市圏構想の枠組みの中で近隣市町の公共施設等と連携して実施することができれば，中四国の文化芸術の拠点として圏域全体の発展にも貢献できると考えます。本市の財政状況は厳しい中ではありますが，文化芸術施策の重要性を勘案すれば，これまで以上に文化芸術施策に対して予算を投入するべきではないかと考えます。 　そこでお伺いいたします。以上のような大型の文化芸術イベントの開催について，ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが，本市の見解をお聞かせください。 　以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
   ○八條範彦　副議長　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　川口議員からの御質問にお答えします。 　広島市を牽引する大型文化芸術イベントについての御質問がございました。 　本市は，昭和45年に都市建設の最高目標として国際平和文化都市の建設を掲げて以降，その実現に向けたまちづくりに取り組んでおります。これまでに数多くの文化芸術イベントが開催されるようになり，市民団体による文化芸術活動も活発に行われるようになってきておりますが，市民レベルにおいて文化都市として認知されるに至っているとは言いがたい状況にあろうかと思います。広島が目標としている文化都市となるためには，多くの市民がすぐれた文化・芸術に親しめるような施設の整備と，市民がみずからも容易に文化芸術活動を行えるような環境の整備を一体的に進め，そのことが市域を超えて広く認知されるようになって初めて実現されるものと考えております。 　そうした考え方のもとで，音楽の分野に関しては，一昨年から音楽のあふれるまちづくりを掲げ，広島交響楽団との連携による活動の充実を図ってきているところであり，そのほかの文化・芸術の分野に関しても同様に，まずはこれまでの取り組みのさらなる充実，強化を図りながら，国内外への認知度を高めていくこととしております。 　こうした中で，議員御指摘の大型文化芸術イベントの開催については，札幌市や神戸市を初めとする他都市の事例などからして，広島を国内外に文化都市であることを認知してもらうために欠かせない取り組みであり，今後さまざまな文化・芸術分野の取り組みを進めるに当たっては，大型文化芸術イベントの開催を必ず視野に入れた上で，その具体化に努めることとしたいと考えております。その際，このイベントが一時的なものに終わることなく，広島に根づき持続的に運営していけるよう，議員御指摘のとおり，行政だけでなく，経済界を初めとする民間主体との連携も検討していきたいと考えています。 　なお，アニメーション芸術の原点を踏まえつつ開催回数を重ねてきている広島国際アニメーションフェスティバルについては，これまでの成果をさらに広げていくという視点に立って，例えば映画や漫画，メディアアートも含めたメディア芸術全般を対象とするフェスティバルにしていくことも考えられます。単なるアニメーション事業の枠を超えて，経済の活性化や観光振興にも資するものにしていくという発想が重要になると考えております。 　その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○八條範彦　副議長　　　　　　道路交通局長。 ◎加藤浩明　道路交通局長　　　平成30年７月西日本豪雨災害の復旧について，３点の御質問にお答えいたします。 　まず，被害の大きかった広島熊野道路下付近の矢野安浦線の工事期間中の通行はどのようになるのか，また，今後の復旧の見通しはどうかについてです。 　広島熊野道路下付近の主要地方道矢野安浦線の本復旧工事については，本年７月末に請負業者と工事契約を締結し，現在，復旧箇所の伐採作業や仮設工事の準備に着手しています。矢野安浦線は，矢野地区と熊野町や東広島市黒瀬町などを連絡する重要な幹線道路であり，バス路線でもあることから，復旧工事に当たっては通行どめを行うことがないよう配慮しています。御質問の箇所については，道路の切り回しにより常時２車線を確保することにしており，復旧工事は年度内に完了する予定です。 　次に，絵下山山頂までの道路の被災箇所数，復旧の進捗状況等についてです。 　矢野霊苑付近から絵下山山頂に至る市道安芸４区193号線については，昨年７月の豪雨災害により，道路のり面や路肩の崩壊が８カ所で発生しました。この被災箇所全ての本復旧工事については，本年１月末に請負業者と工事契約を締結し，８カ所の被災箇所のうち，現在４カ所で工事を進めています。残る４カ所については，工事着手後の調査により，崩壊したのり面の土質が予想以上に悪く，当初想定していた大型ブロック積みでの復旧では安全性が確保できないことが判明したため，軽量盛り土工法に変更し，今後順次，工事に着手することとしています。引き続き，今年度内のできるだけ早期の復旧を目指して着実に工事を進めてまいります。 　最後に，矢野中央線の未整備区間の整備状況と今後の見込みについてです。 　矢野中央線は，ＪＲ矢野駅を起点とする延長約１キロメートルの都市計画道路で，海田町域の中店小学校線を介して東広島バイパスや国道２号に接続する路線であり，完成すれば地域の交通機能や防災機能が向上するものと考えています。このため，矢野中央線の未整備区間約400メートルについて，平成27年度に着手し用地取得を進めているところであり，平成30年度末時点の取得状況は，面積ベースで約２割となっています。街路事業の予算は厳しい状況下ではありますが，引き続き用地取得や道路整備を進め，令和１桁台後半の完成を目指して取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　経済観光局長。 ◎日高洋　経済観光局長　　　　新中央市場建設に伴う東部市場の跡地利用についての御質問のうち，東部市場の跡地についてどのように活用しようと考えているのか，一部報道でもあったが，売却するというのは事実か，地元の意見をしっかりと反映させた上で有効活用を図ってもらいたいが，どう考えているかについてお答えをいたします。 　新中央市場の建設については，東部市場を統合した上で中央市場の現地において新中央市場を整備するという方針のもと，現在，市場施設の基礎的諸元の調査・検討を進めているところでございます。来年度は基礎的諸元をもとに施設配置や概略平面等を整理した上で，各市場施設の整備順序や事業手法を決定する予定としております。 　そうしたことから，東部市場の跡地の活用方策については，新中央市場での青果のエリアが整備された後の課題ということになり，現時点では売却するかどうかも含め未定ですが，活用方策を検討する段階では，地域の皆様の御意見もお聞きした上で判断していくことになると考えております。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　教育長。 ◎糸山隆　教育長　　　　　　　東部市場の跡地利用について，新たな給食センター建設の候補地としてどう考えるかという御質問にお答えをいたします。 　現在，本市では，デリバリー給食の解消，老朽化する自校調理場・給食センターへの対応，より安全でより効率的かつ持続可能な提供体制の構築といったさまざまな課題をトータルで解決するという考え方のもと，今後の給食提供体制のあり方を検討しているところです。 　議員の御提案については，このあり方検討の結果が出た後に検討していくことになるものと考えております。あり方検討の結果，仮に新たな給食センターの建設が必要となった場合には，立地や面積などの条件やスケジュールなどを勘案して建設場所を判断することになりますが，東部市場跡地についてはデルタ部に位置する大規模な土地という観点から，その候補地となり得る可能性はあると考えております。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　健康福祉局長。 ◎古川智之　健康福祉局長　　　高齢者いきいき活動ポイント事業の２点の御質問にお答えいたします。 　まず，本事業について，中小企業や個人商店が潤う仕組みを取り入れてはどうかについてです。 　本事業は，高齢者の社会参加の促進を目的とした事業ではありますが，その本来の目的に加え，地域や地元経済の活性化など，他の行政課題の解決にも資する仕組みを導入することができれば，さらに事業の意義は大きくなるものと考えられます。このため，今後，地域経済の活性化にもつながるどのような事業展開を図ることができるか，関係部署とも協議しながら研究してまいりたいと考えています。 　次に，ポイント事業１年目の参加者が約５万人となったことについて，どのように考え，どのように改善していくつもりかとのお尋ねです。 　本事業は，高齢者の社会参加の促進のみならず，介護予防・健康増進やコミュニティーの活性化といった効果も有することが確認できたことを踏まえ，社会参加を期待し得る方に焦点を絞って，今後さらなる利用拡大を図る必要があると考えています。事業１年目の効果検証において，地域団体への加入が事業への参加に好影響を及ぼしていること，また，身近な者が誘い合って参加することが参加率の向上に資することが把握できたことから，今後さらに事業参加者の拡大を図るために，身近な非参加者に対してこれまで以上に積極的な参加を呼びかけていただくよう，参加者や活動団体に働きかけていく必要があると考えています。 　このため，本年８月のポイント手帳送付時に，事業の効果や非参加者への声かけのお願いなどを記載したチラシを同封して，対象の高齢者に参加を呼びかけていただくとともに，９月には民生委員児童委員協議会に対して事業参加の呼びかけへの協力を仰ぐなど，関係機関とも連携して参加促進を図ってるところであります。引き続き，あらゆる機会を捉えて参加者の拡大を図っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　川口議員。 ◆７番（川口茂博議員）　御答弁ありがとうございました。 　豪雨災害の復旧についてですが，矢野安浦線の指摘させていただいた箇所や絵下山に登る道路工事が年度内には終了ということを，また，道路の通行どめがないような御配慮をしていただき，大変うれしく思っております。ありがとうございます。 　高齢者いきいき活動ポイント事業ですが，高齢者というくくりにとらわれず，今後の枠組みやまちづくりに至るまで，さまざまな可能性を秘めていると考えております。見えてきた問題点のフォローを忘れず，もっと思い切って推し進めていただければと考えております。 　また，大型の文化芸術イベントにつきましては，引き続き取り組んでいただきまして，ぜひ実現していただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　最後に１点，要望として，東部市場跡地については，安芸区において貴重な平地で大変利便性のよい土地でございます。地元の要望をしっかりと受けとめ，また，広島市が現在抱えている問題解決のために，限りある資源を有効活用していただくことで総合的に計画しながら跡地利用を機に地域イメージがよりよくなるような再開発にし，広大跡地のようにいつまでも跡地利用が決まらないということがないよう，スピード感を持って対応していただきますよう切にお願い申し上げまして，私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○八條範彦　副議長　　　　　　次に，52番児玉光禎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔52番児玉光禎議員登壇〕（拍手） ◆52番（児玉光禎議員）　皆さん，お疲れさまでございます。通告に従いまして，一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず１番目に，全国各地で児童・生徒の自殺事件が相次いでおります。広島市においても，平成29年７月，市立中学校の女子生徒が，遺書のような手紙を残して校舎４階から飛びおりて，みずから命を絶つという痛ましい事件が発生しました。この女子生徒は，小学校のときは特別支援学級に，中学校では両親の強い希望により普通学級に通っていました。残された手紙には，生きていても仕方がない，頑張っているのに誰も認めてくれない，これ以上限界，中３で最悪のクラス，誰も本当の私を見抜いてくれなかった，自分が我慢すれば，私が死んだら読んでくださいなどと，思い悩んだ末の凝縮された言葉がつづられていました。こんな状況であったのに，日々顔を合わせていた教師や学校は何も気づかなかったのか，もっと寄り添っていればと思うと残念でなりません。 　保護者説明会に行った帰り道で，体育館の出口で泣いている女子生徒に出会いました。座っていたスカートが涙でびしょびしょにぬれていました。話を聞くと，小学校では同じクラスの無二の親友で，３日前に廿日市のゆめタウンで一緒に遊んでいたと言いました。精神的に大きなショックを受けているらしく，担任と養護教諭と母親が付き添っていました。 　幾ら両親が普通学級への進学を希望していたとはいえ，最後は，教育の専門家である教育委員会が女子生徒の性格や状況を見きわめて，何が本人のためになるかを慎重に判断して両親を説得すべきだったと思います。そうすれば，他の生徒との違いを感じたり思い悩む精神的な重圧を感じることもなく，自殺は防げたのではないかと思います。教育委員会としてどのようにお考えかお聞かせください。 　学校で自殺したということは，学校に対する強いメッセージがあったと思います。このことに対して市長と教育長は，痛恨のきわみと淡々と文章を読み上げるにとどまり，学校現場を訪れることはありませんでした。子供に寄り添うことの必要性が問われている中，何かしらむなしさと失望感を感じます。 　また，直後に開催された常設の第三者機関── 広島市いじめ防止対策推進審議会の最終報告を見ると，３年時には，汚いもの扱いや小石を投げられたり傘でたたかれたりなど，中学校でいじめはエスカレートしたと認定し，孤立感や自分に対する無価値感を強め，自殺に至ったと結んでいます。それにもかかわらず結論は，いじめが自殺の主な原因と推認すると書かれており，あえて推認という言葉を使っています。なぜ，いじめが原因と断定しなかったのかとの違和感があります。審議自体が，教職員の話や報告文書だけの審議に終始したのかと思いたくもなります。もっと女子生徒の心に寄り添った心の分析なくして真の原因を解明することはできず，ひいては，こうした痛ましい自殺はなくならないのではと思います。報告書を繰り返して読むと，全編にわたって推認という言葉が使われていますが，これは起こった一つ一つの出来事について確認不足だったと思います。最終報告書は天下の公文書ですから，審議会の代表者である大学教授が最終判断に当たって推認という言葉で片づけたことは，余りにもいいかげん，不見識と言わざるを得ず，到底，亡くなった女子生徒の御両親が納得できないばかりか，市民の信頼を得られないのは当然だと思います。教育委員会の常設機関として，このようないいかげんな報告書はあり得ないのではないかと考えます。るる申し上げましたが，教育委員会としてどのように考えられるか，御所見を伺います。 　次に，万引きで逮捕された現職の小学校教師が主任指導主事に昇任したという人事異動についてお伺いします。 　平成28年12月24日付の朝刊に，西区にある市立小学校の現職教師が，安佐南区の百貨店，天満屋広島緑井店で接着剤３個などを万引きした疑いで，安佐南署に現行犯逮捕されたという報道がありました。この教師は逮捕当時，取り調べに対して，万引きはしてない，買うつもりでレジの場所がわからなかっただけと容疑を否認していましたが，同店の保安要員が，レジを通らず店外に出ていった一部始終を見ていて交番に通報したというのですから，言い逃れはできません。御承知のとおり，万引きは刑法第235条の窃盗罪に当たり，10年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。そして地方公務員法第33条の信用失墜行為の禁止に著しく違反します。そればかりか，教育公務員特例法第１条にうたってある，教育を通じて国民全体に奉仕する教育公務員の職務とその責任の特殊性という使命に著しく背くものであります。とどのつまり，子供を教育する立場にある現職の教師がこのような前代未聞の事件，罪を犯したわけです。 　この新聞報道のあった２日後，急遽，勤務先の当時の庚午小学校で保護者説明会が開かれました。保護者からは，教師は否認したにしろ認めたにしろ，教職に戻るのか，庚午小学校に戻るのか，来年度またどこかのクラスの担任になるということかと問い詰められて，校長は，来年度のことについては言うのは難しい，今年度，２年２組の教壇に立つことはないと答えたそうです。また，保護者から，この教師はさまざまなトラブルを起こしており，子供たちも不信感を持っていたとの声であります。 　この事件を起こした教師は，平成30年度，佐伯区の小学校に転任し，平然と教壇に立っていました。私は保護者の方から相談を受け，その御心配は察するに余りあると思い，直接，広島市教育委員会に行ったり，平成30年の６月議会の文教委員会でも，万引き教師をどうして教壇に立たせるのかとただしたところ，その後，６カ月間は教壇に立つことはありませんでした。この文教委員会において教育長は，保護者が不信感を持たれていることについては，校長の指導と本人の不信感を払拭する働きぶりが重要であり，我々は復職させた責任があるので，その状況は十分に留意していきたいと答弁されました。しかし，平成30年９月から約６カ月休んでいた教師が，翌年の平成31年，ことしの４月に，学校を指導監督する広島市教育委員会学校教育部健康教育課に配属され，しかも課長補佐級の主任指導主事に昇任していた事実が明らかになりました。その事実について市教育委員会に問い合わせたところ，教育委員会では学校に関する仕事はやらせない，昇任した理由は，本人の年齢がその年になったので昇任させたと，驚くべき回答でした。この回答に，素朴な疑問が三つあります。 　まず，教育委員会は，直接的にしろ間接的にしろ学校に関する業務を行っているはずですが，学校に関することはやらせていないとは一体どういうことなのかお答えください。 　そして二つ目に，公務員の昇任については地方公務員法第21条の３に示されていますし，さらに教員の昇任は教育公務員特例法第11条にも示されています。刑法でいう窃盗罪や地公法違反を犯した教師が，これら評価項目についてどのような評価がされたのでしょうか。本当に昇任に値する評価なのか，まだ疑問です。事が事だけに，保護者，ＰＴＡに対して説明責任があります。 　三つ目に，教育委員会に出向いた際に，本人が昇任する年齢になったからというのが昇任の理由だと聞かされましたが，その年齢に達した全員の教師が昇任されたのでしょうか。あわせて，市長事務部局の場合，罪を犯し，地公法違反に問われ６カ月の停職処分を受けた後，病気により６カ月休んでいた職員を復帰直後に昇任させた事例はあるのでしょうか。 　以上について，個々具体的にお答えください。 　いずれにしても，子供を守り育てていく崇高な使命を持った教師，教育公務員でありますから，教師一人一人が教科を指導する能力とともに人間的資質が何より重要です。昨今，学校・教師に関するさまざまな事件がマスコミで報道されている中，反省すべきところは反省して，保護者が安心して任せられる学校になってもらいたいとの一心で，当局の御見解をお伺いしたいと思います。 　次に，区役所への防災組織の新設についてお伺いします。 　広島市は，歴史的に振り返っても数多くの災害に見舞われ，多くのとうとい市民の命が奪われています。御承知のとおり，広島県は都道府県別の土砂災害危険箇所が３万カ所を超え，全国一の好ましからざる順位となっており，それだけに行政として防災・減災に向けたさらなる取り組みが必要であり，その取り組み姿勢が問われるのであります。もとより松井市長も肝に銘じておられることと思いますが，災害対策基本法第５条を引き合いに出すまでもなく，市長には，こうした災害から市民の生命を守る責務があります。そうはいいながら，一朝一夕にたやすくできるものではありません。松井市長は，これまでも災害が起きるたびに反省点を洗い出し，次に起こるであろう災害に備え，いろいろな計画やマニュアルの見直し等を講じてこられました。それでも，それで万全だとは言い切れません。ある意味，自然との闘いであり，完全に封じることは永遠の課題だと言っても言い過ぎではないと思います。私は，災害が起きるたびに被災現場を訪れ，悲惨な状況を目の当たりにして思ったことは，絶対にとうとい市民の命だけは何としても救う，その手だてを講じなければならないと考えたのであります。 　一つの策として，市民に最も身近な存在である区役所に，地域防災係，将来的には地域防災を専門とする課を新設してはどうかと思います。本年３月，内閣府防災担当は，避難勧告等に関するガイドラインを改定し，みずからの命はみずから守るとか，みずからの判断で避難行動をとること，さらには，避難勧告等が発令されなくても，危険度分布や河川の水位情報などを用いてみずからの避難を判断してくださいとの方針を打ち出されました。みずからの命はみずから守る，これは当たり前のことでして，誰も危険を冒して危険なところに立つことはないと思いますが，こんな上から目線の，高齢者，主婦といった専門知識のない市民が避難すべきか否か判断できるとは到底思えません。この判断は，最も市民の身近な存在である区役所が判断するべきだと考えるのであります。 　近年では，ハザードマップを初めさまざまな情報が公表されていますが，それでも不十分です。市民一人一人の不安は，裏山の崖とかのり面，河川などが，どれぐらい雨が降ったときどのような災害現象が起こるのか，どの時点で危険となり避難しなければならないかであります。そうした地先ごとの危険度判定，災害予知は，地形，地質や湧水の有無など，多種多様な自然的特性を地先ごとに徹底的に実測・調査した上で，気象データ等と重ね合わせて数々のシミュレーションを繰り返して，初めておおよそのことがわかります。場所ごとに，ここまでなら何とか災害が防げるという限界値があり，限界値を超えれば災害が発生するのが自然の摂理です。そこを追い求めていくことこそが最も重要であり，そして初めてとうとい市民の命が救えるのではないかと考えるのであります。さらに言えば，区役所職員はおおむね３年で人事異動しますが，御承知のとおり，災害発生の際には住民や災害の最前線に立ちます。区内の状況を隅々まで知り尽くしていることが絶対必要です。そのためには，前任者の目で見た留意点も含め，データベース化することが最低限必要です。 　まだまだやるべきことはたくさんあります。全てを言い尽くせませんが，とうとい市民の命だけは決して一人も失ってはなりません。起きる前に避難することしか手だてはないのですから，そのための体制と地先ごとの災害予知判定を今すぐにでも実施すべきと考えます。それが地方自治体，首長の責務だと考えますが，どのようにお考えか，その御所見をお伺いします。 　次に，吉見園沖埋立地にあるとされるダイオキシンの土中調査についてお伺いします。 　吉見園沖の埋立地は，広島県が埋め立てたものです。その県の担当者が，埋め立てた土中にダイオキシンがある可能性が高いと地元説明会で発言したことがきっかけで，広島県議会生活福祉保健委員会においても同様に，ダイオキシンがある可能性が高いと答弁しています。ダイオキシンがあることは，ほぼ確実だと思います。しかし，確実とはいいながら，実際にあるのかないのか，埋立地の土を検査して事実確認をすることが必要です。そのことを，私は平成20年の12月本会議を皮切りに市当局に要請し続けてきました。それ以後，再三にわたり本会議や常任委員会，予算特別委員会において要請し続けましたが，一向に検査する動きはいまだにありません。既に10年過ぎています。 　当然のことながら，広島市は市域内の産業廃棄物の適正処理について指導監督する権限があるのですから，広島県に対して強く指導すべきです。一体どうなっているのか。市の廃棄物指導行政に対する不信感が増すばかりであります。過去の本会議や常任委員会での市当局の答弁を読み返しますと，どれもほぼ同様に，市としては，県及び公社に，住民の方々の不安や意見，要望等を真摯に受けとめ誠意を持って対応するよう指導してまいりますと答弁しています。今にして思えば，何の結果も出てないのですから，その場限りの言い逃れの答弁を何度も繰り返したことになります。何も指導する気がなかった，職務怠慢だと言われても仕方がないと思います。広島県に指導もできないのですから，ましてや民間の産業廃棄物指導行政は適正に行われるはずもありません。この点についていかがお考えか，あるいは反省しておられるか，お伺いいたします。 　こうした指導を受け，広島県は大気中のダイオキシン類測定や周辺水域での水質調査を実施し，いずれも環境基準以下だとの結果を出し，これを受けた広島市は広島県に対して何も言わず，土の検査をする要請も指導も行っていません。大気の測定や水質検査というのは，あくまでも間接的調査です。なぜ一番手っ取り早い直接的な土の調査をしないのか，不自然です。検査結果が怖いのだろうかと思いますが，しかし，行政としてこのまま放置することは市民を欺くことになります。要は，ボーリングマシンを使って埋立地内の何カ所かの土をサンプリングして，ダイオキシン類等の有毒物質の有無を分析すれば，結果はすぐに出るのです。こんな簡単なことがなぜできないのか，不思議でたまりません。それは，広島県とともに指導監督する立場である市当局の問題意識のなさ，やる気，そして市民の不安に対する認識の欠如にあるのではないでしょうか。場合によっては広島県にかわって広島市が調査する，そのぐらいの心意気があってもいいと思います。今後どうするのか，その場限りの耳ざわりのいい言葉でなく，明確な答弁を求めます。 　次に，市議会議員選挙における不正投票についてお伺いします。 　本年４月７日，広島市議会議員の選挙が行われました。その後，６月の新聞報道に，うその住民異動届で投票，社長罰金命令とか，広島市議選，従業員使い不正投票などの記事が載っていました。事実を確認すると，会社を経営する社長が特定の候補者を応援するため，自分の経営する会社の従業員に対し，実際には居住していないのにもかかわらず，選挙権を得るために住所を変更させ，その候補者に投票するよう指示し，期日前投票で不正投票させたというものでした。不正投票ですから公職選挙法に違反する事件です。広島簡易裁判所の裁判記録を閲覧しますと，社長は事実を認め，罰金40万円の略式命令を受け，即日納付しています。また，公職選挙法により５年間の公民権停止になるとも聞いています。いずれにしても，社長は罪を認め，判決が確定したということですから，選挙管理委員会としては確定投票数を修正しなければならないと思います。この判決が本年６月初旬ですから，はや３カ月経過しています。 　そこでお尋ねします。この判決によって法令違反が明らかになりましたが，具体に何法のどのような条文に違反するのか。二つ目に，３カ月経過しているにもかかわらず，いまだに確定投票数は修正されていませんが，時間がかかっている理由は何か，いつ修正される予定か。三つ目に，不正投票の実数は既に把握しているとは思いますが，不正投票は何票だったのか。最後に，選挙管理委員会として関係者に対して告発等の法的手段は考えておられるのかどうか。以上の４点についてお答えください。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○八條範彦　副議長　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　児玉議員からの御質問にお答えします。 　区役所への防災組織の新設についての御質問がございました。 　５年前の８月20日豪雨災害を契機として，危機管理にかかわる全庁的な指導・調整機能を強化するため，消防局にあった危機管理部門を市長事務部局に移管し危機管理室を新設するとともに，各区役所においては，地域起こし推進課に消防局から災害対応の知見のある職員１名とＯＢ職員１名を配置し，この両名が避難情報の発令に必要な情報収集を行うなど，災害対応業務に専任的に従事するという体制に改めました。 　また，大雨注意報発表時には注意体制を，大雨警報発表時には警戒体制を本庁及び区役所に設置して，職員が気象情報の監視や地域の被害情報等の収集を行い，急激に気象が変化した場合でも速やかに避難情報を発令できる体制をとることといたしました。さらに，災害予知判定については，避難情報の発令において，例えば土砂災害であれば各地域の地質などを考慮し，土壌中の水分量をもとに今後の降雨を予測して算出した土砂災害に関するメッシュ情報を用いて客観的に危険度の判定ができる防災情報共有システムを構築し，これにより災害発生の危険が予測できるように見直しを行いました。こうした体制の整備や避難情報発令の判断基準の見直しにより，昨年７月の豪雨災害では，避難情報の発令を迅速かつ的確に行うとともに，住民に伝達できたものと考えています。 　なお，避難情報が発令された地域において，残念ながら人命が失われるということを経験した本市としては，避難情報を受けた住民が災害の危険性を我が事として認識し，自主的かつ主体的に避難を行っていただけるようにしていくことが極めて重要になってきていると考えております。今後とも区役所を含め災害対応の体制の強化を図るとともに，住民が災害の危険性を我が事として認識できるような地域の取り組みを引き続きしっかりと支援することとし，もって地域の防災力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 　その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○八條範彦　副議長　　　　　　教育長。 ◎糸山隆　教育長　　　　　　　広島市立中学校女子生徒の自死についてという御質問にお答えいたします。 　まず，市立中学校における死亡事案について，学びの場に関するお尋ねがありましたが，個別具体の事例についてお答えすることは個人情報にかかわることから，一般論で答弁をさせていただきます。 　学校教育においては，児童生徒の将来の自立と社会参加を見据えて，その時点での児童生徒の教育的ニーズに最も的確に応える学びの場を提供する必要があります。また，これは固定したものではなく，児童生徒一人一人の発達の程度，適応の状況等を勘案しながら柔軟に変更できるようにしております。この学びの場を変更する場合，学校長は，本人・保護者の意向を可能な限り尊重した上で，本人の障害の状態や学校生活での状況等を踏まえ総合的に判断し，教育委員会に報告します。教育委員会は学校の判断について，本人の障害の状態や，これまでの本人・保護者と学校との相談の経緯等を踏まえ，適切であるかを確認しております。今後，教育委員会といたしましては，審議会の答申の趣旨を踏まえ，児童生徒一人一人の特性に応じてその子にふさわしい学びの場を第一に考えるとともに，校種間で切れ目のない支援ができるよう学校に対して必要な指導を行ってまいります。 　次に，審議会の報告書，いわゆる答申ですが，これにおいて推認という言葉を使っているが，なぜ断定とされなかったのか，不見識ではないかといった御質問です。 　審議会においては，平成29年９月の諮問から平成30年12月の答申まで，審議会，資料検討会及び御遺族との面会をあわせた40回の審議等の場を持ち，慎重に報告書，いわゆる答申を作成をされております。その中で，報告書で用いる表現についても一つ一つ丁寧に検討を重ねておられます。 　御指摘の推認とは，わかっている事柄などから推しはかって事実はこうであろうと認めることですが，審議会がこの言葉を用いたのは，被害生徒が亡くなっており直接話を聞くことができないため，推しはかる部分が多くなることなどの理由によるものであるとの報告を受けております。 　なお，報告書，いわゆる答申については，その作成過程において随時御遺族に報告されており，最終版についても公表内容の確認，その内容の説明が行われ，御理解をいただいているものと考えております。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　企画総務局長。 ◎及川享　企画総務局長　　　　万引きで逮捕された現職の小学校教師が主任指導主事に昇任した人事についての御質問のうち，市長部局の場合，罪を犯し，地公法違反に問われて６カ月の停職処分を受けた後，病気により６カ月休んでいた職員を復帰直後に昇任させた事例はあるのかについてお答えいたします。 　本市が政令指定都市に移行した昭和55年度以降，市長事務部局において議員御指摘のような事例はございません。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　教育長。 ◎糸山隆　教育長　　　　　　　懲戒処分を受けた教員の人事及びその業務内容についてお尋ねがありましたが，個別具体の事例でお答えすることは個人情報にかかわることから，一般論で答弁をさせていただきます。 　学校の教員を何らかの事情により教育委員会事務局に配置する場合は，学校における教員の昇任について規定した教育公務員特例法の第11条ではなく，教育委員会事務局に配置される教員に関する同法第15条が適用され，学校の教員から教育委員会事務局への配置は採用に当たるものとされております。この採用に当たっては，本市の教育公務員の経験を有する者を採用する場合の給料決定要領により，教育公務員としての経験年数及び年齢等から職務の級が決定されます。例えば，その経験年数，年齢からその職務の級が５級ということであれば，本市の給与条例の規定により，行政職の役職は主任指導主事に該当するということになります。教育職と行政職という職制の違いから主任が冠せられていますが，昇任という要素はありません。 　なお，同じ経験年数と年齢等の教員が教育委員会事務局に採用される場合，全て同様の扱いとなります。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　環境局長。 ◎和田厚志　環境局長　　　　　吉見園沖の五日市処分場にあるとされるダイオキシン類の調査について，２点の御質問がございました。
   　まず，埋め立てられた廃棄物のダイオキシン類調査に係る広島県への指導についての御質問にお答えいたします。 　五日市処分場について，これまで本市は，広島県や管理者である一般財団法人広島県環境保全公社に対して環境監視等を徹底するよう指導してきました。あわせて，広島県環境保全公社により遮水工の点検や覆土等の適切な維持管理が行われ，廃棄物の飛散及び流出防止措置が講じられた結果，定期的に行われている処分場内の保有水や放流水の水質及び周辺海域の水質の調査結果が環境基準を下回っていること，任意で行っている処分場内の大気中のダイオキシン類の測定結果が環境基準を下回っていることから，埋め立てられた廃棄物による周辺環境への汚染は認められていないため，本市が広島県に対して埋め立てられた廃棄物の調査を命ずる必要はなかったと考えています。 　また，五日市処分場の管理者である一般財団法人広島県環境保全公社から，当該処分場の廃止確認申請が提出され，法令で定められた最終処分場の廃止基準に適合していたことから，本年８月２日付で廃止の確認を行いました。この処分場跡地については地下に廃棄物があり，今後とも監視が必要であることから，廃棄物処理法の規定に基づき，今月13日付で指定区域に指定したところでございます。 　続いて，埋め立てられた廃棄物のダイオキシン類調査に係る今後の対応についての御質問にお答えいたします。 　最終処分場の廃止基準は，廃棄物処理施設としての維持管理を行わなくても，掘削等により遮水工の破損や埋め立てられた廃棄物の攪乱等の行為がなく，そのままであれば生活環境の保全上の問題が生じるおそれがない状態になっていることを判断するための基準として定められています。 　五日市処分場については，発生ガスや水質など10項目の廃止基準の全てに適合していたため廃止の確認を行っており，周辺環境への汚染も認められていない中で本市が調査を行うことは考えておりません。 　なお，処分場跡地を指定区域に指定したことにより，今後，土地の管理者等が，当該区域内で廃棄物層の掘削を伴う土地の形質を変更しようとする際には，本市に対して廃棄物層のダイオキシン類の調査等、周辺環境への影響調査に係る計画書などを添付した届け出を行い，工事前のボーリング調査のほか，工事期間中には環境モニタリングを実施する必要がございます。本市としては，今後，土地の管理者等から届け出が行われた場合には，埋め立てられた廃棄物による周辺環境への影響が生じることがないよう計画書の内容を十分に確認するとともに，工事の施工に当たっては定期的に現地調査を行うなど，適切な監視・指導を行ってまいります。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　選挙管理委員会事務局長。 ◎橋場聡子　選挙管理委員会事務局長　　市議会議員選挙における不正投票について，具体に何法のどのような条文に違反するのか，確定投票数はいつごろ修正する予定なのか，不正投票は何票だったのか，選挙管理委員会として告発等の法的手段は考えていないのかという御質問でございました。 　議員御指摘の事案につきましては，新聞報道によりますと，公職選挙法第236条の住民基本台帳に虚偽の届け出をすることにより選挙人名簿に登録させた詐偽登録及び同法第237条の詐偽の方法をもって投票した詐偽投票の公職選挙法違反等とのことでございます。 　今回のこの判決は，投票の有効性にかかわるものではなく，公職選挙法上，得票数の修正といった手続も要請されるものではございません。また，今回の市議会議員選挙に関し，選挙管理委員会から法的手段をとることは考えておりません。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　児玉議員。 ◆52番（児玉光禎議員）　本会議ですからあんまり細かいことは言わないでもいいと思うんですが，選管のほうで詐偽投票いうて今言うちゃったでしょう，私はそのとおりじゃ思うんですよ。詐偽投票も有効投票なんですか，選管の考え方は。 　それから，和田局長さんね，あなた，いつもいろいろああじゃこうじゃ言うけどね，知っとるか，現場を。あそこではかったいうけど，井口中学校のほうで空気をはかっとるんよ，ダイオキシンがあるかないか。知っとるか。それが環境基準値以下いうのは当たり前のことじゃない，そのそばじゃない，随分離れたとこでやりよるんだから。 　そして，あなたはとにかく物を見ずにああじゃこうじゃ，この前，私が質問したときもそういって言いよったけど，それはけしからんで，ほんま。 　ほいで，考えてみてくださいや，あそこへ埋めたのは県が埋めたんよ。それを所有をかえて何やら地区にして，そして今度は，それをまたいらうときには，その人の届け出を出させてそこを調べると，こういって言うんじゃが，県を調べりゃええじゃない，原因者は県じゃけえ。人のせいにすることはないじゃないね。自分がやるべきことをちゃんとやらずにおいてよね，よう理屈をあっち持っていったりこっち持っていったりするよの，ほんま，広島市は。けしからんよ。これはまた後，ここの議論でやっても時間の関係もありますからあれですが，これはちょっと徹底的にあなたらと話しせにゃいけん。 　それから，選管もよね，そりゃあ不正投票，詐偽投票も有効投票のうちかいうてみんなが聞きますよ。それで私はまだこのことについちゃ詳しいこと知っとんじゃけえ，いろいろ。どうなってどうなって，こうなって，それでこういうことになってこうなったいうのを知っとるんじゃから。あんたら知らんけえ知らん知らん言うとりゃええかもわからんが，そういうもんじゃないよ，世の中いうものは。ちゃんと調べにゃいけんよ。詐偽投票は詐偽投票でも，わしら関係ないですけど，わしにも説明しよったじゃない，15日以内に言わにゃ，これは訴えられるのじゃいうて。15日以内に言えんじゃないですか，警察が調べたのは。ほいで，初めはまだ言いよったのはね，これは守秘義務があるから，警察だろうと検察庁じゃろうと，それから裁判所やっとる，絶対言えんのじゃいって言いよったけど，やっとるじゃないの，今。警察が調べて，検察庁が起訴して，それから判事が判決して，これが要するに違法じゃと，だから罰金40万円払えいうたら払うたじゃないの。だからそういう，要するに市民のことを考えずに，市民は常識でそんなこと思わんですよ。 　それから，ついでに，ここだけ言うてここ言わんいうのはいけんけえ，教育長さんにもちょっと一言言うけえね。昇任じゃあない，採用じゃ言うたね，あれは。だけど，私は各学校を回ってみたり，いろんなとこを回っていろいろ先生方から話を聞いて，みんなそれは教育委員会は行きたいところじゃろう思うんですよ。それで行って，しかも主任指導主事いうあれがついたんじゃから，これは昇格じゃいうて皆思うとりますで，現場の人は。あなたらそんな理屈言いよるけど。現場に全部説明してみんさいや，ほんま。おかしいよ。ほいじゃけえ，とにかく自分らの立場を守ろう思うて，いろいろあれこれあれこれ言うけどね，現実をちゃんと調べて歩いたらいろんなことがはっきりわかる。そういう努力を役所は今からちゃんとしなくてはいけないということを言うて，終わります。 ○八條範彦　副議長　　　　　　本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　次会の開議通知 ─────────────────────────────────────── ○八條範彦　副議長　　　　　　この際，御通知申し上げます。 　24日は午前10時より議会の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　散会宣告 ─────────────────────────────────────── ○八條範彦　副議長　　　　　　本日は，これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時41分散会 ─────────────────────────────────────── 　　議　長　　　山　　田　　春　　男 　　副議長　　　八　　條　　範　　彦 　　署名者　　　田　　中　　　　　勝 　　署名者　　　近　　松　　里　　子...