八戸市議会 2023-03-20
令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-付録
令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-付録令和 ５年 ３月 定例会
議員提出議案一覧表
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令和５年２月22日 提出
議会案第１号
八戸市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について
提出者
八戸市議会議員 工藤 悠平
〃 〃 吉田 洸龍
〃 〃 山之内 悠
〃 〃 中村 益則
〃 〃 髙橋 貴之
〃 〃 岡田 英
〃 〃 高山 元延
〃 〃 田端 文明
〃 〃 小屋敷 孝
〃 〃 壬生 八十博
〃 〃 冷水 保
〃 〃 山名 文世
八戸市議会の個人情報の保護に関する条例
目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 個人情報等の取扱い（第４条－第16条）
第３章
個人情報ファイル簿（第17条）
第４章 開示、訂正及び利用停止
第１節 開示（第18条－第30条）
第２節 訂正（第31条－第37条）
第３節 利用停止（第38条－第43条）
第４節 審査請求（第44条－第46条）
第５章 雑則（第47条－第51条）
第６章 罰則（第52条－第56条）
附則
第１章 総則
（目的）
第１条 この条例は、八戸市議会（以下「議会」という。）における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（
個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
(2)
個人識別符号が含まれるもの
２ この条例において「
個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、議長が定めるものをいう。
(1) 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
(2) 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３ この条例において「要
配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして議長が定める記述等が含まれる個人情報をいう。
４ この条例において「
保有個人情報」とは、議会の事務局の職員（以下この章から第３章まで及び第６章において「職員」という。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、八戸市
情報公開条例（平成14年八戸市条例第６号）第２条第２号に規定する行政文書（以下「行政文書」という。）に記録されているものに限る。
５ この条例において「
個人情報ファイル」とは、
保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
(1) 一定の事務の目的を達成するために特定の
保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
(2) 前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の
保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
６ この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
７ この条例において「
仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
(1) 第１項第１号に該当する個人情報
当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(2) 第１項第２号に該当する個人情報
当該個人情報に含まれる
個人識別符号の全部を削除すること（
当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
８ この条例において「
匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、
当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
(1) 第１項第１号に該当する個人情報
当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(2) 第１項第２号に該当する個人情報
当該個人情報に含まれる
個人識別符号の全部を削除すること（
当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
９ この条例において「
個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、
仮名加工情報及び
匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
10 この条例において「
特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）第２条第８項に規定する
特定個人情報をいう。
11 この条例において「
保有特定個人情報」とは、職員が職務上作成し、又は取得した
特定個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、行政文書に記録されているものに限る。
12 この条例において「
独立行政法人等」とは、
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する
独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）別表第１に掲げる法人をいう。
13 この条例において「
地方独立行政法人」とは、
地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する
地方独立行政法人をいう。
（議会の責務）
第３条 議会は、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。
第２章 個人情報等の取扱い
（個人情報の保有の制限等）
第４条 議会は、個人情報を保有するに当たっては、法令（条例を含む。第12条第２項第２号及び第３号並びに第４章において同じ。）の規定によりその権限に属する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
２ 議会は、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
３ 議会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的の明示）
第５条 議会は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(3) 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、
独立行政法人等、
地方公共団体又は
地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
（不適正な利用の禁止）
第６条 議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）
第７条 議会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
（正確性の確保）
第８条 議会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、
保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
（安全管理措置）
第９条 議長は、
保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の
保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２ 前項の規定は、議会に係る個人情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。
（従事者の義務）
第10条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第２項の業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第52条において同じ。）若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（漏えい等の通知）
第11条 議長は、
保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の
保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとしてその定めるものが生じたときは、本人に対し、その定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき。
(2)
当該保有個人情報に第20条各号に掲げる情報のいずれかが含まれるとき。
（利用及び提供の制限）
第12条 議会は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために
保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、議会は、議長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために
保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、
保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(2) 議会が法令の規定によりその権限に属する事務の遂行に必要な限度で
保有個人情報を内部で利用する場合であって、
当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
(3) 八戸市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年八戸市条例第 号）第２条第１項に規定する実施機関、国の機関、
独立行政法人等、他の
地方公共団体の機関又は
地方独立行政法人に
保有個人情報を提供する場合において、
保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、
当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために
保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他
保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
３ 前項の規定は、
保有個人情報の利用又は提供を制限する法令又は他の条例の規定の適用を妨げるものではない。
４ 議長は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、
保有個人情報の利用目的以外の目的のための議会の内部における利用を議会の事務局の特定の課又は職員に限るものとする。
５
保有特定個人情報に関しては、第２項第２号から第４号まで及び第29条の規定は適用しないものとし、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。
┌──────────┬─────────────┬──────────────┐
│第12条第１項 │法令に基づく場合を除き、
利│利用目的以外の目的 │
│ │用目的以外の目的
│ │
│ ├─────────────┼──────────────┤
│ │自ら利用し、又は提供しては│自ら利用してはならない │
│ │ならない
│ │
├──────────┼─────────────┼──────────────┤
│第12条第２項 │自ら利用し、又は提供する │自ら利用する │
├──────────┼─────────────┼──────────────┤
│第12条第２項第１号 │本人の同意があるとき、又は│人の生命、身体又は財産の保護│
│ │本人に提供するとき │のために必要がある場合であっ│
│ │ │て、本人の同意があり、又は本│
│ │ │人の同意を得ることが困難であ│
│ │ │るとき │
├──────────┼─────────────┼──────────────┤
│第38条第１項第１号 │又は第12条第１項及び第２項│第12条第５項の規定により読み│
│ │の規定に違反して利用されて│替えて適用する同条第１項及び│
│ │いるとき │第２項（第１号に係る部分に限│
│ │ │る。）の規定に違反して利用さ│
│ │ │れているとき、番号利用法第20│
│ │ │条の規定に違反して収集され、│
│ │ │若しくは保管されているとき、│
│ │ │又は番号利用法第29条の規定に│
│ │ │違反して作成された特定個人情│
│ │ │報ファイル（番号利用法第２条│
│ │ │第９項に規定する
特定個人情報│
│ │ │ファイルをいう。）に記録され│
│ │ │ているとき │
├──────────┼─────────────┼──────────────┤
│第38条第１項第２号 │第12条第１項及び第２項
│番号利用法第19条 │
└──────────┴─────────────┴──────────────┘
（
保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第13条 議長は、利用目的のために又は前条第２項第３号若しくは第４号の規定に基づき、
保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、
保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（
個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第14条 議長は、第三者に
個人関連情報を提供する場合（当該第三者が
当該個人関連情報を個人情報として取得することが想定される場合に限る。）において、必要があると認めるときは、当該第三者に対し、提供に係る
個人関連情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の
個人関連情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（
仮名加工情報の取扱いに係る義務）
第15条 議会は、法令に基づく場合を除くほか、
仮名加工情報（個人情報であるものを除く。以下この条及び第49条において同じ。）を第三者（
当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除く。）に提供してはならない。
２ 議長は、その取り扱う
仮名加工情報の漏えいの防止その他
仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
３ 議会は、
仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、
当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等（
仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び
個人識別符号並びに法第41条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。）を取得し、又は
当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
４ 議会は、
仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する
一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する
特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、
ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（
電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって議長が定めるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、
当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
５ 前各項の規定は、議会に係る
仮名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（
匿名加工情報の取扱いに係る義務）
第16条 議会は、
匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、
当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、
当該個人情報から削除された記述等若しくは
個人識別符号若しくは法第43条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は
当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２ 議会は、
匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして議長が定める基準に従い、
匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３ 前２項の規定は、議会に係る
匿名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
第３章
個人情報ファイル簿
（
個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第17条 議長は、その定めるところにより、議会が保有している
個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項その他議長が定める事項を記載した帳簿（以下「
個人情報ファイル簿」という。）を作成し、公表しなければならない。
(1)
個人情報ファイルの名称
(2)
個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称
(3)
個人情報ファイルの利用目的
(4)
個人情報ファイルに記録される項目（以下この条において「記録項目」という。）及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第１号カにおいて同じ。）として
個人情報ファイルに記録される個人の範囲（次項第２号において「記録範囲」という。）
(5)
個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この条において「記録情報」という。）の収集方法
(6) 記録情報に要
配慮個人情報が含まれるときは、その旨
(7) 記録情報を議会以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先
(8) 次条第１項、第31条第１項又は第38条第１項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地
(9) 第31条第１項ただし書又は第38条第１項ただし書に該当するときは、その旨
２ 前項の規定は、次に掲げる
個人情報ファイルについては、適用しない。
(1) 次に掲げる
個人情報ファイル
ア 議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る
個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの
イ 専ら試験的な
電子計算機処理の用に供するための
個人情報ファイル
ウ １年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する
個人情報ファイル
エ 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した
個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの
オ 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する
個人情報ファイルであって、記録情報を専ら
当該学術研究の目的のために利用するもの
カ 本人の数が議長が定める数に満たない
個人情報ファイル
キ アからカまでに掲げる
個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める
個人情報ファイル
(2) 前項の規定による公表に係る
個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した
個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの
(3) 前号に掲げる
個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める
個人情報ファイル
３ 第１項の規定にかかわらず、議長は、記録項目の一部若しくは同項第５号若しくは第７号に掲げる事項を
個人情報ファイル簿に記載し、又は
個人情報ファイルを
個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその
個人情報ファイルを
個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
第４章 開示、訂正及び利用停止
第１節 開示
（開示請求権）
第18条 何人も、この条例の定めるところにより、議長に対し、議会の保有する自己を本人とする
保有個人情報の開示を請求することができる。
２ 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下この章において「代理人」と総称する。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下この章及び第48条において「開示請求」という。）をすることができる。
（開示請求の手続）
第19条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「開示請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所
(2) 開示請求に係る
保有個人情報が記録されている行政文書の名称その他の開示請求に係る
保有個人情報を特定するに足りる事項
２ 前項の場合において、開示請求をする者は、議長が定めるところにより、開示請求に係る
保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る
保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 議長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（
保有個人情報の開示義務）
第20条 議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る
保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、
当該保有個人情報を開示しなければならない。
(1) 開示請求者（第18条第２項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第27条第１項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
(2) 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは
個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（
独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、
独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに
地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
(3) 法人その他の団体（国、
独立行政法人等、
地方公共団体及び
地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 議会の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
(4) 国の機関、
独立行政法人等、
地方公共団体及び
地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
(5) 国の機関、
独立行政法人等、
地方公共団体又は
地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
イ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ウ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、
独立行政法人等、
地方公共団体又は
地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
エ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
オ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
カ
独立行政法人等、
地方公共団体が経営する企業又は
地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
（部分開示）
第21条 議長は、開示請求に係る
保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２ 開示請求に係る
保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び
個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）
第22条 議長は、開示請求に係る
保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、
当該保有個人情報を開示することができる。
（
保有個人情報の存否に関する情報）
第23条 開示請求に対し、当該開示請求に係る
保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、議長は、
当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第24条 議長は、開示請求に係る
保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する
保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し議長が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第５条第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
２ 議長は、開示請求に係る
保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る
保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）
第25条 前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第19条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第26条 開示請求に係る
保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る
保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの
保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この項の規定を適用する旨及びその理由
(2) 残りの
保有個人情報について開示決定等をする期限
２ 前条各項の規定による開示決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条各項の期間に算入しない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第27条 開示請求に係る
保有個人情報に国、
独立行政法人等、
地方公共団体、
地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第45条第２項第３号及び第46条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、議長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、議長が定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 議長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第24条第１項の決定（以下この章において「開示決定」という。）に先立ち、当該第三者に対し、議長が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が含まれている
保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第20条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が含まれている
保有個人情報を第22条の規定により開示しようとするとき。
３ 議長は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、議長は、開示決定後直ちに、当該意見書（第45条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）
第28条
保有個人情報の開示は、
当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して議長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による
保有個人情報の開示にあっては、議長は、
当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２ 議長は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。
３ 開示決定に基づき
保有個人情報の開示を受ける者は、議長が定めるところにより、議長に対し、その求める開示の実施の方法等を申し出なければならない。
４ 前項の規定による申出は、第24条第１項に規定する通知があった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
（他の法令による開示の実施との調整）
第29条 議長は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る
保有個人情報が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、
当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２ 他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第１項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（開示請求の手数料等）
第30条 開示請求に係る手数料の額は、無料とする。
２ 第28条第１項の規定による写しの交付（開示される
保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合において議長が定める開示の実施の方法として複製したもの又は出力したものの交付が定められているときは、複製したもの又は出力したものの交付。以下この項及び次項において同じ。）により
保有個人情報の開示を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。当該写しの交付を送付により受ける場合における当該送付に要する費用についても、同様とする。
３ 前項の規定にかかわらず、議長は、第28条第１項の規定による写しの交付により
保有特定個人情報の開示を受ける者について経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、当該
保有特定個人情報の写しの交付に要する費用の額を減額し、又は免除することができる。当該写しの交付を送付により受ける場合における当該送付に要する費用についても、同様とする。
第２節 訂正
（訂正請求権）
第31条 何人も、自己を本人とする
保有個人情報（次に掲げるものに限る。第38条第１項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、
当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下この章において同じ。）を請求することができる。ただし、
当該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1) 開示決定に基づき開示を受けた
保有個人情報
(2) 開示決定に係る
保有個人情報であって、第29条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの
２ 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下この章及び第48条において「訂正請求」という。）をすることができる。
３ 訂正請求は、
保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
（訂正請求の手続）
第32条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「訂正請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所
(2) 訂正請求に係る
保有個人情報の開示を受けた日その他
当該保有個人情報を特定するに足りる事項
(3) 訂正請求の趣旨及び理由
２ 前項の場合において、訂正請求をする者は、議長が定めるところにより、訂正請求に係る
保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る
保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 議長は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下この章において「訂正請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（
保有個人情報の訂正義務）
第33条 議長は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る
保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、
当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する措置）
第34条 議長は、訂正請求に係る
保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 議長は、訂正請求に係る
保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）
第35条 前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第32条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）
第36条 議長は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この項の規定を適用する旨及びその理由
(2) 訂正決定等をする期限
２ 前条各項の規定による訂正決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条各項の期間に算入しない。
（
保有個人情報の提供先への通知）
第37条 議長は、第34条第１項の決定に基づく
保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、
当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
第３節 利用停止
（利用停止請求権）
第38条 何人も、自己を本人とする
保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、
当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下この章において「利用停止」という。）に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1) 第４条第２項の規定に違反して保有されているとき、第６条の規定に違反して取り扱われているとき、第７条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第12条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき
当該保有個人情報の利用の停止又は消去
(2) 第12条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき
当該保有個人情報の提供の停止
２ 代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下この章及び第48条において「利用停止請求」という。）をすることができる。
３ 利用停止請求は、
保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
（利用停止請求の手続）
第39条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「利用停止請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所
(2) 利用停止請求に係る
保有個人情報の開示を受けた日その他
当該保有個人情報を特定するに足りる事項
(3) 利用停止請求の趣旨及び理由
２ 前項の場合において、利用停止請求をする者は、議長が定めるところにより、利用停止請求に係る
保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る
保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 議長は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下この章において「利用停止請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（
保有個人情報の利用停止義務）
第40条 議長は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、議会における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る
保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、
当該保有個人情報の利用停止をすることにより、
当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）
第41条 議長は、利用停止請求に係る
保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 議長は、利用停止請求に係る
保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）
第42条 前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第39条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）
第43条 議長は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この項の規定を適用する旨及びその理由
(2) 利用停止決定等をする期限
２ 前条各項の規定による利用停止決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条各項の期間に算入しない。
第４節 審査請求
（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第44条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第９条第１項本文の規定は、適用しない。
（審査会への諮問）
第45条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、議長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、八戸市行政不服審査条例（平成28年八戸市条例第７号）第４条第１項に規定する八戸市行政不服審査会に諮問しなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合
(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る
保有個人情報の全部を開示することとする場合（
当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）
(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る
保有個人情報の訂正をすることとする場合
(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る
保有個人情報の利用停止をすることとする場合
２ 前項の規定により諮問した場合には、議長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第13条第４項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第２号において同じ。）
(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
(3) 当該審査請求に係る
保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）
第46条 第27条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決
(2) 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る
保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る
保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
第５章 雑則
（適用除外）
第47条
保有個人情報（不開示情報を専ら記録する行政文書に記録されているものに限る。）のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の
保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、前章（第４節を除く。）の規定の適用については、議会に保有されていないものとみなす。
（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第48条 議長は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この条において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、
保有個人情報の特定その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（個人情報等の取扱いに関する苦情処理）
第49条 議長は、議会における個人情報、
仮名加工情報又は
匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（施行の状況の公表）
第50条 議長は、毎年度、この条例の施行の状況を公表しなければならない。
（委任）
第51条 この条例の施行に関し必要な事項は、議長が定める。
第６章 罰則
第52条 職員若しくは職員であった者、第９条第２項若しくは第15条第５項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報、
仮名加工情報若しくは
匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第２条第５項第１号に係る
個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第53条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た
保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第54条 職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第55条 前３条の規定は、八戸市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
第56条 偽りその他不正の手段により、第24条第１項の決定に基づく
保有個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。
理 由
議会における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるものである。
……………………………………………………………………………………………………………………
令和５年３月20日 提出
議会案第２号
八戸市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
提出者
八戸市議会議員 工藤 悠平
〃 〃 吉田 洸龍
〃 〃 山之内 悠
〃 〃 中村 益則
〃 〃 髙橋 貴之
〃 〃 岡田 英
〃 〃 高山 元延
〃 〃 田端 文明
〃 〃 小屋敷 孝
〃 〃 壬生 八十博
〃 〃 冷水 保
〃 〃 山名 文世
八戸市議会委員会条例の一部を改正する条例
第１条 八戸市議会委員会条例（昭和34年八戸市条例第12号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項第１号ア中「総合政策部」を「危機管理部、総合政策部」に改め、「、まちづくり文化スポーツ部」を削り、同号中ウをエとし、イの次に次のように加える。
ウ 消防に関する事項
第２条第２項第２号ア中「商工労働観光部」を「商工労働まちづくり部、観光文化スポーツ部」に改め、同号中イを削り、ウをイとし、同項第３号及び第４号を次のように改める。
(3) 民生環境常任委員会 ８人
福祉部、こども健康部及び市民環境部の所管に関する事項
(4) 建設企業常任委員会 ８人
ア 建設部及び都市整備部の所管に関する事項
イ 市民病院の所管に関する事項
ウ 交通部の所管に関する事項
第２条 八戸市議会委員会条例の一部を次のように改正する。
第２条第２項各号中「８人」を「７人」に改める。
附 則
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、次の一般選挙により選出される議員の任期が始まる日から施行する。
２ この条例の施行の際現に改正前の常任委員会において継続調査中の事件については、それぞれ改正後の八戸市議会委員会条例第２条第２項の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に付議された継続事件とみなす。
理 由
常任委員会の委員定数を削減するとともに、八戸市事務分掌条例の一部改正に伴い、常任委員会の所管に係る規定の整理をするためのものである。
……………………………………………………………………………………………………………………
令和５年３月20日 提出
議会案第３号
保育士配置基準の見直しを求める意見書
提出者
八戸市議会議員 工藤 悠平
〃 〃 吉田 洸龍
〃 〃 山之内 悠
〃 〃 中村 益則
〃 〃 髙橋 貴之
〃 〃 岡田 英
〃 〃 高山 元延
〃 〃 田端 文明
〃 〃 小屋敷 孝
〃 〃 壬生 八十博
〃 〃 冷水 保
〃 〃 山名 文世
保育士配置基準の見直しを求める意見書
急速な少子化が進む中、安心して子どもを産み育てることのできる社会を実現するためには、子どもの健やかな成長を支える質の高い保育サービスの提供と保育の担い手の確保が重要である。
現在、保育現場では未来を担う子どもの健やかな育ちを願い、それぞれの保育士が懸命に取り組んでいる。また、通常業務に加えて、新型コロナウイルス感染症予防に努めるべく、保育現場では徹底した衛生管理を行っており、こうした業務も常態化している。
このように、保育士は過重な労働環境に置かれており、精神的、肉体的な負担が大きくなっているため、離職者や、保育士資格を有しながら就職を希望しない潜在保育士も多く、保育士の確保と定着が喫緊の課題となっている。
こうした中、保育士の処遇については、近年、公定価格の加算等により、一定の充実は図られているが、国の保育士配置基準については、制定以来70年以上も見直しされておらず、多様な保育ニーズに対応できていない状況である。
そのような中、国は2023年４月にこども家庭庁を創設し、これまで以上に子ども関連事業の充実、推進を目指すこととしているが、適切な予算措置に努めるとともに保育士の配置基準の見直しを行う必要がある。よって、国会及び政府におかれては、保育士確保に加えて、保育士の配置基準を見直すとともに、必要な財源を確保するよう要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年３月20日
八 戸 市 議 会
議案審査結果表
┌──────┬───────────────────────┬────┬─────┬─────┬────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │上程月日│付託委員会│審査結果 │議決月日│審議結果 │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │ │ │ │原案可決 │ │原案可決 │
│議案第１号 │令和５年度八戸市一般会計予算 │２月22日│予 算│ │３月20日│ │
│ │ │ │ │(起立採決)│ │(起立採決)│
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│議案第２号 │令和５年度八戸市自動車運送事業会計予算 │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│議案第３号 │令和５年度八戸市立市民病院事業会計予算 │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│議案第４号 │令和５年度八戸市下水道事業会計予算 │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│議案第５号 │令和５年度八戸市国民健康保険特別会計予算 │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │ │ │ │原案可決 │ │原案可決 │
│議案第６号 │令和５年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算│ 〃 │ 〃 │ │ 〃 │ │
│ │ │ │ │(起立採決)│ │(起立採決)│
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │令和５年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会│ │ │ │ │ │
│議案第７号 │ │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
│ │計予算 │ │ │ │ │ │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│議案第８号 │令和５年度八戸市学校給食特別会計予算 │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│議案第９号 │令和５年度八戸市駐車場特別会計予算 │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│議案第10号 │令和５年度八戸市中央卸売市場特別会計予算 │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│議案第11号 │令和５年度八戸市霊園特別会計予算 │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│議案第12号 │令和５年度八戸市介護保険特別会計予算 │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │令和５年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計│ │ │ │ │ │
│議案第13号 │ │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
│ │予算 │ │ │ │ │ │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│議案第14号 │令和５年度八戸市後期高齢者医療特別会計予算 │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │令和５年度八戸市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特│ │ │ │ │ │
│議案第15号 │ │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
│ │別会計予算 │ │ │ │ │ │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │ │ │ │原案可決 │ │原案可決 │
│議案第16号 │令和５年度八戸市産業団地造成事業特別会計予算 │ 〃 │ 〃 │ │ 〃 │ │
│ │ │ │ │(起立採決)│ │(起立採決)│
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │ │ │総 務│原案可決 │ │ │
│ │ │ ├─────┼─────┤ │ │
│ │ │ │経 済│原案可決 │ │ │
│議案第17号 │令和４年度八戸市一般会計補正予算 │ 〃 ├─────┼─────┤３月７日│原案可決 │
│ │ │ │民 生│原案可決 │ │ │
│ │ │ ├─────┼─────┤ │ │
│ │ │ │建 設│原案可決 │ │ │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│議案第18号 │令和４年度八戸市自動車運送事業会計補正予算 │ 〃 │経 済│原案可決 │ 〃 │原案可決 │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│議案第19号 │令和４年度八戸市立市民病院事業会計補正予算 │ 〃 │民 生│原案可決 │ 〃 │原案可決 │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│議案第20号 │令和４年度八戸市下水道事業会計補正予算 │ 〃 │建 設│原案可決 │ 〃 │原案可決 │
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│議案第21号 │令和４年度八戸市国民健康保険特別会計補正予算 │ 〃 │民 生│原案可決 │ 〃 │原案可決 │
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│ 議案番号 │ 件 名 │上程月日│付託委員会│審査結果 │議決月日│審議結果 │
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│ │令和４年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計補正│ │ │ │ │ │
│議案第22号 │ │２月22日│経 済│原案可決 │３月７日│原案可決 │
│ │予算 │ │ │ │ │ │
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│ │令和４年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会│ │ │ │ │ │
│議案第23号 │ │ 〃 │建 設│原案可決 │ 〃 │原案可決 │
│ │計補正予算 │ │ │ │ │ │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│議案第24号 │令和４年度八戸市学校給食特別会計補正予算 │ 〃 │総 務│原案可決 │ 〃 │原案可決 │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│議案第25号 │令和４年度八戸市駐車場特別会計補正予算 │ 〃 │建 設│原案可決 │ 〃 │原案可決 │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│議案第26号 │令和４年度八戸市中央卸売市場特別会計補正予算 │ 〃 │経 済│原案可決 │ 〃 │原案可決 │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│議案第27号 │令和４年度八戸市霊園特別会計補正予算 │ 〃 │民 生│原案可決 │ 〃 │原案可決 │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│議案第28号 │令和４年度八戸市介護保険特別会計補正予算 │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │令和４年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計│ │ │ │ │ │
│議案第29号 │ │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
│ │補正予算 │ │ │ │ │ │
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│議案第30号 │令和４年度八戸市後期高齢者医療特別会計補正予算│ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │令和４年度八戸市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特│ │ │ │ │ │
│議案第31号 │ │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
│ │別会計補正予算 │ │ │ │ │ │
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│ │令和４年度八戸市産業団地造成事業特別会計補正予│ │ │原案可決 │ │原案可決 │
│議案第32号 │ │ 〃 │経 済│ │ 〃 │ │
│ │算 │ │ │(起立採決)│ │(起立採決)│
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │人権擁護委員の候補者に推薦する者につき意見を求│ │ │ │ │ │
│議案第33号 │ │ 〃 │―――――│―――――│２月22日│同 意 │
│ │めることについて │ │ │ │ │ │
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│ │八戸市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制│ │ │ │ │ │
│議案第34号 │ │ 〃 │経 済│原案可決 │３月７日│原案可決 │
│ │定について │ │ │ │ │ │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │八戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業│ │ │ │ │ │
│議案第35号 │の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する│ 〃 │民 生│原案可決 │ 〃 │原案可決 │
│ │条例の制定について │ │ │ │ │ │
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│ │新大橋整備工事（その４）請負の一部変更契約の締│ │ │ │ │ │
│議案第36号 │ │ 〃 │建 設│原案可決 │ 〃 │原案可決 │
│ │結について │ │ │ │ │ │
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│議案第37号 │損害賠償の額を定めることについて │ 〃 │民 生│原案可決 │ 〃 │原案可決 │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │八戸市
情報公開条例の一部を改正する条例の制定に│ │ │ │ │ │
│議案第38号 │ │ 〃 │予算特別 │原案可決 │３月20日│原案可決 │
│ │ついて │ │ │ │ │ │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │八戸市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定│ │ │ │ │ │
│議案第39号 │ │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
│ │について │ │ │ │ │ │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │八戸市行政不服審査条例の一部を改正する条例の制│ │ │ │ │ │
│議案第40号 │ │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
│ │定について │ │ │ │ │ │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │八戸市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定に│ │ │ │ │ │
│議案第41号 │ │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
│ │ついて │ │ │ │ │ │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │八戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定に│ │ │ │ │ │
│議案第42号 │ │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
│ │ついて │ │ │ │ │ │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │八戸市職員の分限に関する基準、手続及び効果に関│ │ │原案可決 │ │原案可決 │
│議案第43号 │ │ 〃 │ 〃 │ │ 〃 │ │
│ │する条例の一部を改正する条例の制定について │ │ │(起立採決)│ │(起立採決)│
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│ 議案番号 │ 件 名 │上程月日│付託委員会│審査結果 │議決月日│審議結果 │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │八戸市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正す│ │ │ │ │ │
│議案第44号 │ │２月22日│予算特別 │原案可決 │３月20日│原案可決 │
│ │る条例の制定について │ │ │ │ │ │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │八戸市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制│ │ │ │ │ │
│議案第45号 │ │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
│ │定について │ │ │ │ │ │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │八戸市埋蔵文化財センター是川縄文館条例の一部を│ │ │ │ │ │
│議案第46号 │ │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
│ │改正する条例の制定について │ │ │ │ │ │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │八戸市博物館条例の一部を改正する条例の制定につ│ │ │ │ │ │
│議案第47号 │ │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
│ │いて │ │ │ │ │ │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │八戸市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を│ │ │ │ │ │
│議案第48号 │ │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
│ │定める条例の一部を改正する条例の制定について │ │ │ │ │ │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │八戸市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関│ │ │ │ │ │
│議案第49号 │する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定│ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
│ │について │ │ │ │ │ │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │八戸市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園│ │ │ │ │ │
│議案第50号 │の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例の│ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
│ │制定について │ │ │ │ │ │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │八戸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基│ │ │ │ │ │
│議案第51号 │準を定める条例の一部を改正する条例の制定につい│ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
│ │て │ │ │ │ │ │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │八戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関│ │ │ │ │ │
│議案第52号 │する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定│ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
│ │について │ │ │ │ │ │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │八戸市遺児入学卒業祝金支給条例の一部を改正する│ │ │ │ │ │
│議案第53号 │ │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
│ │条例の制定について │ │ │ │ │ │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │八戸市子ども医療費給付条例の一部を改正する条例│ │ │ │ │ │
│議案第54号 │ │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
│ │の制定について │ │ │ │ │ │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │八戸市指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及│ │ │ │ │ │
│議案第55号 │び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正す│ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
│ │る条例の制定について │ │ │ │ │ │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │八戸市看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する│ │ │ │ │ │
│議案第56号 │ │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
│ │条例の制定について │ │ │ │ │ │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │八戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制│ │ │ │ │ │
│議案第57号 │ │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
│ │定について │ │ │ │ │ │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │八戸市都市公園条例の一部を改正する条例の制定に│ │ │ │ │ │
│議案第58号 │ │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
│ │ついて │ │ │ │ │ │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│議案第59号 │包括外部監査契約の締結について │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │青森県市町村総合事務組合への加入に関する協議に│ │ │ │ │ │
│議案第60号 │ │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │
│ │ついて │ │ │ │ │ │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │ │ │総 務│ │ │ │
│ │ │ ├─────┤ │ │ │
│議案第61号 │令和４年度八戸市一般会計補正予算 │３月20日│経 済│原案可決 │ 〃 │原案可決 │
│ │ │ ├─────┤ │ │ │
│ │ │ │建 設│ │ │ │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │八戸市教育委員会教育長に任命する者につき同意を│ │ │ │ │ │
│議案第62号 │ │ 〃 │―――――│―――――│ 〃 │同 意 │
│ │求めることについて │ │ │ │ │ │
└──────┴───────────────────────┴────┴─────┴─────┴────┴─────┘
┌──────┬───────────────────────┬────┬─────┬─────┬────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │上程月日│付託委員会│審査結果 │議決月日│審議結果 │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │八戸市固定資産評価員に選任する者につき同意を求│ │ │ │ │ │
│議案第63号 │ │３月20日│―――――│―――――│３月20日│同 意 │
│ │めることについて │ │ │ │ │ │
└──────┴───────────────────────┴────┴─────┴─────┴────┴─────┘
議員提出議案審査結果表
┌──────┬───────────────────────┬────┬─────┬─────┬────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │上程月日│付託委員会│審査結果 │議決月日│審議結果 │
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │八戸市議会の個人情報の保護に関する条例の制定に│ │ │ │ │原案可決 │
│議会案第１号│ │２月22日│―――――│―――――│３月20日│ │
│ │ついて │ │ │ │ │(起立採決)│
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │八戸市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定│ │ │ │ │原案可決 │
│議会案第２号│ │３月20日│―――――│―――――│３月20日│ │
│ │について │ │ │ │ │(起立採決)│
├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤
│ │ │ │ │ │ │原案可決 │
│議会案第３号│保育士配置基準の見直しを求める意見書 │３月20日│―――――│―――――│３月20日│ │
│ │ │ │ │ │ │(起立採決)│
└──────┴───────────────────────┴────┴─────┴─────┴────┴─────┘...