渋川市議会 2022-12-02
12月02日－02号
令和 ４年 １２月 定例会（第４回） 令和４年１２月
渋川市議会定例会会議録 第２日 令和４年１２月２日（金曜日） 出席議員（１６人） １番 後 藤 弘 一 議員 ２番 反 町 英 孝 議員 ３番 板 倉 正 和 議員 ４番 田 村 な つ 江 議員 ５番 田 中 猛 夫 議員 ６番 池 田 祐 輔 議員 ７番 山 内 崇 仁 議員 ８番 山 﨑 正 男 議員 １０番 安 カ 川 信 之 議員 １１番 中 澤 広 行 議員 １２番 山 﨑 雄 平 議員 １３番 加 藤 幸 子 議員 １４番 茂 木 弘 伸 議員 １５番 須 田 勝 議員 １７番 角 田 喜 和 議員 １８番 石 倉 一 夫 議員 欠席議員（１人） １６番 望 月 昭 治 議員 説明のため出席した者 市 長 髙 木 勉 市 長 戦略部長 伊 勢 久美子 総 務 部 長 星 野 幸 也 総 合 政策部長 田 中 良 市 民 環境部長 萩 原 義 人 福 祉 部 長 山 田 由 里 ス ポ ー ツ 角 田 義 孝 産 業 観光部長 金 井 裕 昭 健 康 部 長 建 設 交通部長 柴 崎 憲 一 危 機 管 理 監 真 下 彰 文 上 下 水道局長 木 村 裕 邦 教 育 委 員 会 中 沢 守 教 育 長 教 育 委 員 会 島 田 志 野 教 育 部 長
事務局職員出席者 事 務 局 長 平 澤 和 弘 書 記 生 方 保 世 書 記 石 田 昌 充 書 記 德 橋 沙 紀議事日程 議 事 日 程 第２号 令和４年１２月２日（金曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 会議に付した事件議事日程に同じ
△開議 午前１０時
○副議長（
池田祐輔議員） おはようございます。 都合により、副議長により会議を進めてまいります。 ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は16人であります。 16番、望月昭治議員から欠席の届出がありました。 本日の会議は、議事日程第２号により進めてまいります。
△日程第１ 一般質問
○副議長（
池田祐輔議員） 日程第１、一般質問を行います。 通告により発言を許します。 市民のしあわせが第一。１ 市民の権利 選挙。２ 自治会要望。３ 四年間の質問の総括。 15番、須田勝議員。 （15番須田 勝議員登壇）
◆15番（須田勝議員） おはようございます。任期中最後の一般質問を行います。今回も市民のしあわせが第一と題して、３点ほどいたします。 まず１点目、市民の権利 選挙についてです。平成18年市町村合併後、市長選５回、市議選、補欠選を入れて５回、そのほか県議選、衆議院選、参議院選と32回の選挙が行われましたが、年々回数ごとに投票率が低下しております。そこでお聞きしますが、投票率向上の対策の考え方をお聞きします。 ２点目、自治会要望です。現在自治会の役員をしており、感じることですが、各自治会から要望の着手率の話ですが、道路補修等毎年各自治会から年度初め、３つの要望ができることになっていますが、赤城地区についてでよいですが、過去３年間の着手率をお聞きします。 ３点目、４年間質問の総括です。４年間今回を入れ16回、51項目中道路行政、高齢者福祉、学校教育の３点に絞り、お聞きします。 まず、１つ目、道路行政については、今年３月と６月に質問しましたが、その対応についてと道路インフラの維持管理の今後の考え方をお聞きします。 ２つ目、高齢者福祉ですが、法の下の平等の下、安心して老後が送れる施策をお聞きします。 ３点目、学校教育、教育行政ですが、今後の学校再編に向けて、どのように考えているかをお聞きします。
○副議長（
池田祐輔議員）
星野総務部長。 （
総務部長星野幸也登壇）
◎総務部長（星野幸也） おはようございます。答弁に先立ちまして、選挙に関する事務は
選挙管理委員会の所管とするものであります。したがいまして、本質問につきましては、
選挙管理委員会書記長として答弁をさせていただきます。 投票率の向上に向けた取組といたしまして、
選挙管理委員会では、広報しぶかわ、
市ホームページ、防災無線、ほっとマップメール、ライン、ツイッター、車両啓発といった方法により、選挙の周知を図っておるところでございます。また、昨年８月の市長選挙及び
市議会議員補欠選挙においては、特定の範囲内のパソコンや
スマートフォンで、特定のホームページを閲覧した際に、広告が表示される
ターゲティング広告を実施し、有権者に対する選挙の周知に取り組んでおります。なお、来年２月に予定しております
市議会議員選挙におきましては、先ほど申し上げました方法のほかに、啓発品の配布を予定しており、投票率の向上に一層取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員）
柴崎建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設交通部長（柴崎憲一） ただいま質問を２点ほどいただきました。自治会要望の件と４年間の質問の総括という部分で質問いただいたところでございます。 初めに、自治会要望の関係というところでお答えをさせていただきたいと思います。赤城地区の３年間の要望の着手率はというところでございますけれども、３つの要望につきましては、各自治会から提出されたものを現地調査を行い、必要性や優先順位を精査し、予算化をして事業を進めております。赤城地区では、令和元年から令和３年の３年間におきまして、自治会から提出された要望数は85件でありました。要望に対して実施した事業は、おおむね60％でございました。見送られた要望につきましては、今後経過観察を行っていきたいと思っております。限られた予算の中で、効果的に事業を行えるように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 それから、もう一点目でございます。道路行政についてということで、過去の一般質問の関係の対応状況はというところでございますけれども、市道の舗装の傷み、破損等が目立ってきているので、計画的に舗装の補修を行えないかというご質問が令和４年３月と６月の一般質問でございました。その際にもご答弁をさせていただいたと思いますが、本市の市道認定された道路延長は2,000キロメートルを超えまして、赤城地区では舗装された市道が約632キロメートルとなりまして、相当な長さがございます。年度当初の自治会要望のほか、緊急または簡易な修繕等は、随時実施をしておりますが、短期間で整備が難しい路線につきましては、中長期的な計画を立てて整備を行っているというところでございます。現時点におきましては、市道大規模線や
市道敷島宮田線等は、延長も長く、計画的に実施している路線ということになっております。本市としましても、傷み始めた道路等は早急に対応したいと考えておりますが、その規模からして、なかなか難しい面というものもございます。そのような中でも、先ほど申し上げたように取り組んでおりますので、ご理解とご協力のほどをお願いしたいと思っております。 それからもう一点、道路の維持管理の今後の考え方はということで今お話をいただきました。道路の維持管理につきましては、基本方針として、危険性及び緊急性が高く、利用者の多いところ、また日常生活に影響の多いところから優先して補修等の実施をすることを基本としております。そのほか、自治会要望等につきましては、現地の状況などを確認並びに精査しながら、対応できるものは、速やかに対応いたしまして、また内容に応じて、中長期的な計画が必要なものは、計画を立てながら維持管理に努めているというところでございます。今後につきましても、このような考えの下、取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 山田福祉部長。 （
福祉部長山田由里登壇）
◎福祉部長（山田由里） 高齢者福祉について、法の平等の下、安心して老後が送れる施策はないかとのご質問にお答えいたします。 市では、高齢者一人一人が心身ともに健やかに生涯にわたって住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、社会参加や就労の支援、相談体制の充実、健康づくりや介護予防の推進、
介護保険サービスの充実、認知症施策の推進などに取り組んでおります。高齢者の尊厳を守るための施策として、
成年後見サポートセンターにおける支援、また高齢者虐待や消費者被害など、様々な困り事についても、地域全体で活動する高齢者等あんしん見守りネットワークと連携して、
地域包括支援センターの専門職員を中心として支援しております。さらに、経済的な心配を抱えているような場合に対しても、
地域包括支援センターと
生活困窮者対応に関わる行政職員や保健・福祉の専門職が連携しまして、多角的な視点から、高齢者本人にふさわしい生活の継続を支援しております。今後も安心して老後が送れるよう、様々な施策により、高齢者の支援に努めてまいりたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 中沢教育長。 （教育長中沢 守登壇）
◎教育長（中沢守） 学校再編の方針についてのご質問だったと思います。 学校再編については、
小中学校児童生徒の減少が続いており、避けて通れないものと考えています。現在は、渋川市小中学校の再編に関する長期的な方針に基づき、適用期間の令和８年度までは、現状の学校配置を維持することになっておりますが、新たな方針の策定に向け準備を進めています。その中で、今年度におきましては、「教育都市渋川」を創るための調査研究会という有識者との意見交換の場で、学校再編をテーマとし、本市における学校の適正配置や協議に関わる委員の人選について、貴重な意見をいただいたところでございます。こういった意見も参考にし、新たな方針で、市全体を見据えた学校再編とする必要があると考えています。学校の再編統合と併せて、部活動の地域移行やコミュニティ・スクールの導入など、地域と学校との様々な調整も必要となります。令和９年度以降の学校再編に向け、どのような方法が適切なのか、議論を重ね、子どもたちや保護者、地域住民の方々からご意見を聞きながら、慎重に協議し、児童生徒にとってよりよい教育環境の整備を図ってまいりたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 15番。
◆15番（須田勝議員） １問目の答弁をいただきました。 まず、１点目の市民の権利 選挙から始めたいと思います。まず、いろいろ投票率向上のための施策は、広報紙からインターネットから、いろいろしているとは言っていますが、これは
選挙管理委員会の事務局として総務部長、あらゆることをしていながら、直近の渋川市の選挙、大きな選挙といえば国政もありましたけれども、市長選挙が昨年９月にあったわけです。投票率45％、これは結果が出ている。令和３年８月29日の渋川市長選挙、45.81％です。２人に１人行っていない。これは
選挙管理委員会、渋川市の事務方が一生懸命やっているのは分かります。分かるけれども、数字で表すと、こういう45.81％です。私も選挙参加しました。一生懸命、本当に自分のことも忘れ、市長の応援団として頑張りましたが、投票に行ってくる人が２人に１人いないなんていう現状は、もう少し選挙に対して、市民に対しての啓発は、もっとあらゆることをしたほうがいいのではないかと私は思います。でも、この通告してから、毎日私なりに考えたら、これ大変失礼な言い方かもしれないけれども、市長、候補者２人が市民に対して魅力がなかったのではないかと思うのです。魅力が私はあれば、はってでもというと言い方はあれですけれども、人を頼んで乗せていってもらっても、期日前だってあるのだし、投票日は各近くに投票所があるわけですから、するわけだと思います。市長に魅力がなかったと、失礼な言い方だけれども、後で聞いてみますけれども、その後10月31日に衆議院の小選挙区が１区と５区、渋川市は分かれていますが、１区が50.26％、５区が48.99％です。その後参議院選挙が７月10日に、今年です。令和４年７月10日に参議院選挙が行われ、そのときは46.09％です。似たか寄ったかのこの数字を見れば、選挙離れという形で表れています。それでも渋川市の首長を決める選挙が45％で、国政の衆議院１区ですが、50％はいっているのです。これはやっぱり原因追及するなり、候補者が考えなくて私は選挙の投票率向上なんていうのはできないと思います。 そこで、新たな細かい２問目に入りますけれども、まず総務部長、若者の選挙に対する興味、関心を引き出すような形でどのような、若者に対して啓発するのか、お聞きします。
○副議長（
池田祐輔議員） 総務部長。 （
総務部長星野幸也登壇）
◎総務部長（星野幸也） 若者に対しましての選挙啓発につきまして、
選挙管理委員会では、市内の高等学校、中学校への、選挙に関する出前授業、成人式での啓発冊子の配布を行っております。出前授業の実施につきましては、選挙制度についてや投票することの大切さのほか、実際に投票方法を模擬投票などで体験することで、選挙を身近に感じてもらうことで、選挙権を有したときの投票につながることを期待しておるものでございます。また、先ほどの答弁でも答弁させていただきましたが、昨年８月の市長選挙及び
市議会議員補欠選挙におきまして、特定の範囲内のパソコンや
スマートフォンで特定のホームページを閲覧した際に広告が表示される
ターゲティング広告を初めて実施させていただきました。市民の方の
スマートフォンなどに選挙の広告が直接表示され、特に
スマートフォンで情報収集することの多い若者に対しても、選挙の周知に非常に有効ではないかと考えておりますので、今後とも継続して実施したいと考えております。また、新たな取組といたしましては、７月の参議院選挙の際に、
選挙管理委員会からの呼びかけに応じていただきまして、市内高等学校におきまして、投票を呼びかける校内放送を実施していただきました。来年２月に予定している
市議会議員選挙におきましても、引き続き呼びかけを行いまして、啓発に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 15番。
◆15番（須田勝議員） 若者は、パソコンやらホームページなどで見られるから、前回の選挙はやったといいますけれども、だって、結果を見れば年代別もそちらも分かると思いますけれども、私は全体の投票率が45％では、これ若者が興味示していないのではないですか。私もその高校生の清翠高校ですか、選挙啓発の講座があったときに行ってはみましたけれども、やはりそういうときに職員なりがもっと行って、選挙はこうなのだよ、こういうふうにするのだよというのをやっぱり初めてする選挙、高校生に伝えたらいいではないですか。結果はやっぱり高校生なんかを試験して、零点取るよりは10点、10点取るよりは20点という考えの生徒が多いのだから、やはりそれは教え方によってはうんと違うと思います。それは置いておいて、まず細かいこれ、市民からの要望で聞いているのですけれども、今選挙に当たって、病院や介護施設等に入所されている方の投票の権利保障をどう渋川市の
選挙管理委員会はやっているか、進んでいるかをお聞かせ願います。
○副議長（
池田祐輔議員） 総務部長。 （
総務部長星野幸也登壇）
◎総務部長（星野幸也） ご質問いただきました病院または介護施設等に、入院または入所等されている方の権利ということでございますが、住所要件と年齢要件を満たしていれば、選挙人名簿に登録されているため、当然投票する権利はございます。投票を行う方法として考えられるのは、不在者投票による投票でございます。不在者投票の制度は、例えば仕事や旅行などで、本来の居住地から離れた場所に滞在している方や、ご質問いただきました病院等に入院されている方が投票日よりも前に投票を行うことのできる制度です。入院、入所先の病院または施設が不在者投票を行える施設として、
県選挙管理委員会の指定を受けている場合には、その病院または施設で不在者投票を行うことができます。これに対しまして、
県選挙管理委員会の指定を受けていない病院または施設の場合は、その病院または施設での不在者投票は行うことはできませんので、期日前投票または投票日当日に投票を行っていただくことになります。
○副議長（
池田祐輔議員） 15番。
◆15番（須田勝議員） 総務部長の今の答弁は、当然投票の中のその病院や介護施設のことは、県でしてあるからやっているという答弁でしたけれども、では本当に病院や介護施設の人がどうしても選挙に行きたいのだ、やりたいのだということを選挙をさせる側がしていますか。それもパーセンテージ聞けば出ると思いますけれども、今後やっぱりそれもっと病院なり介護施設、いっぱい今介護施設あるのです。それを
選挙管理委員会からやっていただけますかということも、これからどんどん必要だと思います。そうでないと投票率なんかは上がるわけもないし、ベッドに伏せっている人なんかが進んで投票なんか行くわけがないのだから。 次に、郵便による不在者投票なんかの利用状況を聞きたいです。
○副議長（
池田祐輔議員） 総務部長。 （
総務部長星野幸也登壇）
◎総務部長（星野幸也） 郵便による不在者投票が行える方は、
身体障害者手帳における両下肢障害１級、介護保険の要介護認定において、要介護５の方など、公職選挙法で規定された一定の障害等をお持ちの方で、
郵便投票証明書の交付を受けている方に限られております。実際の過去の投票者の状況でございますが、昨年度と今年度に行われました選挙では、９名の方がこの郵便による不在者投票を利用され、投票を行っております。
○副議長（
池田祐輔議員） 15番。
◆15番（須田勝議員） 障害者手帳を持っていたり、要介護５の人なんかは、私は渋川市には数値的にはいっぱいいると思うのです。その方が現実に投票されたのが９名というのは、やっぱり少なくありませんか。それはやっぱり
選挙管理委員会から、行政から、強くもっとやり方、方法を進める啓発です、やっぱり。やはりこれだけ高齢化社会になって、投票行きたくも行けない、家族もいない、連れていってもくれない、そういう人のために、これ余談になりますけれども、移動投票所をこれから聞きたいのですが、その前にうちの近くの唯一あったスーパーが倒産しました。車で行けない、免許もない、歩いて行く人がそのスーパーに毎日毎日行っていたのがなくなってしまった。さあ大変だという形で、自治会の会議を開いて、僻地の長井小川田とか、棚下なんかは、移動販売車が行っていたのです。でも、駅からも近い、本当に住んで便利なところだった津久田地区が買物をするところがないという形で、今行っている引き売り販売車を拡大的にやってもらえないかと今要望を出しています。それと同じに、やはり投票所に車でなくては行けない人のために、提案です、これ。移動投票車をやる気がありますか、それを聞きます。
○副議長（
池田祐輔議員） 総務部長。 （
総務部長星野幸也登壇）
◎総務部長（星野幸也） ただいまご提案いただきました移動投票車の関係でございますが、導入するに当たり検討を行うには、様々な問題等もあると思いますので、今ここでできるできないということは、ちょっと即答はできない状況でございますけれども、導入に当たっては様々な検討が必要であると考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 15番。
◆15番（須田勝議員） 私の今日の市民の権利 選挙のことで一番言いたかったのは、弱者のために足のない方のための質問を一番しようと思った。移動投票車、今の答弁ですと全く１か月前に通告を出しているにもかかわらず検討もしない、考えもしない、やってもくれない。それでは、投票へ行きたい人のために、市は冷たい行政しかないではないですか、私はそう思います。先ほど市長選のことを言って、候補者に魅力がないから、そんな問題ではない。やりたくないのですね。もう一回答えてくれますか。
○副議長（
池田祐輔議員） 総務部長。 （
総務部長星野幸也登壇）
◎総務部長（星野幸也） すみません。移動投票車ということを限定的に限らず、移動投票車を含めた移動投票所ということで答弁をさせていただきますが、移動投票所の検討に当たりまして、県内の12市の状況を確認いたしましたところ、投票所１か所当たりの
選挙人名簿登録者数は、県内12市において、平均が2,047人に対し、本市は1,092人となっており、県内では２番目に少なく、本市の人口に対する投票所の数は比較的多いというところでございます。加えて、面積に対する投票所の数という観点から、実際に移動投票所を導入している沼田市と比較いたしますと、１
投票所当たりの平均面積について、沼田市12.67平方キロメートルに対し、本市が4.07平方キロメートルとなっておりますので、投票所の数については、有権者に対して、ある程度確保ができているものと考えております。仮に移動投票所を設置しようとした場合に、どのような地域に、どのような時間帯に、どのような理由で設置するのか、その設置基準を整理することなど、移動投票所の導入に向けては、慎重な判断が必要であると考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 15番。
◆15番（須田勝議員） 今部長が数値を言ってくれましたが、それを言われたら私は個別にまた今言いたいのですが、確かに赤城地区なんかの場合は、以前各自治会に必ず投票所が１つあって、22投票所があったのです。それは、選挙のいつからか、11か所になりました。そうすると、仮に例を出しますと、深山地区の投票所は深山１つあるのですが、深山から何キロメートルも離れた芳ケ沢地区の人なんかは、足のない方はまず歩いてこられません。あと44投票所かな、津久田小学校に投票所があるところは、津久田第一、第二はいいです。第四の津久田駅の人は、お年寄りでは絶対歩くのも無理です。車でなければ無理です。ある人が小学生は歩けるけれども、俺たちは歩けない、そんな投票所もあります。それを参考にしてください。今後選挙に行きたい方のために、そういうこともまず考えたほうがいいのではないですか。 選挙のことに関しては、市長に先ほど失礼な言い方だったけれども、魅力がなかったから45％の投票率だと言いました。私のこの嫌みみたいな質問で、市長はどうお考えになりますか。
○副議長（
池田祐輔議員） 高木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 投票する権利は、市民ひとしく持って保障されております。政治に参加するということを市民の皆さんによく考えていただいて、積極的に参加をしていただきたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 15番。
◆15番（須田勝議員） 選挙の権利は終わりにしまして、２問目に行きます。 自治会要望です。道路補修の３年間の着手率は聞きました。２問目行きます。その後、随時要望で赤城地区に限ってでいいのですが、自治会から提出されたものに対しての対応状況はどうなっていますか。
○副議長（
池田祐輔議員） 建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設交通部長（柴崎憲一） ただいま随時要望での要望については、対応状況どのようになっているかというところでご質問いただきました。 年度の途中で、各自治会から要望があった場合には、内容が緊急的なものまたは軽微な修繕等の事案であれば、随時要望として対応しておるところでございます。過去３年間の赤城地区の随時要望件数は、247件に対しまして、おおむね90％を実施したという状況となっております。随時要望の主なものとしては、舗装の破損や豪雨等による土砂流出の対応などの緊急的なものを対象としてございます。今後は、自治会と情報共有等を図りながら、歩行者とか車両等々に安全な道路環境を確保できるように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。またそのほか、各行政センターには地域要望に対応する予算といたしまして、地域要望等緊急対応事業というのがございまして、速やかな執行によりまして、要望にお応えしているという状況もございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 15番。
◆15番（須田勝議員） 建設交通部長に関しては、私のこの自治会要望と３問目だった４年間の質問の総括の中の道路行政と一緒になって答えてもらってありがとうございます。 道路インフラ整備の維持管理の今後の考え方とこの今の提出された対応状況は全く同じだと思うので、まず随時出された要望で一番危険が及ぶとか、緊急性は確かにやっていてはくれているのです。ただ、年初初めに自治会から小さな案件、大きな案件は出せないのですが、３つ出されて、半分ぐらいはやってくれると。先ほど数値で50％やってくれているのはありがたいのですが、残された半分は、次年度に続きを出すと、どんどん、どんどん、次の自治会会長が新たに出してもたまる一方になってしまうのです。ましてや、赤城、北橘の自治会は、役員が１年交代になってしまいますので、やっていただいたものを見ないうちに上がってしまわなければならない。それをやはり重視してもらわないと、一度年度初めに出した３つをやっていただかないうちに、緊急性のものが出てくるのだから、残されたやっていただけない案件はどんどんたまる一方なのです。それを今後対応していただかないと、いつになってもひび割れた道路だとか、マンホールの蓋が曲がっているとか、小さな案件がどんどん、どんどん後ずさりしてしまいますので、その点十分次の仮に皆さんが替わってしまったときでも、引き続き要望を伝えておいてください。 それと、10月18日に市長と自治会の懇談会があった中に、各自治会長さんが要望書を20自治会あるうちの十五、六の自治会から要望を出しています。本当に今の自治会の会長の要望なり、市に対することを皆さん、市長をはじめ、部長連中も全員いたと思います。いいことを聞くなと、私は感心して聞いていたのですが、ここで時間ないけれども、披露します。要望の案件だけ、中身は言うと時間がなくなってしまいますので、津久田第一自治会、グリーンベルトの設置について、津久田第二自治会、赤城町の農業振興について、その中で農業振興のための提案、敷島自治会、農業用水路について、それとヘルシーパル赤城等周辺の景観について（除草）、南雲第一自治会、人口減少問題と地域活性化について、南雲第二自治会、空き家についてと水力発電について、南雲第三自治会、農業の活性化について、認定農業者の制度について、深山自治会、高齢者及び独居老人の生活支援について、持柏木自治会、耕作放棄地での太陽光発電について、溝呂木自治会、農業振興について、北上野自治会、北上野地区の通学路について、それと各自治会での道路愛護に行っている施策について、勝保沢自治会、赤城幼稚園、ひばり保育園の送迎について。 次に、あかぎ診療所の存続のお願い、見立自治会、道路改良の対策について、旧刀川小学校跡地の利用について、上三原田自治会、土手改修について、河川立木伐採について、宮田自治会、宮田地区内の空き家対策について。２番目、宮田地区の空き田んぼ、空き畑の対策、最後に三原田団地自治会、ベンチの設置についてと掲示板の設置についてをここにいらっしゃる皆さんは、この要望なり、質問なり、私ら議員よりは数段すごいこと聞くんだなというのを私はそういうふうに思いました。皆さんも聞いていて、それなりに返答はしましたけれども、あの懇談会はたった１時間半で終わってしまいますから、その続きはできないのです。質問の２問もできなかった。だけれども、地域の自治会は我々の一般質問以上の要望を考えているのです。考えているし、皆さん聞いたのだから、１つでも２つでも解決してやらなくてはいけないと思うのです。それは市長当然考えていると思います。我々は、これ住民の代表で、バッジつけてここで言えますけれども、自治会長なんかはたった１年のたった１回のたった１時間半の中で、一応要望をぶつけたわけです。でも、ほとんど実行、パーセンテージで言えば半分もできない状態ではないですか。私はそう思います。そういうふうに感じていました。それ１回出ても要望して、皆さんが返答してくれて終わってしまうのですもの。だから、この際私は道路一つにしても、ある自治会の道路に関しての道路愛護で、例を言えば、敷島と津久田第三自治会の上に、東だな、北上野自治会あります。そこまで行く道路は、結構３キロメートル、４キロメートル山道があります。道路は壊れていないのだけれども、枝が相当伸びていて、当然バス関係の車は通れません。やっぱりそういう要望は出るのだから、自治会でできないことは、行政サイドでやってもらわないとという話です。そんな要望はありました。やっぱりこれはできることはできるのだから、早急に実施してもらいたいと思います。 そんなことで、自治会要望は終わりにさせていただいて、３問目の私が４年間質問したうちで、一番多くやったなという中から、まず学校教育、次あとは高齢者福祉をやりました。道路は終わりましたので、高齢者福祉の福祉部長に聞くのですが、先ほど前段に言った法の下の平等の下の安心して老後を送れる施策で、確かに高齢者等あんしん見守りネットワークから
地域包括支援センターで、様々な施策は考えてやってくれてはいるのですが、今現状高齢者が生きるために、一番心配なのは施設に入るお金もない、今後どういうふうに生きたらいいか、そんなことばかり私は耳にするのですが、やはり弱者、お金のない老人、いい政策を先ほどは聞こうと思ったのですが、いろいろやっているのは分かる。うちの近くにも、新たな介護施設ができたのですが、最低でも十二、三万円ないと入れないのです。ということは、地べたを売ってでも、小さな畑を売ってでも入らなくてはならないかねという相談を受けているのです。まずそこまでしなくても、市がこのままでいけば生活保護者がいっぱい増えてしまいます。そういう施策を渋川市の新たな独自提案でいいですから、お考えはありますかということを聞きたかったのですが、まだ時間がありますので、再度福祉部長なり、市長戦略部長でも結構です。弱者のための高齢者福祉政策をここで聞いておきます。
○副議長（
池田祐輔議員） 福祉部長。 （
福祉部長山田由里登壇）
◎福祉部長（山田由里） 高齢者の方が経済的な問題で、不安を感じているということは、私どもでも日々感じているところであります。先行きの見えない昨今でございますので、高齢者だけではなく、皆さん経済的な不安というのはあるのではないかと思います。高齢者の方は、特に住み慣れたところで安心して生活を継続していくということが必要かと思います。本人の置かれている状況を適切に把握することがまず支援の入り口と考えております。経済的な理由を主に弱者と考えて、ここではお答えさせていただきますが、施設入所をはじめ、各種介護サービスをご利用していただくのに、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーがまず相談に応じております。具体的には介護保険の費用負担の減免制度を使ったり、施設にも相談しながら施設入所費用を算出します。施設入所の希望をかなえるために、養護者ご家族の経済的支援をご相談することもあります。それでも、経済的に施設入所が難しいような場合は、
地域包括支援センターと連携して、
生活困窮者対応に関わる行政職員や保健・福祉の専門職等が加わって、施設入所以外の選択肢も含めて、多角的な視点から高齢者本人にふさわしい生活の継続を支援しております。このように、高齢者ご本人が置かれている経済状況を踏まえて、できる限り今ある制度で入所が可能となる施設を検討して、高齢者本人の意思や養護者ご家族の希望を尊重して、支援ができるように努めてまいりたいと考えています。
○副議長（
池田祐輔議員） 15番。
◆15番（須田勝議員） 現状の考え方をさらにアップしてくれるような答弁でしたけれども、本当に今現実の話、部長も新しい施設を内覧したりして、こんなハイテクノロジーの立派な施設に、いいなと思ったのでしょうけれども、よくても入れない、入ろうとしても入れない、そういう方のために市の福祉課が何とか新たな政策を考えるなりしていただければと思います。 次、行きます。今後の学校再編に向けての考え方を先ほど聞いたのですが、赤城地区に関してのことは前聞いて、令和８年度まではしない、でも今から進めているというの分かります。でも、来年５、６、７、３年間あるのです。３年間のうちに児童生徒が部活一つとっても、今少人数校ですから、野球にしても、サッカーにしても、みんな２校、３校と合同チームでやっている。真剣にやりたい人は、クラブチームに入ってしまう。だけれども、本来なら学校再編統合をちゃんと進めれば、野球チームだって、サッカーチームだって、一つの学校の部活動でできるのだ。今日も朝４時からワールドカップのサッカーがありました。スペインとの戦いです。日本中我々、私もサッカーした人間ですから、日本がスペインに勝つなんてとんでもない話だと、誰もが負けると思った。でも、今日２対１で勝ちました。サッカー少年、児童生徒だって４時からですから見たと思います。教育長見なかったでしょうけれども、だけれども、単独で部活動ができるような学校を早く再編統合してくださいという４年間の締めくくりの質問です。やっぱり部活動でスポーツする夢があるのです。やがては、日本の代表チームになりたいとか、そういうために今の渋川市の中学一つをとっても、団体競技なんかは単独チームが幾つありますか。みんな合同チームではないですか。それは、合同チームでできるからまだいい。それを今度それができなくなったらどうするのですか。この３年間、令和８年度には何とかするというのですから、この３年間本当に学校再編のことだけで真剣に進めていただきたい。少年に、少女にやっぱりスポーツに限らず、文化の関係でもいいです。夢を持たせるような教育行政していただきたい。それをお聞きして、私の質問は終わりにします。
○副議長（
池田祐輔議員） 教育長。 （教育長中沢 守登壇）
◎教育長（中沢守） 須田議員からは、この学校再編に関して、本当に熱い気持ちの籠もった質問を度々して議論してまいりましたけれども、学校再編については、先ほど申し上げましたように、「教育都市渋川」を創るための調査研究会の中でも、様々研究してまいりました。部活動についても、大変気になるところではあると思うのですけれども、今ここを来年度からの３年間の中で、部活の地域移行ということも話題になっております。学校再編においては、部活動を選択肢として、様々なスポーツを子どもたちにさせてあげるということも大変重要な視点ではありますけれども、学校再編に当たりましては、その議論の中で出てきた意見として、小規模学校のよさや強みあるいは弱点、大規模学校のよさや強み、弱点、そういうものも様々あります。また、地域の学校としての在り方も、学校教育の中では考えなければなりません。自治会や公民館等の区割りのこともあるでしょう。新たな魅力ある学校づくりをしなくてはならない。その中で、小中一貫校や義務教育学校あるいは新たな魅力ある特色ある学校づくり、検討すべき課題は様々あります。その中で、渋川市に合った魅力ある学校づくりのために、それこそ本当に真剣に熱い議論をしていかなくてはならない、そういう時期に差しかかっています。部活動も考慮すべき一つではありますけれども、子どもたちの学校教育の中で、渋川市に合った教育ができるか、限られた年数はありますけれども、その中で真剣に考え、多くの人の議論を巻き起こしながら、渋川市の教育の充実のための在り方を考えていこうと思っています。
○副議長（
池田祐輔議員） 以上で15番、須田勝議員の一般質問を終了いたします。 通告により、１ 児童・生徒の不登校について。２ 人財育成について。 ７番、山内崇仁議員。 （７番山内崇仁議員登壇）
◆７番（山内崇仁議員） 一般質問を行います。 最初に、児童・生徒の不登校についてお伺いいたします。この質問については、何度となくやらせていただいています。全国的に見ても不登校の数が増えているし、渋川市においても、毎年増えているような状況になっております。その中で、子どもたちは、体調の不調や無気力、不安、また人間関係、学校やクラスの雰囲気に合わなかったということで、不登校になっているような形になっています。その中で、やはり保護者にしてみても、児童生徒にしてみても、どうしたらいいのか分からないということが多く起こっております。渋川市では、渋川市教育研究所で、幼児、児童生徒またはその保護者に対して、ベテランの教育相談員が各種相談を行っております。初めに、渋川市教育研究所の相談状況についてお伺いいたします。 次に、人財育成について伺いたいと思います。やはり人を育てるのには、人財教育というのが非常に重要になってきております。その中で、渋川市自体の今年３月に大量の中途退職者が発生しております。３月に中途退職した人数、年代、退職理由がどうなっているのかを最初に伺います。
○副議長（
池田祐輔議員） 島田教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 渋川市教育研究所の相談状況についてというご質問でございました。 まず、渋川市教育研究所でございますが、現在所長１名、専門相談員が３名、また専任指導員２名、こうした体制で教育相談事業、また適応指導事業ということを行っております。専門相談員につきましては、先ほど議員からもありましたが、ベテランの専門相談員ということで、教育相談事業を担当しておりますが、来所による相談、また電話による相談、あわせて訪問による相談、こうした相談を受け付けておるところでございます。相談内容の内訳につきましては、幾つかに分類をして記録をしておるところでございますが、その中におきましては、いじめに関すること、そしてご質問にある不登校に関すること、また行動に関すること、友人に関すること、学業に関すること、養育に関すること、その他という形で記録をしておるところでございます。その中で、現状では議員からありましたとおり、不登校に関する相談が現状で最も多い状況となっております。令和３年度の不登校に関する相談件数としましては、小学校では延べ249件、また中学校では延べ416件でございました。また、令和４年度につきましても、10月までの間で、小学校では延べ62件、中学校では延べ312件となっております。また、この相談の実数という形になりますけれども、これは延べ件数から見ていきましても、令和３年度では、小学校で40人、中学校では57人、令和４年度の10月までとしては、小学校では18人、中学校では44人という状況でございます。
○副議長（
池田祐輔議員）
星野総務部長。 （
総務部長星野幸也登壇）
◎総務部長（星野幸也） 令和３年度中の定年以外の退職の内訳ということでご質問いただいたと思いますが、まず全体の人数としては19名おります。そのうち、応募認定退職が３名、こちらはいわゆる早期退職、勧奨退職と昔言われていた制度でございますが、そちらが３名です。その他普通退職が16名となっております。普通退職の理由でございますが、様々な理由がございまして、全て把握しているわけではございませんが、家庭の事情等による方が３名、他の自治体等への転職をされた方が６名、その他７名の方については不明ということでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） ７番。
◆７番（山内崇仁議員） 教育研究所についても、数多くの不登校に関する相談が来ております。そこと併せて渋川市のこども発達相談室、ここにおいても、相当な数の相談が寄せられております。これ令和２年７月に渋川ほっとプラザの中にオープンしているわけですけれども、令和２年度の相談件数が1,162件、令和３年度2,232件、令和４年度が６月までで587件の様々な相談が寄せられております。ここにも不登校に関する相談が多数来ているはずなのですけれども、不登校に関する相談が何件ぐらいあるのかをお聞きいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 角田スポーツ健康部長。 （スポーツ健康部長角田義孝登壇）
◎スポーツ健康部長（角田義孝） こども発達相談室に寄せられる不登校に関する相談の状況のお尋ねでございます。 こども発達相談室につきましては、発達に心配のある18歳未満の子ども及び家族へ切れ目のない支援を行うために、令和２年７月に開設し２年５か月を経過したところでございます。こども発達相談室に寄せられる相談の中には、不登校または登校渋りなどを主な訴えとする相談もあり、その件数につきましては、開設からの２年５か月の間で46件となっているところでございます。46件の相談者の関わりの初めの時期は、年長児が２件、小学生からが24件、また中学生からが14件、16歳から18歳の高校生からが６件となっているところでございます。相談者のほとんどが他の関係機関との連絡調整の必要があり、主な関係機関としては、学校や医療機関、家庭児童相談室、学校教育課、かけはしのほか、フリースクールや児童相談所などと連携を図っているところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） ７番。
◆７番（山内崇仁議員） 今教育研究所の相談件数も、小学生で40人以上、中学生で37人、またこども発達相談室でも、小学生24件、中学生14件、16歳以上が６件、物すごい多い相談件数が来ています。もしかしたらダブっている人もいるのかもしれないのですけれども、これだけの人たちが不登校になっているという状況になっています。その不登校の子どもたちをどうやって支援していくのかというのが非常に重要になってくると思うのですけれども、今教育研究所の中で、適応指導教室かけはしが一つそこにあるかと思います。そこの今の運営状況がどうなっているのかをお伺いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 教育研究所の中の適応指導教室かけはしの運営状況ということでご質問いただきました。 こちらのかけはしには、現在専任の指導員が常時２名在籍をしております。この専任の指導員が支援や指導を行いながら、通室してくる児童生徒にとって安心できる居場所となるように努めております。この専任指導員には、学校への勤務経験を有する者を配置をしております。そのため、学習指導だけではなく、教育相談等にも対応できる体制としておるところでございます。通室する児童生徒の社会的自立を目指して、他の人と関わる力、また困難を乗り越える力、こうしたものを育てて、個々に合った活動や支援を工夫することで、自己肯定感が高められるようにということで、努めておるところでございます。また、学習指導だけではなく、例えば動植物を世話をする、こうした体験的な学習も行えるようにしています。 かけはしの現在の在籍の状況となりますが、令和３年度は、小学生が８名、中学生12名の計20名が在籍をしておりました。本年度につきましては、10月時点で小学生が１名、中学生が６名という形になっております。合計７名でございます。また、渋川市教育研究所内に設置をされているというこの強みを生かして、専門相談員と連携して、保護者の悩みや困り感、こうしたものへの支援も行っており、本年度は通室する児童生徒の保護者を対象とした保護者会のほかにも、市内全域の保護者を対象としまして、渋川子育てミーティング、こうした事業も実施したところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） ７番。
◆７番（山内崇仁議員） 今年度小学生が１名、中学生が６名通所しているという形をお聞きしました。でも実際に行ってみると、そこまでの数来ていないというのが現状なのかなと思います。今年教育長にも参加いただいて、ミュージカルを使った遊びということで、一緒に１時間ぐらいやらせていただきました。子どもたち非常に楽しく、そして先生たちも楽しく過ごせた時間だったかなと思います。そのときは多分２名、３名か、の中学生が来ていて、その保護者も来ていただいていたという状況になっています。やはり子どもたちが楽しくあそこに通えるという場所にしていかなければいけないのかなと思うのです。その中で、ほぼ毎日通える子、全然通えない子、週に何回か通える子ということでお聞きはしているのですけれども、子どもたちの体調とか、いろいろなものがあると思うので、なかなか全員がそこに行くというのは難しいのかもしれないですけれども、やはり子どもたちが行って楽しいと思える場所にしてあげないといけないのかなと思うのですが、その辺について教育長のお考えをお聞きいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 中沢教育長。 （教育長中沢 守登壇）
◎教育長（中沢守） 学校に行きづらさを感じたり、あるいは実際に学校に行くことができなくなってしまっている、そういう状況のいわゆる不登校傾向、あるいは不登校の子どもたち、不登校といいますと、その定義としては、年間200日の学校の登校日数がおおよそありますけれども、年間30日以上超えてしまった場合、不登校の数としてカウントしているわけですけれども、実際に不登校の子どもたちが楽しく、自分の家から出て今日の一日の学びをするというのは、適応指導教室に限らず、学校もそうでなければならないなと考えます。子どもたちが日々取り組んでいる学びの場は、楽しいものでなければいけないなと思っているところです。適応指導教室かけはしにおいても、より一層学校への行きづらさを感じ、欠席になっている子どもに対して、学校という場から一旦は離れて、人との関わり、自分自身を見詰め、先に希望が持てるような様々な活動を通して、将来への希望を持たせるエネルギーをためていくところかと思います。そのような居場所となれるように、適応指導教室かけはしも日々環境を整え、新たな状況、様々な原因がありますから、一人一人に応じられる、そういう体制を整えていかなければならないと思います。体験学習等も様々やっておりますけれども、さらに充実したものを目指してまいりたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） ７番。
◆７番（山内崇仁議員） ぜひ子どもたちが楽しくて、もっと行きたいよと言えるぐらいな場所にしていただきたいなと思います。 次に、文部科学省から令和元年10月25日の通知で、不登校児童生徒への支援の在り方についてというのが出ています。その中の一番最初に、不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方、（１）として、支援の視点というのがあります。不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会に自立することを目指す必要があることと通知がされています。しかし、市のホームページを見ると、適応指導教室かけはしでは、登校できないでいる子どもたちが学校へ行けるよう、様々な活動を通して支援をしていますと書いてあります。子どもたち学校に行けなくてそこに行っているのです。それを無理やり学校に戻そうとするというのは、やはり子どもたちにとって、非常に不安になる部分なのかなと思います。その辺について、市のお考えをお聞きいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 教育長。 （教育長中沢 守登壇）
◎教育長（中沢守） 不登校の子どもたちの対応策として、いわゆる適応指導教室というのが各市町村で設置されるようになり、旧渋川市においても平成12年に県内では早めに適応指導教室かけはしができました。その当時の文部科学省通達等では、学校復帰を目的とするということが全面的に打ち出されて、そのような方針であったわけですけれども、令和元年10月25日付文部科学省不登校児童生徒への支援の在り方についてでは、不登校児童生徒の一人一人の状況に応じた支援を行うことができるよう努めるとともに、教育機会の確保等に関する施策の推進を図るよう示されています。山内議員おっしゃるように、支援の視点として、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるとも記されています。これを受けまして、現在渋川市教育研究所の適応指導教室かけはし、このかけはしというネーミングも、当初は学校へのかけ橋という意味合いを持っていましたけれども、この通知が出て、この名前についても実は検討をそれ以前からしていたのです。学校だけではないだろう。これは、社会へのかけ橋、これからの未来への自分へのかけ橋と、そう捉えて、このネーミングはこのままでいきましょうという議論がされたのをよく覚えています。そういう意味合いでの中身についても、指導内容が不登校児童生徒への集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善、そのための相談指導を行う、そして社会的自立を支援する、これを目標とした支援を行っております。ホームページ上に、そのことが文言として残っているということでございますが、この辺は早急に見直しをしながら、今の趣旨が徹底するように、その辺の外への発出文書については、早急に検討をして、今の趣旨がかけはしの思いが伝わるような文言に変えていきたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） ７番。
◆７番（山内崇仁議員） 多分ホームページだけではなくて、かけはしで持っている資料、各子どもたちの資料というのですか、そこにも学校へ戻すみたいなことが書いてあると聞いているのです。だから、もう学校に戻すというのを前提にするのではなくて、先ほど言われたように、それぞれいろいろな考え方があると思いますので、無理やり学校に戻すようなことがないようにしていっていただきたいなと思います。結果的に学校に戻れる子どもというのもいると思うのです。それは各自全然違うはずなので、戻れる子は戻してあげる。やっぱり学校になじめない子、その子をやはりそこで面倒を見てあげて、これから先の進路をどうするのだというところまでしっかりと見極めてあげるというのがあそこの役目なのかなと思います。この間教育長にも出てもらって、支援者フォーラムやりましたけれども、そこでやっぱり不登校だった生徒が通信制の高校に行って、今大学まで行ってちゃんと目標を持ってその先まで考えている。それはやっぱりそこの通信制の高校で出会えた先生によって進路が導かれているということを本人も言っていますので、どこかでそういう人がいれば、これからそういう子たちが新たな目標を見つけて、それに向かって努力していくということができると思うのです。やはりかけはしがそういう場所であってほしいなと思います。ぜひそういう形に持っていけるような指導体制というのを整えてほしいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（
池田祐輔議員） 教育長。 （教育長中沢 守登壇）
◎教育長（中沢守） 適応指導教室かけはしの指導は、学校復帰を最終的な目標という文言があったので、ちょっと誤解を生じているところがあるかもしれませんが、結果的に学校に戻れる子もいますけれども、実は中学生の場合ですけれども、中学生の場合に、即効学校に戻れたという実績はそれほどありません。それは、それを目的としていない、社会復帰をするという指導は、ずっとその根底に流れていて、実はそのような指導をしています。学校復帰だけを一生懸命促すような、そんな指導はしていません。３年前にウォームアップティーチャーを提案させていただいたときに、学校に何人復帰できたかを評価としてしないでくださいというお願いをしたと思います。子どもたちに寄り添いながら、エネルギーをため、動き出せるような、それは学校でもあり、それから先の将来へのリスタートするための高校であったり、あるいは中学校以降のものであったり、そういうものを目指すようなことに希望を持ってそういうところになるのかと思います。かけはしの中の指導では、まずは自分自身を振り返り、人との関わりを楽しみ、学びの楽しさを楽しみ、山内議員のおっしゃられるような、そういうところを第一の目標にしながら、子どもたちのエネルギーをためていける、そんな場所になるよう、充実に努めてまいりたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） ７番。
◆７番（山内崇仁議員） ぜひ子どもたちが安心して生活できる場所をつくっていただければありがたいなと思います。多分そこに通えていない子たちは、フリースクールに行ったりとか、家にいたりしているのだと思うのですけれども、やはり楽しい場所があるよとなれば、またそれは違った意味で、子どもたちがそちらに目を向けてくれる可能性も十分あると思いますので、やはりそういうところにしていってほしいなと思います。 それと、先ほどこども発達相談室の件を聞きましたけれども、ここ物すごい数の相談件数が毎年毎年来ております。開設当初は、多分１か月70件ぐらいの件数だったのが今200件前後の相談件数が来ているかと思います。これは不登校だけではなくて、いろいろな発達に関することだとか、いろいろなことで相談に来ている話だと思います。今年４月から相談員が増えていたり、心理士の出勤日数を増やしてもらったりしているのですが、まだまだこれ増える傾向にあるのかなと思っています。結構行くと、あそこ相談中という看板がかけられていて、数多くの保護者の方々、また小さい子どもを連れたお母さん方が来ているのをよく見ます。ここの相談体制を今後どうしていくのかについて伺いたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） スポーツ健康部長。 （スポーツ健康部長角田義孝登壇）
◎スポーツ健康部長（角田義孝） こども発達相談室の相談体制の今後ということでお尋ねがございました。 議員おっしゃられましたように、こども発達相談室につきましては、開設以来年を追うごとに相談件数が増加しているところでございます。そのようなことから、開設当初は２名の相談員でスタートいたしましたが、令和４年度から保健師を加え３名で日々の電話相談や来所相談に対応しているところでございます。また、心理士の従事を月４回から月８回へと２倍に増やし、対応しているところでございます。子どもは、日々の成長の中で生活や学習、進路など様々な課題にぶつかります。その課題を乗り越えるためにどうすればよいか、相談者とともに丁寧に考えていくことができるよう、心がけているところでございます。今後の体制につきましては、そういった状況も十分踏まえた上で、委託先とも十分に協議を重ねながら検討してまいりたい、そのように考えているところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） ７番。
◆７番（山内崇仁議員） 今不登校児童生徒に対する渋川市教育研究所、それからこども発達相談室というところで、相談件数が物すごい増えているよという話をさせていただきました。ここ同士の連携、それからそこに教育委員会がどう絡んでいくかというのが非常に重要になるのかなと思います。各案件については、担当する学校と密に連絡は取っているという話は聞いているのですが、そこにやはり教育委員会も関わっていかないといけない問題なのだと思うのです。学校だけでは解決できない、それから教育研究所、こども発達相談室だけでは完結できない事項というのがいっぱいあるのだと思うのです。やはりそこに教育委員会が絡んで、いろいろなことを進めていかなければいけないのかなと思うのですが、今現在そこの情報共有というのがちゃんとできているのかどうか、そこについて伺います。
○副議長（
池田祐輔議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 児童生徒に対しての教育研究所、またこども発達相談室、そしてそれと教育委員会と情報共有ができているかというご質問でございます。これにつきましては、渋川市教育研究所、それから各学校の間、またこども発達相談室と各学校の間では、先ほど議員からもありましたように、連携、情報共有は行われております。また、その上で相談を受けた中で気になる児童生徒につきましては、渋川市教育研究所と学校教育課、教育委員会になりますが、こちらとまたこども発達相談室と学校教育課の間で情報共有を行っておるところでございます。今後につきまして、渋川市教育研究所とこども発達相談室、また教育委員会である学校教育課、こちらが定期的に情報共有できる場というのは、確かに必要だと強く感じておりますので、そうした場の設定をしていくことは検討していきたいと考えております。また、気になる児童生徒につきましては、学校を交えたケース会議、こうしたものも必要になってまいりますので、こちらについても実施できるような体制づくりを視野に入れていきたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） ７番。
◆７番（山内崇仁議員） 多分いろいろな情報を共有することによって、別の児童生徒であっても同じようなケースというのが出てくる可能性もあるし、それぞれ教育研究所とこども発達相談室が抱えている案件で、違う人間であっても同じことができる可能性もあるわけです。そうすることによって、悩んでいる子どもたちがスムーズに次の段階に進めるということもあり得ると思うので、しっかりといろいろな情報を共有してもらって、子どもたちをどういう方向に向けていったらいいのかというところをしっかりと検討していただけるような場所が必要なのかなと思います。やはり重症といったらおかしいけれども、重い場合にはケース会議とか必要になるのだと思うのですけれども、その前に保護者の人たちが不安に思ったところをすぐに解決できるような相談場所であってほしいなと思います。ぜひ情報共有できるようなシステムをしっかりと構築していただいて、これから先進めていっていただければありがたいなと思います。 次に、人財育成について質問をしていきます。先ほど令和４年３月に中途退職した人の数をお聞きいたしました。その中で転職６名、ほかの役所に勤めているという方もいらっしゃるという話ですが、なぜ渋川市を辞めてほかの自治体に移るということがあるのでしょうか。それだけここが魅力がないということなのでしょうか。まずはそこについてお伺いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 総務部長。 （
総務部長星野幸也登壇）
◎総務部長（星野幸也） 先ほどの退職者の理由につきまして、転職の方について、他の自治体に移られた方がいるというところで、本市の魅力についてご質問いただきましたけれども、住所等の状況とか、家庭の事情も含めまして、それぞれ転職自体には様々な理由があると考えております。本市だけに限らず、全国的にも転職率というのは増加傾向にございまして、先ほど申し上げましたとおり、退職の理由はそれぞれの事情があることであると思っております。また、転職を決めたそれぞれの個人の理由につきましては、それぞれの人生におきますスキルアップ、キャリアアップ等のための選択であるということもございます。また、終身雇用の崩壊などと言われている時代背景などを踏まえますと、市としての魅力がどうこうということではなくて、そういう流れというふうに捉えまして、市としても前向きに捉えていくべきなのではないかなと考えておるところでございます。引き続き研修等を通じまして、多様化する市民ニーズ等に対応し、全体の奉仕者として、市民の信頼と期待に応えられるよう、職員のスキルアップに努めてまいりたいと考えております。その上で職員がやりがいを持って仕事に取り組めるよう、各研修や人事評価等の面談を通じまして、気づきの機会などをつくることで、フォローアップ体制を推進し、働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） ７番。
◆７番（山内崇仁議員） 今回一般質問の通告を出すときに、人財の字をわざと財産の財にしました。今パソコンでじんざいとやると、両方出てくると思います。一般企業においても、今人財の字をこっちを使う企業が大分増えてきております。やはり人は宝なのです。人がいないとやはり事業は回っていかない。特に役所はいろいろな人を相手にするので、これから先ＡＩとか、いろいろなものが広がってきたとしても、どうしても対面の仕事、人間ではなくてはできない仕事というのがなくならないのです。やはりここで働いている人というのは、渋川市にとっては宝なのだと思うのです。そういう人たちがここを辞めて去っていってしまうというのは非常にもったいないなと思います。そういう中で、人財の育成というのが非常に重要になっていくのかなと思います。その中で、将来を担うリーダーを育成するという中で、人財育成の目的、行政サービスを今以上に成長させるためには、強い連携が取れたチームが不可欠なのかなと思います。そして、各チームが高いパフォーマンスを発揮できるかどうかは、リーダーの存在にかかっているのかなと思います。リーダーに求められるスキルとして、目標設定力、計画力、コミュニケーション力、問題発見解決能力、プロジェクト管理力、人財育成力とか、いろいろなものがあるかなと思います。やはりそれを磨くためには、職員に対する教育プログラム、そして階層別の教育が重要になっていくのかなと思います。本市における教育プログラムについて、どうなっているのか、お伺いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 総務部長。 （
総務部長星野幸也登壇）
◎総務部長（星野幸也） 本市におきましては、職員に対する教育プログラムについて、市が求める職員像と人材育成に当たっての基本的な考え方を定めた渋川市人材育成基本方針にのっとり、職場内外における研修の充実を図ることが重要であると考え、計画的に実施しております。各職員がそれぞれの職位、職務に応じた業務や責任を理解し、適切に対応できるよう、特に階層別研修に力を入れておるところでございます。新採用職員の前期研修では、職員としての態度と心構えを中心に、後期研修では一定期間で得た経験を踏まえた上で、職場への適応力の養成を目的に実施しております。このほか採用２年目職員研修では、採用後の自分を見詰め直し、振り返りを行うとともに、目的を持って主体的に成長していく姿勢を自ら考えることを、採用後３から４年目職員を対象とした初級職員研修では、業務の効率化に役立つ改善手法を考え、提案し、目に見える改善結果を生み出すことを目的として実施しております。また、職位階層別の研修につきましては、通常の研修に加えまして、本年度は自らの傾向や弱点を分析することができる人材力診断テストを研修の前後に行い、その結果に基づき約5,000本の研修メニューの中から職員の特性に合わせ、研修テーマを選択することができる動画視聴型のウェブ研修システムにより、効果的な研修に取り組んでいるところでございます。今後も昇任により職名が変わるタイミングで、その意味を真に理解、認識してもらうよう、研修を行うことで、職員に対し明確な働きかけ、意識づけを行っていきたいと考えております。なお、職位別の階層研修でございますが、現在新たに主任になる職員、主査になる職員、主幹になる職員、係長になる職員、課長になる職員を対象に行っておるところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） ７番。
◆７番（山内崇仁議員） 様々な教育をしていただいているようです。教育を行った後、それが有効性がちゃんとどうなっているのかという検証はしているのでしょうか。研修をしただけで終わりだと何もならないと思うのです。やはり教育をして、その成果を確認しなければいけないはずだと思いますので、それがどういうふうに行われているのかをお伺いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 総務部長。 （
総務部長星野幸也登壇）
◎総務部長（星野幸也） 現在、先ほど答弁させていただきました階層別研修のほか、教養研修、専門的研修等の研修を実施しておりますが、いずれの研修につきましても、研修後すぐに実施する事後アンケートにより、満足度や理解度等を測定しております。事後アンケートは、研修自体への評価や振り返り等を主な目的としたものです。また、階層別の研修につきましては、事後アンケートに加え、前期研修修了後一定期間を置いてから追跡アンケートを実施し、あわせて研修の前後に人材力診断も実施しています。追跡アンケートは、研修後の振り返りを目的としたもので、研修生が自分で設定した目標の達成度を測定しております。人材力診断では、研修生に所定の検査を受診させることで、研修生の特性や変化の度合いを数値化することが可能となっております。これらの調査のうち、事後アンケートや追跡アンケートは、研修生自身による主観的な評価であり、人材力診断は外部の検査機関が実施している検査の結果による客観的な評価となっております。これらを組み合わせて研修の効果測定を実施することで、多面的な評価結果に基づく研修の改善を行い、人材育成へのフィードバックを図っているものでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） ７番。
◆７番（山内崇仁議員） しっかりとした検証を行っていただいて、その次に向けて、次にどういう教育をしていったらいいのかというのをしっかりと考えて行っていかないといけないのかなと思います。やはり１回やっただけで終わりというのは駄目だと思うのです。繰り返しやることによって、いろいろなことを学んでいく、また実践をして学んでいくというものがいっぱいあると思いますので、ぜひしっかりとした教育を行っていっていただきたいなと思います。 次に、市民に対しての人財育成ということで伺いたいと思います。１つ目が渋川市市民救急活動支援員を創設して３年がたちました。コロナ禍で活動が停止しているのは聞いております。その中で、上級救命講習を受講していただいて、実は11月10日に期限が切れていると聞いています。せっかく志を持って支援員になっていた方々なのですが、やはりいざというときにそういうものが役立つ資格だと思われます。やはり期限が切れる前に、新たな講習を受けさせてあげないと、本人たちのやる気もなくなってしまうし、やはりやってきたことが無駄になってしまう可能性があると思います。なぜ期限が切れてしまうのに更新講習を実施しなかったのかをお伺いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） スポーツ健康部長。 （スポーツ健康部長角田義孝登壇）
◎スポーツ健康部長（角田義孝） 市民救急活動支援員につきましてのお尋ねでございます。 市では、令和元年12月に救命率の向上を目的に、救急車が到着する前に適切な応急処置を実施する市民救急活動支援員制度を創設いたしまして、支援員として８名の方を委嘱しているところでございます。この８名の方には、上級救命講習及び支援員養成講座を受講の上、活動をしていただいているところでございます。議員おっしゃられましたように現在では、コロナウイルスの感染症の拡大に伴い、活動を休止をしているところでございます。 そこで、お尋ねの上級救命講習の関係でございます。上級救命講習につきましては、消防庁が指定をします講習でございます。その講習を実施しております渋川広域消防本部に確認をしましたところ、この講習につきましては、有効期限というものはなく、３年を目安に再度の受講をお願いしているとのことでございました。受講された方がお持ちの修了証につきましても、救命技能を忘れることなく維持向上させるため、２年から３年間隔で定期的に講習を受けてくださいと記載しているとのことでございます。したがいまして、上級救命講習での修了証は、自動車運転免許証のような資格ではありませんことから、有効期限はなく、修了証が失効するというものではございません。しかしながら、救命技能を維持向上させるためには、３年程度の再受講をしていただく必要があると考えております。広域消防本部では、今年度末に上級救命講習の実施を予定をしております。市民救急活動支援員の方々には、その旨をお知らせし、ぜひ再講習を受講をしていただきたいと考えているところでございます。しかしながら、コロナの感染の状況につきましても注意が必要となってまいりますので、実施に当たりましては、広域消防本部と十分に調整をしてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） ７番。
◆７番（山内崇仁議員） 今年度末までに講習を実施してくれるということなので、ぜひしっかりとした案内を出していただきたいなと思います。この制度は８名しか今いないのです。実際にはコロナで止まっているという状況ですけれども、救急患者というのはやっぱりいつどこで発生するか分からない状態になっています。もしかしたら家庭内でそういう人が出る可能性もあるし、道端歩いていてそういう人がいるかもしれない。そういったことを考えた中で、やはり誰でもいざというときに対応できるような体制というのが必要なのかなと思います。その中で、普通救命講習というのを消防署でやってくれていますので、そういう機会をいっぱい設けて、誰でもいざというときに対応できるような体制というのがやはり必要なのかなと思います。やはりこの制度だと、限られた人が限られた場所でしかできない制度になってしまいますので、いざというときはやはり誰でもできるというのが一番理想なのかなと思います。ぜひ市民の多くに救命救急の知識を取得させるような取組ができないかどうかについてお伺いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） スポーツ健康部長。 （スポーツ健康部長角田義孝登壇）
◎スポーツ健康部長（角田義孝） 救急救命につきましての重ねてのご質問でございます。 救命処置に対する市民に対しての取組につきましては、市では従来から傷病者を救うために、何よりもまず多くの人が応急手当ての知識と技術を持つことが必要であると考えまして、市民の方と市職員を対象にＡＥＤの取扱いを含む救命講習を年２回実施して、救命処置に必要な応急手当の基礎知識を習得していただいているところでございます。また、平成31年１月には、市内のコンビニエンスストアにＡＥＤを設置をいたしまして、休日や夜間でも迅速にＡＥＤを利用できる環境を整えております。現在では、市内32店舗のコンビニエンスストアに設置をしているところでございます。議員おっしゃられましたように、このようなコロナ禍の状況でありましても、感染症以外のリスクがなくなるわけでございません。このような状況において、市民の救命率を高めていくためには、近くに居合わせた一般の市民の方が救命処置についての正しい知識を持って、速やかに心肺蘇生などの応急手当てを行うことが重要であると考えております。そのためには、より多くの市民の方を対象に継続をいたしまして、救命講習を実施していきたいと考えております。また、渋川広域消防本部では、事業者を対象に普通救命講習、応急手当て入門コース、また応急手当て等講習会を実施しているところでございます。渋川広域圏内に在住、在勤、在学する方を対象として、普通救命講習も実施しているところでございます。今後は、市主催の救命講習と併せて、渋川広域消防本部主催の講習会につきまして、効果的に広く周知をいたしまして、より多くの市民の方に救命救急の知識を習得していただくよう、努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） ７番。
◆７番（山内崇仁議員） ぜひいろいろなところで講習会を広げていただいて、いろいろな人に災害時の対応ができるような方策を練っていただければと思います。 今日不登校についての話をさせていただいて、やはり子どもたちが楽しいと思える場所をつくってほしいなと思います。まず、１番は学校だと思うのです。学校が楽しい場所でなければ、子どもたち行くのがつらくなってしまうと思うのです。やはり学校が楽しい場所であってほしいなと思います。まずはそこをやっていただきたいなと思います。 それと人財教育の話をさせていただきましたけれども、やはり人がいろいろなことをやっているのです。人を大切にしていかないといけないのかなと思います。ちょっとある企業の話をさせていただきます。神奈川県のある会社で、父親が創業した会社を継いだ娘さんがいます。この会社は、トップダウンが染みつき、社員が指示待ちの組織を変えなければということで、その娘さんは社長に就任したそうです。ところが、経営理念は浸透せず、社員も一度に離職してしまうなど、苦しい局面を何度も迎えたそうです。社員からは、あなたは裸の王様だとまで言われたそうです。その社長がたどり着いたのが一緒に働く社員は会社経営の対等なパートナーであるという考え方だったそうです。その社長が改革を進めるときに、ある社員から社長がやっていることやスピード感に誰もついてこれていないのです。後ろを見たことがありますか。裸の王様ですよと社員に言われたそうです。社員たちは、私はこの会社に30年後もいたいのです。ここで定年を迎えたい。でも、社長や今のマネジャーたちは、30年先のことを考えていませんよね。私たちは、これからの30年を考えて組織をつくっていきたい。私たちをマネジメントできる立場にしてくださいと社員が言ったそうです。若手にそういうふうに言われたとき、社長は自分は自分が退くまでの期間しか考えていなかったことや、社員を信じて現場を任せる器でなかったことに気づかされました。初めて仲間を得た感覚がありましたと言っています。やはり若い人たち、いろいろなことを考えてくれているのだと思うのです。そういう若い人たちの教育をしっかりしていかないと、この先の20年、30年後、この渋川市のこの体制が崩れていってしまう可能性がありますので、しっかりとした人財教育をしていただいて、若い人たちをどんどん育ててほしいなという要望をお願いして、一般質問を終わります。
○副議長（
池田祐輔議員） 以上で７番、山内崇仁議員の一般質問を終了いたします。 休 憩 午前１１時５８分
○副議長（
池田祐輔議員） 休憩いたします。 会議は、午後１時に再開いたします。 再 開午後１時
○副議長（
池田祐輔議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告により、１ 小野上地区村上の市道整備について。２ 市道北一前組線道路改良事業（北牧地内）。３ 渋川地域の農業振興について。 12番、山﨑雄平議員。 （12番山﨑雄平議員登壇）
◆12番（山﨑雄平議員） 議長から発言の許可をいただきました。通告による一般質問を行います。 まず、質問に入る前に、11月３日に私どもの養豚の施設から火災が発生をいたしました。このことで大勢の皆さんに心配とご迷惑をかけてしまいました。この場を借りて深くおわびを申し上げます。豚の施設１棟が全焼し、ほかへの延焼はなく、ただ火災の恐ろしさを改めて知ると同時に、皆さんの温かいご支援に深く感謝をしているところであります。事業の継続に当たりましては、支障を来しておりますが、農場に関係する全てのものに全力を傾注し、平常の生産ベースを整えていくよう頑張っていく所存でございます。本当にありがとうございました。 それでは、質問に入ります。質問は、１、小野上地区村上の市道整備について。いつの頃、何のために通行止めになったのか、建設交通部で話をしてくださると思いますが、この道路にウマがあってそのままになっているわけでございますが、解除の見込みはいつの頃か。 また、２番目の質問といたしましては、市道うちの近くの北一前組線の道路改良の事業のことについてでございます。道路改良事業は、進捗状況がどうなっているのか、地権者に事業の理解を得るためには、どのように取組を試みているのかをお聞きします。 続いて、３番目の質問は、渋川地域の農業の振興についてでございます。渋川市における農業の担い手、事業従事者、事業の継承者、そしてまた、遊休農地、耕作放棄地の状況、渋川市の農業が今後どうなっていくか、渋川市では80ぐらいの事業があるが、この事業が粛々と取り組まれていて、効果を上げているかをお聞きします。渋川市におけるこの後、農業の発展の余地、可能性、伸び代はあるのか。どのようにしていくお考えなのかをお聞きします。 また、細部については質問者席でお聞きをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員）
柴崎建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設交通部長（柴崎憲一） ただいま議員より２項目、そして質問としまして４点ほどご質問いただきました。それぞれ答えさせていただきたいと思います。 まず初めに、小野上地区村上の市道整備についてというところで、いつ頃、何のために通行止めとなったのか。また、解除の見込みはいつ頃かというところでございます。初めに、いつ頃何のために通行止めになったのかというところにつきまして、ご答弁させていただきたいと思います。ご質問のありました小野上地区村上の市道につきましては、谷ノ口住民センター東を起点といたしまして、林道峠山線の接続部を終点といたします市道３―2202号線でございます。いつ頃、何のために通行止めになったかにつきましてですけれども、これにつきましては、過去におきます平成23年３月の東日本大震災によりまして、市道に落石があったために、通行止めとなったところでございます。直近で令和４年７月中旬の集中豪雨によりまして、その市道沿線の治山施設の落石防護柵を越えて、土砂や転石並びに倒木等が市道に流出して、堆積するとともに、治山施設へも土砂や転石、倒木等が大量に堆積をしたため、現在市道の約540メートルの区間におきまして通行止めを行っているという、そのような状況でございます。 そして、これの解除の見込みがいつ頃かというところでございますけれども、この12月の本議会におきまして、市道上に流出した土砂や転石の撤去に対応する補正予算を計上させていただいておりまして、ご議決をいただければ、速やかに撤去を進めていきたいと考えております。通行止めの解除の見込みにつきましては、市道の撤去工事のほか、治山施設の確認とか、周辺の安全確認を行いながら対応していきたいと現時点では考えておるところでございます。 それから、２項目めの質問でございますけれども、市道北一前組線道路改良事業についてというところで、進捗はどうなっているかというところでございます。まず初めに、道路の概要から申し上げさせていただきたいと思います。市道北一前組線につきましては、北牧地内の国道353号沿いにございます長尾小学校下のバス停から中之条方面へ約200メートル先の交差点から北側に位置する市道吹屋横堀線をつなぐ延長約340メートルの道路でございます。この市道につきましては、地域の皆様が利用する生活道路であるとともに、付近には長尾小学校もございまして、通学路としての役割も担っておりますが、一部の区間におきまして、道路幅員が狭く、車両の交互通行に支障を来している、そのような状況でございます。このような状況から、旧の子持村時代から地元自治会様より道路拡幅の要望をいただいてはおりました。合併後の本市といたしましても、その都度ご要望に基づき事業化の検討を行ってきたところではございますけれども、現地の状況を踏まえまして、総合的に判断をしたところ、事業化を見送ってきたという経過がございました。 一方で、継続して地元自治会からの要望もございまして、昨年度関係地権者を対象といたしました地元説明会を開催したところ、一定の理解が得られましたことから、本年度に道路の詳細設計を予算措置いたしまして、事業化をするという、そのような運びになったところでございます。本年度の現在進捗状況でございますけれども、測量詳細設計の業務委託を発注をいたしまして、地元説明会を開催した後、現地での測量作業や道路の計画を策定をしていると、そのような状況でございます。道路拡幅の延長につきましては約150メートルほど、計画幅員につきましては、車両交互通行の利便性と、それから緊急車両の出入りなども考慮いたしまして、４メートルというところで計画をしております。なお、事業の実施に当たりまして、課題として道路の計画作成に際しまして、地権者との調整に不測の日数を要しているという現状がございます。今後円滑な事業実施に向けて、理解が得られるように丁寧に説明してまいりたいと思います。 また、どのような取組を行っているかという部分でございますけれども、先ほどのような課題がある中で、事業に関する周知や説明につきましては、昨年11月と今年９月に地元住民センターで、自治会役員と関係地権者等を対象といたしました地元説明会を開催いたしまして、関係者の理解を得るために、計画の概要、整備の方法などを説明をさせていただいたというところでございます。その際に出席の皆様から様々な質問、ご意見、ご要望等いただきまして、説明会で回答できなかった内容等につきましては、後日個別訪問によりまして、詳細な話合いをさせていただいているような状況でございます。関係者からの要望事項等が複数ある状況ではございますけれども、今後につきましても、継続して地元自治会様のご協力や関係地権者との話合いを持ちながら、事業の円滑な進捗に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 金井産業観光部長。 （産業観光部長金井裕昭登壇）
◎産業観光部長（金井裕昭） 渋川地域の農業振興についてということでお尋ねをいただきました。 まず、１つ目といたしまして、渋川市におきます農業従事者、農業継承者、遊休地、また新規就農者の状況ということでありますけれども、渋川市における農業従事者の過去５年間の推移についてお答えいたします。農業センサスの農業経営体数によりお答えさせていただきます。農業経営体の捉え方といたしまして、１つ目として、経営耕地面積が30アール以上の規模の農業、２つ目として農作物の作付面積または栽培面積、家畜の飼養頭羽数または出荷頭羽数、その他事業の規模が基準以上である農業であること、３つ目として、農作業の受託の事業のいずれかに該当するということでございます。2015年の調査では、農業経営体数は1,395で、そのうち個人は1,364、法人や任意組合組織による組織団体は31団体でしたが、５年後の2020年の調査では、農業経営体数は1,117で、そのうち個人が1,069、５年前の2015年と比べて21.6％減少した一方、法人や任意組合組織による団体経営体は48で、54.8％増加したということであります。このようなことから、渋川市における農業従事者の状況は、この５年間で個人経営体が減った一方で、法人等が増えている状況であるということが言えます。 次に、本市の遊休農地の面積や推移であります。平成29年が137ヘクタール、令和３年が227ヘクタールとなっており、５年間で90ヘクタール増加し、約1.7倍で増加傾向となっております。この要因といたしまして、農業従事者の高齢化、後継者不足による農家の減少、農作物の鳥獣被害などのほかに、農業経営の規模拡大に伴う農業機械の大型化により、耕作しづらい土地が敬遠されるということが考えられます。 次に、新規農業者の推移でありますけれども、毎年８月１日を基準といたしまして、群馬県新規就農者実態調査によりますと、平成29年が16人、平成30年が７人、令和元年が３人、令和２年が５人、令和３年が９人であり、少ない人数で推移をしております。 次に、事業継承者でありますが、センサスによる農業後継者の確保状況によりますと、2015年の調査では、販売農家1,359戸のうち、同居の後継者がいる農家は318戸、同居以外の後継者がいるものは200戸ということで、合計518戸であります。また、2020年の調査では、調査方法が異なりますけれども、農業経営体のうち５年以内に農業を引き継ぐ後継者を確保しているものが206、そのうち親族から引き継ぐものが200経営体ということでございます。この結果から分かるとおり、後継者がいない農業経営者は、2015年調査では841戸、61.8％、2020年調査では853戸と、76.3％であり、後継者については十分確保ができていないという状況であると思います。 続きまして、２つ目にありました渋川市で行っている農業施策がどのような効果を上げているかということでございます。まず、市では農林業振興計画を令和元年に策定しまして、２つの基本目標を掲げております。１つ目としまして、安全、安心な農林産物の提供とブランド力の強化、２つ目に農林業の担い手の育成、確保に取り組むとともに、農村環境の整備を推進としており、これらの実現のため、４つの基本施策を設定し、施策を展開しております。そのためその政策ごとに事業効果をお答えさせていただきます。 １つ目が農業の担い手の育成と農林産物の生産振興であります。施設整備や機械導入、各種補助により、産地の育成によってホウレンソウ、ナス、ズッキーニといった推進品目の栽培面積、出荷量が増加をいたしております。また、有害鳥獣被害の防止対策では、有害鳥獣捕獲隊への捕獲業務委託、奨励金補助、電牧柵設置補助、そういったことから捕獲数が増加したという経過につながっております。 ２つ目が地域農業の維持と生産基盤の保全、整備ということで、赤城西麓土地改良事業を行うことによりまして、作業効率及び生産性が向上し、安定した農業生産に効果があったと考えております。また、農村環境地域ぐるみで保全する活動組織に支援する多面的機能交付金事業により、農地、水路、農道等の保全への成果につながっております。 ３つ目が農林産物の安全確保と販売力の強化であります。これまで渋川広域農業活性化推進協議会におきまして、ＪＲ高崎駅また駒寄パーキングで、農産物のＰＲを行ってきております。コロナ禍の影響により制限される中、新しい生活様式でありますドライブスルー方式を取り入れまして、農産物販売を行い、農産物の販売促進を図り、販売力の強化を図ってきております。 ４つ目が森林保全、利活用と林業生産条件の整備であります。森林環境譲与税の活用により、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進によりまして、木材に対する親しみ、また森林の大切さを学ぶ、木育を推進するなど、森林保全や利活用につながっていると考えております。 続いて、渋川市における今後の農業発展の可能性、農地活用方法ということでどう考えるかということであります。渋川市における今後の農業の発展につきましては、農業従事者の高齢化また担い手不足が進むと予想されております。伊香保温泉と連携した観光農業の推進、また本市の特性である平たん地から高冷地と標高差のある地形を活用した多様な農産物を生産の強みといたしまして、令和元年に策定した渋川市農林業振興計画に基づき、渋川市の農業の発展に努めていきたいと考えております。また、農地の活用については、渋川市農業振興地域整備計画に基づき、優良農地を保全していく一方で、経済情勢、基幹道路の整備などによる社会経済活動に伴う環境の変化によっては、定住者の確保や移住者の宅地需要、企業誘致による企業進出といった開発について、農業振興の妨げにならないよう配慮しつつ、農業生産の合理化を進めながら、市の総合計画、また都市計画マスタープランと十分な調整を図りながら進めていきたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 12番。
◆12番（山﨑雄平議員） 説明が終わりましたので、改めてお聞きいたします。 まず最初の小野上地内の村上市道の整備についてでございますが、全面通行止めをした状況等を質問したわけでございますが、このことについて、改めていつウマを並べて通れなくしたのかをお聞きします。
○副議長（
池田祐輔議員） 建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設交通部長（柴崎憲一） いつバリケードを置いて通行止めにしたかというところでございますけれども、先ほども申し上げさせていただきましたが、一番の最初は、平成23年３月の東日本大震災のときでございます。それからしばらくの間ずっと市道上に落石の危険があることから、通行止めを行っているような状況でございます。そのような中、昨今の大雨により、またさらにそれを状況悪化させるような落石等の状況が発生したと、そのような状況でございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 12番。
◆12番（山﨑雄平議員） ただいま平成23年の東日本大震災によることと令和４年のまたその後の集中豪雨、倒木、落石等で通行止めになったという話でございますが、その状況、状態がずっと続いているわけなのですけれども、通行止めをしたまま何年もたっているわけですが、この間に何か変わったことは、現地の状況から起きているかをお聞きいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設交通部長（柴崎憲一） 何かこれまでの途中に変わったことがあったかどうかということでございますけれども、先ほどの７月の豪雨を除きまして、それ以外のところでは、特別何かあったという報告は受けておりません。
○副議長（
池田祐輔議員） 12番。
◆12番（山﨑雄平議員） 今の説明では何もなかったとの話でございますが、何年もこの状況になっていることの中で、市に地権者または村上林業株式会社の近隣の山の持ち主は、何かを言ってきたのかをお聞きします。
○副議長（
池田祐輔議員） 建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設交通部長（柴崎憲一） この件につきまして、近隣の土地の所有者ですとか、関係者につきまして、特別何かこちらに要望等は寄せられていないと認識しております。
○副議長（
池田祐輔議員） 12番。
◆12番（山﨑雄平議員） 変わらないことの状況の中から、自分に地域の人がまだ何もしてないよ、変わっていないよという話がつなげてこられたわけなので、３月、６月、９月とかいう定例議会のときに、何か言う機会があったらと思っていたわけなのですが、この十二ケ岳登山口という表示が下に出ているわけなのですけれども、上に登っていったらウマがあって通行止めでは、ちょっと通れません、通行止めですではなくて、登山口の表示があるところに、こういう理由でここは行った先が通行止めになっていますぐらいのことは、横にでも併せて表示していてくれたら親切だと思うわけなのですけれども、アスファルトになっている道路の路盤は、掘れて洗われて、全然駄目になって通れないのではなくて、行ってみることの都度、石ころがごろんごろんとあって、すぐ路面をショベルカーで掃除をすれば活用できるようになっていると思います。道路は道路として、道路幅が道路の状態で使えていることが正しい状況だと思います。見に行った者が登山者は朝方が多く登ってくるわけなのですけれども、最初に上がってきた人と出くわして、深谷のナンバーだったので、登れるほうに案内したとか、和歌山の車が来たから通れないよという話をしたと、行かないときにもウマが立っているところまでは、大勢の人が登っていっていると思うので、道路維持管理課ではカラーコーン、ウマなどを立てて、何も取り組まないような状況を長く続けているのでは、地域も困っていると思います。道路維持管理課ではなしに、道路をすぐ直す課とか、すぐやる課などの対応で解消させていただくようにお願いしたいと思います。 火事があったときにはどうするのか。昔消防に入っていたときに、中之条市城の山と村上のこの山の境で山林火災がありまして、背中にタンクをしょって噴霧器で山の中を火を消し歩いたことが思い出されます。３日間もそこに行ったことがありました。市で何かウマを動かして片づける場合には、市に行って書類を書いて、どけてどうしたいのか許可をもらわなくては、市がやったことなので動かせないとの説明でした。これをおかしいと思います。早急に解消して、早く12月議会の議決ではなしに、誰がやっても簡単に片づくので、そういうふうにしていただきたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設交通部長（柴崎憲一） 通行止めにつきまして、案内が悪かった部分が大分あったようでございます。その点につきましては、おわび申し上げたいと思います。通行止めをずっと継続をしておりましたのは、落石の危険が継続してあったということもありますけれども、少し遠回りにはなりますが、迂回できた道路もございましたので、そのようなことを総合的に鑑みまして、通行止めを継続していたというところでございます。その間に先ほどもお話がありましたけれども、火事があったりとか、そんなことがあれば、大変な事態だったのかなとは想像できますけれども、少しちょっと配慮が足りなかったのかなとは思っております。今後通行止め解除に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、すぐできるかどうかというところは、ちょっと状況もかなり大きな石があったり、倒木等もあったりしますので、やはり工事的に重機を持っていってやらなければ、なかなか通行止めの解除も難しいような状況でございますので、その辺すぐにはなかなかちょっと予算的にも対応できないところですので、この後の補正予算のご議決をいただいた後に対応してまいりたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 12番。
◆12番（山﨑雄平議員） 市道北一前組線の改修の拡幅の関係で、旧子持村のときから目に見てとれる何も改良が行われていない。市は、何を考えて、どうしてきたのかをお聞きしますが、生まれていない子どもでももう合併をしてから成人をするぐらいになっています。そこがまだそのままの状態ではおかしいねということの中から、これからどうするのか、計画だとかを示されたわけでありますが、私が地権者に話を聞くことの中で、親が亡くなったり、親から告げられていないので、１年に１回とか理解をしてもらえる会議をそこそこつなげてもらわないと、何がどうなるのかも進まない。これから改めてこの辺はどういうふうにして地域に理解をしてもらっていくのかをお聞きいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設交通部長（柴崎憲一） 事業の進捗には、地元並びに地権者の皆様のご理解が一番大切でございます。しばらくそのままになっていて、進んでいないような状況ということでございましたけれども、これからも粘り強く、熱意を持って取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 12番。
◆12番（山﨑雄平議員） 学校に向けて道は延びていっているわけですが、学校の近いところはできたように見えます。一部の僅か区間がそのままになっていることの中で、この道路の建設事業も早い時期に完成するよう希望して、次の質問に移らせていただきます。 農業の従事者と農業の関わりのことの説明がされたわけでございますが、新規就農者もいない、事業継承者もいない、それと耕作放棄地も増えていく、農業が産業として終えんを迎えてきているような感じがします。市が取り組む多くの事業についても、時遅しのような感じがするわけでありますが、渋川市が５年の状況をつぶさにつなげてくれていることの中で、渋川市のみならず、全国で２万町歩、３万町歩の畑が耕作放棄地、遊休農地として新たに面積が増え続けているわけで、確実に５年たつと、一生懸命取り組んでいた農業生産者、事業従事者も５歳年を取ることの中で、年が来れば免許を返納するような年になっている人が大型機械を使って農作業に従事しているわけです。この先、この農業がどんなように数字では減ってきているのをつぶさにつなげていただいて、それが聞けたわけなのですけれども、農業はもう伸び代がないか、農業にバラ色の先は見えていないかをお聞きいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 産業観光部長。 （産業観光部長金井裕昭登壇）
◎産業観光部長（金井裕昭） 農業につきまして、担い手不足、高齢化、不耕作地が増えているということで、これは渋川市に限ったことではないということだと思います。全国的な流れでそういう状況が来ているかなと思いますが、市では先ほどお話しいたしましたとおり、渋川市農林業振興計画というものを令和元年に策定をしており、先ほどお話しさせていただきましたけれども、２つの基本目標を掲げまして、４つの基本施策を展開をし、施策を進めているということで、なかなか先ほど申し上げたとおり、新規就農者は増えていないというのは事実だということだと思いますが、渋川市の農業発展のために、今後もこの振興計画に基づいて渋川市の農業の活性化につなげていきたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 12番。
◆12番（山﨑雄平議員） この頃食べ物を通して、テレビ画面から食の番組が増えているような気がします。農業が少なくなっていることの中で、生産者がそれとは別にテレビの画面で何か食べている人は、とてもおいしいとかうまい、まずい食べ物の話は一度も聞いたことがありません。みんなの食べ物を真面目に栽培し、作って、それで経費を引きながら生計を立てているのが農業です。でも、後継者がいない、新規就農者がいない、事業継承者がいないことの中で、農業は消えていく産業かななどと思っています。緑豊かな水と緑、国土の保全、人が食べる食べ物、人の命と生命、胃袋を満たしてくれる農業は命の産業です。沼田市で聞いたあの地域のお話をおつなぎしたいと思います。地域おこし協力隊という名前のそれで、コンニャクの農家の秋にはコンニャクの買い取り業者の手伝いをして、トラックだとか、そういうのに荷を積みながら、空いた時間は、人のうちの遊休農地を耕して、レタスなどを作って、それでアパートに住みながら、沼田市に着地をして、借りた農地で農業しながら、大きい農家になった人がいるという話を聞いています。こけしをつくる地域協力隊も地域おこしで大切だとは思います。農業の生産に携わる人を見つけ、それを育てていく考えがあるのか、地域構造の変化から、土が公園、グラウンドでしか見られないような都会に多くの人が集まって、地域人口が減り、集落が崩壊していくような話も聞いています。今後農業と農村、そして地域、この産業がどうなっていくのかをお聞きして、私の質問は終わりにします。
○副議長（
池田祐輔議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 農業は国の基という言葉があります。農業がしっかりして、第１次産業がしっかりして国が成り立っていくということは、日本がこれまで成長してきた基でもあったと思います。そして、この渋川地域においては、非常に高低差、標高差がある地域でもありますし、首都圏を控えた交通の要衝にもあります。こういった特性を生かして、農業を振興、発展させていきたいと思っております。私も１期目の市長に就任して、なかなか市町村で農林業振興計画というのをつくっていないということに気づきまして、渋川市、高崎市に次いで農林業振興計画を農業者の皆さんのご意見を伺いながら、生きた計画をつくって農業振興に努めてきたところでございます。農業を取り巻く環境は高齢化の問題ですとか、農業従事者の後継者不足の問題ですとか、そして最近は畜産、鶏とか、養豚に対してのいろいろな感染、病気の問題、そういった問題、そしてさらに最近になって、資材の高騰、肥料、飼料等の高騰、燃油の高騰といった大変厳しい状況にあります。ただ、農業を守るということは、農村を守るということでもありますので、しっかりと農村を守ると、そして農地を保全するということは、国土を保全するということでもあります。そういった公共的、公益的な機能をたくさん持っておりますので、この農業をしっかりと支えて、そして発展させてまいりたいと考えております。 ご提案のありました地域おこし協力隊、これまで観光ですとか、こけしとか様々な分野にも参加させていただいておりましたけれども、農林業についてもこの地域おこし協力隊といった方々に手を挙げていただくと、受け入れていくと。そして、後継者不足、そして、農地の保全に寄与していただいてもらえるように、今後考えてまいりたいと思います。市としても総力を挙げて農業振興、農地農村を守るということに力を注いでまいりたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 12番。
◆12番（山﨑雄平議員） ただいま市長から口を開いていただきました。執行者なのです。農業生産者と農業従事者の心に響く市長の熱き思いと言葉をぜひ伝え続けてください。農業に携わる多くの人たちが希望と熱意を持ってこれからも渋川市の農業に取り組んでいけるようにお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（
池田祐輔議員） 以上で12番、山﨑雄平議員の一般質問を終了いたします。 通告により、１ 高齢者対策について。２ 行政と自治会の関係について。３ 硯石の問題について。 ８番、山﨑正男議員。 （８番山﨑正男議員登壇）
◆８番（山﨑正男議員） 通告により一般質問をさせていただきます。３点ほど。 まず１問目で、高齢者対策について。高齢化による高齢者人口は増え続けております。しかし、老人会加入者は、年々減る一方で推移しています。現在活動している各老人会は、高齢化により役員構成もままならない状況です。老人会活動も資金不足等の状況で、楽しみな活動も計画をしたにもかかわらず、できずに計画倒れになっている状況、またこんな状況をどうしても改善するには、老人会連合会への助成金の増額を考えていただきたい。 次に、行政と自治会の関係について。人口密集地の自治会に、行政事務委託料の交付以外に道路清掃やお祭り等に対して、市から自治会への助成を実施しておりませんか。実際に祭りなどを見ても、地域の小さい自治会の祭りには１万円とか２万円、やっぱり市を挙げての祭りだとかというのには何百万円、そういう資金が投入されています。これはもう渋川市の発展のためにはやむを得ないと思いますが、小さな自治会への配慮をもう少し考えていただきたい。 次に、非常に質問しづらい問題なのですけれども、硯石の問題について。硯石の掘り起こしの問題からもう３年の月日が流れ、現在裁判になっている。このことについて、市に対し市民の声はどのように届いているのか、市の職員はこの問題をどのように感じているのか、お聞かせ願いたい。 ２問目からは質問者席からさせていただきます。
○副議長（
池田祐輔議員） 山田福祉部長。 （
福祉部長山田由里登壇）
◎福祉部長（山田由里） 老人会連合会に対しての助成金のご質問をいただきました。 渋川市老人クラブ連合会は、10支部、100の単位クラブで構成されております。会員数は5,265人、60歳以上の人口の16.59％の方が加入している状況です。老人クラブへの活動費補助についてですが、市老人クラブ連合会の運営や単位クラブの運営を行うための費用、高齢者の孤立等を防ぐ友愛訪問活動や世代間交流活動を行うための費用等を補助金として交付しております。この補助金は、渋川市老人クラブ連合会及び各支部がそれぞれの定めにより、単位クラブに配分しております。内容は、まず一般事業費として、県で定める単位クラブ運営費基準額を均等割及び会員数割りとして配分し、平均では１単位クラブ当たり４万8,000円を配分しております。また、特別事業費として、友愛訪問活動及び世代間交流として、１単位クラブ当たり２万円と会員数割りで加算した額を配分しております。補助金やその配分につきましては、渋川市老人クラブ連合会の役員会や総会でご説明して、現状維持をすることをご理解いただいておるところです。
○副議長（
池田祐輔議員） 萩原市民環境部長。 （市民環境部長萩原義人登壇）
◎市民環境部長（萩原義人） 自治会への補助金助成につきましてお答えをさせていただきます。 最初に、行政事務等委託につきましてご説明をさせていただきます。行政事務等委託は、市民に対する市行政事務連絡を円滑かつ効率的に行うとともに、明るい地域社会づくりを推進するため、各地区自治会連合会と委託契約を締結し、委託料をお支払いしているものであります。委託事務の範囲としましては、広報紙等の配布、簡易な調査及び報告、地域コミュニティー事業の実施、防犯灯及び道路の不具合に関する報告等となっております。行政事務等委託料は、行政事務委託分及び地域コミュニティー分の２種類で構成されています。行政事務委託分は、市内６地区自治会内の住民登録を基にして、人口割と世帯割とで算出し、地域コミュニティー分は均等割と人口割とで算出し、それぞれの地区自治会連合会にお支払いをしております。祭りにつきましては、地域のまつり等応援事業補助金がございます。これは、人口密集地の自治会に限ったものではなく、全ての自治会を対象とした補助制度となっております。そして、渋川山車まつりや伊香保まつり、赤城まつりなどにつきましては、市からそれぞれのまつり実行委員会に対しまして、交付金が支払われており、自治会に対してのものではございません。このように人口密集地の自治会を市が特別に優遇しているといったことはございませんので、ご理解いただければと思います。
○副議長（
池田祐輔議員）
星野総務部長。 （
総務部長星野幸也登壇）
◎総務部長（星野幸也） 硯石を掘り出した行為者から市が訴えられている件につきまして、現段階では市民から意見や要望はいただいていない状況でございます。また、市職員がどのように感じているかについても、現段階で特に意見は寄せられていない状況でございます。
○副議長（
池田祐輔議員） ８番。
◆８番（山﨑正男議員） まず、高齢者対策からお伺いします。 老人会の連合会の役員等が老人会活動の進んでいる、また老人会員が増えているそんな地域への視察等に関して、市は随行員をつけるつけないということでお聞きしております。その随行員の費用をどのように負担して、老人会連合会の会長なり、副会長なりが視察に行くときに便宜を図ってくれているのか、お聞かせください。
○副議長（
池田祐輔議員） 福祉部長。 （
福祉部長山田由里登壇）
◎福祉部長（山田由里） 令和２年度第１回老人クラブ連合会支部長会議において、視察等への随行はしないこととなりましたので、行っておらず費用負担はありません。
○副議長（
池田祐輔議員） ８番。
◆８番（山﨑正男議員） 老人会連合会の役員の皆様は、60歳、70歳、80歳と、実際にはほとんどが80歳以上の方が連合会のトップを占めていると、そこへ行政が随行員の費用を出してくれないという形で。それだと老人連合会として、ますます活動が小さくなって、しまいには老人会は要らないよという状況になってしまうのではないかと思います。ぜひ自治会連合会の随行なんかは、私が自治会長をしていたときは、職員がきちんとやっていただきました。やっぱり老人会連合会の役員構成を見てもらえば分かりますけれども、もうみんな高齢者です。その高齢者の活動を行政が支えてくれなければ、渋川市は老人問題は知らないよと言っているような気がするのですが、やっぱり支部長会議で要らないといったから要らないと、出さないという形なのか、それとも市で予算的に出せないから出さないのか、教えてください。
○副議長（
池田祐輔議員） 福祉部長。 （
福祉部長山田由里登壇）
◎福祉部長（山田由里） 老人クラブ連合会が今後継者、それから高齢化しているという点で、支援が必要だということは承知しております。この随行員に関しましては、随行しない、費用負担をしないようになった経緯につきましては、単に老人クラブ連合会に対しての支援という意味で検討しただけではなく、市全体の社会情勢、そういったものを検討しての結果であります。老人クラブ連合会に対しての支援を後退させたものではございません。
○副議長（
池田祐輔議員） ８番。
◆８番（山﨑正男議員） 今の答弁を聞きますと、老人会の後継者問題は、行政はどのように考えているのかと聞いても、いい答えが返ってきそうもありません。でも、老人会の後継者問題をどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 福祉部長。 （
福祉部長山田由里登壇）
◎福祉部長（山田由里） 高年齢者雇用安定法の改正により、高齢者の就業機会が確保され、就労年齢が上昇したことや、高齢者の趣味や価値観の多様化等の社会変化の影響により、全国的に老人クラブ会員数が減少しております。渋川市も同様に、会員数は減少傾向にありますが、会員の皆さんの積極的な会員増強活動により、今年度は７クラブ、10人の会員の方が会員加入促進運動目標達成老連及び個人として、群馬県老人クラブ連合会理事長表彰を受けました。高齢化が進む中、老人クラブの存在は、地域コミュニティーを維持する上で大切な組織だと認識しております。今後も渋川市老人クラブ連合会の役員の方々と連携して、会員増強の方法や魅力ある事業づくりに向けて、支援していきたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） ８番。
◆８番（山﨑正男議員） 各老人会、本当に会員の高齢化はもう著しいと。それというのは、確かに60歳以上が老人会加入年齢ということですが、働く年齢が年々上がっていると。そんな中で、老人会の会員の年齢も非常に上がってきている。老人会は何をするかといったら、主にボランティア活動に参加すると。それと健康寿命を延ばすために、皆さんでいろいろな楽しみを見つけ活動すると。この２点が老人会の主な柱だと思います。しかし、会員の高齢化により、ボランティア活動が非常に困難な状況になっていると。また、必要な経費もなく、活動ができない、そんな状況が見えています。そんな現状に対して、支援の必要性をどう考えているのか、お聞かせ願いたいです。
○副議長（
池田祐輔議員） 福祉部長。 （
福祉部長山田由里登壇）
◎福祉部長（山田由里） 市では、渋川市老人クラブ連合会支部が行う清掃活動、ボランティア活動、地域貢献及び活性化に資する活動に対して、１支部年間３万円の報償を支給しております。今年度は８支部から申請がありました。こちらの事業も活用いただきまして、今後も渋川市老人クラブ連合会支部の活動を支援していきたいと考えております。老人クラブは、社会活動や各種クラブの活動等の自主的な活動を通して、地域づくり、仲間づくり、健康づくり、生きがいづくりの場となっており、会員のよりどころであり、喜びや楽しみの場でもあります。市としましても、高齢化した老人クラブ活動が円滑に運営できるように支援していきたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） ８番。
◆８番（山﨑正男議員） 私の住んでいる金島地区、クリーンキャンペーン、クリーン作戦ということで、金島地区の老人会と金島中学校の生徒１年、２年、３年生、金島地区の３地区でこの間清掃活動をしました。私も一応老人会長なので、参加させていただきました。老人会の車を持っている方が車を提供して、それで清掃したごみを集めて片づけると。トラックを出した人もみんな自費、ボランティアです。老人会から資金がないために何もしてやれないと。学校からは、手袋とお茶が１本支給されました。でも、参加する人数に限りがあるために、清掃できる範囲は非常に狭いと。でも、これが老人会活動なのだと言いながら、子どもと生徒と楽しく年寄りが持っている知恵を話しながら、楽しい清掃活動をしたと思っております。ぜひ老人会問題、減っていく老人ではなくて、増えていく老人が団体活動できる、できやすいような方向に行政ももう少し目を向けてやってください。 それでは、２問目の行政と自治会活動に関してお伺いします。行政事務委託料で、連合会に配分方法の行政指導、こういうものができないかなと。私が自治会長をしていたときには、各自治会に定額支給と世帯割、人口割の３本立てで支給された年度が２年ありました。私どもの過疎地の自治会には、地域割の額がウエートを占めたために、非常に私が自治会長をしているときは２年間は楽な運営だったと。自治会長が替わった途端に、元の、今の現行の支給割合になったために、自治会長は何運営やっているのだということで、私の後の自治会長はさんざんいじめられました。ぜひ行政事務委託料で再度見直してほしいと。現行の配分方法では、大きい自治会、人口密集地の自治会は楽ですが、過疎地の自治会は非常に厳しいというものを行政の皆さんが知って、はっきり理解してほしいと思います。地域割等の配分を真剣に考えてくださるかどうか、または検討してくださるかどうか、お聞きします。
○副議長（
池田祐輔議員） 市民環境部長。 （市民環境部長萩原義人登壇）
◎市民環境部長（萩原義人） 行政事務等委託料の配分方法につきましてお答えをいたします。 現在の行政事務等委託料の配分につきましては、自治会の規模に関係なく配分する均等割と自治会の規模に基づく世帯割と人口割とにより算定されております。議員おっしゃられました２年間だけ均等割があったというお話ですけれども、過去に平成20年度、平成21年度は、確かにいつもの年よりも多く均等割を配分された年がありました。こちらは、合併当初ということで、激変緩和措置施策ということで、多くをお配りしたと、そういった理由がございます。規模が小さい自治会に対しまして、多くの配分をするための手法としましては、ただいま説明したように均等割を増額するという考えもありますけれども、このことにつきましては、同時に規模が大きい自治会の配分を減らすということにもつながってきますので、多くの自治会の合意を得ることが必要だと思われます。
○副議長（
池田祐輔議員） ８番。
◆８番（山﨑正男議員） 広報しぶかわ等の配布物、市内の人口密集地、過疎の私が住んでいるような地区、１戸当たりの配布を同じ考えで見ているのではないかなと。人口密集地の配布と過疎地での配布では、１件当たりの業務量が非常に異なると。密集地なら歩いて10件、20件、ほいほいほいで回れます。私が住んでいるようなところは、隣のうちに行くのに歩いていったのでは１時間かかってしまう。車で行かなければ配布できない、そんな地域でございます。行政委託料の算定上は同額ですが、この辺を配慮して、きちんと市から連合会に配分の原資を指導するという形で支給したならば、連合会が反対することなく配布ができるのではないかと思います。その辺の検討を含めて、まだ市長には聞きません。部長にお聞きします。
○副議長（
池田祐輔議員） 市民環境部長。 （市民環境部長萩原義人登壇）
◎市民環境部長（萩原義人） 広報紙等の配布における自治会ごとの業務量の違いにつきましてお答えいたします。 ご質問いただきましたとおり、広報紙を配布いただく際に、徒歩で配布ができる自治会と自動車等を利用しなければ配布が大変な自治会とがあることは承知しております。その違いの原因につきましては、自治会の面積、世帯数、住宅密集度によるところが大きいと思われますけれども、徒歩のみで配布できる自治会が数的には少数であると考えられます。そのような自治会ごとの条件を勘案し、配布にかかる費用を自治会単位で算定することが困難でありますことから、世帯当たり、そして人口１人当たりの単価によりまして算出をする方法で、統一的な委託費を算定させていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） ８番。
◆８番（山﨑正男議員） 部長の答弁は聞きました。これは、行政事務委託料を各自治会連合会で配分するという形になっていますが、今自治会活動に参加できない、自治会に入る必要のない、最近自治会未加入の世帯が増えてきています。実際に自治会に入っても何のメリットを感じないという人たちが私の地区にもおります。そんな人たちを自治会長の経験のある市長にお聞きしたいのは、自治会に入りたくない人たちをどうやって指導していくのか、何らかの対策を考えているのか、お聞かせ願いたいです。
○副議長（
池田祐輔議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 自治会活動に参加できない人あるいは自治会に入っても何のメリットもないという、そういう方が増えてきていることは私も感じております。春と秋に自治会長懇談会を３年前ぐらいですか、始めましたけれども、今現在105自治会渋川市にありますが、それぞれの自治会長からそういった声をしばしば聞くことがあります。昨今の社会情勢の中で、地域社会における人と人とのつながりが希薄になってきております。それに伴いまして、自治会の加入率の低下も全国的な問題にもなってきております。渋川市においても、先ほど申し上げましたようにその問題が出てきております。今年度の取組といたしまして、加入促進を図るためのチラシの作成及び配布について、現在準備を進めているところでございます。具体的には市自治会連合会の今年度の事業として、現在チラシの作成を進めていただいているところでありますが、完成をしましたら市の窓口に転入及び転居の手続に来た方にそのチラシをお渡しして、自治会への参加を促していきたいと考えております。また、このチラシを自治会に配布をいたしまして、未加入者や転入者に渡すなどして、自治会への加入の促進を図ってまいりたいと思います。今年度は、このような対策を進めてまいりますが、来年度以降も引き続き様々な対策を考えてまいりたいと思っております。このことは、自治会連合会とも協議していかないと市だけでできることでもありませんので、よく相談をしてまいりたいと思っております。 私も自治会に、特に転入してきた若い人たちは、何の不便も感じないと、必要があれば役所に問い合わせればいいと、広報もそんなに読まないという方もいらっしゃいます。ただ元気で、そして何の不都合もないときは私は自治会のその役割をそう感じないのだろうと思いますけれども、やはり高齢化、そして独り暮らしになってきたときに、やっぱり１人ではなかなか暮らせないということもいずれは起こるわけであります。それに加えまして、災害が発生したときには、これは人の助け、共助がなければ助からないという、そういうことに直面します。何といっても、自治会の存在意義は、私はそういった有事のときにあると思っております。その有事のときに生かされるように、防災コミュニティーと言ってもいいぐらい、コミュニティー、自治会と災害時の対応、このことは密接な問題でありますので、市民の皆さんにぜひふだん何でもないときは、それはいいにしても、人間の暮らし何が起こるか分かりませんから、そういったときに自治会に入っていること、このことが大事だということを強く訴えてまいりたいと思っております。
○副議長（
池田祐輔議員） ８番。
◆８番（山﨑正男議員） 行政事務委託料の配分方法は、ぜひ十分検討していただき、面積の広い過疎地、そういうところに少しでも人口の少ないところにも増えるような、人口密集地は減ってということで、人口密集地の自治会長に怒られそうなのですけれども、あえて言わせていただきます。やっぱり過疎をどんどん進めないためにも、その配分を少しご検討ください。 続いて、今日望月議長はいないので、非常に話しづらい面もあるのですけれども、硯石の問題についてお聞きいたします。まず、総務部長に硯石の問題について、市が影響を受けたプラスの面、マイナスの面、どちらが大きいか、お考えがあったら聞かせてください。
○副議長（
池田祐輔議員） 総務部長。 （
総務部長星野幸也登壇）
◎総務部長（星野幸也） 硯石が掘り出されたことが市にとってプラスの影響をもたらしたか、それともマイナスの影響をもたらしたかとのお尋ねかと思われますが、硯石が地面から大きく露出する状態まで掘り出されたことにより、市有地の形状が変更されたこと、また地域住民をはじめとする市民の皆さんに大きな影響を及ぼしていること、さらには訴訟への対応が生じていることなど、市といたしましては、全てがマイナスであると捉えております。
○副議長（
池田祐輔議員） ８番。
◆８番（山﨑正男議員） ふるさと勢多郡・友の会の皆様が草に埋もれていて見えなくなっていた硯石を渋川市と北橘村が合併前は、北橘村のときには表示板を設置して、由緒ある硯石の説明看板が泣いていると、そんな声を聞き、硯石の掘り起こしをふるさと勢多郡・友の会の面々が始めたと。そして、市当局に現場の草刈りをしてくれと。それで、硯石を掘り起こして整地どこまでしていいかという範囲をひもで表示してもらって、なおかつ事故だの何だのがあっては困るということで、地元の宮司を自費で頼んで、ボランティア活動で掘り起こしたと。掘り起こしただけでなく、将来のことを考えて、めぐりに桜の木を５本植栽までしたと。環境整備を始めて上毛新聞に無許可で掘り起こしたと。桜の木を植栽したことによって、寄附行為で選挙違反に抵触すると、こんな形のものが上毛新聞の紙面をにぎわせて、望月議員は桜の木をこいで片づけたと。その片づけたことに今度関して、証拠隠滅だというような言葉を投げかけられ、私はそのとき同じ会派にいましたので、一部始終細かく承知しております。議員は、ボランティア活動ができない、そんな憤慨を覚えた覚えもあります。地域の皆さん、特に硯石の皆さんは、埋め戻しなどは願っておりません。議長と市長の話合いがなるべく早く和解をして、掘り起こされた硯石のめぐりを整備して、皆さんに公開するような方策をお願いしたいと私は願っております。 そこで、先ほど総務部長は、プラスは何もないと言いましたが、硯石というものを私は知りませんでした。それが３年間にわたって硯石の問題が取り上げられるたびに、渋川市の東の果てには、硯石が榛名の二ツ岳を眺めているのだなと。確かに硯石へ行った人が随分私に行ってきたぜということを声をかけてくれます。だから、私は逆にプラスの面が大きいのではないかと感じておる次第です。ぜひなるべく議長と市長が膝を突き合わせて話をして解決をし、硯石の整備をするという方向に向かってほしい。総務部長もそういうふうに思っていませんか。答弁ができない。市長にちょっと聞きます。市長、どんな形で和解という方向で話合いができませんか。お願いします。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） この問題は、前からいろいろ今までの答弁もしておりますけれども、望月氏が当時このことを計画をして、正規の手続を経ずに行為を行ったというところに端を発しております。その後、これを原状に戻すという要請を度々行っております。このことについて現在市を相手に訴訟を起こしておりますので、係争中の案件でありますので、私から特に答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） ８番。
◆８番（山﨑正男議員） 市有地の硯石を無許可の仕事で硯石に傷をつけたということでありますけれども、市議からは、市当局に対して請求等の要求はない。地域の皆さんの声に応えてのボランティア活動の結果なのです。寛大な心を持っていただき、解決方法を模索していただきたい。市長と議長の紛争を市民は誰も願っておりません。望月議員が硯石の掘り起こしに着手するまでに、市の職員が現場に関与しているという状況から、客観的に見れば市長は無許可だといっても許可していると判断されてしまう。許可なく掘り起こしたという考えを改めてもらい、職員が関与していたことを鑑み、市長の考え方を改めて、勘違いでも職員を責めることはできないと思います。硯石の住民のために、現状をどのように生かした管理、整備をしたらよいかを検討していただき、事のねじれを解消していただきたい。市民のために市長と議長の関係が正常化しないこの市議会、他市町村に対してはどのように映っているかなと、私としては懸念しております。議長は今日いないのであれなのですが、望月議長にも裁判の取下げをしていただき、十分に話合いをしていただいて、和解という選択をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。市長何かありましたら、裁判しているから駄目だというのでなく、やっぱり行政の代表と議会の代表の争いをこの場でなく裁判の場でやるということは、非常に我々議員としても寂しい次第でございますので、ぜひ十分な話合いをお願いして、本当はここに望月議長がいれば、議長にもお願いしてという次第なのでございますが、よろしくお願いいたします。一言だけ市長。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 山﨑議員のご意見として承っておきます。ありがとうございました。
○副議長（
池田祐輔議員） 以上で８番、山﨑正男議員の一般質問を終了いたします。 休 憩 午後２時３３分
○副議長（
池田祐輔議員） 休憩いたします。 会議は、午後２時55分に再開いたします。 再 開 午後２時５５分
○副議長（
池田祐輔議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告により、１ 川島地区の道路拡幅について。２ 子育て世帯支援について。３ 老人性難聴による補聴器購入補助はどうなった。４ 地域防災について。 17番、角田喜和議員。 （17番角田喜和議員登壇）
◆17番（角田喜和議員） 通告に基づいて一般質問を行います。 まず１点目は、川島地区の道路拡幅についてです。高規格道路の上信自動車道渋川区域は、金井から東吾妻町箱島ランプまで開通しています。現在入沢から金島までの工事が進められており、令和７年度には開通予定となっています。川島地区の市有地、コンニャク試験場跡地に上信自動車道沿いの川島地区除雪ステーションの計画があります。造成は既に終わっています。県の事業になりますが、除雪ステーションの工事スケジュールはどうなっているのか、質問いたします。 ２点目は、子育て支援についてです。市として、子育て世代への支援取組は、この状況について質問いたします。移住するなら、生活するなら、子育てするなら渋川市と髙木市長もこの間言っています。子育て世帯への支援対策は、範囲が教育、医療、福祉と各分野に分かれていると思いますが、市として誇れる他自治体と比較して進んでいるものは何があるのか、また先進地事例を見て、今後見直し、取り入れようと考えているものはあるのか、まず１点目で質問いたします。 続いて、３点目は、老人性難聴による補聴器購入補助はどうなったかです。昨年、令和３年３月定例議会の一般質問で、この問題を取り上げました。髙木市長は、今後の認知症政策の中で、政策としてどう取り組むかということをまず注視していきたいと答弁されています。１年８か月が経過していますが、どのような取組を検討してきたのか、質問をいたします。 続いて、４点目は、地域防災についてであります。渋川市地域福祉計画の2019年から2023年度、この計画の中で、策定の際に18歳以上の市民3,000人を対象にした市民意識調査を実施しています。その中で、地域での防災について、自宅近くの避難場所を知っているか。30歳から39歳の回答で、知らないが４割台、自宅地域の自主防災組織、隣近所で災害時に避難することができない人を知っているか。この問いに、７割近い人が知らないと回答。近所に困ったときに助け合える親しい人がいるか。いると回答した人は２割、日常生活での不安は、自分の家族の老後が６割、次に防災、防犯でした。渋川市では、全ての自治会で防災計画が策定されていますが、災害が発生したときに、おのおのが計画どおりに動けるかといえば、なかなかそういうふうにはなっていないのが現状ではないかと思います。行政として、防災計画が市民一人一人が自分の家族の命、財産、被災後の生活を守る、このために何が重要だと考えているのか、市の立場としてどうなのか、質問いたします。 細部については質問者席にて行います。
○副議長（
池田祐輔議員）
柴崎建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設交通部長（柴崎憲一） ただいま川島地区の道路拡幅についての中で、川島地区除雪ステーションにおける工事スケジュールはどうなっているかということでご質問をいただきました。 まず初めに、道路の概要等から答弁をさせていただければと思います。上信自動車道は、関越自動車道の渋川伊香保インターチェンジ付近から鳥居峠付近を経由し、長野県の上信越自動車道へ至る延長約83キロメートルの高規格道路でございます。既に、県で施工いたしました本市の金井インターチェンジから東吾妻町の箱島インターチェンジまでの約７キロメートル区間が開通をしております。また、現在国において施工をしております渋川西バイパスにおきましても、令和７年度開通に向けて、工事が進められているところでございます。川島地区除雪ステーションにつきましては、既に開通をしております川島・高山インターチェンジと東吾妻町の岡崎インターチェンジ間の川島地内に位置をしておりまして、上信自動車道の冬季における除雪活動の拠点となる施設として、群馬県が建設を予定をしているものでございます。 建設のスケジュールでございますけれども、事業主体であります群馬県渋川土木事務所に確認をしたところ、本年度は施設の設計業務に着手をしており、来年度以降に着手する予定ということで聞いておるところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 山田福祉部長。 （
福祉部長山田由里登壇）
◎福祉部長（山田由里） 本市における子育て支援のうち、県内他市と比較して充実している施策として、小中学校における教職員体制の拡充として、ウォームアップティーチャー、スクールアドバイザー、スタディアシスタントの設置などがあります。ここでは、保育料の完全無償化と学校給食費の完全無償化についてご説明いたします。 まず、保育料の完全無償化は、保育所などに通う子どもの保護者に対して、令和元年10月から実施しており、国の無償化の対象とならないゼロ歳から２歳までの市民税課税世帯の子どもを市独自支援の対象としております。令和３年度の実績では、対象者数が延べ約6,500人、対象額が約１億1,400万円でした。 次に、学校給食費の完全無償化は、市内小中学校に通う子どもの保護者に対して、平成29年度から実施しております。令和３年度の実績は、対象者数が約5,000人、対象額が約２億7,500万円でありました。また、学校給食費の完全無償化及び県内他市の今後の展開を踏まえ、検討する施策といたしましては、保育所等給食費の負担の取扱いであります。中学校卒業まで15年間における給食費の扱いは、ゼロ歳児から２歳児までの３年間が無償、３歳児から小学校就学前までの３年間が一部の者に実費負担、小中学校に在学中の９年間が無償という状況で、成長のステージによって給食費の負担が異なります。保育所等給食費の完全無償化は、令和４年度においては、県内他市に先行事例はございませんが、太田市では令和５年度から実施を発表いたしました。当市において保育所等給食費の完全無償化を実施する場合は、市独自の免除に対する国や県からの補助はありませんので、相当な市の負担増に対する一般財源の確保が課題となり、慎重な検討が必要となると考えております。 続きまして、次のご質問の老人性難聴の補聴器についてお答えいたします。加齢性難聴は、一般的に50歳頃から始まり、65歳を超えると急に増加すると言われております。また、社会活動が減少したり、コミュニケーションが困難になることの誘因になると言われております。難聴の程度が障害に該当する場合は、
身体障害者手帳を取得することで、補聴器の購入助成がありますが、軽度・中度の場合は、
身体障害者手帳の交付対象外となり、現状では補助の対象外となっております。他市町村等の状況や有効性及び財政的な影響を見ながら、関係機関、関係部署と研究しているところです。
○副議長（
池田祐輔議員） 真下危機管理監。 （危機管理監真下彰文登壇）
◎危機管理監（真下彰文） ただいま市としての防災についての必要性について、どのような考えを持っているかというご質問をいただきました。これまでの市の取組を含めてご説明を申し上げます。 近年では、地球温暖化の影響もありまして、世界規模での大規模な自然災害が発生をしております。日本でも例外ではございません。毎年のように、全国各地で大規模な自然災害が発生し、尊い命が失われているという状況でございます。こういった状況を受けまして、国ではこれまでの行政主導の避難指定では限界があるとし、住民は自らの命は自らが守るという意識を持って、自らの判断で避難行動を取り、行政はそれを全力で支援をすると、こういった住民主体のより防災意識の高い社会の構築へとかじを切ってきております。こうした状況を受けまして、危機管理室では地域の命を守る体制づくり委員会を組織をいたしまして、今年度から４年計画で市内の全自治会を対象に、避難タイムラインを作成をするという取組に着手をしております。この避難タイムラインを作成する会議では、自治会や自主防災組織、民生委員、自主防災リーダー、消防団、女性防火クラブ等の地域の関係機関に参加をしていただいているところでございます。会議の中では、災害発生時の初動確認、要支援者への対応、情報収集・共有体制、日頃から地域全体で防災について考える機会が継続される仕組みづくり、こういった地域が抱える問題について話合いを行うとともに、地域の関係者同士がお互いの顔が見える良好な関係づくりに取り組んでいるところでございます。その取組の成果となります避難タイムラインにつきましては、地域の全世帯に配布をいたします。平時から手に取っていただくことで、防災意識の向上を図っていきたいと考えているところでございます。 しかしながら、この避難タイムラインがあれば、全て防災の備えが万全であるとは考えておりません。災害発生時には、住民の生命、財産、生活を守るために、自助だけではなく、共助が大切であると考えております。地域の力を結集することが最も大切だと考えているところでございます。避難タイムラインの取組だけではなく、今後も各地域で実施をされる防災訓練、学習会、こういった様々な防災活動につきまして、積極的な支援を継続して行ってまいりたいと考えております。
○副議長（
池田祐輔議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） それでは、１点目から質問をさせていただきます。 ただいまの説明で、除雪ステーションについては、令和５年度以降の着工だということで確認が取れました。これで、今回なぜこれを聞いたかといいますと、今上信自動車道の川島除雪ステーションの出入口があるのですけれども、その本線上に除雪ステーション専用の出口とだけ、上り線下り線、上下線のところに大きく書いてあります。その表示があり、本線から一般道への下り口、進入路とは下り口というのですか、進入路とはなっていませんが、一般車両の通行が多数見られます。これは、地元の人に聞きますと、表には進入路と書いていないけれども、自由に出入りはしていただいていいのですよという、そういったことがあるのだよということも聞いておりますが、その辺の通行に支障とならないのか。まず、通行量を調査しているかどうかもあるのですが、お示しいただければと思いますが。
○副議長（
池田祐輔議員） 建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設交通部長（柴崎憲一） ただいまのご質問でございますけれども、議員がおっしゃるとおり上信自動車道の除雪ステーションの出入口には、現在専用の乗り入れができる道路が設置されておりますけれども、上信自動車道の本線上には、除雪基地入り口と、あと一般車両向けの出口ではありませんと表示をされている標識が設置をされているということでございます。議員おっしゃるとおり地元の方々、使用をされている状況もございますけれども、現時点ではそういったことがあって、一般車両も多少出入りはしているところであるのですけれども、通行とか管理上、今のところ支障はないものと市では認識をしております。
○副議長（
池田祐輔議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 今現在支障がないということでありました。それで現地へ行ってみました。その入り口、上越新幹線の高架橋のところにこの先道路狭しとの看板が２枚ほど、私が確認したのは２枚だったのですが、立てられています。通行量が増える中、これは市道の大塚大輪原線という道路になるかと思うのですが、この市道大塚大輪原線の道路拡幅が今後必要となってくると思うのです。一部擦れ違いが軽自動車がやっと擦れ違うぐらいの道が狭いところ１か所あるのですが、その辺のところが必要だと思いますが、市はどのように考えているのか、お示しをいただければと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設交通部長（柴崎憲一） ただいまのご質問につきましても、議員がおっしゃるとおりのところでございます。市道大塚大輪原線につきましては、川島地内の県道の渋川東吾妻線から西へ除雪ステーション付近を経由をいたしまして、県道渋川吉岡線に至る延長約1.8キロメートルほどの道路となってございます。一部確かに狭いところございます。私もそこの点については認識をしているところでございます。こちらにつきまして、拡幅が必要と思われるというところでございますけれども、過去には上信自動車道の建設に当たりまして、地元の方からやはり道路拡幅のご意見をいただいたことがありまして、その際は上信自動車道の開通後、付近の交通量を見極めさせていただきまして、その後判断をするということで回答させていただきまして、現在現状のとおりとなっているところでございます。このような経過もございまして、具体的な事業の着手時期とか、整備の概要については、今のところまだ未定で、ございません。特に計画等を立てておるところではないところでございます。今後につきましては、市の財政状況等も踏まえまして、開通予定の渋川西バイパスによる交通量の変化とか、それに伴う周辺地域の影響などをよく調査、精査いたしまして、地元のご理解を含めて今後判断していきたいと考えておるところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 答弁いただきました。確かにそんなところはあるかと思います。これについて、今後開通によりということ、交通量の変化を見てということなのですが、今でも結構地元以外の人も知っている人はあそこを下りてきたり、冬場なんかになると、下りですから、とても危険だと私は感じています。それで、この状況、現地を見に行きましたらば、地権者からもこの道路の用地については無償提供する考えはあるよと。あそこに看板が道路狭しとあると、地権者が反対しているかのように受け取られるのも何だし、できれば市で対応してもらえればすぐにでもそれは問題なく協力できるからということも聞いています。それについて今の部長の答弁では、地元の理解を求めて判断したいということでありますが、地元では拡幅してほしいという願いがあるし、地権者もそういう意向を持っているということが分かりましたので、ぜひその辺全線開通してからではなくて、事前にそういうことが可能であれば進めていただきたいと思います。これは、今理解を求めて判断したいという答弁をいただきましたので、要望として出させていただきますが、地権者との交渉も含めてできればと思いますが、お願いします。
○副議長（
池田祐輔議員） 建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設交通部長（柴崎憲一） 道路の狭い部分の拡幅に当たりまして、土地の無償の提供をいただけるようなところもお話をいただいているところでございますけれども、そういったお話があるということは大変ありがたいことだと思っております。再度の答弁とはなってしまうのですけれども、今後西バイパス等吾妻方面もどんどんと開通をしていく予定となっております。先ほどのとおりとなりますけれども、今後の交通状況を見極められる状態になりまして、また地元のご意見、ご要望等が上げられてくれば、その影響等を総合的に勘案させていただきまして、判断をさせていただきたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 続いて、２問目に移ります。子育て世帯支援についてであります。 部長から今渋川市の状況についてお示しをいただきました。ほかから羨ましがられるような事業もあれば、一歩後退している保育所の給食費の無料化、これもお金が全額かかるけれどもという話がありました。ぜひともそういうところは、何を優先するかという市長の考え方等もあると思いますが、今後事業化に向けて努力をしていただければと思います。 その中で、今回その広い中で今日の上毛新聞の１面にもありましたが、高校卒業までの医療費の無料化、これを早急に実施をということで、前回の一般質問に取り上げさせていただきました。この中でこういう声がありました。高校生の子どもを持つお父さんが今物価高で何を削ったらいいか分からないと。子どもに今携帯を持たせてやれない状況で、せめて高校生の医療費の無料化、これになったらばどれほどありがたいかと切実な思いを語っていました。こういう中で、今県内28の自治体が無料化の方針を出していると同時に、今日の上毛新聞でありますけれども、これについては館林市、邑楽町ですけれども、これは今度は、通院も無料になるということで出されていました。それで、市長は県内12市の市長会が高校卒業まで医療費の無料化、県知事に要望を上げております。その中で、前回もう検討している時期ではないですよと、すぐ実行にかかってほしいという話もしましたが、渋川市として、新年度、令和５年度から所得制限なしの無料化実施の決意を伺いたいと思います。これは市長の判断で、決断でできるものですから、遅れをとらないような方策を取っていただければと思いますが、お願いをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 角田議員のご質問にお答えをいたします。 高校生までの医療費無料化についてのお尋ねでございます。渋川市において、子育て支援に私は特に力を入れてきております。先ほど部長からも幾つかの例を答弁させていただきました。その中の一つに、高校生までの無料化の問題も課題としてあることは承知をしております。現在渋川市では、誰もが安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりに総合的に取り組んでおります。子育て世代への支援につきましては、先ほど部長からも答弁しましたが、保育所等の保育料の完全無料化、これについては令和元年度から、また学校給食費の完全無料化については、平成29年度から取り組んでいるところであります。現在この２つを実施しているところは、12市の中では渋川市だけであるのは、ご承知のとおりだと思います。学校給食費の完全無料化については、12市の中でみどり市と渋川市が今やっているところでありますけれども、この保育料と給食費の完全無償化で、年間４億円という一般財源が投入されております。これまでに約18億円の予算を投入してきているところでございます。過日群馬県の保育問題連絡会との懇談会が行われましたけれども、参加された方は渋川市は子育てしやすい環境だという話もいただいているところであります。そういったこともありますけれども、高校生までの医療費の無料化、これについては、これまでもいろいろ私も考えております。12市がいろいろ取り組んでいることもあります。ただ、もともと子どもの医療費の無料化につきましては、群馬県が中学生まで引き上げようということで、県の主導で市町村にお願いをして実施をしてきた経過もあります。今は市町村が先行しているところもありますけれども、やはりこれは特に高校生ということになりますと、群馬県が主導して県として取り組むべき政策ではないかと私は考えております。 先日行われました市長会、群馬県の市長会ですけれども、このことを強く私主張いたしまして、市長会長は太田市の市長ですけれども、知事に直訴してほしいということで、12市の要望たくさんありますけれども、新年度に向けての要望を持っていった中の特に一つとして、直接知事に訴えくれと言いまして、その話は分かったということでされたようです。新聞にもそのことが報道されておりました。住んでいるところによって、医療費の支援が違うということがあっては私はならないと思っております。あわせて、ペナルティーという問題も、かねてからありますけれども、このことについても、若干改善をしましたけれども、引き続き現物給付についてペナルティーを科すという施策がいまだもって続いております。私は、この２つを何とか国、県において実施をしていただきたいということを強く望んでおります。新年度予算に向けて、県がどういう対策を講じるか、予算にこれを反映させるか、そのことに注視をしております。
○副議長（
池田祐輔議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 今市長から答弁をいただきました。前回の高校生まで医療費の無料化を一般質問したときも同じことを言われております。保育料の完全無料化ということで、また中学校の給食の無料化等々もある中で、今度医療費の無料化になると、やっぱり福祉ペナルティーといったものも科せられていると。高校生の18歳までの医療費の無料化について、検討してまいりたいと言っています。でも、これについては、思うだけでも今実践する段階に入っていますよねということを今質問しましたらば、県の動向を見ながらということであります。やっぱり県がやるのを待つのではなく、子育てするなら渋川市、こういうこともやっているよという部分を見せるためにも、やはり渋川市がやっているのだから群馬県も早いところやってくれよと。そうすれば各自治体の負担も減るし、例えば折半ですれば、２分の１の負担になると。これだけの群馬県の年間予算見れば、全国でも高いほうにいるわけですから、人口規模からいけば。ですから、やり方なのだから、それを直訴したということでありましたから、それをもう一度強い意思を持って市長会の代弁ということでもやっていただきたい。やはり群馬県内で28自治体がもう何らかの手を打っているということになれば、残されたのはあともう35自治体で７自治体ということになりますから。だからその辺のところも勘案して、もう一歩進んだ答弁をいただければと思っています。それについて、県の動向を注視するというところですけれども、それについてもう一歩踏み込んだところでお考えを示していただけないでしょうか。お願いをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） ご質問の趣旨は私も理解はできるところであります。ただ、やはり持続可能な財政運営もしっかり考えていかなければならないのもまた一つの悩みでございます。保育料、そして学校給食完全無償化、特に学校給食費については、またここへ来て学校給食会が食材の値上げをするということも言ってきまして、そのことも県に何とかしろと、また市長会で声を上げております。いろいろな対策にどこに手を当てていくかということは、非常にどこを優先するかということには、悩むところでありますけれども、まずはこの高校生までの医療費の無料化については、私は広域的に国民健康保険の会計も群馬県統一しようということで来ているわけですから、県として主導して手当てをすべきであると、強くまた求めていきたいと思っております。
○副議長（
池田祐輔議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 答弁は変わりませんでしたが、私からは新年度に向けて予算化できるように、これ要望して、時間もありませんので次の３点目に移ります。 老人性難聴の関係につきましては、今部長からいろいろ答弁をいただきました。これについて、これ厚生労働省では、令和２年度の老人保健健康増進等事業の中で、自治体における難聴高齢者の社会的参加に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究が行われ、認知症の要因として、難聴が指摘されていると。この中で、介護予防や生活の質を維持していくにも、補聴器の早期利用により予防することが重要だということが出されてあります。また、加齢性難聴などは、気づかないうちに進行し、適切な支援や受診につながらないという懸念もあるという、こういうような指摘をされています。こういったことも踏まえた上でですが、私の提言として聞いていただければと思うのですが、市における健康診断のときに、なかなか自分では気づかない難聴、聞こえが悪くなっているのが徐々にですから聞こえなくなる。それを早期に発見するために、市民健診などに聴力検査なんかを加えることができないか。これは、年齢的には50歳以上から始まって60歳とありましたが、年齢で区切るわけにもいきませんが、テレビの音が聞きづらいなど、聞こえの低下に気づいてもらうために、そういった項目を設けるとか、そういうことが可能ではないかと思いますが、これは提言の一つとして質問させていただきますが、どうでしょうか。
○副議長（
池田祐輔議員） 福祉部長。 （
福祉部長山田由里登壇）
◎福祉部長（山田由里） ご紹介いただきました厚生労働省の研究については、私どもでも確認はしております。その中に聴力検査ということをやっているような自治体があったようですけれども、検査の方法につきましては、今後医師会をはじめとする関係機関とかと調整しながら、その必要性、効果、そういったものを検証しまして、気づきを促すための啓発というものを早期発見・早期受診につながるような方法を研究してまいりたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） これからいろいろな部分で研究をしていくという答弁がありました。これ誰しも年齢を重ねることによって、聞こえの度合いが悪くなる。私なんかもう既にコオロギの音は聞こえるけれども、スズムシの音色がなかなか聞こえなくなったという年に入ってきました。こういう部分では、早期に結びつけられればいいなと考えていますし、そのところを市としてもしっかりと、これは医師会とのバックアップがいいのか、取りあえずは渋川市の耳鼻咽喉科、そういった先生方とのことがいいのか、そういった施設がない病院なんかもありますから、その辺どういうふうに進めるかというのは、今後市で検討していただくことで結構だと思いますが、やはり一つの考え方として、気づきの部分では必要かなと思いました。と同時に、これは介護保険の関係なんかでありますと、例えばフレイル予防だとか、そういった部分での運動をしたりとか、そういった中で取り入れるとか、何かの形がとれればいいのかなという思いがしております。そのところで、これは市の財政状況等々の問題もあるかもしれませんが、その辺のすり合わせ、渋川市だけでは駄目でしたらば、市の医師会なり、そういったところとの調整もしていけるようなところを設けていっていただければと思いますが、どうでしょうか。それと同時に、前回も質問いたしましたが、補聴器の補助を何とか渋川市でもできないか。それには何でも構わないよということではなくて、今私が提言したような検査をして、それで拡張器ではなくて、ちゃんとした医師の診断に基づく補聴器、それで生活が安定できるような形がとれれば一番いいと思っていますので、その辺の今後の補聴器購入補助についても、確認の意味で要望、お願いをしておきますが、お考えをお願いいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 福祉部長。 （
福祉部長山田由里登壇）
◎福祉部長（山田由里） まず、早期発見、気づきにつながるような取組でございますが、補聴器の補助を行うとしましても、まずは早期に発見するということが大事になります。早期発見になる取組として、やはり医師会をはじめとする関係機関や庁内で健診や介護予防を行っている部署と調整しながら、研究してまいります。 それから、補助の考え方ですが、老人性の難聴はコミュニケーションが困難となり、社会活動の減少につながるため、認知症への心配がなされているところです。国で行っている研究結果では、老人性難聴の補聴器等による補正と認知症改善との関係について、明確なエビデンスが得られてはおりません。しかし、高齢者にとって外出を控えるなどして、社会的なつながりを喪失することは、様々な身体機能を含めた低下につながり、認知症の誘因となることは危惧されております。補聴器の適切な使用も含め、高齢者の脳機能の維持に有効な支援として、高齢者の居場所づくりなどにより、コミュニケーションの機会の確保やフレイル予防政策を進めることにより、総合的に対応していきたいと思います。補聴器は買ってみたものの、使いにくい、使いたくないなどの有効的に使えないケースが多くあります。その人に合った補聴器の調整が大切になります。そのために単なる助成というのではなく、医師や言語聴覚士など様々な助言が得られるような体制を検討しつつ、難聴を放置せずに早期に受診することの重要性を啓発してまいりたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） それでは、４点目に移ります。 地域防災の関係であります。今真下危機管理監から今の状況についてるる細かく答弁をいただきました。やはり避難行動の基本的な考え方は、自治体の避難行動計画をつくることから当然始まります。それで、まずは災害から自分の命を守ること、自分の命は自分で守る、地域の命は地域で守る、行政はそれを全力で支援をしていくと、それがやはり基本的な考え方だと私もそう思います。でも、実際はどうなっているのかというところで見たときに、市の責任、責務というのか、それは住民一人一人が避難行動の判断ができる知識と情報、そう先ほどもご答弁いただきましたが、それを提供することから始まると。住民は、行政からの情報を参考に、自らの判断で避難行動が取れるどうか。常日頃からそういったところの蓄積が必要ではないかと思っています。地域で命を落とさないために、地域の力が必要であると。自治会での避難行動計画、全部渋川市では105自治会ですか、全てそれが整っているという話はお聞きしておりますが、そういったところが必要ではないかと思います。 それで、危機管理監から情報提供ということでありましたので、一つ具体例で申し上げますと、これは小野上とか、いろいろなところから市内も含めて聞かれるのですが、赤城町の三原田団地へ行ったときに、住民センターの防災無線はあるが、外れは全く静かな日であっても、家の中にいれば何を言っているか全然分からないし、広報がカバーし切れていないのだよと。防災無線の基地を増やしてほしいという、こういう要望が出されました。また、中之条町では無料で１軒１軒のうちに設置しているという話聞くけれども、そういうことは要望すればできるのかねという声も出されました。これについては、渋川市は有料でつけるという話は、以前にほかの同僚議員の答弁の中にも、そういった回答があったかと思いますが、その辺はどのように聞こえの悪いところの対策はどうするのか、お願いをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 危機管理監。 （危機管理監真下彰文登壇）
◎危機管理監（真下彰文） ただいま防災行政無線の難聴地域というのでしょうか、こういった地区の対策はいかにというご質問だったかと思います。 この防災行政無線でございますけれども、ご承知のとおり電波を使用いたしまして、市内各所に設置をしました子局を通じて、防災だけでなく、市民の皆様に様々な情報を伝えるというものでございます。この電波でございますけれども、これは自然環境でありますとか、天候、建物の立地条件、地形の影響、これなどにより、変化をするというものでございます。この変化によりまして、放送の聞こえ方も変わってしまいまして、これを原因として市内には聞き取りづらい場所、こういったところがあるということで、これにつきましては、市としても承知をしているところでございます。先日実施をされました自治会長との懇談会の中でも、やはり幾つかの自治会からはこういったご意見はいただいているところであります。ただ、この防災行政無線の難聴という問題につきましては、本市だけが抱える問題、課題ということではないと考えております。導入をしている自治体では、それぞれやはり共通の問題を抱えていると聞いております。こうしたことから、市としましては、聴取困難だという理由、様々な理由があるということを先ほど申し上げましたけれども、こういったことを理由に、戸別受信機の設置を希望するご家庭、また事業所に対しましては、議員がおっしゃられましたとおり、設置費の補助を行っているところでございます。中之条町が無料で全戸に設置をしているというお話をされておりましたけれども、なかなか行政規模のこともございますので、渋川市では現在そういったことは行っていないという状況でございます。この情報伝達につきましては、市では災害時に様々な手段を使って、情報提供を行うようなことで幾つかのソースを用意しております。ほっとマップメール、ホームページ、ツイッター、Ｌアラート、防災行政無線自動応答サービスなど、こういった様々な方法で発信を行っているという準備をしているところでございます。 なお、ほっとマップメールにつきましては、令和５年度でサービスが終了する予定になっております。これにつきましては、現在これに替わる新たなシステムの導入を検討しております。より使いやすく、情報が伝わりやすい方法を目指しているところでございます。また、それとは別に、国では多くの個人宅にテレビが設置をされているということに着目をしまして、地上デジタル放送波、これを活用した災害情報の伝達という新たな取組の方法も検討が進められているところであります。現在運用しております防災行政無線につきましては、設置から10年が経過をしようとしております。こういったことから国の動向等ございますので、当面の間は保守管理を継続をしていきたいと考えております。ただ、先ほど申し上げたほっとマップメールの更新、また国の新たな動き、こういったところを注視をしながら、より正確な市民への情報伝達、これに努めていきたいと考えているところでございます。
○副議長（
池田祐輔議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 今危機管理監より、広報媒体についても詳しくお示しをいただきました。この広報媒体によっても、年配者等全ての市民が使える状況にはないので、やっぱり言われました総務省のテレビの地上波デジタル回線を使っての防災無線、これについても今検討中でという話も、私も情報としては入手しておりますが、ぜひともこれ渋川市単独の問題ではなく、これ全国に波及していく問題かと思います。その際今防災無線が設置されて10年ぐらいたっていると思うのです。だから、防災無線設置から10年たつと、今度更新にはまた十数億円、初期投資以上にお金がかかってくるような感もしないわけではないのですけれども、その辺についても検討していただきたいと思うのと、火災情報でも何でも、ほっとマップメールで私なんかすぐ見られるのですけれども、防災無線の内容が聞ける0800―800―7373、このフリーダイヤルの自動応答サービス、これについても集中するとなかなかお話し中で駄目なときがある。これ今10回線しかないというお話は聞いているのですけれども、緊急のときに用を足さないので、ぜひとも新年度予算で今10回線を15回線、20回線と増やして、やはり情報が入手できない人たちのためにも電話で聞けるというのを周知すると同時に、ぜひとも口数、回線数を増やしていただきたいと思いますが、ぜひともこれは判断は市長になるかと思うのですが、まず危機管理監に聞いて、その後市長から答弁を求めたいと思いますが、よろしくお願いします。
○副議長（
池田祐輔議員） 危機管理監。 （危機管理監真下彰文登壇）
◎危機管理監（真下彰文） ただいま防災行政無線の自動応答サービスについてご質問いただきました。 初めに、訂正をさせていただきますけれども、今回線がありますのは、10回線ではなくて６回線、これパッケージが１パッケージ６回線となっておりますので、現状では６回線ということで、修正をさせていただきたいと思います。 この無料応答サービスにつきましては、現在６回線ということで、平成29年６月１日から始めさせていただいたサービスでございます。年間１万件程度のお電話をいただいているということでございます。ただ、これあくまでも応答ができたものということでございます。今議員がおっしゃられました、つながらなかったという数につきましては、もちろんこの中には入っていないということであります。どの程度電話が入っているのか、ＮＴＴでもちょっと確認をしてみたのですけれども、件数等につきましては、つながったもの以外はお答えができないということでございました。これまで正直なところ、危機管理室に電話がつながらないというご質問といいますか、ご意見直接寄せられたことは実はございません。ただ、地域で行います防災講話でありますとか、そういったときの意見の中で、何回か出ているということは承知をしております。必要性につきましては、また改めてそういった状況も見ながら、危機管理室としては対応していきたいと考えております。また、これを増やす増やさないということにつきましては、予算も関係するところでございますので、この場では私からの答弁は控えさせていただきます。
○副議長（
池田祐輔議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 口数、10回線と言いましたが、ただいまワンパックで６回線ということで確認取れましたので、６回線ということで訂正をさせていただきます。市長、残り時間少ないのですが、今６回線をもう一口12回線になるか分かりませんが、増やして利用しやすい方法にお考えを聞いて終わります。ぜひとも口数を増やしていただければと思いますが、お願いをいたします。
○副議長（
池田祐輔議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 有事、災害時にいかに正確な情報を収集するか、そして市民に正確な情報を伝達するか、これが生命線だと私も思っております。そのために防災行政無線があるわけですけれども、防災行政無線の機能、この特性からして、これ100％これで全市民をカバーするということは不可能なことであることはご承知のとおりだと思います。そこでいろいろなツールを駆使して、できるだけ多くの市民に正確な情報を伝えるということが課題であると思います。防災行政無線が聞きにくいところに対して、自動応答サービスもやってきております。これも集中するとつながらないということもあると思います。ただ、この２つだけで100％というのもまた難しい話であります。特に最近はいろいろなツールがデジタル化の中で開発されてきておりますので、そういったものを総合的にマネジメントする中で、この自動応答サービスがどのくらいの容量が必要かということを検討してまいりたいと思います。
○副議長（
池田祐輔議員） 以上で17番、角田喜和議員の一般質問を終了いたします。
△延会の議決
○副議長（
池田祐輔議員） お諮りいたします。 本日の会議は終了し、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
池田祐輔議員） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△延会
○副議長（
池田祐輔議員） ５日は午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後３時５４分...