「八戸市議会 2023-03-01 令和　５年　３月　定例会－03月01日-02号」の議事録内容

八戸市議会 2023-03-01
令和　５年　３月　定例会－03月01日-02号

取得元: 八戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10

令和　５年　３月　定例会－03月01日-02号令和　５年　３月　定例会　　　　　　　　令和５年３月八戸市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第２号　令和５年３月１日（水曜日）午前10時開議第１　一般質問　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　──────────────────── 出席議員（32名）　　　　　　　１番　　　　　山之内　悠君　　　　　　　２番　　　　　間　盛仁　君　　　　　　　３番　　　　　高橋正人　君　　　　　　　４番　　　　　中村益則　君

　　　　　　　５番　　　　　吉田洸龍　君　　　　　　　６番　　　　　髙橋貴之　君　　　　　　　７番　　　　　田名部裕美君　　　　　　　８番　　　　　久保しょう君　　　　　　　９番　　　　　久保百恵　君　　　　　　　10番　　　　　岡田　英　君　　　　　　　11番　　　　　日當正男　君　　　　　　　12番　　　　　高山元延　君　　　　　　　13番　　　　　三浦博司　君　　　　　　　14番　　　　　上条幸哉　君　　　　　　　15番　　　　　苫米地あつ子君　　　　　　　16番　　　　　田端文明　君　　　　　　　17番　　　　　夏坂　修　君　　　　　　　18番　　　　　工藤悠平　君　　　　　　　19番　　　　　藤川優里　君　　　　　　　20番　　　　　小屋敷　孝君　　　　　　　21番　　　　　森園秀一　君　　　　　　　22番　　　　　壬生八十博君　　　　　　　23番　　　　　豊田美好　君　　　　　　　24番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　25番　　　　　寺地則行　君　　　　　　　26番　　　　　冷水　保　君　　　　　　　27番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　28番　　　　　山名文世　君　　　　　　　29番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　30番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　31番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　32番　　　　　吉田淳一　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　熊谷雄一　君　　　副市長　　　　　　　　佐々木郁夫君　　　副市長　　　　　　　　石田慎一郎君　　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君　　　総合政策部長　　　　　中村行宏　君　　　まちづくり文化スポーツ部長　　　　　　　　　　　　　　前田　晃　君　　　総務部長　　　　　　　岩瀧大介　君　　　財政部長　　　　　　　品田雄智　君　　　商工労働観光部長　　　大志民　諭君　　　福祉部長　　　　　　　池田和彦　君　　　健康部長　　　　　　　秋山直仁　君　　　市民防災部長　　　　　磯嶋美徳　君　　　都市整備部長　　　　　佐々木勝弘君　　　教育部長　　　　　　　石亀純悦　君　　　選挙管理委員会委員長　早狩博規　君　　　水産事務所長　　　　　茨島　隆　君　　　農林水産部次長兼農政課長　　　　　　　　　　　　　　松橋光宜　君　　　総務部理事　　　　　　三浦哲也　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　田中一美　　　次長兼議事調査課長　　榊原正克　　　副参事（議事調査グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　　山道隆央　　　主幹　　　　　　　　　八木橋昌平　　　主査　　　　　　　　　安藤俊一　　　主事　　　　　　　　　石橋梨乃　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（寺地則行　君）これより本日の会議を開きます。　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（寺地則行　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　29番　立花敬之君質問 ○議長（寺地則行　君）29番立花敬之議員の質問を許します。立花議員。　〔29番立花敬之君登壇〕（拍手） ◆29番（立花敬之　君）おはようございます。令和５年３月定例会に当たり、自由民主・市民クラブを代表し、熊谷市長にお伺いをいたします。　質問に入る前に、一言申し上げます。去る２月６日、トルコ南東部において、マグニチュード7.8の大地震が発生をいたしました。報道によりますと、トルコ、シリア両国で確認された犠牲者は、東日本大震災をはるかに上回る５万人以上もの貴い命が失われたとのことで、その被害の甚大さにただただ言葉を失うばかりであります。トルコ共和国は親日国として広く知られており、東日本大震災の際には、宮城、岩手の両県に約30名の緊急援助隊を派遣していただくなど、東北地方とも大変関係の深い国であります。この場をお借りいたしまして、亡くなられた方々及びその御家族に心から哀悼の意を表するとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げる次第であります。　さて、早いもので、熊谷市長が就任されてから１年３か月が経過をいたしました。昨年９月末に公表された市長任期１年目の政策公約評価では、最優先課題として取り組んできた新型コロナ対策や公民館サロンをはじめとする市民との対話を重視した市政運営が高く評価をされ、総括評価において、コロナ禍という難しい市政運営が求められている中でも、公約の達成に向け取組が着実に進められていると評価されたところであります。政策公約に掲げた市民サービスのデジタル化やＳＤＧｓの普及啓発、大型公共施設の維持管理コスト等の見える化など、新たなる取組が着実に実現してきており、我が会派においても、市長が１年目からスピード感を持って力強く市政を前進させていることを高く評価いたしております。　顧みますと、令和４年は、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、エネルギー対策や物価高騰対策、中心市街地への対応など、困難な課題が多くあった１年でありました。そうした中、感染症対策を徹底した上で経済を回すという強い信念を示され、県内ではいち早くワクチンの４回目接種の受付を開始されたほか、保健所機能の強化や24時間対応のコールセンターの設置など、実効性の高い感染予防対策を徹底、強化する一方、プレミアム食事券の発行や商業団体等の販売促進支援といった経済対策を機を逃さず次々に打ち出してこられました。　また、ウクライナ情勢に端を発した物価高騰に際しては、価格高騰の影響を受けやすい低所得世帯や子育て世帯の生活を守る各種支援金を給付したほか、福祉事業者や農業者、漁業者、貨物運送事業者等に対する市独自の支援策を新たに創設するなど、市民生活と地域経済を守るための支援等を講じてこられました。　さらに、長引く感染症の流行などの影響により、三春屋やチーノはちのへの閉店など、中心市街地のにぎわい喪失が懸念される中、十三日町・十六日町地区の民間再開発計画に対し、市長は、商業中心だったこれまでの中心街と現在のニーズに合った機能に再編する契機としたいとの考えの下、再開発事業への支援を決断されました。このことは、中心街再生に対する市長の強い決意の現れであり、今後も中心市街地活性化に向けた積極的取組を期待するところであります。　以上、これまで市政運営の一端を述べてまいりましたが、就任以来、常に市民や関係者の声に丁寧に耳を傾け、現状を冷静に分析し、解決すべき方針を明確に示し、迅速かつ的確に取組を進めてこられました。今後におきましても、その的確な分析力、卓越した判断力、強力なリーダーシップ、高い実行力を遺憾なく発揮され、さらなる元気な八戸実現に尽力されますよう御期待を申し上げ、通告に従い、順次質問をしてまいります。　初めに、市政運営についてお伺いをいたします。　市長は、本定例会の冒頭で、地方自治体を取り巻く環境が急速に変化している中、社会経済情勢を踏まえ、対処すべき課題を冷静に見極め、解決への道筋を示し、迅速、果敢に取組を実行していくことが自身の役割であると述べられ、令和５年度は八戸を次なる成長、発展のステージへ押し上げていくための挑戦の年であると強い決意を表明されたところであります。　そこで、質問の１点目といたしまして、新年度の市政運営方針について御所見をお伺いいたします。　質問の２点目は、新年度予算編成の基本方針についてであります。国の令和５年度予算は、昨年10月に決定された物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に基づく令和４年度第２次補正予算と一体として、足元の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、少子化対策、子ども政策の充実や防災・減災、国土強靱化など、重要な政策課題について必要な予算措置を講ずること等を基本として編成され、現在、国会で審議されているところであります。　こうした中、当市の令和５年度当初予算は、市長の目指す政策を確実に反映し、市政を力強く躍進させるための重要な予算であり、その編成には特に注力されたことと推察いたしております。そこで、新年度予算編成について、どのような基本方針の下で取り組まれたのか御所見をお伺いいたします。　質問の３点目は、新年度予算の特色についてであります。令和５年度の一般会計当初予算の規模は、昨年度を大幅に上回る総額950億円となっており、長引くコロナ禍やエネルギー、食料品等の価格高騰の影響により停滞する社会経済活動の回復に向け、市長の積極的な姿勢がうかがえるものとなっております。さらに、第７次八戸市総合計画及び未来共創推進戦略2023案に基づき、政策公約をはじめ、重点的に取り組むための関連予算がしっかりと盛り込まれており、高く評価するものであります。　そこで、新年度予算の特色について御所見をお伺いいたします。　質問の４点目は、機構改革についてであります。市長は２月の定例記者会見において、危機管理部の新設に加え、既存の部を再編し、４つの新たな部を創設する機構改革案を公表され、また、本定例会の冒頭では、大規模な機構改革を実行し、組織体制の抜本的強化を図ると述べられております。さらには、課、グループの見直しも実施すると伺っております。市政運営に対する並々ならぬ決意の現れであると受け止めております。　市長におかれましては、新たに構築する体制を存分に生かし、各事業を力強く推し進め、八戸の未来を切り開いていかれることを大いに期待するものであります。そこで、令和５年度の機構改革について御所見をお伺いいたします。

　質問の５点目は、市政情報の発信についてであります。市長は、常に率先して現場に出向き、多くの市民との対話を重ね、酌み取った市民の声を市政に生かし、施策を推進しておられます。まさに市民と共に新しい八戸を創造していくという強い思いを体現しているものであります。　その一方で、市長は、市の取組は市民に十分に浸透しているものではなく、さらなる情報発信力の強化が必要との認識を示されております。私も、市がよりよい施策を展開していくことはもとより、市政情報を分かりやすく適切なタイミングで発信していくことは大変重要であると考えております。そこで、市の様々な取組を市民に届ける効果的な情報発信について、御所見をお伺いいたします。　次に、経済対策についてお伺いをいたします。　令和２年度から３年にわたり続く新型コロナウイルス感染症の流行は、飲食店を中心に地域の経済活動に甚大な影響を与えており、市においてはこれまで、市民生活と地域経済を守るため、観光、飲食等の需要回復に向けた支援や、中小企業や小規模事業者の事業継続のための支援を積極的に講じてきたところであります。　このような中、国は、本年５月より感染症法上の位置づけを２類相当から５類に引き下げることを決定しており、今後の社会経済活動に明るい兆しが見えてきたものと考えております。市においては、この好機を逸することなく、地域経済の再生、回復に取り組んでいく必要があると考えております。　そこで、コロナ禍で疲弊した地域経済の再生、回復を今後どのように図っていくのか御所見をお伺いいたします。　次に、観光による経済活性化についてお伺いをいたします。新型コロナウイルスの影響により２年間中止となっていた八戸えんぶりが、本年はほぼ通常どおりの形で開催されました。新聞報道によりますと、えんぶり開催期間中には県内外から多くの観光客が当市においでになり、一連のえんぶり行事を楽しんだようであります。　このように県内の各種イベントが通常どおりの形に戻っていく中、青森県が発表した月例観光統計調査の昨年12月の調査結果によりますと、県内主要宿泊施設75か所の延べ宿泊者数及び県内主要観光施設34か所の延べ入り込み客数につきましては、ほぼコロナ前の水準に回復しており、観光需要が戻りつつあるものと推察しております。こうした状況からも、当市の今後の経済再生には観光分野が重要な要素の一つと認識しております。　そこで、コロナ禍からの経済再生を視野に入れた観光施策について御所見をお伺いいたします。　次に、子育て支援についてお伺いをいたします。　本年４月に、我が国の子ども政策を強力に推進していくための新たな司令塔となるこども家庭庁の発足を控える中、岸田総理が年頭記者会見において、異次元の少子化対策に挑戦すると表明をされ、今後の国における子ども政策の行方が注目をされております。また、現在、国では、こども政策担当大臣の下、こども政策の強化に関する関係府省会議において、３月末をめどに子ども政策強化のための具体的なたたき台の取りまとめが進められており、６月には、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針において、将来的な子ども予算倍増に向けた大枠が示されることとなっております。　私は、このように国の子ども政策が転換期を迎える中にあって、子どもファーストの推進を掲げる熊谷市政においては、今後生じる変化にしっかりと対応しながら、子どもたちの最善の未来につながる施策が進められることを期待するものであります。　そこで、新年度における子どもファーストの推進に向けた御所見をお伺いいたします。　次に、中心市街地の活性化についてお伺いをいたします。　当市の中心市街地は、飲食や物販などの商業機能、文化・スポーツ施設、公共交通や宿泊機能など、多様な都市機能が集積しており、都市の顔として魅力と活力のあるまちづくりを進めていく上で、大変重要なエリアであると認識しております。　昨年末には、都市計画道路沼館三日町線の一部供用開始により、沼館方面と中心街との動線が改善され、本八戸駅通りの旧道部分についても、来年度には市に移管されて、コミュニティ道路としての整備が始まる予定となっているほか、中心街の国道340号三日町・十三日町間におけるストリートデザインビジョン事業では、中心街の目抜き通りにふさわしい美装化と歩道空間の活用が検討されていると伺っております。　また、近年は、民間事業者による再開発やリノベーションにより、マンションやオフィス用途のビルの整備が進んでおり、中心街は徐々にその姿を変えている一方で、商業面においては、郊外型のショッピングセンターの出店やインターネットの進展により購買手段が多様化している中、昨年春の三春屋閉店に象徴されるように、中心市街地ではこれまでの商業スタイルからの転換を求められている現状があります。　このような中、市長は昨年９月の市議会定例会において、まちの状況変化に対応すべく、第４期中心市街地活性化基本計画の策定に着手する旨を表明され、先月には、当計画の基礎となるまちづくりビジョンの案を公表したところであります。　そこで、１点目といたしまして、中心市街地の活性化について、策定を進めているまちづくりビジョンで示すまちづくりの今後の方向性と市長の思いについて、また、２点目として、本八戸駅通りの再整備について御所見をお伺いいたします。　次に、都市政策行政についてお伺いをいたします。　売市地区の土地区画整理事業は昭和47年に都市計画決定され、第一、第二地区と順次事業化されましたが、第三地区はいまだ事業化に至っておりません。第三地区には、本八戸駅からＹＳアリーナ八戸方面への重要なアクセス道路が計画されており、また、中心市街地に隣接した住宅地としてのポテンシャルも高い地区でありながら、区画整理に伴う都市計画の制限もあったことから、道路や下水道など生活の基本となる施設の整備が進んでいないのが現状であります。　市は令和２年度に、社会経済情勢の変化を踏まえ、関係者への説明及びアンケート調査を実施し、一定の理解を得られたこともあり、区画整理ではなく道路などの施設を個別に整備する代替整備計画を策定することとし、令和７年度での都市計画手続の実施を目指し、検討を進めていると伺っております。　そこで、売市第三地区土地区画整理事業代替整備計画について、これまでの検討状況と今後の見通しについて御所見をお伺いいたします。　質問の最後は、防犯行政についてお伺いをいたします。　近年、全国的に無差別な凶悪犯罪や交通事故により貴い人命が失われるといった痛ましい事件、事故が頻発しております。予期せぬ犯罪に巻き込まれた被害者やその家族は十分な支援を受けられず、犯罪等による直接的な被害にとどまらず、心ない言葉などによる二次被害により社会的な孤立を深めてしまうことも懸念されております。　こうした状況を踏まえ、市では、犯罪防止の観点から防犯カメラの設置が促進されており、市内の通学路等へ約300台のカメラを設置し、防犯力の向上が図られたところでありますが、誰しもが犯罪被害に遭う可能性がある中、市民が安心して暮らすことができる社会を実現するために、防犯力の向上と併せ、犯罪被害者などの支援体制の整備と強化を図るとともに、行政のみならず地域で支え合う環境づくりが重要であると考えます。　そこで、犯罪被害者に対する支援策の充実について、御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔29番立花敬之君降壇〕（拍手） ○議長（寺地則行　君）市長。　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）立花議員にお答え申し上げます。　まず、令和５年度の市政運営方針についての御質問ですが、令和５年度は、市長就任以来進めてまいりましたまちづくりの成果や課題、さらには皆様からいただいた御意見等を踏まえ、八戸を次なる成長、発展のステージへ押し上げていくための、まさに挑戦の年と位置づけており、全力で市政運営に取り組んでいく所存であります。　当市を取り巻く環境は、人口減少や少子化の進行、グローバル化の進展、国が進める地方のデジタルトランスフォーメーションやグリーントランスフォーメーションといった新たな動きに加え、新型コロナウイルス感染症や国際情勢を背景とした物価高騰など、喫緊の課題から中長期的な対応が必要な課題まで多岐にわたり山積しており、それぞれの課題に即した柔軟かつ適時的確な対応が求められております。　中でも、令和２年度から３年にわたり市民生活や地域経済に甚大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症は、いまだ全国で一定数の感染が続いている中、国は本年５月から感染症法の分類を見直すことを決定しており、当市においては、市民の命を守る感染症対策に万全を期すとともに、コロナ禍前の日常を取り戻すための支援やコロナ禍により落ち込んだ地域経済の再生と活性化を迅速に推し進める必要があります。　また、市民が安心して子どもを産み育てることができるよう、子育て世帯への経済的支援や妊娠期から子育て期の切れ目のない寄り添い支援、子育てに関する情報を分かりやすく確実に届けられる情報発信、子どもの学びや健やかな成長を促す環境整備など、多彩で豊富な子育て支援を総合的に提供する子どもファーストの推進を強化していく必要があります。　さらに、災害や危機に強い安全安心で暮らしやすいまちの実現を図るため、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波浸水想定区域からの迅速かつ円滑な避難対策や、頻発する豪雨災害などへの対策を強化していく必要があるほか、当市の明るい未来をつくり上げていくため、市民が暮らしやすさを実感できるデジタル社会の形成やＳＤＧｓ、グリーン社会の推進といった新たな時代の動きへの対応、中心市街地のにぎわい創出やスポーツ、文化、観光による魅力と活力あふれるまちの実現に向けた対応、年齢や性別、障がいの有無などにかかわらず誰もが活躍できる地域社会の実現と高齢化への対応、官民連携や自治体間連携による地域社会の活性化と持続的発展に向けた対応、市民サービスの向上と行財政運営の効率化に向けた対応といった重要課題の解決に向けて取組を着実に進めていく必要があります。　令和５年度は、こうした重要課題が山積する中での市政運営となりますが、将来にわたって持続可能な地域社会を実現していくため、第７次八戸市総合計画に基づき総合的かつ計画的な施策の推進を図るとともに、前述した重要課題を着実に解決していくため、未来共創推進戦略2023に掲げる新型コロナウイルス感染症対策とコロナ禍前の日常の回復、産業都市八戸の更なる経済活性化の推進、持続可能なより良い社会の実現、個性豊かな魅力あるまちづくりの推進、安全安心で人にやさしいまちづくりの推進、子どもたちの明るい未来創出と地元定着・人材還流の促進、多様な人々が活躍できる共生社会の実現、市民力と連携の相乗効果を活かした地域の活力創出、市民目線のまちづくりの推進と自治体ガバナンスの強化の９つの戦略に重点的に取り組んでまいります。　また、総合計画及び推進戦略に基づく取組の推進に当たりましては、市民の皆様との対話を積み重ね、市政に対する理解と共感を得ながら、限りある行財政資源の有効活用を図るとともに、利便性や業務効率を高めるため、デジタル技術を効果的に活用して進めてまいります。　以上、令和５年度の市政運営について述べてまいりましたが、新年度におきましては、不退転の覚悟を持って重要課題に果敢に挑戦し、新しい八戸の輝く未来を切り開いてまいります。　次に、新年度予算編成の基本方針についてお答え申し上げます。　新年度予算は、新型コロナウイルスの影響や原油価格・物価高騰が長期化する中、市税収入の確保や行政サービスの提供に必要な経費の増嵩など、歳入歳出両面において財政の見通しが不透明な状況にありましたが、感染症対策はもちろんのこと、コロナ禍前の日常を取り戻すための支援やコロナ禍により落ち込んだ地域経済の再生と活性化に向けた対応をはじめ、当市を取り巻く重要課題を克服し、明るい未来を切り開くために必要な予算を確保することを基本として編成いたしました。　事業の選択に当たりましては、第７次八戸市総合計画及び未来共創推進戦略2023に基づき、まちの魅力創生ネットワーク会議の提言なども踏まえながら、感染症対策をはじめ、子どもファーストや地域経済の再生、防災・減災対策、デジタル社会の形成、中心市街地のにぎわい創出など、重要課題の解決に向けた取組を重点的に取り上げることといたしました。　また、持続可能な財政運営のため、引き続き、第７次八戸市行財政改革大綱を念頭に、市債残高の縮減や基金残高の確保など、財政の健全性にも配意いたしました。　このような基本方針の下に編成した令和５年度の一般会計当初予算は、総額950億円となり、前年度と比較いたしますと37億円、4.1％の増となるものであります。　次に、新年度予算の特色についてお答え申し上げます。　令和５年度当初予算では、厳しい財政運営が予想される中、第７次八戸市総合計画に基づき、総合的かつ計画的な市政運営を着実に推進していくとともに、未来共創推進戦略2023において、重要課題の解決に向けた取組を９つの戦略として位置づけ、重点的な予算の配分に努めたところであります。　まず、戦略１、新型コロナウイルス感染症対策とコロナ禍前の日常の回復においては、ワクチン接種や検査体制の継続に必要な予算を確保したほか、コロナ禍前の日常を取り戻すプロジェクトとして、新たに高齢者等バス特別乗車証無償化事業費、三日町・十三日町街区イベント開催支援事業費を計上いたしました。　次に、戦略２、産業都市八戸の更なる経済活性化の推進においては、新たに18歳未満の市民等を対象に八戸市次世代エール商品券発行事業費を措置し、消費喚起と子育て世帯への経済的支援を図るとともに、はちのへ創業・事業承継サポートセンターにおける起業支援体制の強化、キャリアアップ啓発セミナーの開催、八戸北インター第２工業団地の整備促進など、地域経済の再生と産業力の強化に必要な予算を計上したほか、八戸水産アカデミー運営事業では、つくり育てる漁業の実現に向けた調査に関する予算を拡充いたしました。　次に、戦略３、持続可能なより良い社会の実現においては、引き続き、ＳＤＧｓ情報発信・啓発事業費を計上したほか、八戸市デジタル推進計画に基づき、時代に即したデジタル社会の形成に向けて、公共施設へのキャッシュレス決済導入経費や、いきいきとしたデジタル社会推進事業費、はちのへＡＩ（アイ）中心街・バス活性化プロジェクト事業費などを計上いたしました。　次に、戦略４、個性豊かな魅力あるまちづくりの推進においては、中心市街地のにぎわいや、まちの魅力を創出するプロジェクトとして、十三日町・十六日町地区再整備支援事業費、中心街ストリートデザイン事業費、新体育館整備事業費を措置するとともに、新たに、第85回全国都市問題会議や種差海岸三陸復興国立公園指定10周年記念行事の開催経費など、魅力を生かした交流人口の拡大等に必要な予算を計上いたしました。　次に、戦略５、安全安心で人にやさしいまちづくりの推進においては、災害、危機に強い安全な地域づくりを推進するプロジェクトとして、新たに、津波避難施設の整備等に関する基本方針策定事業費、通学路等の区画線設置事業費を措置するとともに、公共施設の長寿命化推進事業費、空き家対策事業費など、暮らしやすい住環境づくりに必要な予算を計上いたしました。　次に、戦略６、子どもたちの明るい未来創出と地元定着・人材還流の促進においては、子ども医療費助成事業及び母子健康診査事業の拡充をはじめ、妊娠期から子育て期の切れ目のない寄り添い支援、情報発信の強化、子どもの学びや健やかな成長を促す環境整備など、多彩で豊富な子育て支援を総合的に提供する子どもファーストを推進するため、病児保育ネット予約サービスの導入、医療的ケア児に対する支援体制の整備、子育てアプリはちもの利用促進、学校司書及び中学校部活動指導員の増員、児童科学館の大規模改修、こどもの国大型複合遊具の整備などに必要な予算を確保いたしました。　次に、戦略７、多様な人々が活躍できる共生社会の実現においては、八戸市まちの魅力創生ネットワーク会議運営事業費など、若者や女性の視点を生かしたまちづくりの推進や高齢者及び障がい者の社会参加の促進のほか、新たに、がん患者医療用補整具の購入費助成事業費など、誰一人取り残さない温かい社会づくりの推進に必要な予算を措置いたしました。　次に、戦略８、市民力と連携の相乗効果を活かした地域の活力創出においては、地域の総合力を高める官民連携推進プロジェクトとして、公民館サロン開催事業費、地域の底力実践プロジェクト促進事業費、元気な八戸づくり市民奨励金事業費を計上したほか、八戸圏域連携中枢都市圏ビジョンに基づき、ドクターカー運行事業費や八戸都市圏交流プラザ・８ｂａｓｅ運営事業費など、自治体相互の強みを生かした広域連携に必要な予算を計上いたしました。　最後に、戦略９、市民目線のまちづくりの推進と自治体ガバナンスの強化においては、広報はちのへのリニューアルによる市政情報発信力の強化やデータ放送――ｄボタンを活用した広報の展開、本庁舎等におけるフリーＷｉ－Ｆｉエリアの拡大やＩＣＴの活用による業務の効率化など、デジタル技術を積極的に活用した行政サービスの質の向上に必要な予算を計上いたしました。　以上、新年度予算における主な取組についてるる申し上げてまいりましたが、私といたしましては、地方自治体を取り巻く環境が急速に変化している状況を踏まえ、対応すべき課題を冷静に見極めるとともに、迅速、果敢に取組を実行していくため、その裏づけとなる予算として、限りある財源を有効に活用しながら、令和５年度当初予算を編成することができたと考えております。　また、編成の過程においては、まちの魅力創生ネットワーク会議からの提言や公民館サロンにおける地域住民からの御意見などについても、できる限り配慮したところであり、これらの取組は新年度も継続してまいります。　いずれにいたしましても、令和５年度は、八戸を次なる成長、発展へのステージへ押し上げていくための、まさに挑戦の年と位置づけ、引き続き、市民との対話を重視し、市政に対する理解と共感を得ながら、新しい八戸の未来を切り開くよう、新年度予算に計上した幅広い取組を着実に推進してまいります。　次に、機構改革についてお答え申し上げます。　現在、当市においては、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震及びそれに伴う大津波等の大規模災害への対応をはじめ、長引く新型コロナウイルス感染症への対応、人口減少や少子化の進行への対応、中心市街地活性化に向けた対応など、克服すべき重要な課題が山積しており、課題克服に向けた取組をこれまで以上に迅速かつ効果的に推進していく必要があります。　また、その推進に当たっては、各取組の推進体制を抜本的に強化することが肝要であると考え、今般、本定例会において八戸市事務分掌条例の改正案を提案し、平成22年度以来となる大規模な機構改革を行うことといたしました。　その具体的な内容でありますが、まず、危機管理部の新設であります。　今後発生が想定される大規模災害や、近年、激甚化、多発化している風水害等の自然災害時に加え、新たな感染症の流行時など、危機的状況における司令塔機能を強化する観点から、危機管理部を新設し、危機管理体制の確立とさらなる防災力の向上を図ってまいります。　次に、商工労働まちづくり部の新設であります。　かつてのにぎわいが失われつつある中心街や各地区商店街において、官民が一体となって、活気やにぎわいを取り戻していくため、商業振興と市街地活性化に関する取組における推進体制の一本化を図る観点から、商工労働観光部に、まちづくり推進課と八戸ポータルミュージアム・はっちを移管するとともに、新たに商工労働まちづくり部を設置し、これまで以上に民間事業者等と連携を密にしながら、にぎわい創出に向けた取組を迅速かつ集中的に推進してまいります。　３点目は、観光文化スポーツ部の新設であります。　感染症流行等の影響により、当市への観光入り込み客数は、流行前に比べ大きく減少しており、美術館等の文化施設を活用した文化芸術活動がつくり出す新たなまちの魅力や、各種スポーツ大会の開催により生み出される多くの参加者等の交流など、文化やスポーツが持つ力を最大限に生かした観光施策を展開していく観点から、まちづくり文化スポーツ部に観光課を移管するとともに、観光文化スポーツ部を新設し、観光地域の再生と交流人口のさらなる拡大に取り組んでまいります。　次に、福祉部の再編であります。　全国的な高齢化の進行を背景に、市においても令和７年に団塊の世代が75歳以上となるなど、高齢者やその家族を支える介護保険制度の重要性がますます高まっており、福祉部に介護保険課を移管し、高齢者福祉に関する総合的な推進体制の構築を図るとともに、介護、高齢者支援のさらなる充実に取り組んでまいります。　続いて、こども健康部の新設であります。　子どもファーストに関する取組のさらなる推進を図るため、子ども施策を一つの部に集約し、各施策の迅速化や効率化を図る観点から、健康部にこども未来課と子育て支援課を移管するとともに、新たにこども健康部を設置し、関係各課の緊密な連携の下、きめ細やかな施策を展開し、子どもたちの明るい未来創出につなげてまいります。　次に、市民環境部の新設であります。　グリーン社会の実現に向けた取組と、市民ニーズに即した環境施策のさらなる推進を図るため、市民防災部と環境部を統合するとともに、市民環境部を新設し、ごみ処理の適正化や省エネルギーの普及促進など、市民生活に密接に関わる取組を市民一人一人の理解を得ながら、着実に推進してまいります。　最後に、都市整備部の再編であります。　今後の都市づくりの方向性を示す八戸市都市計画マスタープランの下、市民が快適で暮らしやすいまちを実現していくため、都市政策課に市街地整備課を統合し、区画整理や空き家対策等の取組と都市計画を一体的に推進していく体制の構築を図り、総合的な都市政策を着実に推進してまいります。　また、都市整備部に下水道業務課をはじめ、下水道建設課及び下水道施設課を移管するとともに、新たに下水道事務所を設置し、下水道施策の集中的な推進体制の構築を図り、市民生活における公衆衛生の向上と快適な居住環境の形成に取り組んでまいります。　このほか、各施策のさらなる推進を図るため、課及びグループレベルにおける体制強化を検討しており、令和５年度におきましては、それらの機構改革を含め、新たに構築する組織体制を十分に生かしながら、第７次八戸市総合計画や未来共創推進戦略2023に基づく取組を強力に推し進め、市民と共につくる新しい八戸の実現に向け、全力を尽くしてまいります。　次に、市政情報の発信についてお答え申し上げます。　市では、各種施策や行政サービスを広く市民の皆様に周知するため、毎月１回、広報はちのへを市内全戸に配布するとともに、市ホームページや公式ＳＮＳ、記者会見やプレスリリースなど、多様な媒体や手法を活用して市政情報を発信しております。　また、今年度から、テレビのデータ放送を利用したｄボタン広報を県内自治体に先駆けて開始したほか、はちも、健はちプラス＋といったアプリを新たに開発し、子育てや健康づくりに関する情報を発信するなど、情報発信力の充実を図ってきたところであります。　こうした中、市民の皆様と共に新しい八戸をつくり上げていくためには、市民との対話を重視し、市民目線でのまちづくりを進めていくことに加え、市の考えや施策の目的、取組内容に対する理解を深め、市民満足度の向上につなげることが必要であるとの考えの下、令和５年度はさらなる情報発信力の強化に取り組んでまいります。　その第１が、市広報の中核的役割を担う広報はちのへの全面リニューアルであります。　リニューアルに当たりましては、読みやすく、市政がよく分かる、読みたくなる広報をコンセプトに、市が推進する重点施策等について、その目的や実施状況のほか、施策が実施されることによって市民生活がどのように変わっていくのかといった市民目線の記事を作成し、お知らせしてまいります。　また、新たに子どもや子育てに関する特集記事を連載するとともに、フルカラー化による写真やイラストを効果的に活用しためり張りのある紙面とすることで、市政がより身近に感じられる、読みたくなる広報紙にしてまいります。　第２に、デジタルを活用した情報発信力の強化であります。　市の重点施策や取組を動画により私自ら市民の皆様にＰＲするほか、市ホームページを見やすく、知りたい情報が容易に見つけられるデザインに見直すとともに、市民生活に関わりの深い市政情報を周知するため、各種アプリやＳＮＳ等を積極的に活用してまいります。　私といたしましては、これまでも対話と共感を第一に市政を運営してまいりましたが、市民の皆様に市の考え方や取組内容を理解していただき、さらに共感を深めてもらえるよう、より分かりやすく効果的な市政情報の発信に努めてまいります。　次に、コロナ禍からの経済再生についてお答え申し上げます。　市では、新型コロナウイルス感染症の流行により疲弊する地域経済を支えるため、令和２年度以降、累次にわたる支援金の給付や、プレミアム商品券の販売等の経済対策を行ってまいりました。　このような中、国は当初に比べ新型コロナウイルスの重症度が低下していることなどから、同ウイルスは国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある状態とは言えないという考え方に基づき、本年５月８日から新型コロナウイルスの感染症法の分類を変更することを決定しております。　これにより日本経済全体が正常化に向けて大きく前進することが見込まれるため、当市においても日本全体の動きに後れることなく地域の経済活動を活性化させる必要があるものと認識しております。　とりわけ、当市で活動する民間事業者の99.8％を中小企業、小規模企業が占めていることに鑑みると、中小企業、小規模企業の事業活動を活性化させることが重要になるものと考えております。　このようなことから、当市ではコロナ禍からの地域経済の再生と回復の歩みを確かなものとし、物価高騰などの社会情勢の変化に対応しながら、将来にわたり市内の中小企業、小規模企業が持続的な発展を遂げていくための将来ビジョンと、その実現に向けた道筋を示す中小企業・小規模企業振興ビジョンの策定作業を進めており、今年度末までに決定する予定としております。　同ビジョンでは、令和８年度頃の八戸市における経済活動の目指すべき姿――ビジョンを市民の暮らしを豊かにする中小企業・小規模企業が輝くまち八戸と定め、その姿を実現するため、経営基盤の強化促進、経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進、販路拡大の促進、人材の確保及び育成支援、事業承継の円滑化、資金供給の円滑化、地産地消等の推進による本市経済の循環促進、関係者・関係機関の連携及び協力の促進の８つの施策に取り組むことを定めております。　私といたしましては、令和５年度以降、同ビジョンに掲げる８つの施策を関係機関と連携しながら着実に進めることにより、地域経済の速やかな再生と回復を成し遂げ、さらなる地域経済の発展に向けて全力を尽くしてまいります。　次に、観光による経済活性化についてお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度以降、八戸三社大祭や八戸えんぶりなど、多くのイベントが中止や縮小開催を余儀なくされました。　また、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用により人の移動が制限され、当市の宿泊施設やお土産店などは非常に大きなダメージを受けたものと認識しております。　このため、当市では、市内の宿泊事業者等を支援するため、おんでやぁんせ八戸観光おもてなしキャンペーンを実施したほか、郷土芸能団体等に対しては、八戸三社大祭山車組支援事業補助金やえんぶり組支援事業補助金などを交付し、できる限りの支援を行ってまいりました。

　このような中、今年度は、５月１日に八戸えんぶりの代替イベント、規模縮小となりましたが、７月31日から８月４日までの５日間は八戸三社大祭が開催され、それぞれが工夫を凝らし新たな形で実施されました。　さらに、12月には東北新幹線八戸開業20周年記念イベントの実施、今年に入り、１月から２月にかけては、特別国民体育大会冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会の開催、先日には八戸えんぶりがほぼ通常どおり実施され、多くの市民や観光客などでにぎわいを見せたところであります。　また、市内の主要宿泊施設の宿泊者数を見ましても、今年度４月から１月までの10か月間と令和元年度の同期間を比較した場合、91.9％とほぼコロナ禍前の水準に回復している状況となっております。　来年度には、種差海岸三陸復興国立公園指定10周年記念事業の実施、第85回全国都市問題会議やＩＳＵ世界ジュニアスピードスケート選手権大会等の開催が予定されており、加えて、八戸三社大祭や八戸えんぶりが通常どおり開催されますと、ほぼ１年にわたり多くの来訪者が見込まれるところであります。　私といたしましては、この機を逃さず、当市の観光資源の積極的なＰＲに努めるとともに、圏域町村やＶＩＳＩＴはちのへなどの関係機関と連携しながら、今後も地域経済の活性化につながる観光施策を推し進めてまいりたいと考えております。　次に、新年度における子どもファーストの推進についてお答え申し上げます。　私は、少子化や人材流出による人口減少は、当市においても最優先の課題であると認識しており、子育て世帯への経済的な支援や妊娠期から子育て期の切れ目のない寄り添い支援といった子どもファーストに関する取組は、子どもたちの明るい未来創出のため、強力に推進していく必要があると考えております。　このため、新年度においては、機構改革により、子どもに関する部署を集約することで、施策遂行の迅速化と効率化につなげ、より効果的な取組を展開していく観点から、健康部にこども未来課と子育て支援課を移管し、こども健康部を新設し、子どもファーストに関する取組のさらなる推進を図ってまいります。　また、第７次八戸市総合計画に基づく未来共創推進戦略2023においては、子どもファーストに関する新規・拡充事業等33事業を重点事業として位置づけ、多彩で豊富な子育て支援を総合的に提供してまいります。　主な事業といたしましては、子ども医療費助成において、従来からの所得制限を撤廃し、令和６年１月の診療分から中学生までの入院及び通院医療費と高校生の入院医療費の窓口負担を全額助成いたします。　これにより、新たに約１万人の子どもたちが医療費助成の対象に加わり、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもたちが安心して必要な医療を受けられるよう支援の充実を図ってまいります。　母子健康診査事業においては、赤ちゃんの健診に関する助成を拡充し、１歳までに行う各種健診等の費用を無償とするとともに、育児等に関する相談の機会を確保することで、赤ちゃんの健康と健全な発育に寄り添ってまいります。　病児・病後児保育事業においては、体調不良で保育所等に通えない子どもを一時的に預ける際のインターネット予約サービスを県内で初めて導入し、スマートフォンから空き状況の確認や登録、予約の手続を可能にすることで、利便性の向上を図ってまいります。　また、こどもの国におけるインクルーシブの考えを取り入れた大型複合遊具の設置や児童科学館の改修など、子どもの遊びや体験の場についても充実を図ってまいります。　さらには、市政情報発信力の強化のための広報はちのへ全面リニューアルにおいて、新たに子どもや子育てに関する特集記事の連載を開始するなど、子どもファーストの取組に対する理解と共感のさらなる深化を図ってまいります。　間もなく迎える新年度においては、こども家庭庁の発足や異次元の少子化対策など、国や県の子育て支援に動きが予想されますことから、これらの動向をしっかり把握しながら、子どもたちの最善の未来のため、引き続き子どもファーストに関する取組の推進に努めてまいります。　次に、まちづくりビジョンについてお答え申し上げます。　現在、パブリックコメントを実施しております八戸市中心市街地まちづくりビジョン2023は、第３期八戸市中心市街地活性化基本計画が令和５年度をもって終了することを踏まえ、来年度策定する第４期計画の基礎とするとともに、おおむね向こう10年間の中心街における官民のまちづくりの指針として策定するものであります。　ビジョンの策定に当たりましては、居住者を中心とした市民アンケートを実施したほか、商業者団体や福祉団体、交通関係者、ＩＴ関連企業など、幅広い分野、団体の皆様と意見交換を重ね、いただいた御意見を基に課題等を整理しております。　さらに、これらの課題を基に、まちづくりの目指す方向性を整理し、１つ目に、人々の暮らし、活動や交流が中心にある、人が主役のまちづくりを、２つ目に、歴史や中心市街地の強みや個性といった八戸らしい地域性を活かしたまちづくりを、３つ目に、産業が息づき、社会的役割を担い発展し続ける活力ある経済と社会づくりを、４つ目に、多様な主体が知恵を出し合い、役割を担う、参加と連携によるまちづくりを方針として打ち出しております。　また、目的地の連なる界隈性を有し、歩くことが楽しい人中心のまちづくりを目指すエリアとして、４つのウオーカブル推進エリアを定め、エリア別の方向性を示すとともに、そのうちの一つである中心部エリアでは、投資による高い波及効果が見込まれることから、複数の用途を持つ民間再開発事業を誘導する方針を示しました。　さらに、ウオーカブル推進エリアを取り囲むように公園や広場が立地しておりますが、地域の住民や来街者にとって憩える場所であり、また、親子で楽しむなど、様々なアクティビティーが可能な利活用される公園、広場づくりを推進することといたしました。　ビジョンの具体化につきましては、市をはじめ、八戸商工会議所、株式会社まちづくり八戸、商店街団体や八戸市中心市街地活性化協議会といった各主体が中心となって役割を発揮し、連携を図りながら取り組んでいくことが肝要であり、そのことも推進体制としてビジョンに明記したところであります。　私といたしましては、歴史をつなぎながら変化を重ねてきた八戸市中心市街地の再生を目指し、価値ある資産として次世代に引き継いでいくことが私たちの責務であると考えており、市民や民間事業者など多様な主体とこの将来ビジョンを共有し、連携を深めながらまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、本八戸駅通りの再整備についてお答え申し上げます。　議員御案内のとおり、本事業は、県道である都市計画道路沼館三日町線の内丸地区の一部を直線道路とし、車両交通のアクセス向上を図る一方で、通過交通が減少する現在の駅通りについて、歩行者を優先したコミュニティ道路に再整備するものであります。　本八戸駅通りは、主にＪＲ本八戸駅を利用する市民や市外から来訪する歩行者にとって中心街への玄関口となる通りであり、平成23年度には、地元住民を主体とした本八戸駅通り地区まちづくり協議会が組織され、良好な町並み形成に取り組むまちづくり計画を策定し、沿道建物の修景整備やおもてなし事業を実施してきたほか、市では周辺の生活道路の美装化を順次進めてまいりました。　昨年12月、県道の一部区間の供用開始に当たりましては、地元のまちづくり団体が主催した記念式典が執り行われ、駅通りの再整備への地元住民の期待も一層高まっているものと考えております。　整備の着手時期につきましては、道路管理者である青森県から、市への移管手続が終わり次第着手する予定であり、今年秋頃までの移管に向けて、現在、県と調整を行っているところであります。　また、道路の形状など整備案につきましては、これまでもまちづくり協議会と話合いを重ね、概要を固めてまいりましたが、引き続き細部の設計について協議してまいります。　着手後は、まず、電線地中化工事を行い、その後、コミュニティ道路への改良工事を行う予定であり、完了までには、着工からおおむね７年程度要すると見込んでおります。　先ほど御答弁申し上げた八戸市中心市街地まちづくりビジョンにおいても、当該地区を歩いて楽しい人中心のまちづくりを目指すウオーカブル推進エリアとして位置づけたところであり、今後もまちづくり協定に基づき、安全で景観に配慮された沿道づくりと街路整備を、官民が連携して進めてまいります。　次に、売市第三地区土地区画整理事業代替整備計画についてお答え申し上げます。　まず、これまでの検討状況についてでありますが、売市地区は昭和47年に売市土地区画整理事業として都市計画決定され、第一、第二地区と順次整備を進めてまいりましたが、第三地区は事業未着手のまま現在に至り、都市計画道路の整備や狭隘道路の解消など、生活環境の改善が喫緊の課題となっております。　市はこれまでも事業化に向け幾度となく地権者と対話してまいりましたが、土地区画整理事業では膨大な事業費と期間を要することから、令和２年度には土地区画整理事業の代替案として道路等を個別に整備していくことについて、地権者への説明を行い、アンケート調査を実施したところ、発送953通に対して約50％の476通の回答があり、そのうち賛成の方が約70％でありました。　これらの結果の下、令和３年度には個別整備に向けていく方針を地区の代表者で構成される促進協議会に説明し、さらに文書により地権者の皆様に御報告したところであります。　令和４年度に入りまして、土地区画整理事業の代替整備計画調査及び整備への支援について、初めて県への重点事業要望に盛り込み、県からは、所要の調査費の確保等に向けて、市と連携し、引き続き国に働きかけていくとの回答をいただいたところでございます。　次に、今後の見通しですが、当地区は議員御指摘のとおり本八戸駅からＹＳアリーナ八戸方面へのアクセス道路となる都市計画道路３・４・９城下中居林線が計画されております。また、根城方面との交通の往来が見込まれる都市計画道路３・４・20売市烏沢線が計画されていることもあり、中心市街地に隣接した住宅地としてポテンシャルが高い地区であると認識しております。　これらのことから、今後は良好な歩行空間の形成や暮らしやすく人に優しいまちづくりの在り方について必要な調査を実施し、関係者の皆様の意見を聞きながら代替整備計画を取りまとめ、令和７年度の都市計画手続を目指し、検討を進めてまいります。　次に、犯罪被害者への支援についてお答え申し上げます。　犯罪被害者やその家族は、犯罪等による直接的な被害にとどまらず、被害に遭ったことによる心身の不調、経済的な困難等の副次的な被害に加え、周囲の理解や配慮に欠ける言動や中傷等による二次被害に苦しめられることも少なくない状況となっていることを受け、国では、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的に、平成16年に犯罪被害者等基本法を制定しております。　同法において地方公共団体は、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定されており、当市においては公的支援等の案内や取次ぎを行う総合相談窓口を設置するとともに、八戸警察署をはじめとした関係機関・団体等と定期的に情報交換を行うなど、連携を図っているところであります。　また、全国的に犯罪被害者等支援を目的とした条例を制定する動きが広がっており、県内では青森県、むつ市、弘前市、藤崎町、田舎館村において制定されております。　市といたしましては、犯罪被害者やその家族が元の生活を取り戻し、自分らしく生きることができる安全で安心な社会を構築していくためには、犯罪被害者等に寄り添ったきめ細かな支援を継続していくとともに、市民一人一人の理解を促進し、苦しんでいる方に市全体で手を差し伸べていくことが重要であると考えております。　こうしたことから、現在、犯罪被害者等の支援についての基本理念や経済的支援をはじめとした施策等を定める条例制定に向けた作業を進めているところであり、同条例に基づく施策を総合的に推進し、支援の充実を図ってまいります。　私からは以上でございます。　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（寺地則行　君）立花議員。 ◆29番（立花敬之　君）各項目にわたりまして、市長、大変詳細な御答弁をいただきましてありがとうございました。順次意見、要望を申し上げたいと思います。　まず、市政運営についてでありますけれども、令和５年度市政運営に当たっては、喫緊の重要課題から中長期的な対応が必要な課題まで、現状を分析されて、対応を明確にしております。市政運営の方針の下に取り組まれていることを評価したいと思います。市長は、挑戦の年であるという強い決意を示されておりますので、ぜひその決意の下で全力で市政運営に取り組んでいかれることを期待しております。　新年度予算については、未来共創推進戦略2023に掲げた９つの戦略に基づく重点分野をはじめとして、非常にめり張りの利いた戦略的な予算であると思っております。新型コロナ感染症対策をはじめ、子どもファーストの推進など、重要課題に積極的に取り組んでおられるという市長の強い思いが込められた予算であると認識しております。ぜひ、重要課題に対する取組はもちろんでございますけれども、新年度予算に計上された取組を着実に実行していただくように要望したいと思います。　それと、順序が逆ですけれども、防犯行政についてであります。犯罪被害者への支援についてでありますけれども、犯罪被害者やその家族への支援を目的とした条例制定に向けて作業を進めているということであります。同条例に基づく施策を推進し、支援体制の充実を図っていくとの大変心強い答弁をいただいております。全国的にも県内においても犯罪被害者への支援はまだまだ進んでいないという状況の中で、その中で支援体制の充実に向けて条例を制定することを決断されたことを非常に高く評価したいと思います。ぜひ、ひとつ、条例制定にとどまらず、被害者等への経済的支援や具体的な支援策も併せて検討していただきたいと要望いたします。　次に、経済対策、コロナ禍からの経済再生についてでありますけれども、今年度中に策定する中小企業・小規模企業振興ビジョンの８つの施策の推進に当たっては、より実効性のあるものとなるように、事業者の声を丁寧に聞いて重点的に進めていただきたいと思っております。また、県外の企業を積極的に誘致することは当市の産業構造の強化に資するとともに、ぜひ、ひとつ、熊谷市長は、積極的にトップセールスなどにより成長の見込まれる産業の集積に向けて企業誘致に力を注いでいただければと思っております。　次に、子どもファーストの推進についてでありますけれども、八戸市の子育て施策は大変メニューが多くて、総合的な子育て支援という観点では他市に劣らず充実していると思っておりますけれども、支援が必要な方に着実に情報が届くようなきめ細かな情報発信がもう少し充実してもいいのではないかと思いますので、その辺を進めていただければと思っております。　次に、まちづくりビジョンについてでございますけれども、10年間の中心街のまちづくりの方向性は理解できましたけれども、ただ、中心市街地の現状を見ますと、三春屋やチーノはちのへなどの閉店によりまして、10年間というよりも２年後、３年後を見据えた対応が求められている状況でありますので、ぜひ、ひとつ、早急に対応すべきことを明確に捉えて、積極的に御検討いただければと思っております。　それから、機構改革についてでございますけれども、ぜひ新たに構築する体制を存分に生かした取組を力強く進めていかれることと期待を申し上げたいと思います。　それから、市政情報の発信についてでありますけれども、市長は、対話と共感を重視する市政運営の中で大きな柱となるものであると認識しております、新年度においても、広報はちのへの全面リニューアルやデジタルを活用した情報発信の強化に取り組むということであります。ぜひ、ひとつ、より市民の目線に立った市政情報が全ての市民に分かりやすく伝わるように着実に取り組んでいただければと思っております。　次に、経済対策についてであります。ＶＩＳＩＴはちのへや商工会議所等の交流人口に資するよう進めていくことを期待いたしております。　それから、最後に、売市第三地区の代替計画について、市長の思いを一言お聞かせいただいて終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（寺地則行　君）市長。 ◎市長（熊谷雄一　君）立花議員の再質問にお答え申し上げます。　売市第三地区の代替整備について、私の思いということでございます。　私といたしましては壇上でも申し上げておりますけれども、売市第三地区は中心市街地に隣接しているということで、地域の発展に寄与するまちづくりを目指したいと考えております。　早期に事業着手ができるように、道路等の個別整備の方針に転換いたしまして、まずは本年１月に先行して下水道整備に向けた測量調査に着手したところであります。　また、これは議員からもお話がありましたとおりに、本八戸駅とＹＳアリーナ八戸方面を結ぶ動線として、都市計画道路のより具体的な整備検討を進めていくべきという考えから、県にも重点事業として要望いたしたところです。　今後は、これも壇上でも申し上げましたが、令和７年度の都市計画変更手続を目指して、国県とも連携を図りながら着実に事務を進めるとともに、代替整備計画につきましては、地域の関係者の皆様の意向が大切でありますので、御理解、御協力を得ながら、対話を重ねて検討を進めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（寺地則行　君）立花議員。 ◆29番（立花敬之　君）ありがとうございました。よろしくお願い申し上げたいと思います。　最後に、本年度末をもって退職される職員の皆様に心からお礼を申し上げますとともに……。 ○議長（寺地則行　君）以上で29番立花敬之議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時15分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午前11時30分　再開 ○議長（寺地則行　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　13番　三浦博司君質問 ○議長（寺地則行　君）13番三浦博司議員の質問を許します。三浦議員。　〔13番三浦博司君登壇〕（拍手） ◆13番（三浦博司　君）令和５年３月定例会に当たり、きずなクラブを代表して一般質問を行います。　いよいよ、熊谷市長にとりまして熊谷市政の本格的な予算編成とも言える新年度予算が市議会に上程されました。我々きずなクラブは、これまでも、これからも、是々非々の立場で熊谷市政と向き合い、二元代表制という２つの翼の一翼を担い、市勢発展に努めてまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い、順次質問に入ります。　初めに、１、新年度予算について伺います。　質問の１点目は、令和５年度予算の特徴についてです。我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている一方で、ウクライナ情勢、エネルギー、食料価格の高騰などにより、経済を取り巻く環境は厳しさを増しています。そうした中、編成された国の令和５年度予算は、一般会計総額が約114兆円と、５年続けて100兆円を超え、11年連続で過去最大を更新しています。　当市においても、長引くコロナ禍やエネルギー価格・物価高騰の影響などにより、市民生活や地域経済を取り巻く環境が依然厳しい状況にあり、その中で、本定例会に提案された新年度予算案は、一般会計で総額950億円と、前年度を37億円上回る規模となっており、熊谷市長の積極的な姿勢を感じ取ることができます。　そこで、新年度予算では、当市の課題をどのように捉え、どのような分野に予算を重点的に配分したのか、市長の御所見を伺います。　質問の２点目は、予算編成に対する市長の思いと意気込みについてです。市民との対話を重視し、市政に対する理解と共感を得ながら市政を運営することを信念とされている熊谷市長におかれましては、日頃から様々な場面で市民の多様な声を聞かれていることと思います。そこで、そうした声を受けて、新年度予算を編成するに当たり、熊谷市長が特に力を入れた分野に対する御自身の思いと意気込みについて伺います。　次に、２、新型コロナウイルス感染症について伺います。　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５月８日には今の２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類への引下げが決定しており、これに伴い、我が国もいよいよかつての日常を取り戻し、社会経済のさらなる活性化が期待されています。　ただ、一方では、法律上の分類が変更されても、感染症の本質そのものは変わるものではなく、高齢者や基礎疾患のある方をはじめ、感染リスクを心配されている市民も少なくありません。法律上の分類変更後には、感染した方や濃厚接触者への行動制限がなくなるなど、感染症対策の在り方は大きく変わり、それによる感染拡大や医療の逼迫を招くのではないかと懸念する声も一部の有識者から上げられているのも事実です。　そこで、国の対策の見直しを踏まえ、市の感染症対策を今後どのように講じていくのか、市長の御所見を伺います。　次に、３、中心市街地の活性化について伺います。　質問の１点目は、官民連携による活性化策についてです。中心市街地については、これまでも中心市街地活性化基本計画に基づき様々な活性化対策が行われており、現在、市においては次期の計画策定に向けての動きもあり、多くの市民が期待と関心を寄せています。　そのような中、熊谷市長が公表した八戸市中心市街地まちづくりビジョン2023案において、今後おおむね10年程度の中心市街地におけるまちづくりの目指す方向性が示されました。ビジョンでは、地域資源を生かした人が主役のまちづくりを多様な主体の参加の下に進め、地域経済の発展と持続可能な社会を目指すこととされており、ビジョン実現のため、官民が連携し、一体となって諸問題に取り組んでいく熊谷市長の決意が示されたところです。

　一方で、まちの活性化策として代表的なものに再開発がありますが、ビジョンにおいては、中心部エリアの方向性として複数の用途を持つ民間による再開発を誘導していくという方針が示されており、今後も、民間の力を引き出し、市民はもとより、市外からの来訪者にとっても魅力のあるまちづくりが進められていくものと受け止めています。　そこで、今後、民間による再開発の動きがあった場合に、市としてどのように対応していくのか、市長の御所見を伺います。　質問の２点目は、中心市街地の大型公共施設の維持管理についてです。熊谷市長は、令和３年10月の市長選挙において、大型公共施設の維持管理コストと財源の見通しを公開し、有効利用を図り、費用対効果を高めていくことを政策公約に掲げ、当選されました。そして、本年１月に、はちのへ大型公共施設見える化シートを作成し、公開されたところです。　この見える化シートですが、市民に総合的な観点から主要な大型公共施設の特性を把握してもらえるように、維持管理コストや、施設ごとの異なる役割に応じて生じる経費の特徴に加え、施設の利用状況や地域の活性化等に向けた取組状況など、非常に分かりやすい内容となっています。　しかし、一方で、昨今のエネルギー価格の高騰の影響などにより、各施設の維持管理コストが年々増加し、市の財政を圧迫していくことが大きな懸念材料であると考えています。特に中心市街地の大型公共施設の維持管理については、市民も強い関心を寄せているところでありますので、熊谷市長におかれましては、今回の見える化シートを作成し公開して終わりとするのではなく、十分に活用し、行財政運営の効率化と、より多くの市民に利用されるような施設運営との両立を図り、中心市街地の活性化につなげてもらいたいと考えています。　そこで、大型公共施設の維持管理費の見える化による今後の取組について、市長の御所見を伺います。　次に、４、水産行政について伺います。　昨年末、八戸港３万トン割れ、75年ぶり記録的不漁という大変ショッキングな内容の新聞記事が掲載されました。水産資源の減少や海洋環境の変化等の原因により、全国的に水揚げ数量の減少が続いていますが、当市においても、昨年は、主力魚種であるサバ、イカ、イワシの３魚種全てが振るわず、特にサバについては令和３年に比べて79％の減少となりました。　そのような中、先般示されました未来共創推進戦略2023案においては、八戸水産アカデミーの運営や、八戸港への漁船誘致の推進等によるハマの活力を取り戻す水産業再興プロジェクトが盛り込まれており、熊谷市長のハマへの強い思いが感じられるものとなっています。　しかし、一方で、これまでも指摘してまいりました荷さばき所Ａ棟については、平成24年の供用開始以降、毎年稼動が低迷しており、年間約6000万円、10年間で約６億円もの維持管理経費が発生しています。平成29年度から３年間の第１回改善計画では、水揚げ目標数量を３万1200トンとして取り組んだものの、結果、水揚げ数量は最大でも平成29年度の2300トン、達成率が７％と、目標達成には程遠く、さらに、令和３年度からの３年間の第２回改善計画では、対象魚種にイワシを追加し、目標数量を２万1000トンに引き下げて取り組んでいるところですが、令和３年度は1165トン、令和４年度は451トンと、大変厳しい状況となっています。また、令和４年の八戸漁港におけるまき網漁船の水揚げ数量が、イワシ１万700トン、サバ1700トンと、八戸漁港全体の水揚げ数量でさえもＡ棟の目標に到底達し得ない厳しい状況にあります。　そこで、１点目として、熊谷市長の政策公約でもある八戸水産アカデミーの現状と今後の取組について、市長の御所見を伺います。　また、２点目として、第３魚市場の荷さばき所Ａ棟について、八戸漁港の主力魚種の一つであるサバの水揚げ量がかつてないほど低迷している中、今後の運営方針について市長の御所見を伺います。　次に、５、デジタル化の推進について伺います。　令和３年９月１日、日本におけるデジタル社会の実現に向けた司令塔として、新たにデジタル庁が創設されました。デジタル庁は、デジタル技術を生かし、国民一人一人の幸せを実現していくため、政府の令和５年度予算案では約5000億円規模の予算を計上するなど、日本におけるデジタル化は今後ますます加速していくものと感じています。　そのような中、八戸市でも、先月の市長の定例記者会見において、新たに策定した八戸市デジタル推進計画が公表されたところであり、市民が暮らしやすさを実感できるデジタル社会の形成を目指し、今後、様々な取組が展開されていくものと大いに期待しております。　私といたしましても、これまで、オープンデータやデジタル人材の育成などについて、その重要性を述べてまいりましたが、それらを含めまして、デジタル化は、国民や市民の生活はもとより、地域社会をより便利で快適な姿に変えていく力をまだまだ秘めているのではないかと考えています。ぜひ、熊谷市長におかれましては、今回の計画策定を契機として、八戸市のデジタル化を一層進めていただきたいと思っています。　そこで、１点目として、新年度における市民サービス及び行政事務のデジタル化の取組について、また、２点目として、地域社会のデジタル化の推進に向けた現状の課題と今後の対応について、市長の御所見を伺います。　次に、６、観光行政について伺います。　１点目は、みちのく潮風トレイルの活用についてです。みちのく潮風トレイルは、環境省のグリーン復興プロジェクトの一環として、東日本大震災からの復興の道として、令和元年６月に全線開通しました。歩いて旅を楽しむ旅行者にとって魅力的な取組であり、多くのハイカーが壮大な太平洋の風景、地域の歴史、食文化や住民との触れ合いを楽しんでいます。　昨年、我がきずなクラブでは、みちのく潮風トレイルの統括本部である名取トレイルセンターを視察し、現状や取組等について理解を深めてまいりましたが、全長が1000キロを超える非常に長いトレイルということもあり、維持管理や利活用など、様々な課題を抱えていることが分かりました。みちのく潮風トレイルには沿線の多数の自治体が関わっており、一自治体だけでは対応できない課題でも、連携することで課題の解決やより効果的な利用の促進を図ることができるのではないかと考えています。　そこで、みちのく潮風トレイルをさらに有効活用するため、沿線自治体との連携の可能性について、市長の御所見を伺います。　２点目は、種差海岸三陸復興国立公園指定10周年記念事業についてです。本年５月24日に種差海岸の三陸復興国立公園が指定10周年を迎えますが、長年にわたり市民の悲願であった国立公園指定により、種差海岸は全国的にも知名度が上がり、誘客効果にもつながったものと考えています。　令和５年度一般会計当初予算においては、記念事業としてトレッキングイベントやシンポジウム等の開催を計画しているとのことですが、本事業を契機に、継続的に情報発信することや、地域や関係団体との連携に取り組むなど、より一層、種差地域の観光振興につなげる必要があると考えています。　そこで、種差海岸三陸復興国立公園指定10周年記念事業の目的と効果、さらには、今後の観光振興策について市長の御所見を伺います。　次に、７、防災行政について伺います。　市では、令和３年５月に県が公表した新たな津波浸水想定を踏まえ、昨年４月に新たな津波ハザードマップを作成し、さらに、津波から避難すべき地域や避難場所等の見直しを行い、住民説明会や有識者意見聴取会等を経て、11月に津波避難計画の改定を行っております。　津波避難計画は、住民が迅速かつ円滑に避難するための避難場所、避難路などを定めたものですが、津波浸水想定区域が拡大したことにより、避難困難地域も大幅に広がっています。これまでの市の説明によれば、津波浸水想定区域の拡大により、津波避難ビルやタワー等を増やす必要はあるものの、避難施設の整備を待っていては、津波避難計画の改定に時間を要することから、既存の津波避難ビルやタワーの活用を前提に避難計画を改定し、避難施設の不足等については今後の課題として検討していくとしています。　このような中、津波困難地域に位置する地区からは、市に対し、災害時の避難場所や避難道路の早期整備についての要望も出されており、市民の安全確保に向けて、避難施設の整備に早急に取り組んでいく必要があると考えます。　そこで、今年度改定した津波避難計画に基づき、新たな津波避難施設の整備が想定されますが、今後の取組方針について市長の御所見を伺います。　最後に、８、人事行政について伺います。　職員の定年延長に伴う組織体制についてです。少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少や行政課題の高度化、複雑化を背景として、高齢職員の経験や能力の活用を一層進めるため、国家公務員法や地方公務員法が改正され、令和５年度から公務員の定年年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられることとなっています。既に一部の民間企業では、高齢者雇用安定法の改正により定年年齢の引上げが導入されていますが、今般の法改正によって、官民共に、今後、段階的に定年年齢が引き上げられていくことになります。　このような中、市においても、昨年の12月定例会において議決した関係条例に基づき、新年度より定年延長に係る新たな制度の運用が開始されるとのことですが、一方で、現在も一部の職員は60歳の定年後に再任用職員として、これまで培った経験や能力を生かし、各部署で活躍しているものと認識しています。　私といたしましては、年々多様化、複雑化する行政ニーズに対応していくためには、そういった高齢職員の方々の知恵やノウハウを十分に生かしていくことが極めて重要であると考えており、今般の定年延長の制度開始を契機として、改めて60歳を超える職員の効果的な活用について検討していく必要があるのではないかと考えています。　そこで、来年度から延長される職員の定年制度について、現在の再任用制度との違いや、制度導入後の職員の効果的な活用について、市長の御所見を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔13番三浦博司君降壇〕（拍手） ○議長（寺地則行　君）市長。　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）三浦議員にお答え申し上げます。　まず、令和５年度予算の特徴についての御質問ですが、新年度予算は、第７次八戸市総合計画及び未来共創推進戦略2023に基づき、人口減少や少子高齢化の進行に加え、昨今の感染症や物価高騰が及ぼした市民生活及び地域経済への影響のほか、防災・減災対策やＳＤＧｓ、デジタル化の推進といった新たな時代の動きへの対応など、多岐にわたる重要課題の解決に向けた取組の着実な推進を図ることとしております。　その中では、今後も感染拡大が懸念される新型コロナウイルス感染症から市民の命を守る対策に万全を期すとともに、コロナ禍前の日常を取り戻すための支援や、コロナ禍により落ち込んだ地域経済の再生と活性化を迅速に推し進めるため、新たに、高齢者等バス特別乗車証無償化事業費や18歳未満の市民等を対象とした八戸市次世代エール商品券発行事業費などを計上したほか、今年度中にコロナ借換え融資に係る市独自の保証料補助制度を創設し、令和５年度にわたり市内中小企業者の経営の安定化を図ってまいります。　また、当市の喫緊の課題であります少子化対策として、子ども医療費助成事業及び母子健康診査事業の拡充をはじめ、子育て世帯への経済的支援や情報発信、環境整備などを総合的に提供する子どもファーストの推進を強化させるために必要な予算を確保いたしました。　さらに、災害や危機に強い安全な地域づくりを推進するため、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波浸水想定区域の拡大に適切に対応できるよう、新たに津波避難施設の整備等に関する基本方針策定事業費を計上するとともに、八戸市デジタル推進計画に基づき、公共施設へのキャッシュレス決済の導入や、健康はちのへ21ポイントアプリ健はちプラス＋及び子育てアプリはちもの利用促進に必要な予算を措置するなど、市民サービスや行政事務のデジタル化を推進してまいります。　加えて、個性豊かな魅力あるまちづくりを推進するため、中心市街地のにぎわい創出に向けては、中心街ストリートデザイン事業費や十三日町・十六日町地区再整備支援事業費などを計上したほか、スポーツ・文化が有する力を生かしたまちの魅力創出に向けては、新体育館整備に係る基本計画策定経費や市美術館を含む県内５館の美術館が連携して実施するアートプロジェクト事業費などを計上したところであります。　このように、新年度予算では、八戸の明るい未来を切り開くために必要な幅広い分野に対して、限りある財源の有効活用を図りながら、重点的に予算を配分いたしましたので、事業の推進に当たっては、引き続き、市民との対話を重視し、市政に対する理解と共感を得ながら、市民と共に、魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、予算編成に対する私の思いと意気込みについてお答え申し上げます。　私が市長に就任してからこれまでの間、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を模索しながら、市政運営に邁進してまいりましたが、令和５年度は、八戸を次なる成長、発展のステージへ押し上げていくという強い思いを持って、新年度の予算編成に臨んだところであります。　予算編成に当たっては、幅広い分野に対して重点的に予算を配分いたしましたが、感染症対策以外で１つ挙げるとすれば、コロナ禍の影響もあり、全国的に予想を上回るペースで進む少子化に対して、私自身、大変危機感を持っており、当市の未来を切り開く上でも、特に克服すべき喫緊の課題であることから、子どもファーストの推進に、より力を注いだところであります。　子どもファーストの強化に向けては、市民が安心して子どもを産み育てることができるよう、子育て世帯への経済的支援や妊娠期から子育て期の切れ目のない寄り添い支援、子育てに関する情報を分かりやすく確実に届けられる情報発信、子どもの学びや健やかな成長を促す環境整備など、多彩で豊富な子育て支援を総合的に提供することを念頭に、まちの魅力創生ネットワーク会議の提言なども踏まえながら、財源の確保も含め、事業の内容を精査いたしました。　新年度予算における主な取組といたしましては、まず、子ども医療費助成事業では、令和６年１月の診療分から現行の所得制限を撤廃することとし、予算への影響は年間で約２億3000万円の増額を見込んでおりますが、その財源には、八戸市立市民病院から一般会計に繰入れしている決算剰余金の一部を活用したいと考えております。　また、母子健康診査事業では、新生児聴覚検査を助成対象に加えるなど、１歳までの健診費用を無償化するため、関連予算を約1500万円増額するとともに、新たに、医療的ケア児に対する支援体制の整備及び病児保育ネット予約サービスの導入に約2400万円を計上したほか、広報はちのへのリニューアルや子育てアプリはちもによる情報発信の強化についても、予算の拡充を図っております。　さらに、18歳未満の市民等を対象とした八戸市次世代エール商品券発行事業に約２億6000万円を計上するとともに、県内では、先進的な取組として、学校司書及び中学校部活動指導員の予算拡充により、それぞれ増員を図りながら、学校図書館の環境充実や部活動の質の向上を目指すほか、通学路の安全確保や児童科学館の大規模改修、こどもの国大型複合遊具の整備など、子どもたちを取り巻く環境の充実にも、必要な予算の確保に努めたところであります。　私といたしましては、この４月にこども家庭庁が創設され、国として子ども政策を強力に進めていく方針の中で、市としてもこども健康部を新設し、地域の将来を担う子どもたちが最善の未来を歩むことができるよう、今後も財源の確保に努めながら、子どもファーストの取組をより一層充実させてまいりたいと考えております。　次に、新型コロナウイルスに係る今後の感染症対策についてお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症は、これまで感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に位置づけられ、いわゆる２類相当の取扱いがなされてまいりましたが、国では、今後、特段の事情が生じない限り、来る５月８日より位置づけを５類感染症に変更することとしております。　陽性者等への行動制限など、これまで講じられてきた各種の措置は基本的に見直されることとなりますが、現時点において詳細が明らかとなっていないことも少なくありません。　例えば、医療費に係る一定の公費支援については、自己負担の急激な増加が生じないよう期限を区切って継続することとしており、また、医療提供体制については、季節性インフルエンザ等と同様、幅広い医療機関での診療へと段階的に移行することとしておりますが、それぞれの具体的な方針は今月上旬を目途に示すこととされております。　一方、マスクの着用については、今月13日より先行して見直しが適用される予定であり、今後は行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の判断に委ねることが基本となります。　ただし、高齢者など重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、医療機関等への訪問時や混雑した電車、バスへの乗車時などの場面においてはマスクの着用を推奨することとされ、そのほか、効果的な換気や手洗いなどの基本的な感染対策についても、引き続き国民の皆様にお願いしていくこととしております。　なお、ワクチン接種は、今般の位置づけの変更にかかわらず、国では４月以降も当面、自己負担なく受けられるよう延長することとし、さらに次回の接種を来年度実施する方向で検討を進めております。　私といたしましては、今後も一定の感染拡大が生じ得ることを想定して、高齢者や基礎疾患をお持ちの方など重症化リスクの高い方を守ることが重要であると考えており、まず第一に、位置づけの変更後においても自主的な感染対策が不要となるわけではないことを市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。　また、５月８日以降の感染症対策の在り方については、引き続き国の動向を注視し、青森県や八戸市医師会等の関係機関とも密に連携しながら、適時必要な対応が取れるよう、今後の対応に万全を期してまいります。　次に、中心市街地の官民連携による活性化策についてお答え申し上げます。　中心市街地においては、これまでも市が支援する民間再開発事業として、六日町ガーデンテラス、ディベルド八日町、青森銀行八戸支店が順次整備され、現在は旧チーノはちのへにおいて事業が行われており、さらには、六日町のいわとくパルコや八日町番町地区において再開発の構想が表明されております。　市といたしましては、これまで、財政負担の観点などから、国の補助制度の活用が可能かどうかや、中心市街地の活性化に資するかどうか、また、その波及効果について個別に判断し支援してまいりましたが、去る12月定例会における五戸議員の一般質問に対し、民間事業者にとって事業化の際の参考となる基準づくりについて、他都市の事例も参考に検討することとしたところです。　今般の八戸市中心市街地まちづくりビジョンでは、その基準づくりの一環として、中心市街地内の多様な都市機能が集積する中心部エリアにおいて、オフィス、商業、住宅、ホテルなどの単一の用途での開発ではなく、これらの複数の用途を組み合わせ、多様な人々が利用する民間再開発事業を誘導するとしたところであります。　まちづくりビジョン策定後は、対象区域や支援対象などをより明確にし、具体的な基準として示しながら、ビジョンに基づく民間事業の誘導が図られるよう取り組んでまいります。　次に、中心市街地の大型公共施設の維持管理についてお答え申し上げます。　当市では、人口減少の進行等を背景とした公共施設の利用に係る市民ニーズの変化に対応するとともに、長期的な視点による計画的な維持管理による財政負担の軽減と平準化を図るため、八戸市公共施設マネジメントの推進に係る基本方針を策定し、当基本方針に基づき、公共施設の適切な管理を推進しております。　また、その推進に当たりましては、市民の皆様の理解が不可欠であることから、主要な大型公共施設に係る維持管理コスト等の情報について、分かりやすい形で見える化を図ることとしており、本年１月には、はちのへ大型公共施設見える化シートを作成するとともに、市ホームページや広報はちのへ３月号において公表したところであります。　今後の取組につきましては、より多くの市民の方に、見える化シートを御覧いただけるよう、ＳＮＳを活用した積極的な周知に取り組むとともに、見える化シートの内容をより分かりやすく伝えるため、広報はちのへにおいて特集記事を掲載するなど、大型公共施設に係る理解の醸成に努めてまいります。　また、広く市民の皆様を対象に、各施設の利用目的や利用頻度のほか、施設利用におけるアイデアや要望等を記載いただくアンケート調査を実施し、当該調査結果を参考にしながら、各施設の有効利用に向けた具体的な対応を検討してまいります。　さらに、今回の見える化シートの作成、公表を契機とし、庁内においても、毎年度、個別施設計画の進捗管理を実施するほか、職員研修において見える化シートを活用するなど、職員のコスト意識向上に向けた取組を一層進めるとともに、見える化シートの対象施設を含む10施設において省エネルギー診断を実施するなど、施設管理における維持管理費の縮減に向けた取組を進め、全庁一体となって公共施設マネジメントを推進してまいります。　私といたしましては、見える化シートを最大限に活用しながら、各取組を着実に進め、はっちをはじめとする大型公共施設の有効利用を図り、費用対効果の向上に努めるとともに、より多くの市民の皆様の公共施設への理解の深化につなげてまいりたいと考えております。　次に、水産アカデミーについてお答え申し上げます。　当市の水産業を取り巻く環境は、水産資源の減少による水揚げ量の低迷や、国際的な燃料費の高騰等の理由により、大変厳しい状況にあることから、昨年５月に八戸水産アカデミーを設置し、様々な分野の団体に御参画いただき、持続可能な水産業の実現を目指して議論を深めております。　今年度の実績といたしましては、水産業についての知識の向上と共有を目的に、４回の講演会を開催しており、１回目は当市水産業の歴史について、２回目はつくり育てる漁業について、３回目は獲る漁業について、４回目は流通加工をテーマとし、多くの皆様に御参加いただいております。　また、現在、養殖業に係る専門部会の年度内の設置に向けて準備を進めており、この専門部会には、水産学についての有識者や、県内で養殖業を営まれている事業者等にもオブザーバーとして御参画いただく予定であり、新たな知見を加えながら、当市におけるつくり育てる漁業の可能性について、今後検討を行っていくこととしております。　令和５年度の取組といたしましては、つくり育てる漁業に関する他都市の先進事例等について調査を行うほか、水揚げ量の激減や担い手の確保等、当市の水産業に関するその他の課題についても、専門家を招聘して勉強会等を開催するなど、喫緊の課題を具体的に解決できる方法について、調査研究を進めてまいります。　当市には、全国有数の水産都市として培ってきたノウハウや、人的・物的資源が多く残っていることから、ハマの再生は必ず実現できるものと考えており、水産業の再興に向け、引き続き、様々な分野の団体の参画の下、一丸となって取り組んでまいります。　次に、荷さばき所Ａ棟についてお答え申し上げます。　荷さばき所Ａ棟は、平成24年の供用開始以降、稼働が低迷していたことから、平成29年度からの３年間を計画期間とした第１回改善計画に取り組みましたが、サバの漁期の遅れや短期化、極端な不漁、また、Ａ棟を利用できないイワシとサバを混獲した漁船が増えるなど、水産資源の変動が大きく影響し、目標達成に至らなかったものであります。　令和３年度からの２回目の改善計画では、サバに加えイワシを対象魚種とし、目標達成に取り組んでおりますが、昨年度のＡ棟の取扱数量は、サバ382トン、イワシ783トンの計1165トン、今年度はサバ127トン、イワシ324トンの計451トンと大変厳しい状況が続いており、特にサバの取扱数量が減少し、稼働率低迷が続いております。　議員御発言のとおり、八戸漁港の主力魚種の一つであるサバの水揚げ数量はかつてないほど落ち込んでおり、この要因といたしましては、暖流の影響により、例年であれば盛漁期となる11月以降、八戸沖に漁場が形成されず、サバの群れが一気に南下したためと考えられております。　また、12年連続で水揚げ数量日本一となっている銚子漁港においても、令和４年のサバの水揚げ数量は約３万600トンで、前年の３割程度へ激減しており、全国的にも危機的な状況にあり、水揚げ数量の回復が強く望まれております。　このような状況ではありますが、引き続き第２回改善計画の３年目の取組を進めるとともに、今後の運用方針については、水揚げ状況や漁模様の変化を注視しながら、令和５年度中に業界関係者と近年の漁獲状況を反映した利用方法などの検討を進めてまいります。　次に、市民サービス及び行政事務のデジタル化についてお答え申し上げます。　当市では、地域全体のデジタル化を推進するための基本計画として、本年２月に八戸市デジタル推進計画を新たに策定いたしました。　当計画では、市民が暮らしやすさを実感できるデジタル社会の形成に向け、市民サービスのデジタル化、行政事務のデジタル化、さらには地域社会のデジタル化の３つの柱に基づく取組を推進することとしております。　市民サービスのデジタル化における令和５年度の主な取組といたしましては、住民票の写しや戸籍謄本、課税証明書等の交付窓口において、キャッシュレス決済対応端末を導入するとともに、本庁舎におけるフリーＷｉ－Ｆｉエリアを拡大するなど、市民の皆様の利便性向上を図り、より快適でより便利な市民生活の実現に向けた取組を進めてまいります。　また、行政事務のデジタル化における令和５年度の主な取組といたしましては、各種申請におけるシステム入力作業等の庁内の定型業務について、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの導入による自動処理化を一層進めるとともに、国が令和７年度までの移行完了を求めている、住民記録や住民税等の20業務を対象とした標準準拠システムへの移行に向けた準備と併せ、各事務の業務プロセスを見直すなど、庁内における事務の効率化を着実に進めてまいります。　次に、地域社会のデジタル化についてお答え申し上げます。　市では、八戸市デジタル推進計画において、地域社会のデジタル化の推進を図ることとしております。　また、その推進に当たりましては、昭和39年の新産業都市の指定以降、製造業や物流業、ＩＴ関連産業など多様な産業が集積していることや、デジタル技術に関する専門的知見を有する高等教育機関が立地していることなど、当市が持つ強みを生かしながら、各取組を進めることが重要であると考えております。　一方で、地元ＩＴ企業とデジタル化に係るニーズの高い企業との間における連携や、高等教育機関と市や民間企業との連携が十分でないものと感じており、八戸が持つポテンシャルを生かし切れていないことが課題であると認識しております。　そのため、令和５年度におきましては、デジタル化における産学官連携の強化を図る観点から、市や地元ＩＴ企業、八戸商工会議所、高等教育機関等の各団体が一堂に会し、ＩＴフォーラムやワークショップを開催するいきいきとしたデジタル社会推進事業を実施することとしており、各団体間のさらなる連携の深化につなげてまいりたいと考えております。　さらに、当該事業による横の連携を生かし、令和４年度から令和６年度までの３年間で取り組むはちのへＡＩ（アイ）中心街・バス活性化プロジェクトを一層進めるとともに、地域課題の解決に資するオープンデータの取組を積極的に進めてまいります。　私といたしましては、行政、経済界、市民が一体となって地域社会のデジタル化を推進することが重要であると考えており、地域の皆様と力を合わせながら各取組を推し進め、さらなる市勢発展につなげてまいります。　次に、みちのく潮風トレイルの活用についてお答え申し上げます。　みちのく潮風トレイルは、環境省が東日本大震災からの復興に貢献するため、平成24年５月に策定した三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョンの一環として設定したものであり、当市から福島県相馬市までの太平洋沿岸の４県29市町村を一本の歩く道でつなぐ約1000キロのロングトレイルとして、令和元年６月に全線開通いたしました。

　みちのく潮風トレイルは、森、里、川、海など、東北の豊かな自然や歴史、文化、営みを人々に伝えるとともに、訪れる人々と地域住民との交流を促進し、さらには、東日本大震災など自然災害の脅威を伝え、震災の記憶を語り継いでいく機能など、東北の太平洋沿岸全域の振興につながる多くの魅力的なポテンシャルを有しているものであります。　ルートの一部である種差海岸においては、以前から市が遊歩道を整備しており、散策コースとして市民や観光客に親しまれてきましたが、みちのく潮風トレイルに設定されたことにより、種差海岸の認知度が向上したほか、地元団体などによるトレッキングイベントや旅行会社によるツアー造成などの効果が現れております。　また、市では現在、種差海岸の遊歩道等の維持管理のほか、みちのく潮風トレイルの統括本部である名取トレイルセンターと連携し、全国への情報発信やＰＲなども行っております。　しかしながら、みちのく潮風トレイルのルートの中には、案内標識の整備や草刈りなどが必ずしも十分ではない区間もあると伺っており、利用者が安心安全、そして快適に通行できるよう、環境整備や持続可能な利用の促進に向け、沿線自治体が相互に連携することが重要であると認識しております。　このような中、先日、名取市長と懇談した際、みちのく潮風トレイルのさらなる利活用を図るため、沿線自治体の連携に向けた活動への参画についてお声がけをいただいたところであり、トレイル沿線地域の活性化と振興につながるよう、関係自治体間によるさらなる連携強化に向けて取り組んでまいります。　次に、三陸復興国立公園指定10周年記念事業についてお答え申し上げます。　東日本大震災により被災した三陸地域の復興に貢献するために創設された三陸復興国立公園に種差海岸が指定されて、本年５月24日で10周年を迎えることから、当市では記念事業の実施を計画しております。　具体的な内容といたしましては、10周年を記念する懸垂幕の設置、みちのく潮風トレイルを活用したトレッキングイベントや、種差海岸をテーマにしたシンポジウムを開催するほか、種差海岸にアトリエを構えた鳥瞰図絵師、吉田初三郎氏を紹介するパネル展等を予定しております。　本事業を通じて、種差海岸の魅力を市民はもとより、広く多くの方々に再認識していただくとともに、種差海岸の美しい景観を将来世代へ引き継ぐため、自然保護と利用の在り方を考える機会にしたいと考えております。　一方、環境省では、国立公園の一層の利活用を図り、世界水準のナショナルパークとしてブランド化するため、平成28年度より十和田八幡平国立公園など国内11か所の国立公園において、国立公園満喫プロジェクトに取り組み、その成果について他の国立公園への水平展開を図っているところであります。　三陸復興国立公園においても、環境省主導の下、今年度より、関係団体等による協議、連携の場として三陸復興国立公園満喫プロジェクト推進協議会が設置され、当市も当協議会に参画し、国立公園としての価値や魅力向上を図るためのステップアッププログラムの策定が進められているところであります。　市といたしましては、今後策定されるステップアッププログラムに基づいて、様々な事業を実施するほか、ＶＩＳＩＴはちのへと連携して魅力発信に取り組むことで、種差海岸の利用を促進し、交流人口の拡大と地域活性化を図るとともに、持続可能な観光地域づくりに取り組んでまいります。　次に、津波避難計画の改定に伴う今後の取組方針についてお答え申し上げます。　令和３年５月に県が公表した津波浸水想定では、浸水想定区域が拡がり、昨年５月の青森県地震・津波被害想定調査太平洋側海溝型地震では、八戸市における人的被害は、冬の夜に１万9000人、避難者数が11万4000人と、従来の想定を大きく上回る内容となっております。　これらを踏まえ、今年度改定した津波避難計画では、避難困難地域についてもこれまでの想定より大きく拡大したことから、避難路の整備、津波避難ビルの指定、津波避難タワー等の整備検討、指定避難所の拡充、広域避難の検討、自動車による避難方法の検討を課題として挙げております。　また、昨年５月、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地域防災対策の推進に関する特別措置法が改正され、９月に当市は津波避難対策特別強化地域に指定されました。　これにより、津波避難対策緊急事業計画を作成し、内閣総理大臣の同意を得ることで、避難タワーや避難路等を整備する経費について、国の負担割合が２分の１から３分の２にかさ上げされることになります。　新たな津波避難施設の整備に向けては、何としても命を守るという観点から、避難困難地域の解消や避難行動要支援者の方々への対応について検討することが重要であると考えております。　そのため、まず、津波避難対策緊急事業計画の作成に必要となる避難施設や避難路の適正な数や配置を明らかにするため、地域の実情等を考慮しながら、津波避難施設の整備等に関する基本方針を取りまとめ、できるだけ早期の施設整備に取り組んでまいります。　併せて、防災訓練、自主防災組織の充実、防災意識の啓発などを実施し、ハード、ソフト両面から津波避難対策をより一層推し進めてまいります。　次に、職員の定年延長に伴う組織体制についてお答え申し上げます。　地方公務員の定年引上げにつきましては、少子高齢化の進行と生産年齢人口の減少を背景に、地方自治体において、複雑かつ高度化する行政課題への的確な対応が求められる中、豊富な行政知識や経験を有する高齢期職員を最大限に活用する観点から、地方公務員法が改正され、令和５年度より制度の運用が開始されるものであります。　当市におきましても、昨年の市議会12月定例会において関係条例の議決を賜ったところであり、現在60歳として定めている職員の定年年齢を令和５年度から２年に１歳ずつ段階的に引上げを行い、令和13年度には65歳とするものであります。　議員御質問の現在の再任用制度との違いでありますが、まず、再任用制度は、公的年金の支給開始年齢が引き上げられたことに伴い、年金が支給されるまでの間の生活保障の観点から設けられた制度であり、市におきましても、当該制度に基づき、定年退職を迎えた各職員の意向を踏まえ、再任用職員として採用し、長年培った能力や経験を生かしながら、各部署において活躍いただいております。　そのような中、今般の定年引上げに係る新たな制度の導入は、60歳を超える職員の働き方を大きく変えるものであり、具体的には３つの点において変化が生じるものと考えております。　まず、１点目は、勤務時間についてであります。　現行の再任用制度では、技能労務職員を除き、原則、短時間勤務としておりましたが、今後は全ての職員が60歳以降においてもフルタイムで働くことが可能となるとともに、職員が健康上の理由等により短時間での勤務を希望する場合は、短時間勤務を選択することができることとなります。　また、令和13年度までの段階的に定年年齢を引き上げる期間におきましては、経過措置として現行の再任用制度を継続することから、65歳となる前に定年を迎えた職員については、65歳までの間において、引き続き再任用職員としての勤務を可能としております。　２点目は職務内容についてでありますが、現行の再任用制度におきましては、担当者としての業務を行うことを職務としておりましたが、新たな制度では、若手職員等への指導を行うほか、課長級以上の職務を経験した職員、いわゆる管理監督職経験者については、マネジメントのノウハウを生かして、所属する部署の課長やグループリーダーに対するサポートや助言を行うことを職務とすることとしております。　３点目は、給料についてであります。　現行の再任用制度では一律に主事級の給料を支給しておりましたが、新制度におけるフルタイム勤務の職員につきましては、60歳時点の給料月額の７割を支給することとしており、また、短時間勤務の職員につきましても、管理監督職経験者は、原則、班長級としての給料を支給することとしております。　私といたしましては、今般の定年引上げに係る新たな制度の導入を契機として、60歳を超える職員が一層やりがいを感じ、持てる力を存分に発揮しながら活躍できる環境づくりを着実に進めるとともに、豊富な行政経験を有する高齢期職員の一人一人が持つ知識や能力を十分に考慮しながら、各部署への配置を行い、市が抱える様々な課題の解決に向けた取組をより実効性のあるものにしていきたいと考えております。　以上でございます。　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（寺地則行　君）三浦議員。 ◆13番（三浦博司　君）市長からの誠実な御答弁、多岐にわたり心から感謝申し上げます。時間の許す限り意見と要望をお伝えできればと考えています。　まず、新年度予算についてですが、特徴と意気込みについて伺いました。市長から、子どもファーストの推進に、より力を注いだということで、少子化を何とかしたいという気持ちが確認できてよかったと思います。国にも強く働きかけていただきながら、市長におかれましては、財源確保に努めていただき、子どもファースト事業を着実かつ迅速に実行していただきたいと要望をいたします。　また、今、市民の関心事は物価高ではないかと思っています。東北電力も家庭向けの電気料金の値上げを国に申請しまして、４月からの値上げは見送られたわけですけれども、様々な物価高騰は市民生活を直撃するという意味におきましても、ぜひ、物価高騰の影響を受けやすい低所得者、また、中小企業に目配りを忘れず市政運営をしていただきたいと要望をいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症についてですが、今後の感染症対策について伺いました。感染症法上の分類の見直しの直後が市民が最も不安を感じる時期だと思います。個人の判断ということでございました。ですので、市長におかれましては、ぜひ市民に不安を与えることのないように、医療費、そしてワクチン接種、医療提供体制のきめ細やかな周知に力を入れていただきまして、理解と安心を届けてほしいと要望いたします。また、新たな感染流行に備えて、平常時から防疫の対策、そして情報収集に努めていただきたいと要望いたします。　中心市街地活性化についてです。官民連携による活性化策について伺いました。御答弁では民間再開発事業の誘導に際しての基準づくりとその一環ということのお話をいただきました。ぜひ早急にこの基準を示していただきたいと要望をいたします。　そして次に、大型公共施設の維持管理について伺ったわけですけれども、見える化シートの公表はされましたが、やはり次にどう生かしていくかが大事になっていくということ、それをしっかりと努めていただいて、費用対効果を向上させていくということにどのようにつなげていくのか、市民も注目していますので、ぜひ取組を進めていただきたいと思いますし、私は、公開されたことによって市民同士が話し合う土壌ができたと感じております。これが、より多くの声が、議論が巻き起こって、またより有効活用していこうということにつながっていくと思いますので、そういった様々な取組による効果についてもしっかりと公表していただきたいと要望をいたします。　そしてまた、単体での努力ということも大事なんですが、市長の公約にもございます、まちなかの商業機能でしたりとか文化の集積の連携によるエリアマネジメントの取組も効果を発揮すると思いますので、着実に推進していただきたいと要望をいたします。　そして、水産行政についてです。壇上でも申し上げましたが、八戸漁港全体の水揚げ数量でさえもＡ棟の目標に届かないという大変厳しい現状、市長も同様の認識だと確認が取れてよかったと思います。これは本当にどう再興していくのかということ、まさに熊谷市長の手腕が問われていると思いますし、我々としましても、水産業の再興に一丸となって協力していきたいと思っております。そのための水産アカデミーというところでもございました。市長の強い意思を感じたわけでありますけれども、専門部会ということで、その成果を期待しております。　つくり育てる漁業では、リスク面でサポートしていくこととか地元が潤う仕組みとか、課題も多いと思います。ぜひ八戸らしい形となるように期待をいたします。　次のＡ棟についてなんですけれども、熊谷市長も大変頭を悩ませていると率直に感じました。本当はＡ棟は当市の水産業の顔といいますか、前面に出るはずだったものが、整備前から懸念されていた様々なものが現実のものとなってきていて、重荷になってしまっているという現状にあると。ただ一方で、Ａ棟を好意的に思っている若手の漁業者もいるんだという声も聞こえてきています。少ない人数で水揚げができるし、労力も少ないと。ただ、この現状の結果を見ると、やはり多くの時間が必要な施設となってしまっているというところで、判断の時期が来ているのかと思います。　これはＡ棟に限ったことではないとは思うんですが、日本を取り巻く水産業全体の環境変化があるわけですから、どうか水産庁とか会計検査院と意思疎通を図りながら、この用途を柔軟に運用しても構わないような環境にあるんじゃないかというところで、ぜひ、用途での様々な区分の補助金で整備したものでありますけれども、Ａ棟の用途、Ｂ棟の用途、Ｃ棟、Ｄ棟も臨機応変に活用できるようにしていかなければならないと思っております。我々も協力していきますので、どうかよろしくお願いいたします。　デジタル化の推進についてですけれども、地域のデジタル化をぜひ推進してほしいと思っています。兵庫県たつの市の取組を紹介したいんですが、兵庫県たつの市は、高齢者の自宅のテレビに専用通信機器を設置しまして孤立解消と安否確認をしているということで、通信環境の整備が不要な専用機器というものをテレビにつなげて、離れた家族との交流、そして見守りに役立てているとのことです。そして、動画も送信できますので、行政が配信する体操、運動の動画でフレイル予防につながるのではないかということも検証しているとのことです。　そして、地域のデジタル化には情報格差――デジタルデバイドの取組も同時に対策していかなければならないと思います。市長も御認識のことと思いますけれども、まずそういう対策を取り組んでいかなければなりません。　長崎県五島市では、若者が高齢者にスマホサロンを開催してスマートフォンの使い方を教えていたりとか、香川県では、子ども向けのプログラミング教室を運営しているところがシニア向け講座を実施するという、これは本当に私は見に行きたいと思ってはいるんですが、そこは面白いと思っております。　まず、情報弱者にも配慮していただいて、誰一人取り残されることのないような取組を目指していただきたいと要望をいたします。　次に、観光行政についてですけれども、みちのく潮風トレイルの活用について伺いました。名取市長との懇談の機会があったということでございまして、それを聞けてよかったと思っています。北部、中部、南部とつながりの深い自治体同士で連携していきながら、交流人口の増加、そして経済効果の拡大へとつなげていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、種差海岸三陸復興国立公園指定10周年記念事業について伺ったわけですけれども、広く多くの方に知ってもらうという市長の思いがありました。市の外から人を呼び込むような取組、そして、観光の視点での誘客イベントも盛り込んだ取組になってほしいと要望させていただきます。そして、世界水準のナショナルパークということでございました。ですので、ぜひ海外の旅行者も視野に入れて、広くＰＲしてほしいと要望をいたします。　防災行政についてですが、津波避難計画の改定に伴う今後の取組方針を伺ったわけですけれども、津波避難施設の整備に向けた基本方針を策定するということでございます。想定を超えるものでございますので、津波は今日にも明日にも起こる可能性のあることでありますから、基本方針を策定するということでありましたけれども、各地区における津波避難施設の整備計画を早急に示していただくようお願いをいたします。　そして最後、人事行政についてです。定年延長、組織体制ということで伺ったわけでございますけれども、定年延長の対象となる職員の活用は、これまでの経験やスキルがより生かされる制度となるように改めて要望をしたいと思います。　定年延長によって庁内の組織力が高まっていかなければ意味がないといいますか、本末転倒といいますか、何のためにということになっていくんだと思うんです。市長の答弁にもありました、やりがいがすごく大事だと思いますし、やりがい、働きがいのある制度設計を進めていっていただきたいと要望をいたします。　そして、定年延長制度がスタートすると、定年を目前に控えた職員の方々の職務に対するモチベーション、様々なものの影響が懸念されますので、そういったことのないような組織体制の構築となるように要望をいたします。　以上、るる要望、意見を申し上げましたが、時期を逃すことなく取り組んでいただくようお願いをいたします。　最後になります。今年度をもって退職をいたします理事者の皆様方、そして職員の皆様方に感謝と敬意を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（寺地則行　君）以上で13番三浦博司議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時43分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後１時45分　再開 ○副議長（松橋知　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　28番　山名文世君質問 ○副議長（松橋知　君）28番山名文世議員の質問を許します。山名議員。　〔28番山名文世君登壇〕（拍手） ◆28番（山名文世　君）立憲民主党の山名文世です。2023年３月定例会に当たり、新緑・無所属の会を代表して質問いたします。　初めに、第７次八戸市行財政改革大綱に係る第１点目として、財政健全化について伺います。　国の新年度予算案は、一般会計総額114兆円を超え、11年連続で過去最大を更新しました。しかし、そのうち３割は借金頼みで、国債、借入金、政府短期証券の合計、いわゆる国の借金が2022年度末に1256兆9992億円へと積み上がり、将来世代への負担を先送りしています。とりわけ防衛費は、巡航ミサイルトマホークなどの配備を進めるため、前年度26.3％増で６兆8219億に膨らみます。一方、歳入は、税収が法人税と消費税の増収で6.4％増の69兆4400億円と過去最高を見込んでいますが、新規国債を35兆6230億円発行し、国債依存度は３割を超えて借金頼みの状況が続き、2023年度末の国債発行残高は1068兆円となる見通しです。　こうした国の借金財政の中、当市に係る新年度予算案は、一般会計総額950億円で、2022年度当初比37億円増となり、歳入は市税、地方交付税、国庫支出金の計約666億5000万円を見込み、市債発行額は３割増しの64億5870万円となっています。とりわけ、起債で賄われる投資的経費は67.7％増の87億3375万円で、中心街５施設の維持管理費だけで６億7600万円となっています。　2009年４月に、地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにするための地方公共団体の財政の健全化に関する法律が全面施行されています。八戸市の財政2021年度決算版では、指標から見る財政は、実質公債費比率8.8％、将来負担比率96.0％で、当局は健全財政として自己評価しています。　一方、賃貸、不動産アパマンショップによる2022年８月集計の青森県市区町村別財政力ランキングでは、八戸市の財政力は0.67で第３位に位置づけられていますが、全国市町村別ランキングでは第651位にランクされており、当局の自己評価との大きなギャップが見られます。したがって、これらの状況に照らし、当市に係る財政健全化の現状をどのように分析しているか、また、全国ランキングが低い要因についての所見を伺います。　第２点目は、臨時財政対策債について伺います。臨時財政対策債は、本来、国が地方交付税として地方に配分すべき財源不足を補うために、地方が借金して賄う仕組みになっています。つまり、日常的な財政運営に必要な資金不足から発行する借金のため赤字地方債とも言われ、一般財源として使われます。　これまでにも臨時財政対策債について何度か質問してきましたが、当局の答弁の、臨時財政対策債の元利償還額は、その全額を地方交付税の基準財政需要額に算入し、交付税措置されるとの説明は、総務省の焼き写しでしかありません。　私が繰り返し主張してきたのは、後年度に地方交付税措置されるとはいえ、臨時財政対策債の債務を返済するのは、発行体である八戸市です。しかも、地方交付税の基準財政需要額は、土木費や教育費、厚生労働費などの行政項目別に、地方自治体の人口、教員数、児童生徒数、高齢者人口などを基礎に算出されるため、人口減少が著しい近年にあっては、臨時財政対策債の元利償還金相当額が交付金額ベースで地方交付税に上乗せされるとは限りません。実際に財政当局も、ここ数年は地方交付税が縮減されつつあると認めています。　八戸市の財政2021年度決算版では、2021年度末の市債残高は1248億円で、このうち臨時財政対策債は451億円です。しかも、2014年度の臨時財政対策債357億円から徐々に増え、2014年度対比で2021年度は94億円増となっています。よって、前市長に対し繰り返し臨時財政対策債についての所見を求めてきましたが、熊谷市長はどのように考えているか所見を伺います。　また、2014年４月の全国紙では、23道府県が臨時財政対策債の返済を事実上先送りし、その資金を他の施策に回して、累積額が11年間で約3500億円に上ることが分かったとの報道があります。よって、当市における臨時財政対策債の返済状況についてお知らせいただきたい。　次に、職員給与及び定員管理等について伺います。第１点目の職員給与については、地方公務員法により、一般家庭の生計費、国や他の地方公共団体職員並びに民間企業の従業員の給与、その他の事情を考慮して定められることになっています。地方自治体職員の賃金改定は、人事院勧告を踏まえ、都道府県に置かれている人事委員会の勧告などを基に、年度の後半期に決められます。　なお、ラスパイレス指数は、地方公務員と国家公務員の給与水準を国家公務員の職員構成を基準として、学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較し、国家公務員の給料を100とした場合の地方公務員の給料水準を指数で示したもので、100を超えるほど国家公務員の給料水準より地方公務員の給料水準が高いことになります。　八戸市における2022年４月11日現在のラスパイレス指数は、前年の98から97.6に下がり、中核市全62市のラスパイレス指数では第56位にランクされ、中核市で下から６番手です。これらの状況に鑑みてどのような認識を持たれているか、市長の所見を伺います。　第２点目は、定員管理等について伺います。日本総合研究所では、地方自治体の人手不足の将来展望は、地方公務員の必要数と成り手は共に減少するものの、必要数の減少ペースが成り手の減少ペースよりも緩やかなことから、人手不足は拡大すると見られ、この傾向は、人口の少ない地方自治体ではより顕著である、成り手割る必要数で計算した充足率を見ると、2045年の大規模自治体が８割程度であるのに対し、小規模自治体では６割から７割程度まで低下するとしています。　第７次八戸市行財政改革大綱では、計画初年度の2020年４月１日の市長部局等の職員数は1362名で、計画終期の2025年４月１日には1336名と見込み、26名の減を想定しています。　そこで、昨年の決算特別委員会で質問した際に、時間外勤務が最も多い職員は、トータルで1226時間、月の最多は255時間となっており、また、月100時間超の職員は延べ38人に上るという実績が出ているとの答弁があります。この時間外勤務が最も多い職員は保健所勤務で、年度末の業務とコロナ感染者が増加したことに伴い一時的に時間外が増えたとしていますが、そもそも実態に合った人員確保ができていない証左であり、適正な労務管理がおろそかになっていることがうかがえます。したがって、公共サービスを担うべく職員の適正な人員配置及び財源確保が求められますが、定員管理の見直しについての所見を伺います。　次に、医療政策についての第１点目、不妊治療の助成について伺います。　厚生労働省の調査では、2019年に日本で不妊治療を受けた夫婦は約5.5組に１組、６万598人が生殖補助医療により誕生し、全出生児86万5239人の７％、14.3人に１人の割合になるとしています。近年、働きながら不妊治療を受ける労働者は増加傾向にある中で、社会的に不妊治療のための休暇制度や仕事との両立支援制度を利用しやすい環境整備に対する関心が高まっています。　一方で、不妊治療と仕事の両立ができない男女は合わせて16％で、そのうち女性は23％の方々が退職せざるを得ない状況にあるとされます。よって、事業主はもとより、上司や同僚に対して不妊治療についての理解を促すとともに、当該休暇制度の導入や利用に取り組み、行政が事業主を支援することにより、不妊治療と仕事が両立できる環境整備を推進することが課題となっています。とりわけ企業にとっては、離職防止や社員の安心感、モチベーションの向上、新たな人材を引きつけることなどにつながり、大きなメリットがあるとされます。　2020年５月29日の閣議決定は、高額の医療費がかかる不妊治療に要する費用への助成を行うとして、同年９月16日に、喫緊の課題である少子化に対処し、誰もが安心できる社会保障制度を構築するため改革に取り組むこと、並びに不妊治療への保険適用を実現し、安心して子どもを産み育てられる環境をつくるとして、閣議決定されたところです。　2022年４月からは不妊治療が保険適用となっていますが、体外受精と顕微授精に関しては、年齢と回数に制限があり、窓口負担は治療費の３割となっています。特に少子化対策には、出生率を高める必要があることから、不妊治療が受けやすい休暇制度等の環境整備が欠かせません。そこで、当市の不妊治療助成策について、どのような対応が取られているか、また、今後の助成策についての所見を伺います。　第２点目は、母子健診、不妊治療、分娩、子育て等に係る各種支援事業の実績と効果について伺います。妊婦健診は、妊婦や赤ちゃんの健康チェックを行う健康診査として、定期的な受診が推奨されています。とりわけ、妊娠をきっかけに貧血や高血圧を発症したり重病になったりするケースもあるため、健診で定期的なチェックを受けて、早期に身体の変化に気づき、適切な治療を受けることが重要です。また、不妊治療と仕事の両立に関する環境整備や、妊娠、出産における助成制度及び給付金を含めたサポート制度、子育てについては、内閣府による子ども・子育て支援新制度が2015年４月より本格的にスタートしています。　そこで、本市における母子健診、不妊治療、分娩、子育て等に係る各支援事業について、それらの内容と具体的な効果及び実績について伺います。　第３点目は、当市にかかる平均寿命の延伸策について伺います。厚生労働省が公表した都道府県別生命表では、2020年に係る青森県民の平均寿命は、男性が79.27歳、女性は86.33歳で、共に都道府県別で全国最下位です。また、当市の平均寿命は男女とも全国平均を下回っています。　2015年から2019年における八戸市の男性の死因構成は、悪性腫瘍が32.6％、心疾患が12.4％と、合わせて45％を占め、死因構成で最も多い要因となっています。日本人の死因の約４割はがんや心臓病、脳卒中などの生活習慣病で、予防と早期発見・治療に必要なのが、特定健診と特定保健指導やがん検診などの定期的な受診だと言われています。一方で、仕事や様々な要因で定期的に特定健診を受けられず、手遅れになるケースも見られます。　私は、特定健診をしばらく受けたことがなく、年齢的なこともあるので、昨年３月に特定健診を受診したところ、腎臓に薄い影があるとのことで、八戸市立市民病院でＣＴ検査の結果、23ミリ程度の腎腫瘍が見つかり、摘出手術を受けて、５日間で退院することができました。思い立ったら吉日であります。特定健診の必要性を多くの市民は自覚していますが、定期的に行けないのも事実です。そこで、当市にかかる平均寿命の延伸策について、どのような対応がなされているか伺います。

　次に、住みよいまちづくりについての第１点目、まちづくりの具体的な基本政策について伺います。東洋経済新報社が1993年からまとめている自治体ごとの住みよさランキングでは、様々な公的統計で算出された値を基に、それぞれの自治体が持つまちの力を、安心度、利便度、快適度、富裕度の４つの観点に分類し、合計20の指標で示され、各平均値を50とする偏差値を算出して、その単純平均を総合評価としてランキングしています。　八戸市中心市街地まちづくりビジョン2023案では、まちづくりを目指す４つの方向性の１つとして人が主役のまちづくりを提唱し、まちなかを住みやすく、歩行、滞在、活動、交流等を通して、楽しさ、寛容さ、幸福を感じることのできる、人中心の暮らしを実現する場に転換、再編していきましょうと提言しています。　なお、大東建託株式会社のいい部屋ネット街の住みここちランキング2020青森県版では八戸市は５位、いい部屋ネット住みたい街ランキング2020青森県版で八戸市は３位と健闘しています。しかし、ＯＣＮ不動産による青森県八戸市の住みよさランキングと都市データでは、安心度、利便性、快適度、富裕度の４つの観点からランキング形式で表され、住みよさランキングの総合評価は県内では６位ですが、全国599位、偏差値48.58と下位にランクされています。項目別順位は、利用度が150位と健闘していますが、富裕度は全国366位、安心度504位、快適度713位とランクされています。　このように様々なデータによる全国ランキングが公表されている中で、あくまでも参考的に示したものですが、本市はどのように捉えているか所見を伺います。　第２点目は、全国都市ランキングについて伺います。東洋経済オンラインにおける2020年９月時点の中核市住みよさランキングが公表されています。当ランキングに当たっては、都道府県ランキングの既存75指標を基本にしながら、広域自治体と基礎自治体の違いなどを考慮して、指標の取集選択を行い、全39指標を選定しています。それによると、48中核市幸福度総合ランキングで八戸市は38位にランクされ、残念ながら中核市の中で下から10番目です。　また、都道府県魅力度ランキングで知られる地域ブランド調査では、国内1000の市区町村に対して同様に調査し、全国３万人以上の消費者を対象に、魅力度や観光意欲度、居住意欲度など、全89項目の評価を数値化しています。その全国の市区町村別ランキングでは、弘前市は2021年度第363位から2022年は602位、青森市は2021年の539位から675位へ、八戸市は2021年593位だったものが2022年は712位へと、大きくランクを下げています。　これらの要因をどのように考えるか、また、魅力度が低い原因をどのように分析しているか所見を伺います。　次に、教育行政について伺います。　第１点目は、学校現場における業務改善についてです。学校における働き方改革プランや、学校現場における業務改善のための取組とガイドラインの策定などから、学校現場を取り巻く状況と教員の多忙化がうかがえます。文部科学省の調査では、2021年度の公立学校で、精神疾患を理由に休職した教員は過去最多の5897人です。本県では、精神疾患による休職者は、小学校23人、中学校11人、高校５人、特別支援学校６人の計45人です。　文部科学省は、コロナウイルス対策で忙しく、教員間のコミュニケーションを取る機会が減ったことも影響していると理由を述べていますけれども、精神疾患での休職者問題は十数年も前からであり、原因は教員が多忙で恒常的にストレスを募らせているからにほかなりません。精神疾患による休職者と１か月以上病気休暇を取った人を合わせた数は１万944人にも上るとされます。　子どもと教育を考える県民会議では、教員不足や子どもの不登校の急増などで学校崩壊も進んできていることは極めて問題であり、学校現場に求められていることは、教員の人材確保と処遇改善、そして働き方改革だとしています。学校現場における業務改善についての対応を伺います。　第２点は、小中学校のいじめ問題について伺います。文部科学省が2022年10月に公表した2021年度の小中高等におけるいじめの認知件数は、61万5351件と過去最多となっています。今回、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査で明らかになったのは、タブレットやパソコン、スマートフォンによる誹謗中傷等の認知件数は、前年度比3030件増の２万1900件で、ＧＩＧＡスクール構想下での１人１台端末の整備等に伴い、ネットいじめの増加が社会問題になる中、初めて２万件を超えたとしています。　変わらぬ学校のいじめ問題を受け、文部科学省は、本年２月７日に各都道府県の教育委員会等へ、いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底についてを通知し、学校で起こり得る犯罪行為19事例を掲載し、犯罪に当たるいじめ事案は直ちに相談、通報を行うよう要請しています。　そこで、当市における小中学生のいじめの状況と、犯罪行為に該当する事案及びそれらの対応について具体的に伺います。　最後に、ＪＲ八戸線及び地方路線の維持・存続について伺います。　国鉄の分割、民営化から30年が経過した2016年11月、ＪＲ北海道は、全路線の約半分に当たる13線区1237キロメートルを単独では維持することが困難として、経営の限界を公表しました。分割、民営化の現状は、ＪＲ北海道に象徴されるように国鉄改革の根幹そのものが問われる事態となっています。　北海道や市町村では、元をたどれば、国鉄改革のスキームに問題があったのだから、国が全面支援すべきとの主張を行っており、私も同感であります。一方、国土交通省は、長年にわたって、鉄道事業者への赤字補填はしないとの方針を貫いてきました。　しかし、地方鉄道の問題は北海道に限った話ではありません。東北地方のように、原発事故や津波などの災害が起きてから議論し合うのでは本末転倒です。人口約200万人を抱え、北海道内で一極集中している札幌都市圏の路線や、札幌と旅行需要が極めて高い新千歳空港を結ぶ路線も含め、北海道全ての路線が赤字ですので、これらを全て廃止するというのは極論で、現実的ではありません。こうした実態を踏まえ、私たち地方自治体政治の世界でも全国的な課題として議論を深めるべきだと考えています。　報道によれば、岩手県では、県と沿線15市町はＪＲや国に対し路線の維持を要望したとありますし、釜石市や宮古市など沿岸４市町の住民でつくる地方ローカル線を守る市町民の会関係者が釜石市役所を訪れ、ＪＲ釜石線をはじめとする地方路線の維持、存続に向けた要請書を野田市長に手渡しています。　苦境にある地方鉄道の存廃をめぐり各地で議論が沸き起こる中、湊日曜朝市会の理事長、慶長会長を筆頭に八戸線の活性化を考える会が発足し、今月21日に熊谷市長に対し、鉄道全体の在り方を国策として議論すること、また、地方に人流と物流を促す鉄道再生のための大規模工事を行うよう各方面に働きかけることを求めた要請書を手交しました。　この市長要請には私も紹介議員として同行しましたが、観光客の誘致並びに地域活性化のためにも、八戸線の重要さは言うまでもありません。今回、八戸線の活性化を考える会の要請書は書面での回答を求めていないことから、改めて伺いたいと思います。本件についての国県、関係機関及び各方面への積極的な要請を行うことについての市長の所見を伺います。　以上、この場からの質問を終わります。　〔28番山名文世君降壇〕（拍手） ○副議長（松橋知　君）市長。　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）山名議員にお答え申し上げます。　まず、財政健全化についての御質問ですが、市では、第７次行財政改革大綱における取り組むべき注目指標として、年度末基金残高を50億円以上、実質公債費比率を18％以下、将来負担比率を200％以下と、それぞれの基準を定め、財政規律の維持に努めております。　このうち、財政調整基金と市債管理基金を合わせた年度末基金残高は、令和３年度に国の特例措置として積立てした臨時財政対策債償還基金費の12.4億円を除き、令和元年度末53.3億円、令和２年度末50.1億円、令和３年度末59.2億円、さらに令和４年度は３月補正予算後の見込みとして50.2億円と、大綱に掲げる基準を上回る額で推移しております。　また、実質公債費比率は、令和元年度9.8％、令和２年度9.5％、令和３年度8.8％、将来負担比率は、令和元年度127.4％、令和２年度126.0％、令和３年度96.0％となっており、両指標とも基準を下回っている状況であります。　一方、これらの比率を全国平均と比較いたしますと、令和３年度の市区町村平均は、実質公債費比率5.5％、将来負担比率15.4％となっており、いずれも当市が高い状況ではありますが、財政健全化法に基づく健全化判断比率が導入された平成19年度当時の実質公債費比率17.4％、将来負担比率191.9％と比較いたしますと、確実に改善している状況にあります。　なお、全国平均に対して当市の比率が高い要因としては、公債費負担や地方債残高において、近年集中的に進めてまいりました大規模建設事業の影響に加え、普及率の向上に努めてきた下水道整備事業費や、医療の充実を図ってきた病院建設費の元利償還に対する繰り出しなど、公営企業に対する負担が大きいことなどが挙げられます。　もう１点御指摘のありました財政力指数につきましては、自治体における財政需要に対する地方税等の自主財源の割合であり、財政基盤の強さを表す指標とされておりますが、令和３年度における当市の指数0.66は、総務省がホームページで公開しております主要財政指標一覧によりますと、平均が0.34の県内40市町村の中で、六ヶ所村に次ぎ、東通村と並ぶ上位２番目、平均が0.50の全国1741の市区町村の中においても、400番台後半と、上位３割以内に位置しております。　この財政力指数につきましては、税収入の多い大都市圏の自治体や、大規模産業が立地する自治体で高くなる傾向が強く、都道府県ごとの差も大きいことから、実質公債費比率や将来負担比率とは異なり、個々の自治体の努力による大幅な改善は難しいものと考えております。　また、財政力指数が低い自治体では、自主財源の乏しさから、財政運営上、独自の施策を打ち出しにくい面もありますが、当市においては、限られた財源の有効活用を図りながら、魅力あるまちづくりを進めるとともに、大綱に定める基準を念頭に、市債発行額の抑制や基金残高の確保などにも配慮し、健全で持続可能な財政運営に努めているところであります。　次に、臨時財政対策債についてお答え申し上げます。　当市における臨時財政対策債のここ３年間の発行額を申し上げますと、令和２年度32.7億円、令和３年度45.2億円、令和４年度20.4億円となっており、令和５年度当初予算では、地方財政計画を踏まえ、12億円を計上したところであります。　また、臨時財政対策債の令和４年度末残高は438億円となりますが、平成13年度の制度創設以来、初めて減少に転じる見込みであります。　臨時財政対策債は、地方交付税の不足分を補填するために発行するもので、その償還費は、後年、全て地方交付税で措置されるため、実質的に地方交付税の振り替えと位置づけられております。　その点を踏まえますと、地方自治体の財政負担は発生せず、実質公債費比率、将来負担比率といった財政指標にも影響を与えないものとなっており、建設事業債などと合わせて市債残高に含まれるものの、それらとは性格の異なる特例的な地方債であると認識しております。　次に、議員御案内の臨時財政対策債の償還額に相当する地方交付税が償還に充当されずに他の目的に使われていた旨の報道についてでありますが、報道にあるとおり、臨時財政対策債の発行方法の一つとして満期一括償還方式を選択した場合、毎年度、地方交付税で措置される臨時財政対策債の償還財源を基金に積み立てていれば、満期が到来した時点で、元金償還に必要な財源が確保される仕組みになっておりますが、積み立てていない場合には、元金償還のために基金以外の財源が必要となります。　そういった点を検証するため、中央紙が46道府県を対象に調査したものと承知しておりますが、当市の場合、満期一括償還方式ではなく、基本的に地方交付税における算定条件と同じ20年の定期償還で借入れしているため、毎年度地方交付税で措置された償還財源は、毎年度の実際の償還に適切に使われております。　次に、職員給与及び定員管理等についてお答え申し上げます。　まず、ラスパイレス指数についての御質問ですが、ラスパイレス指数は、国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するとともに、全ての地方自治体の一般行政職における給料月額を同一の基準で比較するため、国家公務員の行政職の俸給月額を100とした場合における地方公務員の一般行政職の給料水準を示す指数であり、毎年度、国において各自治体ごとの指数が算出、公表されております。　令和４年４月１日現在における当市の指数は97.6と、団体区分別では全国772市の平均値98.7を下回っており、また、全国に62市ある中核市の中におきましては、56位という状況であります。　一方で、北東北地方の中核市を見ますと、青森市が96.8、秋田市が97.8、盛岡市が98.5と、いずれの市も当市と同様、全国平均を下回っているほか、県内では、青森県が96.8、県内10市の平均は96.1と、当市より低い状況であります。　地方公務員の給与については、公務としての近似性を重視する観点から、国家公務員の給与制度を基本とする一方、給与水準については、地域の民間給与との均衡を十分に考慮し、決定すべきものとされております。　市といたしましては、ラスパイレス指数の推移を注視しつつ、国の人事院勧告及び青森県人事委員会勧告等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、定員管理についての御質問ですが、市では、令和２年度から令和６年度までを計画期間とする定員適正化計画を策定し、中期的な視点に立った定員管理に取り組むとともに、職員数の適正化に努めております。　また、本計画の策定に当たりましては、今後見込まれる行政需要に適切に対応できるよう、必要な職員数を確保しつつ、より効率的な組織づくりを念頭に職員数を定めており、計画開始年度となる令和２年４月１日の職員数は1362人でありましたが、計画終了年度となる令和７年４月１日の職員数については1336人と見込んでおり、５年間の計画期間において26人の職員数の減少を想定しているところであります。　一方で、今般の新型コロナウイルス感染症への対応や、それに伴う経済対策等の新規事業の実施など、計画策定時には想定していなかった新たな行政需要が生じたことにより、令和４年４月１日現在の職員数は、計画において想定していた1346人に対し1352人と、６人の増員を行ったところであり、また、令和５年度におきましても、機構改革を踏まえ、職員数の増加を見込んでおります。　定員適正化計画につきましては、令和６年度において計画の見直しを予定しておりますが、その検討に当たりましては、市を取り巻く状況を的確に把握するとともに、現状、職員数が増加していることや、今般の感染症対応に係る行政運営を踏まえつつ、効率的な組織体制の構築に向け、幅広い視点から検討してまいりたいと考えております。　次に、不妊治療の助成についてお答え申し上げます。　当市では、平成29年１月の中核市移行に伴い、県から移譲を受け、八戸市特定不妊治療助成事業を実施してまいりました。　当事業は、医療保険が適用されず、１回の治療費が高額となる体外受精や顕微授精などの特定不妊治療及び男性不妊治療に要した費用の一部を、治療区分や助成回数に応じて、上限30万円まで助成するものであります。　このような中、国は、子どもを産み育てやすい社会を実現するため、昨年４月から不妊治療を保険適用とし、原則３割の自己負担で治療が可能となり、高額療養費制度も利用できるようになりました。　本年度は、円滑な制度移行のため、経過措置として年度をまたぐ１回の治療について助成を行っております。　不妊治療の保険適用によって治療を前向きに検討できるようになったと考えておりますが、一方、保険適用外の治療を併せて行う方もあり、自己負担額が高額になる場合もあると聞いております。　当市としての不妊治療の助成につきましては、国の動向を注視しながら、先進地の助成事例やその効果について研究してまいります。　次に、母子健診、不妊治療、分娩、子育て等に係る各支援事業の実績と効果についてお答え申し上げます。　まず、妊産婦に関する事業として、妊婦委託健康診査、妊婦歯科健康診査、産婦健康診査を実施しております。　乳幼児に関する事業といたしましては、乳児一般委託健康診査、先天性股関節脱臼検診、１歳６か月児健康診査、３歳児健康診査を実施しております。　この妊産婦の各健診や乳児健診につきましては、健診時に利用できる受診券を交付しており、股関節脱臼検診は受診費用の助成をし、幼児健診につきましては集団での実施で無料となっております。　不妊治療については、特定不妊治療費の助成のほか、不妊や不育症に悩む方のための事業として、産婦人科医による不妊専門相談を月１回実施しておりますが、本事業は連携中枢都市圏事業であり、八戸市民だけではなく、圏域の住民の方も利用できる事業としております。　また、未熟児養育医療給付事業や小児慢性特定疾病医療費支給事業等を実施し、医療費の負担軽減や相談支援を行っております。　さらに、周産期母子医療センターまでの交通費や宿泊費の助成を行うハイリスク妊産婦アクセス支援事業を実施しております。　当市の出生数は、令和４年は1234人であり、全乳児への家庭訪問を目指し、子育てする保護者の不安や悩みを傾聴しながら相談支援をしております。　このように、安心安全な出産をするため、健やかな子どもの成長を育むために、妊産婦や乳幼児の各事業に取り組んでおります。　各事業の効果についてでありますが、経済的負担の軽減や、保護者の心理的な不安の軽減などが図られるとともに、受診による疾病の早期発見、早期治療につながっており、医療機関と連携しながら、妊産婦、乳幼児への適切な保健、医療、福祉の支援につながっているものと認識しております。　今後も関係機関と連携しながら、妊産婦や乳幼児、子育て世帯の相談支援を行ってまいります。　次に、３、住みよいまちづくりについての(1)まちづくりの具体的な基本政策についてお答え申し上げます。　当市は、これまで幾多の困難を先人のたゆみない努力によって乗り越え、まちの基礎を築き、北東北屈指の工業都市として、また、全国有数の水産都市として発展してまいりました。　私は、まちづくりを進めるに当たっては、先人たちがこれまで築いてきたまちの基礎や地域資源を大切に受け継ぎ、最大限活用しながら、明るい未来を切り開き、将来にわたって豊かで活力ある持続可能な地域社会を市民の皆様と共に実現していくことが大切であると考えております。　また、その実現に当たっては、長期的な視点でのまちづくりのビジョンを掲げ、実効性のある施策を講じ、市民満足度の高い市政運営を着実に推進していくことが重要であります。　このような考えの下、現在、第７次八戸市総合計画において、ひと・産業・文化が輝く北の創造都市を将来都市像として掲げ、地域が一体となって推進する６つの政策に基づき、長期的なまちづくりを総合的かつ計画的に推進するとともに、喫緊の重要課題や未来を創造するための重要課題に重点的に取り組み、まちづくりの成果を最大限に高めるための未来共創推進戦略を毎年度策定し、実効性の高い施策に戦略的に取り組んでいるところであります。　昨今、当市を取り巻く環境は、人口減少や少子化の進行、国が進める地方のＤＸやＧＸといった新たな動きに加え、新型コロナウイルス感染症や国際情勢を背景とした物価高騰など、目まぐるしく変化しておりますが、どのような状況にあろうとも、市政を預かる私の役割は、社会情勢を踏まえ、対処すべき課題を冷静に見極め、解決への道筋を示し、迅速果敢に取組を実行していくことであります。　新しい八戸の未来を切り開いていくため、引き続き、当市の有する様々な地域資源を最大限に活用し、市民力を結集するとともに、市民の皆様との対話を積み重ね、市政に対する理解と共感を得ながら、市政運営に全力を尽くしてまいります。　次に、全国都市ランキングについてお答え申し上げます。　近年、様々な民間事業者において、生活や交通の利便性、行政サービス、治安、物価等に対する満足度や、地域の認知やイメージ、観光意欲、居住意欲といった魅力度などについて、独自のアンケート調査や統計データ等を基に数値化し、自治体ごとの順位を公表していることは承知しております。　これらのランキングを見ますと、当市は、青森県では上位に位置するものの、全国的には、議員御指摘のとおり下位にランキングされており、この結果については真摯に受け止めております。　一方、当市に何が不足しているかについては、調査対象者の数や属性、分析に用いた統計データなど、各民間事業者における調査方法や評価方法が明確に示されていないことから、客観的に特定することは難しいものでありますが、私といたしましては、常に市民ニーズを的確に把握し、市民目線に立ったまちづくりを総合的に推進していくことが肝要であると考えております。　また、市の政策はもとより、地域特性や産業、文化、観光資源など、当市が有する強みを市内外に積極的に発信することで、市民の皆様には市政への理解をさらに深めていただくとともに、全国へは当市の認知度向上とイメージアップを図っていくことが重要であると考えております。　議員御案内の都市ランキングは、今後も、多様な民間事業者において様々な視点で行われていくものと認識しており、ランキングの上位で紹介されますことは、市民の市への誇りと愛着の醸成につながるほか、観光や移住、企業誘致等において好印象を与える材料ともなり得ますので、引き続き、市民満足度のさらなる向上を目指し、市民目線に立ったまちづくりを積極的に推進するとともに、多くの人から選ばれるよう、情報発信力の強化を図ってまいります。　次に、５、ＪＲ八戸線及び地方路線の維持・存続についてお答え申し上げます。　まず、国においては、令和３年度からローカル鉄道の在り方について本格的な検討を開始し、昨年７月25日に、国土交通省の有識者検討会は、１キロメートル当たりの１日の平均利用者数が1000人未満の線区について、国、地方自治体、鉄道事業者が在り方の見直しに積極的に取り組むよう提言を行いました。　また、７月28日には、ＪＲ東日本は、１キロメートル当たりの１日の平均利用者数が2000人未満の利用の少ない線区を対象に、経営情報を初めて開示し、その中にはＪＲ八戸線の鮫・久慈間も含まれております。　これらのことを受け、去る２月21日、市民有志で結成された八戸線の活性化を考える会から当市に対し、八戸線をはじめとする地方路線存続の働きかけ及び人流、物流を促すための災害時等における鉄道工事に関する要請について、要望書が提出されたところであります。　私といたしましては、八戸線は、県境を越えて経済、生活圏を共有する八戸・久慈圏域の住民にとって、通勤、通学、通院といった生活の足であると同時に、広域観光や交流促進など様々な施策の基盤でもあり、両圏域にとって、一部線区に限定した経営情報だけでは測り切れない、大きな価値を持つ路線であると考えております。　そのため、当市ではこれまでも、県、県議会、県内全市町村のほか、関係団体等で構成する青森県鉄道整備促進期成会を通じて、鉄道輸送力の増強、輸送施設の充実等を図るため、国や事業者に様々な働きかけを行ってまいりました。　また、期成会においては、国の有識者検討会の提言及びＪＲ東日本の経営情報開示を踏まえ、昨年９月５日に、ＪＲ東日本に対し、採算性や収支を過度に重視した輸送サービス縮小は、さらなる利用者の減少と地域衰退を招くとして、在来線の輸送サービスの維持を要望したところであります。　市といたしましては、引き続き、国やＪＲ東日本の動向を注視しながら、青森、岩手両県及び沿線自治体と連携し、様々な機会を捉え、八戸線の存続を働きかけるとともに、さらなる利用促進等の取組について検討してまいります。　私からは以上でございます。　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○副議長（松橋知　君）健康部長。 ◎健康部長（秋山直仁　君）私からは、当市に係る平均寿命の延伸策についてお答え申し上げます。　平均寿命は、国勢調査による人口や人口動態統計を基に、厚生労働省から５年に１度公表されております。　平成27年の平均寿命を見ますと、男性は全国80.8歳、青森県78.7歳、当市は78.9歳となっており、女性は全国が87.0歳、青森県、当市ともに85.9歳となっております。　県の平均寿命は男女ともに全国最下位となっており、県内全ての市町村において、男性、女性ともに全国平均を下回っている現状にあります。　また、当市の死亡状況を死因別に見ますと、令和２年の全死亡のうち、がんは27.7％、心疾患は16.7％、脳血管疾患は7.5％となっており、これらの疾患が全体の約５割を占めております。　こうした病気の早期発見や早期治療を行うためには、健診を定期的に受けることが重要でございます。　当市では、健診受診率向上のための具体的な取組として、医師や保健師による健康教室において、定期的な健診受診を呼びかけております。

　また、各地区の保健推進員を通じて健診だよりを配布しているほか、広報はちのへやわが家の健康カレンダーなどを活用し、受診勧奨を行っております。　さらに、がん検診未受診者に対して、個別にはがきを送付し、受診勧奨を実施しているほか、必要に応じて訪問指導などを行っております。　なお、本日から運用を開始しているスマートフォン向け健康ポイントアプリ、健はちプラス＋においても健診の必要性を発信し、平均寿命延伸のために健診受診率向上に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）教育長。 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、教育行政についての２点の御質問にお答え申し上げます。　最初に、学校現場における業務改善についてお答え申し上げます。　当市では、令和２年９月に八戸市立小中学校教育職員の働き方改革推進に係る指針を策定し、時間外在校等時間の上限及び縮減のための方策等を示し、各校における業務改善を推進しております。　具体的には、原則として毎週水曜日をノー残デーと設定し、勤務終了時刻の退勤を促し、業務改善への意識向上を図っております。　また、校務支援システムを活用し、学籍や成績に関する処理の効率化を進めるとともに、業務の電子化による負担軽減策についても研修会等を通して学校へ情報提供しております。　なお、業務時間の把握については、校長が校務パソコン上で教員の業務時間や健康状態を把握し、必要に応じて改善するよう指導助言しております。　教育委員会では、校長会等で正確に時間を記録するよう伝え、業務時間の適切な把握に努めております。　学校訪問時には、教職員の働き方改革の取組状況を常に確認し、改善を促しております。　部活動における教員の負担軽減策についても取り組んでおります。小学校においてはかなり地域移行が進み、地域や保護者等による指導の下、教員が指導に携わらない愛好会等による活動が中心となっております。　中学校では、令和２年度から、教員に代わり指導に当たる部活動指導員を配置しており、今後も学校の要望に応じて配置する予定であります。　議員御承知のように、令和５年度は、休日の中学校部活動の地域移行について検討協議会を設置し、今後の部活動の在り方について検討を進めていくところであります。　市教育委員会といたしましては、教職員が心身ともに健康で教育活動に取り組めるよう、引き続き業務改善について学校を支援してまいります。　次に、小中学校のいじめ問題についてお答え申し上げます。　文部科学省令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、市立小中学校におけるいじめの認知件数は1000人当たり55.8件となっており、全国や県より少ない状況となっております。　なお、当市では、犯罪行為として扱ったいじめ事案は発生しておりません。　文部科学省では、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、学校行事や部活動等の様々な活動が徐々に再開され、児童生徒の接触機会が増加したことが、全国的ないじめの認知件数の増加の一つの要因であると捉えており、今後、当市も同様の傾向となることが懸念されております。　市教育委員会では、これまでも、いじめの未然防止に向け、市立全小学校の代表児童によるいじめの問題等に関する対話集会を毎年、開催しております。　各学校においては、日常の児童生徒観察や定期的なアンケートの実施、教育相談等により、いじめの早期発見、早期対応に努めております。　また、学校によっては、児童が友達のよいところをカードに記入し、校内に掲示した思いやりの木に貼り付けて紹介するなど、教育活動全体を通じて道徳教育の推進を図っております。　しかしながら、深刻ないじめが全国的に発生していることから、令和５年２月、市教育委員会では、文部科学省の通知を受け、重大ないじめ等が発生した際には速やかに警察と連携して対応するよう、各学校に通知したところであります。　市教育委員会といたしましては、児童生徒の命最優先の理念の下、これまで以上に警察との連携強化に努めるとともに、各学校におけるいじめの未然防止に向けた取組や、豊かな心を育む道徳教育等の充実が図られるよう、安全安心で魅力ある学校づくりに努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）山名議員。 ◆28番（山名文世　君）まず、詳細に答弁をいただきましてありがとうございます。　特にＪＲ八戸線及び地方路線の維持・存続についてでありますけれども、先ほど市長から、八戸線の重要性に鑑み、これまでも県や県議会、あるいは県内全市町村のほか、関係機関等で構成する青森県鉄道整備促進期成会を通じて、国の事業者への働きかけを行ってきたということ、また、市として引き続き、青森、岩手両県及び沿線自治体と連携し、八戸線の存続を働きかける、そして、さらなる利用促進等の取組について検討していくということでの非常に力強い積極的な答弁をいただきました。今後ともよろしくお願いを申し上げ、要望とさせていただきたいと思います。　次に、臨時財政対策債の件でありますけれども、これは、従来からお互いの思いが当然違うわけでありますけれども、臨時財政対策債を含めた市債の残高は、2014年度が941億円に対して2021年度は1248億円で、307億円増加しているということであります。本来、臨時財政対策債を少なくしていくというのが理想なんでしょうけれども、なかなかそうもいかない。国の財政が豊かであれば、地方に借金をさせなくても済むわけでありますけれども、1000兆円を超える大変な借金があるということで、そのしわ寄せでありますけれども、先ほど申し上げましたように、様々な項目ごとの人口に対して基準財政需要額が決められるということですので、今のようにどんどん人口減少が続いていくということになると、当然当初の見積りとは違ってくるわけでしょうけれども、その辺についての解釈というか、思いを再度伺いたいと思います。　あと、職員給与と職員数の適正化についてでありますけれども、ラスパイレス指数の全団体加重平均ということで、これは2022年４月１日現在98.9ということで、団体区分別平均の市については98.7ということになっていますので、なかなか八戸市はどうなのかと。また、区分別の市の最も高いところは千葉県八千代市が103.4ということになっています。八千代市の人口は20万3951人ということで、八戸市よりは少ない。しかしながら、ラスパイレス指数が高いということでありますので、そういう意味では八戸市ももっと改善していく必要があるのではなかろうかと思っていました。この点についての答弁を再度いただきたいと思います。　次に、職員の適正化についてであります。若干、これまで想定していない事態が起こっているということで、増やす傾向にあるようでありますけれども、やはり突発的な事情があろうとも、月に255時間の残業をするというのはもうとてつもない、それこそ100時間を超えれば過労死の基準に該当するわけですので、そういうことがあってはならないわけですけれども、これも決算特別委員会でたしか質問したときに、労働基準監督署と相談しながらやっているという答弁だったわけですけれども、しかし、これだけの多い残業数を労働基準監督署が認めるということはあり得ないのではなかろうかと思っていました。やっぱり、ある程度余裕のある職員数で多く回していかないと、特定の部署に負担がかかるということになろうかと思いますので、この点についても答弁をいただきたいと思います。　教育行政についてでありますけれども、持ち帰りの残業についてはなかなか把握し切れないのではなかろうかと思っていました。学校にいる時間の出退勤についてはパソコンで通知するということになっているようですけれども、この持ち帰りの残業数というのはどういうカウントになっているんでしょうか。あるいは捉え切れないということなんでしょうか。　もう一つは、今の子どもたちのいじめの問題、深刻な問題ですけれども、なかなか注意したりとがめたりする子どもがいない。逆に注意したりすると集団でまたいじめに遭うという傾向があるようでありますけれども、やはり助ける勇気みたいなものが必要なのではなかろうかと私は思っていました。特に今は、知識、学業に優れた子どもたちは多いけれども、反面、こういった正義感みたいなものが不足しているのではなかろうかと思っています。　学校の授業の中で、こういった正義感であるとか、人の――相手の心を思いやるということについてはどういう教育をしているのかということで伺いたいと思います。　以上です。 ○副議長（松橋知　君）財政部長。 ◎財政部長（品田雄智　君）私からは、議員から臨時財政対策債の御質問がありましたので、これについて答弁いたします。　まず、地方交付税を算定する場合に基準財政需要額を算定するわけですが、この算定につきましては、議員おっしゃったとおり、各個別経費を算定いたします。臨時財政対策債におきましても、これは公債費という項目できちんと臨時財政対策債の分については算定しており、これについてはきちんと基準財政需要額に含まれております。したがいまして、臨時財政対策債の償還分として地方交付税はきちんと措置されているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）総務部長。 ◎総務部長（岩瀧大介　君）私からは、２点の御質問についてお答えを申し上げます。　まず１点目でございますが、ラスパイレス指数の改善に向けた取組についての御質問でございます。千葉県八千代市ということで例を提示いただいておりましたけれども、先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、地方公務員の給与は、制度は国に準拠いたしまして、給与水準は地域の民間企業との均衡を十分に考慮して決めるという原則となってございます。したがいまして、引き続き県の人事院勧告等を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えてございます。　２つ目の御質問でありますが、職員の時間外の増大についての御質問でございました。こちらにつきましても、各部署等のヒアリングを適切に行いまして、余裕のある人員確保に引き続き努めてまいりたいと考えてございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）教育長。 ◎教育長（伊藤博章　君）私から２点の再質問についてお答え申し上げます。　一つは、持ち帰り業務をどのように把握しているかということでありますけれども、現在のところ、教育委員会としては、持ち帰り業務の時間数は直接は把握してございません。ただ、八戸市立小・中学校教育職員の働き方改革推進に係る指針におきまして、業務の持ち帰りは行わないことが原則であるということをお示ししております。仮に業務の持ち帰りが行われる実態がある場合には、校長がその実態把握に努めるとともに、業務の持ち帰りの縮減に向けた取組を進めるよう、各学校に助言等をしております。　市教育委員会といたしましては、学校訪問等において、各学校の時間外在校等時間や教員の健康状況を確認し、必要に応じて今後も指導助言を行うとともに、持ち帰り業務の縮減を含め、教員の健康及び福祉の確保を図ってまいりたいと存じます。　２つ目の御質問ですが、議員御指摘のように、いじめの問題等が最近やや残酷と申しますか、正義感が感じられない、助ける勇気がないのかというようなお話がございましたけれども、時代はどんどんデジタル化し、進化はしていっているんですが、子どもたちの心が本当に育っているのかと問われると、大変難しい面があります。　したがって、デジタルとかＡＩは否定はしませんけれども、今後ますます子どもたちの心を育む授業等、教育活動が重要になってくるものだと認識し、これを各学校でぜひ実践に結びつけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）山名議員。 ◆28番（山名文世　君）最後に１点だけ、不妊治療の問題でありますけれども、当事者にとって、会社の中で知られるとパワハラだとかセクハラだとかということにつながっているやにも伺っていました。この企業に対する助成、あるいは企業の研修等について、当市ではどのように行われているかということで伺いたいと思います。　以上です。 ○副議長（松橋知　君）健康部長。 ◎健康部長（秋山直仁　君）不妊治療についての企業、事業者での取組を市としてどのように助成するかということの御質問でございましたが、仕事と不妊治療の両立が難しいというのは今のテーマでございまして、企業におきましても、不妊治療でやむを得ずその職を離れてしまう方がおられるということは、損失でもあり、企業のイメージとしてもあまりよろしくないだろうということで、たしか厚生労働省におきましては、そうした不妊治療に取り組む方々を支援する企業を認定するような仕組みがあったと存じております。こうした取組を通じて、社会全般に不妊治療が認められるような形を進めていきたいという考えだと思いますので、当市としても、そうした国の取組、事業などを紹介して、できる限り当地域の事業者においてもそういった取組が進むことを期待しているものでございます。　以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）以上で28番山名文世議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時00分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後３時15分　再開 ○副議長（松橋知　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　４番　中村益則君質問 ○副議長（松橋知　君）４番中村益則議員の質問を許します。中村議員。　〔４番中村益則君登壇〕（拍手） ◆４番（中村益則　君）令和５年３月議会定例会におきまして、公明党を代表して、市長並びに関係理事者に質問させていただきます。　ウクライナ戦争、物価高騰、コロナ禍、予想以上に進展する少子高齢化社会など、国難とも言える問題が国民生活に影響を与え、４年前の統一地方選では想像もできない状況を迎えています。このような状況下で地方政治に求められることは、市民生活を守るために、どこまでも現場の声なき声を聴く力、そして、小さな声を聴く力を今こそ発揮し、生活者の目線に立った政策の実現に取り組んでいくことだと改めて感じております。特に物価高騰対策や少子化対策は八戸市においても重要な課題であり、希望あふれる八戸新時代に向けて、さらなる市勢発展に取り組む決意を申し上げ、質問に入らせていただきます。　初めに、少子化対策について伺います。　2021年に生まれた子どもは84万人余りで、過去最少を更新し、前年より約３万人減少し、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なく、出生数は６年連続減少しております。また、2021年に死亡した人数は145万人余りで、前年より６万7000人余り増加し、戦後最多となり、出生数から死亡数を引いた自然減は約61万人となります。また、2022年の出生数が統計上初めて80万人を割り込む見通しとなり、社会保障の持続可能性を脅かしています。　放送大学名誉教授の宮本みち子氏は、少子化に歯止めがかからないのはこれまでの少子化対策が十分ではなかった結果だと認識する必要がある、若い世代が子どもを産み育てることに背を向けているのは、子どもを持つことが苛酷な負担と感じている、少子化対策は人への投資としても重要である、出産、育児、教育を親の自己負担とする社会体制を抜本的に転換し、子どもや親たちを社会が支え、社会が子どもを育てるというスタンスに転じる必要があると述べられています。　また、昨年11月に公明党が示した子育て応援トータルプランに触れ、出産一時金の増額、中長期的な出産・育児支援策の打ち出し、子ども、若者のライフステージに合わせた切れ目のない支援の充実、そのためには、国、地方双方で６兆円を超える財源の必要性も示すなど、具体性のあるプランの内容の実現に期待を寄せております。　そこで、当市の少子化対策について伺います。　１点目として、子ども医療費助成について、これまで段階的に拡充をしてきましたが、令和６年１月より所得制限の撤廃や高校生までの医療費負担の軽減など大幅な拡充に至った経緯と、今後期待される効果について伺います。　２点目として、結婚支援事業について伺います。政府が少子化対策の一環として、自治体によるＡＩ婚活システムの導入を支援する取組が始まっています。これまでの婚活では、結婚相手を希望の条件で絞り込んで候補者を減らしてしまう場合が多く、ＡＩ婚活の活用では、今まで意識していなかった人とのマッチングもできるなどの特徴があります。愛媛県では、ビッグデータを活用し、支援事業を行った結果、マッチング成立の割合が13％から29％に向上した報告もあります。　近年は新型コロナの影響もあり、人との出会いが減少する中で、オンラインなどを活用する機会が増え、現在では、婚活の主流は、マッチングアプリを活用したものが中心になりつつあります。当市が行っている県の事業との連携した結婚支援事業の取組について、内容、利用状況、周知の状況について伺います。　次に、物価高騰対策について伺います。　ロシアがウクライナに侵攻し１年が経過する中、世界経済へ大きな影響を与えております。あわせて、新型コロナ感染症の流行も同様に生活に大きな打撃を与えてきました。政府の対応として、これまで、生活者を守る臨時給付金や事業継続のための給付金など、日常を取り戻すための政策を進めてきました。当市におきましても、地方創生臨時交付金を活用した商品券の発行や、灯油の購入費補助金などに活用されてきました。特に５割増しのプレミアム商品券は好評で、またやってほしいとの声が多く聞かれます。　政府が取り組んでいる電気、ガスの料金の高騰対策として、標準世帯において、電気代は家庭向けで１キロワット時７円の補助で月2800円程度、都市ガスで１立方メートル30円の補助で月900円程度の軽減が図られ、ガソリンや灯油も補助額を調整し、継続して行われており、標準世帯で、１月から９月までの使用分で約４万5000円が軽減される見込みです。　物価高騰に対して、各自治体でも支援策を打ち出しておりますが、ライフラインである電気、ガス、水道は、生活する上で不可欠なものであるとともに、全市民が必要とするものです。　そこで、生活者の負担軽減策として水道料金の減免に取り組んでいる自治体がありますが、当市で行う場合の課題、そしてコストについて伺います。　次に、まちづくりについて伺います。　初めに、八戸市中心市街地まちづくりビジョン2023について伺います。これまでも中心市街地のまちづくりについて、様々な観点から質問してきました。公共施設の連携による誘客、駐車場の無料化、魅力ある商店街、美術館との連携、歩きたくなるウオーカブルなまちづくりなどです。市民との対話の中で聞くことは、八戸市は古いものを活用せず壊してしまい、新しいものにしている文化があると言う方もいます。世代によって考え方が違うことや、中心街に求めるニーズが違うことなど、まちづくりの方向は人によって千差万別です。　中心市街地の再開発によりマンションが建設されますが、まちのにぎわいや魅力向上につながるのかとの心配の声も聞かれます。これまでの中心市街地のまちづくりは、補助金やイベントの活用、空き店舗の解消、連携事業などが行われてきましたが、大きな変化につながっていない現状が市民アンケートでも示されております。行政と事業者、市民が一体となったまちづくりの推進がさらに求められていると感じています。　このたびの八戸市中心市街地まちづくりビジョン2023の素案では、６項目にわたり方向性、成果と課題について示しておりますが、１点目の質問として、これまでのまちづくりビジョンとの違いや特徴について伺います。　次に、長根公園の有効活用について伺います。中心市街地の活性化につなげる大事な役割を果たすのが長根公園の有効活用だと思っています。現状では、スポーツをする人、応援する人がメインであり、公園としての機能もなく、イベントや大会の日以外ににぎわう要素がありません。中心街に近い立地、自然豊かな環境を生かし、中心街とのつながりを持たせることで相乗効果が期待できると思います。　北九州市で行っているＰＦＩを活用した事例では、市の公園敷地内にカフェを設置して、シルバー人材や障がい者雇用にも結びつけている取組を研究してきました。他都市でも、体育館のある敷地は運動公園も設置されているところが多く、カフェ等の設置も進んでおります。　現在、体育館の建て替えの検討が進んでいますが、併せて公園内に魅力あるカフェなどの誘致を進めることで中心街との回遊性が期待できる取組だと思いますが、長根公園の今後の有効活用について伺います。　次に、映画館の再開に向けた取組について伺います。中心街にあった映画館フォーラム八戸が19年間の幕を閉じました。多くの市民の力でつくり上げた映画館だけに、再開に向けた要望の声はやむことがありません。閉館後、新聞紙上でも連日、再開を望む市民の声が掲載され、再開を望む熱意を感じています。再開発によるビルの解体でやむなく閉館となりましたが、運営会社は、経営は大変だが、事業の継続を最後まで模索してきたと語っていました。再開を願う市民に対する市長の思いを伺います。　次に、健康行政について伺います。　新型コロナ感染症から３年が経過し、これまで保健所の役割として、ワクチンの確保、接種、陽性者の対応、医師会との連携など、多岐にわたり対応してきました。現在、コロナ感染症は減少しているところではありますが、今後の流行への対応など、今後の保健所の体制をどのように維持していくかなど、機能強化について伺います。　次に、発熱外来の対応について伺います。政府は、５月８日に新型コロナ感染症を季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げる方針を決定しました。入院患者の受入れが一般の医療機関でも可能となり、濃厚接触者に求められる待機期間もなくなります。全額公費で負担されている医療費は、引き続き継続されることになりました。懸念される課題として、発熱外来の対応を一般の医療機関が受け入れる体制づくりなどが挙げられています。現在もインフルエンザの発熱と混合して発熱外来は混み合っていると伺っていますが、今後の対応について伺います。

　次に、高齢者行政について伺います。　初めに、シニアはつらつポイント事業について伺います。健康維持と地域活性化のため、介護予防や健康づくり、ボランティア活動に参加する高齢者等にポイントを付与する取組が全国的に広がっています。そのような中で、当市で行っている同事業は、60歳以上の市民が介護施設等でボランティア活動をすることで、自身の介護予防とお互いに支え合う生き生きとした地域社会になることを目指し、活動を通してポイントをため、商品券に交換、または社会福祉法人等へ寄附することができると記載されておりますが、事業の効果、そして利用状況について伺います。　次に、高齢者の入浴支援について伺います。高齢者の健康維持や衛生面で必要な入浴は、ひとり暮らしの高齢世帯が増える中、日常生活に欠かせないものになっています。ある研究によると、入浴の頻度が週７回以上の高齢者は、週２回以下しか入浴しない高齢者に比べて要介護認定リスクが約３割低いとの報告があります。入浴によるリラックス効果が抑鬱や認知機能低下を予防する可能性や、細胞保護効果などを挙げ、一般的な運動と同様のトレーニング効果があり、健康保護に寄与している可能性を挙げております。デイサービスや高齢者施設での入浴支援も行われていますが、当市が行っている高齢者の入浴補助事業の利用状況について伺います。　次に、合葬墓について伺います。　合葬墓の完成、募集から１年が経過しました。合葬墓の必要性は、少子化や核家族化が進み、墓の管理ができないことや、子どもはいるけれども負担をかけさせたくない、また、一般寺院での永代供養料が高額になるなどの理由から、公営墓地に合葬式の墓を開設することでそれらの負担が軽減されることが目的と考えます。　現在募集している優先される条件は、焼骨を保有し、使用する墓がない方になっています。合葬墓の必要性を考えると、今後の墓の管理が難しく不安を感じ、現在所有する墓地の墓じまいを希望する方のニーズが多いのではないかと思います。１年経過した状況を見て、生前予約の拡充や市営霊園以外の墓地からの改葬が可能となる条例の改正の必要性を感じていますが、市長の所見を伺います。　次に、防災行政について伺います。　八戸市では、機構改革として、新たに危機管理部を新設し、激甚化、多発化している自然災害のほか、感染症の流行など、危機的状況における司令塔の機能を強化し、危機管理体制と防災力の向上を図る組織改革を進めていきます。当市の津波避難計画の改定は昨年11月に行われ、最大クラスの津波浸水想定を見直した結果、これまでの想定に比べ、浸水区域が1.4倍に拡大したほか、津波の到達時間も早くなったことから、避難対象地域や避難場所、避難路等の見直しの計画が改定されました。また、津波避難ビルの指定や避難タワーの整備検討、避難困難地域を解消するための対策を進めていくと明記しておりますが、今回、関連した新年度予算に津波避難施設の整備等に関する基本方針策定事業が盛り込まれました。その内容と必要性について伺います。　次に、防災士育成事業について伺います。自然災害が多発する中、地域防災の重要性が増しています。当市は、先ほどもありました大規模な津波災害が想定される地域でもあることから、日頃からの災害に対しての備えや訓練が重要な取組になります。町内会を基礎とする自主防災組織や消防団、民間企業などが力を合わせて、地域防災の担い手として現在活動しております。　防災士制度の始まりは、阪神・淡路大震災を機に、自助、共助、公助を原則に、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待されています。当市の育成事業は、平成26年から３年間にわたり実施されてきました。このたび防災士育成事業が復活することになりましたが、改めてこの事業の目的及び期待される効果について伺います。　次に、選挙行政について伺います。　年々、期日前投票の割合が増す中、全体の投票率は全国的に低迷しております。民主主義の根幹でもある選挙制度を支えていくため、主権者教育や子ども議会等の取組、また、期日前投票所の拡充や投票所の環境整備、広報活動など、投票行動につなげるための改善を進めてきました。　このような状況の中、投票に行きたくても行けない方の対応が遅れていることが指摘されております。高齢者の場合、自宅から外に出ること自体が厳しい方も多く、選挙を諦めているケースも多いと感じています。郵便投票できる基準は、重度の障がいや介護度の高い方が対象で、多くの高齢者や障がいのある方は認められていません。そのことから、他に迷惑をかけるので選挙に行かないという声も多く聞かれます。　ＮＨＫみんなの選挙の調査では、障がいのある人たちの投票に３つの壁があると指摘し、投票所に行くのが難しい、投票所の環境、情報が届きにくいの３点を挙げております。　投票所に行くのが難しいとは、遠い場所や行き慣れない場所では、障がいがあると移動が大変で、投票に行くこと自体をちゅうちょしてしまうという声があります。自治体の中には、公用車や介護タクシーを使った移動支援や巡回投票をしている一部の自治体があります。投票所の環境については、筆談ができる道具の準備や、依頼すれば投票をサポートする人が付き添うなど、投票をスムーズに行うための支援が求められています。　情報が届きにくいとは、点字や音声などで候補者の主張に関わる情報を届ける支援はあるものの、人手不足等で選挙の情報が届くのが遅いという一種の疎外感が生まれ、投票への心理的な壁をつくっているとの指摘です。　特に投票所の環境整備については、高齢者や障がいのある方へのサポートとして様々な取組が各自治体で行われており、意思の疎通を図るためのコミュニケーションボードの活用や、付添いや介助の方も入場できるなどの投票所で受けられる支援の周知が重要だと考えますが、１点目の質問として、高齢者や障がいのある方への投票所でのサポート、受けられる支援の周知について伺います。　２点目の質問として、不在者投票のマイナンバーカードを活用した申請について、さきの国政選挙から当市でも導入されましたが、利用状況と選挙公報などでの周知について伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔４番中村益則君降壇〕（拍手） ○副議長（松橋知　君）市長。　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）中村議員にお答え申し上げます。　まず、子ども医療費助成拡充の経緯と効果についての御質問ですが、当市は、これまで子ども医療費助成事業を段階的に拡充してきており、現在は一定の所得制限を設けた上で、通院は中学生まで、入院は18歳到達の年度末までを対象として、保険診療の自己負担分を全額助成しております。　この所得制限につきましては、子育て世帯が保護者の所得によって不公平を感じる要因となっており、市長への手紙をはじめ、昨年実施した八戸市まちの魅力創生ネットワーク会議からの提言書におきましても、対象者を拡充してほしい、所得制限を撤廃してほしいとの要望が寄せられておりました。　また、当事業を拡充する場合の課題の一つでありました財政負担の増加分につきましては、八戸市立市民病院が一般会計に繰り出している決算剰余金の一部を子どもたちの医療費のために活用することで賄うことができると判断いたしました。　これらのことから、八戸の未来をつくる令和５年度のまちづくり戦略である未来共創推進戦略2023において、子育て世帯への経済的支援をはじめとする多彩で豊富な子育て支援を総合的に提供する子どもファーストの推進を強化する一環として、これまでの所得制限を撤廃することといたしました。　この所得制限の撤廃により、新たに助成の対象となる児童は約１万人と見込んでおり、中学生までの全ての子どもたちが必要な医療を確実に受けられることで、より安心して子どもを産み育てることができる環境を提供できるものと期待しております。　令和５年度からは、この所得制限の撤廃のほか、妊娠期から子育て期の切れ目のない寄り添い支援などの他の施策と共に、子どもファーストを強力に推進してまいります。　次に、結婚支援事業についてお答え申し上げます。　市では、これまで、結婚を希望する方のニーズとして、出会いの場の提供が重要であると捉え、はちのへ縁結びプロジェクト事業を実施し、出会いの場の創出や、結婚に向けた機運の醸成を図ってまいりました。　また、県は、令和４年10月から、当市を含む県内37市町村との共同運営を開始したあおもり出会いサポートセンターにおいて、結婚を希望する方に効率的なマッチングを行うため、ＡＩが結婚相手探しをサポートするあおもりマッチングシステムＡＩ（あい）であうを導入しております。　このシステムは、共同運営に参加している自治体に居住する方は２年間１万円で登録でき、入会の際には身分証明書や独身証明書を提出するとともに、本人確認の面談も行うことから、なりすましによる登録の心配もなく、安心して御利用いただけるものと考えております。　また、このシステムの特徴といたしましては、スマートフォンやパソコンでＡＩによる価値観診断テストの結果を基に、相性度の高い方を紹介する点が挙げられます。　会員数につきましては、本年２月１日現在で、男性337名、女性129名の計466名、そのうち八戸市の会員は男性70名、女性18名であり、これまでに県全体で188名の方の交際が成立しております。　市ではこれまで、広報はちのへや市ホームページへの掲載、イベントでのリーフレットの配布等により、当システムについて周知を図ってまいりました。　今後も引き続き事業の周知を図り、結婚を望む方が一人でも多く希望をかなえられるよう、県や関係機関と連携して結婚支援に取り組んでまいります。　次に、水道料金の減免についてお答え申し上げます。　当市の水道事業につきましては、八戸圏域水道企業団が実施しているところであり、その企業長としての立場も踏まえ、お答えさせていただきます。　八戸圏域水道企業団は、八戸市をはじめとする１市６町の上水道事業を運営しており、同一料金、同一サービスを提供しております。　したがいまして、物価高騰対策として水道料金を減免する場合には、全ての構成市町に対し実施する必要があり、八戸市のみで実施することは難しいものと認識しております。　また、水道料金を主な財源として事業を行う独立採算制を原則としているため、政策的な物価高騰対策として水道料金を減免する場合は、構成市町において、減免額を補填する財源の確保が必要であると考えております。　水道企業団では水道料金を毎月または２か月に１回請求しておりますが、構成市町の全水道使用者の基本料金を１か月分全額減免すると仮定して試算した場合、消費税抜き約２億4000万円の減免額となります。　１か月当たりの水道料金請求額は平均消費税抜き約６億円ですので、財政的な影響が大きいものと考えております。　なお、水道企業団では、水道料金の支払いにお困りの使用者に対しましては、支払い猶予や分割払いなどで個別に対応しているところであります。　次に、中心市街地まちづくりビジョンについてお答え申し上げます。　現在、パブリックコメントを実施しております八戸市中心市街地まちづくりビジョン2023は、来年度策定する第４期中心市街地活性化基本計画の基礎とするとともに、おおむね向こう10年間の中心街における官民のまちづくりの指針となるものであります。　ビジョンでは、まちづくりの目指す４つの方向性として、人が主役のまちづくり、地域の資源を活かそう、活力ある経済と社会、横断的なマネジメントを掲げました。　また、ウオーカブル推進エリアを設定し、目的地の連なる界隈性を有するエリアとして、歩くことが楽しい人中心のまちづくりを目指してまいります。　さらに、公園・広場の利活用推進エリアを定め、中期的な視点を持って、地域の住民や来街者にとって憩える場所として、利活用される公園、広場づくりも進めてまいりたいと考えております。　次に、これまでの取組との違いについてでありますが、国が認定する中心市街地活性化基本計画は、計画のフォーマットが決められており、５年間の計画期間内に、実施の目途が立ち、具体的な成果が現れる事業を基に策定する計画となっております。　一方で、今回策定するビジョンにはそうした制約はなく、10年というより中期的なスパンで、将来このようなまちにしたいという目標や方向性を定め、共有し、そこに向けた具体的な取組を、まちづくりに関わる多様な主体が検討し、取り組んでいく、そのような活用を想定し、策定しております。　したがいまして、例えば人が主役のまちづくりという抽象的なものから、場所を明示した公園・広場の利活用推進など、より具体的なものまで、複数の将来ビジョンを描いておりますが、それを実現する手段や手法はアイデア次第で幅広くあるものと考えており、今後は、分かりやすい概要版を作成するなどし、ビジョンを広く共有することに努めながら、その実現に向けて、多様な主体による新たな取組が生まれることを期待するとともに、市としても様々な場面において役割を果たしてまいります。　次に、長根公園の有効活用についてお答え申し上げます。　八戸市中心市街地まちづくりビジョンでは、公園・広場の利活用推進エリアとして、長根公園をはじめ、三八城公園や長者まつりんぐ広場、旧柏崎小学校跡地広場など、中心エリアから歩いて行ける場所にある公園、広場について、地域の住民や来街者が憩い、親子で楽しむなど、様々なアクティビティーが可能な利活用される公園、広場づくりを進めていく方針を示したところであります。　このうち、長根公園につきましては、現在、八戸市体育館の建て替えに向けた検討を進めており、この機会に公園機能の再編についても、まちづくりビジョンに沿った形で検討していくことが必要であると考えております。　昨今、国では、法改正により、都市公園において、飲食店などの公園利用者の利便に資する施設の設置と、当該施設から生じる収益を公園の質の向上に充てることを目的に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの制度を新たに設け、全国的にも優良な活用事例が増えてきておりますことから、こうした手法についても調査研究し、長根公園の有効活用に向けた公園機能再編の検討の参考にしてまいります。　次に、映画館の再開に向けた取組についてお答え申し上げます。　映画館フォーラム八戸は、チーノはちのへの民間再開発事業に伴い、本年１月５日をもって、映画ファンに惜しまれながら営業を終了いたしました。　映画館の存続や再開を求める市民の声もあり、市ではこれまで、機会を捉えて、運営会社との情報交換や相談を行ってまいりました。　また、映画館の営業終了後には、私も運営会社から直接、今般の閉館の報告を受けたほか、国際情勢等により建設費が高騰する中での再出店は困難なものの、将来的な再出店の検討に当たり、引き続き相談に応じてほしい旨、市に対し協力要請があったところです。　私といたしましては、平成15年に市民の出資により開館したフォーラム八戸は、映画館が相次いで閉館した当時の八戸に、市民の力でともした映画文化の灯であると考えており、今回の閉館を大変残念に感じております。　映画館の再開に当たっては、移転先の確保や設備投資の資金調達など、様々な経営上の検討が必要と伺っておりますが、運営会社では再出店に向けた意欲を示されておりますことから、市といたしましても、引き続き相談に応じながら、協力できることを検討してまいります。　また、これまでの経緯や、多くの市民が市内で映画を鑑賞できる環境を望んでいることに鑑みて、まちづくりや文化振興の観点も含めながら、市としてどのような支援や取組ができるのか、他都市の事例も参考にしながら研究してまいります。　次に、７、防災行政についての(1)津波避難施設整備の基本方針策定の必要性と内容についてお答え申し上げます。　まず、基本方針の必要性についてでありますが、令和３年５月の県の津波浸水想定の見直しを受け、市では昨年11月に津波避難計画を改定したところであります。　同計画において抽出した避難困難地域の面積がこれまでの想定より拡大したことから、津波から円滑に避難するための津波避難タワーや避難路等の整備等が課題となっております。　これらの課題解決に向け、今後、避難施設等のハード整備を進めてまいりますが、国の負担割合のかさ上げの適用を受けるためには、津波避難対策緊急事業計画を作成する必要があります。　同計画には、整備する施設の種類や箇所数、整備予定の位置、事業実施年度など、具体的な内容を記載することになります。　そのため、津波避難タワーや避難路の適正な数や配置を明らかにし、地域の実情を考慮しながら、どこにどのような施設が必要かを整理するため、津波避難施設の整備等に関する基本方針を取りまとめてまいります。　次に、その内容についてでありますが、市内において避難困難地域を解消する必要のある地区について、それぞれの地区ごとに地理的状況や人口動態等を踏まえた津波避難に関する課題、円滑な避難のために整備等が必要な主要避難路及び避難方法、円滑な避難のために最適な津波避難施設の整理及び積雪寒冷地対策などを検討する予定としております。　次に、防災士育成事業についてお答え申し上げます。　当市では、自主防災組織のリーダーを育成し、地域防災力の強化を図るため、平成26年度から平成28年度まで、防災士の資格を取得しようとする方々に対して受講料等を補助する防災士育成事業を実施し、３年間で計147名の資格取得を支援いたしました。　昨年５月に県が公表した青森県地震・津波被害想定調査太平洋側海溝型地震の結果において、津波からの早期避難による大幅な減災効果が示されており、迅速かつ主体的な避難のためには、行政のみならず、地域、住民、企業等の全ての関係者がこれまで以上に避難意識の向上に取り組んでいく必要があり、防災士に対する期待が高まってきております。　また、前回の防災士育成事業が終了した平成29年度以降に設立された自主防災組織が68団体中11団体に上ることや、市長との公民館サロンにおいて、若い世代の防災士育成のため事業の復活を望む意見が出されたことを受け、新年度当初予算において防災士育成補助金を計上したところであります。　地域で長く活躍できる防災士の育成を支援することにより、新たな会員の加入や人材育成による自主防災組織の活性化が図られるとともに、各地域で防災士が活躍し、人的ネットワークが生まれることで、他地域への波及効果や相乗効果により、市全体の防災力のさらなる向上、強化にもつながるものと考えております。　私からは以上でございます。　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○副議長（松橋知　君）健康部長。 ◎健康部長（秋山直仁　君）私からは、４、健康行政についてお答え申し上げます。　まず、保健所の機能強化についてですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、保健所機能を維持するため、これまで全庁を挙げた応援体制の構築により人員確保を進めておりましたが、昨年７月の爆発的な感染拡大時には、保健所への電話がつながりにくい状況のほか、問合せや健康観察の対応に時間を要するなど、人員不足による様々な課題が顕在化いたしました。　このような課題を解消するため、保健所機能強化事業として、昨年７月から人材派遣会社を活用した人員の確保を行っており、感染者数の状況に迅速に対応できる柔軟な体制を整備しております。　また、昨年８月には、24時間対応可能な八戸市新型コロナウイルス感染症コールセンターを業務委託により開設し、保健所内の受診・相談センターと連携した相談体制の強化を図っております。　加えて、市コールセンターは、支援を必要とする自宅療養者が連絡、相談する健康フォローアップセンターとしての役割も担っており、季節性インフルエンザの同時流行に伴う問合せ増加に備える上でも重要な役割を果たしております。　なお、市コールセンター設置による効果としては、電話のつながりにくい状況が改善され、多くの問合せに対応することが可能となったほか、保健所職員の業務負担軽減にもつながっております。　令和５年度におきましても、保健所機能強化事業として、引き続き市コールセンターの開設を継続するなど、保健所体制の強化を図っていくこととしておりますが、来る５月８日の５類感染症移行後の対応につきましては、今月上旬に示される国の方針を見極めながら、必要な体制を維持してまいりたいと考えております。　次に、発熱外来についてお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症は、これまで感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に位置づけられ、いわゆる２類相当の取扱いがなされてまいりましたが、国では、今後、特段の事情が生じない限り、５月８日より位置づけを５類感染症に変更することとしており、これまで講じてきた各種の施策、措置について見直しを行うこととし、患者等への対応や医療提供体制については、今月上旬を目途に具体的な方針を示すとしながら、その方針の概要が次のように公表されております。　入院や外来の取扱いについては、原則として、インフルエンザなど他の疾病と同様となることから、幅広い医療機関で新型コロナウイルス感染症の患者が受診できる医療体制に向けて、必要となる感染症対策や準備を講じつつ、国民の安心を確保しながら段階的な移行を目指すとしております。　現時点におきましては、これ以上の情報がなく、医療機関における新型コロナウイルス感染症患者の受入れに関する段階的な移行の過程や具体の方法は不明でありますが、各医療機関においては、今後示される政府の方針を見極め、設備や人員体制の状況なども考慮しながら、対応を検討していくものと考えております。　市といたしましては、５月８日以降、新型コロナウイルス感染症患者の診療を行う医療機関が順次拡大し、市民の皆様への医療提供体制が強化、拡充されることに期待を寄せております。　今月上旬に発表を予定している国の方針内容を注視し、青森県や八戸市医師会等の関係機関とも密に連携しながら、市として適時必要な対応が取れるよう、今後の対応に万全を期してまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）福祉部長。 ◎福祉部長（池田和彦　君）私からは、５、高齢者行政についての２点の御質問にお答え申し上げます。　まず、八戸市シニアはつらつポイント事業についての御質問でありますが、当事業は、介護予防事業の一つで、60歳以上の方がボランティア活動を通じて、生きがいづくり、健康の保持増進及び自らの介護予防につなげるとともに、地域福祉を推進することを目的として、平成23年度から実施しております。　事業概要といたしましては、研修を受け事業に登録した会員が、市から指定を受けた介護保険施設等でボランティア活動をすると、活動実績に応じてポイントが付与され、たまったポイントは商品券等との交換や福祉団体への寄附に転換することができます。　令和元年度は、会員登録者数494人のうち実人数120人が活動し、ポイントを活用した人は109人でした。令和２年度及び令和３年度は、新型コロナウイルス感染防止のため、事業を中止しております。令和４年度から事業を再開し、事業再開説明会や新規研修会を開催したところですが、感染症予防のためボランティアの受入れをためらっている施設も多くあります。　ボランティアの活動内容は、レクリエーション等の指導や参加支援、お茶の提供や食事の配膳、下膳の補助、話し相手、施設行事等の補助など多岐にわたっております。　シニアはつらつ会員からは、役に立てることがうれしく、やりがいを感じているとの声もあり、高齢者の社会参加、生きがいづくりや介護予防に一定の効果があるものと考えております。

　事業の周知でございますが、広報はちのへへの記事の掲載のほか、公民館、老人いこいの家などへのポスター掲示及び公共施設へチラシを設置しております。　今後は、新型コロナウイルスの感染法上の分類が引下げになることから、シニアはつらつ会員が増加するよう、これまで以上に周知を図り、事業に取り組んでまいります。　次に、高齢者の入浴補助事業についてお答え申し上げます。　当市では、老人いこいの家臥牛荘を昭和52年４月に開設して以来、平成６年４月の老人いこいの家海浜荘の開設まで、老人いこいの家５館、老人福祉センター２館を開設し、運営しております。　老人いこいの家及び老人福祉センターは、高齢者福祉の増進を図るため、高齢者からの各種相談に応ずるとともに、教養の向上、レクリエーション等の場の提供を目的としております。　いずれの施設も趣味やサークル活動は60歳以上の方が無料で利用できるほか、入浴につきましては、老人いこいの家及び老人福祉センター馬淵荘は65歳以上の方が１回200円、老人福祉センター南郷においては60歳以上の方が１回300円で入浴が可能となっております。　入浴利用者数につきましては、コロナ禍以降は人数制限をしながら運営していることもあり、令和元年度は２万5030人、令和２年度は１万3091人、令和３年度は１万2010人となっており、ここ数年の利用者は減少傾向が続いております。　今後とも、高齢者の福祉増進のため、コロナ禍以前の利用者数を目指し、施設の運営に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）市民防災部長。 ◎市民防災部長（磯嶋美徳　君）私からは、合葬墓の利用状況と今後の募集についてお答え申し上げます。　近年の少子高齢化、核家族化による社会構造やライフスタイルの変化などを背景に、お墓に対する市民ニーズが多様化する中、市では、個人での墓石の建立、維持管理や引継ぎが不要な新しい形の墓地の整備を求める声を受け、東霊園内に1000体程度の埋蔵規模の合葬墓を整備し、昨年４月から供用開始しております。　合葬墓の使用者資格として３つの区分を設けており、１つ目は焼骨を保有している方、２つ目は御自身が亡くなった後の焼骨について合葬墓へ埋蔵を予約する、いわゆる生前予約、３つ目は市営霊園の一般墓地に埋蔵されている焼骨を合葬墓へ改葬する方であります。　合葬墓の利用状況についてですが、昨年３月から、まず１つ目の区分の焼骨を保有している方の申込受付を開始し、本年２月末現在、使用許可件数は182件、埋蔵体数は149体であります。　また、生前予約及び市営霊園からの改葬については、関心の高さや需要を把握し、次年度以降の運営について検討するため、これまでの相談状況等も勘案し、募集者数をそれぞれ５名ずつとして、本年１月23日から２月10日まで申込受付を行いました。　申込者数は生前予約が54名、市営霊園からの改葬が６名で、２月22日に公開抽せんにより当選者を決定し、現在は使用許可手続中であります。　次に、市営霊園以外の墓地からの改葬についてですが、一般的に個人のお墓を墓じまいする場合は、その寺院等の合葬墓等に改葬しているという現状や他都市の事例及び関係団体との協議を踏まえ、市営霊園以外からの改葬は認めないこととしております。　合葬墓は、お墓に対する市民ニーズが多様化する中、市営霊園の一般墓地や寺院等のお墓等と並ぶ埋葬先の選択肢の一つとして整備したものでありますが、供用開始して間もないことなどから、市といたしましては、引き続き市民ニーズの把握と適切な運用に努めるとともに、市民がお墓に対する将来の不安を解消し、生涯を通じて安心して暮らせるように取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（早狩博規　君）私からは、選挙行政の２点についてお答えを申し上げます。　まず、１点目の高齢者、障がい者の投票所でのサポートについてでございますが、当市では、高齢者や障がい者の方が投票しやすい環境づくりを進めるため、投票所における土足入場化をはじめ、段差解消のためのスロープの設置や車椅子の配備を順次進めております。　また、来月――４月執行予定の統一地方選挙におきましては、投票の際に、係員に対してうまく意思表示ができない方を対象に活用することを目的とした、いわゆるコミュニケーションボードを各投票所に設置することとしており、今月20日発行の広報はちのへ４月号に掲載する選挙特集の中においても、その取組を紹介する予定としております。　コミュニケーションボードは、投票入場券を持っていない、投票入場券の書き方が分からないなど、よくある問合わせなどについてイラスト等で表現したカードで、他都市においても既に活用されており、高齢者や障がい者の方の投票をよりサポートできるものと考えております。　次に、投票所において付添人の同伴が必要な場合の対応についてでございますが、公職選挙法に基づき、付添人は選挙人の代理として投票用紙に記入、投票することはできませんが、各投票所における投票管理者の判断により、介助をする方及び18歳未満の選挙権を有しない方が付添人として選挙人と共に投票所に入場することは可能となっております。　また、その周知につきましては、投票所内での掲示をはじめ、今後、広報はちのへや市ホームページに掲載することとしております。　市選挙管理委員会といたしましては、投票所におけるコミュニケーションボードの設置をはじめ、付添人の同伴に関する周知などを通じ、高齢者や障がい者の方がより投票しやすい環境づくりに取り組んでまいります。　次に、マイナンバーカードを利用した不在者投票の申請についてお答え申し上げます。　まず、不在者投票制度についてでございますが、選挙期間中において、都道府県が指定した病院や老人ホームに入院または入所しており、投票所に行けない有権者の方が施設で投票できるほか、選挙期間中に仕事や旅行などで選挙人名簿の登録地以外の地域に滞在している方が、滞在先の地方自治体の選挙管理委員会が運営する投票所で投票できる制度でございます。　令和３年４月から、国の運営するマイナポータルのぴったりサービスに地方自治体が登録することで、その自治体においてマイナンバーカードを所持している有権者の方は、不在者投票用紙をオンラインで請求することができるようになり、郵送による申請に比べ、より早く投票用紙を入手することが可能となっております。　当市では、八戸市以外の自治体に滞在している有権者の利便性向上を図るため、令和３年の衆議院議員総選挙及び八戸市長選挙からぴったりサービスに登録し、オンラインでの投票用紙請求の受付を開始しており、両選挙では、合わせて９名の方が利用されております。また、令和４年の参議院議員通常選挙においては51名の方に利用されているなど、利用者数は増加傾向にございます。　また、その周知につきましては、広報はちのへ及び市ホームページにおいて、サービス開始の案内や具体的な利用方法を掲載しているほか、不在者投票に関する問合せがあった際には、口頭で案内しております。　市選挙管理委員会といたしましては、マイナンバーカードを利用した不在者投票の申請をより御活用いただけるよう、さらなる周知に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）中村議員。 ◆４番（中村益則　君）市長並びに理事者の皆様から詳細に答弁をいただきました。ありがとうございました。意見、要望を申し上げていきたいと思います。　初めに、少子化対策について、子ども医療費の助成拡充の経緯と効果について伺いました。市長は、政策公約に子どもファーストを上げ、子育て関連の政策を重点政策の一つとして取組を進めてきました。今回の医療費の無償化の拡充は、これまでも要望が多く、市民の期待に応える大きな決断をしていただいたと高く評価をするものであります。　岸田総理は少子化対策は最重要政策だと断言し、急速に進展する少子化で、昨年の出生数は80万人を割り込む見込みと言われています。我が国は社会機能を維持できるかの瀬戸際と呼ぶべき状況で、待ったなしの課題だとも言われております。子どもファーストの経済社会をつくり上げ、従来とは次元の異なる少子化対策を実現したいとも総理は述べております。　日本の社会システムや地域社会の持続可能性を維持していく観点から、次世代の育成は重要な課題であり、隠れた安全保障、静かな安全保障と言われております。コロナ禍で予想より早く出生数が減っている現状に、今後も当市としてもさらなる子どもファーストの政策の強化を進めていただくよう要望しておきます。　結婚支援事業については、マッチングアプリの利用状況を伺いました。昨年秋口からの取組ということで、まだ利用者数が少ないと感じております。現在、婚姻数の減少も続いており、2000年に約80万件だったものが2021年には半分の約40万件に減っているという政府の発表もあります。今回の少子化対策で国は、政府として新婚夫婦の新生活を支援する事業の補助を倍増するなど、婚姻数を増やす対策を進めております。ＡＩを活用した結婚支援事業の今後の周知、また、企業、団体との連携をさらに拡充して、広く活用してもらえるよう、事業の強化を図っていただくよう要望しておきます。　物価高騰対策については、水道料金の減免の課題とコストについて伺いました。圏域事業としての課題、難しさ、そして負担金が大きいことが述べられました。様々な工夫をして取り組んでいる自治体もあります。ただ、この八戸では圏域事業ということで、足並みをそろえる難しさがあるということです。　全国的には、札幌市や下関市や宇都宮市は単独でこうした事業を行っており、基本料金を減免する、また、半年分を10％割り引く、様々こうした事業を展開しております。当市としては、そうした圏域の事業としてなかなか難しい対策だというお話を伺いました。そうしたコストの面も含めて、しっかりとまた今後もこうした取組を何とかできないかと検討していただきたいと思います。　もう１点、市民の声として、電気料金の値上げで水道事業者にも負担はかかっていると思いますが、八戸市の水道料金が高いと一般的によく聞かれている声でございます。今後、この事業費のコストも見直しを進めながら、市民生活の負担を軽減できる政策につなげていただくことを要望しておきます。よろしくお願いいたします。　次に、まちづくりについて３点伺いました。中心市街地のまちづくりビジョンについて、市民の声は、三春屋が閉店になり、食品を買う店がなくなったことで、中心街に行く目的がなくなった、また、チーノはちのへの跡がマンションになることで中心街のにぎわいにつながるのかという不安の声も寄せられております。　先日、弘前市の方の市民アンケートの様子が新聞で紹介されていました。中心街のマンションに住んでいるが、買物は全て郊外で用を済ませるという声です。当市のこれまでのアンケート調査でも、欲しいものがない、また、飲食やイベントでは出かけるが、それ以外はあまり行かないという声が大変多く聞かれております。当市の中心街も、今後マンションが増えることで住民が増えることがあっても、買物するまちではなく住むだけの場所になることが懸念されます。中心街のまちづくりの方向は、それらの動きに合わせた計画が必要だと感じております。また、子どもファーストを考えたときに、子どもの遊び場も取り入れた視点でのまちづくりも中心街には必要かと思いますので、検討していただきたいと思います。　長根公園の有効活用については、中心街との結びつきが、また、回遊性が重要な取組だと考えています。中心街に近く、駐車スペースもあることで、うまく活用すればお互いのにぎわいにつながるチャンスだと思っています。現在、体育館の建て替えが検討され、進んでいます。現在の長根公園は、スポーツをする人、支える人、関係者が行くだけで、公園内の魅力ある整備が進めばまだまだ訪れる人が増える場所です。　現在、市内で人気のある飲食店やカフェは、日中、また朝の時間からも混み合う店もあります。土日には駐車場に警備員を配置するなど、道路まで車が渋滞する日もあります。このような店を公園内に誘致すること、また、民間活力を活用したＰＦＩ事業をぜひ取り入れていただきたいと思います。新しい体育館の施設内に食堂や飲食店が入るという案もありますが、こうした取組はイベントや大会に合わせた運営になりますので、ふだんから利用できる店にしていかなければ大変無駄なスペースになると私は感じております。いつ誰もが行けるような店、これが重要です。　また、中心街と同じく少子化でも重要な取組である子育て世代に合わせた政策として、子どもの遊び場を設けることです。芝生のスペースや遊具の設置なども検討すべきと考えています。子どもの遊び場と共に、また、高齢者の憩いの場の提供としても考えていただくよう、魅力ある公園の整備を今後、新体育館の構想と同時に進めていただくよう要望します。　映画館の再開に向けた取組については、これまで運営してきたフォーラム八戸の運営会社の代表も移転再開に向けて模索してきたが、資材の高騰などを挙げて断念したという話を聞いております。多くの市民の願いでもあり、再開に向け、行政としてもできる支援の検討を要望します。　映画館を地域で支えている取組が新聞でも報道されていました。山形県東根市は数十年間映画館がない地域で、映画館ができたことで、映画文化を根づかせるために中学生に年１回料金の半額、500円を助成しています。東根市は人口４万8000人ですが、山形県内で唯一、人口増に転じている町です。まちづくりに欠かせない娯楽文化の必要性や、小学校や消防署の建設にＰＦＩを取り入れるなど、新たな取組を展開し、発展している町だと紹介されております。　魅力ある町には様々な企業も集まってきます。八戸市民の芸術文化の質の向上のためにも、映画館を誘致するという視点で、再開に向けた検討を市でもしっかりと進めていくべきだと考えておりますので、こうした点を要望しておきます。　健康行政については、保健所の機能強化と発熱外来について伺いました。国や県の指針がまだ発表されていない段階ですので、今後の機能強化については、今後、そうした打ち出しを見て方針、また方向性を決めていくという答弁でございましたので、よろしくお願いいたします。引き続き、市民の安全安心、そして健康を守る体制づくり、これが保健所を中心として発展していくような取組を要望しておきたいと思います。　高齢者行政については、人生100年時代に安心と活力を与えるための健康ポイントやボランティアポイントの普及が大切な取組だと考えております。元気な高齢者が社会を支える側に立つことで、自身の介護予防にもつながります。当市の事業は始まってから歴史があることもあり、内容の見直しも必要かと思います。　2007年に東京都稲城市が全国で始めた事業がモデルケースとして紹介されています。同じポイント制でも、社会貢献と認められる活動を対象にしているのが特徴です。例えば、病院での縫い物のボランティア、子育てサポーター、図書館や公民館での読み聞かせ、公園の清掃活動、消防団の出初め式の手伝いなど、広範囲に適用していることが特徴です。　当市のシニアはつらつポイント事業の制度の周知を図るとともに、こうした活動内容の見直しもまた広げて、より多くのシニアの方が参加できるような取組にしていくことも必要かと思いますので、その辺の検討を要望しておきます。　また、高齢者の入浴補助事業についても、高齢者の健康増進や衛生面でも大事な取組だと認識しています。利用料金も安く、利用者負担が少ないため、利用できる施設を各地にも増やしてほしいとの要望もあります。ぜひこうした施設を各地に増やしていく検討もしていただきたいと思っております。　一般の公衆浴場を利用した入浴補助事業を行う自治体もあります。代表的なものでは、東京都では各区で入浴補助事業を立ち上げています。例えば千代田区では、65歳以上の区民が区内の４軒または区外の６軒の公衆浴場で敬老入浴券を提示すれば年間最大44回無料で利用できる制度、また、中央区では、同じく区内の全公衆浴場で１回100円で利用できる制度、墨田区では、毎週木曜日か金曜日いずれか１日無料になるにこにこ入浴デー、江東区では、未就学児の無料入浴を実施し、大人１人につき子どもが２人まで無料で入れる取組、こうしたものが実施されております。　高齢者の健康維持とは目的は違いますが、八戸は朝風呂のある文化があります。しかし、年々閉店する公衆浴場が増えております。燃料費の高騰や維持管理費の負担など、経営が厳しい環境下に、今後も減ることが予想されています。私が通っている店も先週１軒、店じまいをしてしまいました。大変残念に思っております。　高齢者政策と共に子ども政策も兼ねた入浴補助事業も市長にぜひ検討していただきたいと要望します。　合葬墓の利用状況についても、近年、多くの自治体が合葬墓の建設を行っております。当市でも、生前予約をはじめ、多くの市民が希望していることが分かりました。少子化や核家族などの時代のニーズに対応するための事業であります。１年目は、焼骨を所有し、入れる墓がない方が優先としてきましたが、２年を経過した現在は、次の段階に移行し、生前予約の受付を拡充するとともに、また、公営墓地以外からの改葬を認めることを早急に検討していただくことを要望させていただきます。　防災行政について、事業計画の必要性を伺いました。この八戸市も、最大の津波が26.1メートル来るという大変厳しい地域にもございます。ハード整備をしっかりと進めながら、その間にもできる避難訓練やソフトの面、こうした防災・減災につながる取組を引き続きしっかりと継続して行っていただくよう要望しておきます。　防災事業につきましては、地域防災を担う人材の育成が課題となっており、こうした防災士育成事業が市長との懇談の中で地域から提案されたということで、大変これは評価する事業でございます。１点、今まで150人くらいの防災士が誕生しておりますが、この人材育成、スキルアップの研修がほとんどされていないという状況がございますので、今後こうしたスキルアップの人材育成を取り入れていただきたいと要望しておきます。　次に、選挙行政でございますが、これは、あまり光が当たらなかった障がいのある方の投票環境の整備が各自治体で行われていることがございます。壇上で紹介しましたコミュニケーションボードの活用や、視覚障がい者、また聴覚障がい者の方への対応マニュアルと職員の研修会の実施、また、ヘルプカードの活用で何の支援が必要か確認できる取組、また、支援学校に期日前投票所の設置をしたなどの事例がございます。また、どの投票所でも同じ支援が受けられるよう、対応マニュアルの作成や研修を行うことも重要だと考えております。　投票所で受けられる支援の内容についても、家族や介助の方の付添い、代理投票、メモを持ち込める、使い慣れたペンで書けるなど、あまり知られていない内容の一覧も広報などで周知を図る必要があると思います。　これまで投票を諦めていた方が安心して投票できる環境整備を進めることが、有権者に与えられた権利を守ることにつながりますので、ぜひこの４月の統一地方選挙に向けて改善を要望しておきます。　また、マイナンバーカードを利用した不在者投票の申請については、まだ浸透していないようですので、周知の必要があります。マイナンバーカードの申請者が今急増していますので、利用者は今後増える見込みがあります。分かりやすい説明と今後の周知を要望しておきます。　最後に、今期で定年を迎える職員の皆様に、これまで市勢発展に御尽力いただき、心から感謝と御礼を申し上げます。以上で私からの質問を終わります。 ○副議長（松橋知　君）以上で４番中村益則議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後４時28分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後４時45分　再開 ○議長（寺地則行　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　16番　田端文明君質問 ○議長（寺地則行　君）16番田端文明議員の質問を許します。田端議員。　〔16番田端文明君登壇〕（拍手） ◆16番（田端文明　君）2023年３月八戸市議会定例会において、日本共産党議員団を代表して、市長、理事者に質問をいたします。　初めに、新年度予算について質問をいたします。　2023年度の政府予算案は、一般会計の総額が114兆3812億円と過去最大で、前年度を6.3％上回る大規模なものとなりました。過去10年間の予算の伸び率は平均で1.77％、最も高い年でも3.8％でしたから、2023年度は異例の伸びとなっています。軍事費が防衛力強化資金への繰入分も含め前年より約4.7兆円増えておりますが、これは一般会計総額増額分約6.8兆円の７割に相当します。まさに軍拡で膨れ上がった予算案です。　2023年度予算案は異常な軍拡予算となり、そのため暮らしの予算が犠牲にされ、平和と暮らしが脅かされる予算案となります。安保３文書に基づいて５年間で43兆円という大軍拡を進める初年での予算であり、戦争国家づくり元年予算と言うべきものです。41年ぶりの物価高騰に苦しむ市民の暮らしや営業を守り、経済を立て直すためには、全く逆の予算案です。　戦後のこれまでの軍拡は、日本が経済大国に成長していく過程で、経済の追い風を受けて進められてきたものです。ところが今、日本は失われた20年、30年と言われるように、長期の経済停滞が続き、先進国の中でも唯一の成長しない国となっているのです。経済の成長がない中で、軍事費だけをＧＤＰ比２％に増やすという軍拡計画は、あまりにも無謀なものです。　2023年度予算案では、歴史上初めて軍事費に建設国債が充当されました。建設国債は、国債の発行を原則禁止した財政法第４条が例外的に発行を許しているもので、その対象は、公共事業費、出資金及び貸付金の財源とされ、軍事費は対象とされていないのです。これは、国債発行によって戦争が進められた過去の反省に立ったものなのです。　ところが、政府はこのルールを破り、2023年度の予算では、施設設備費、護衛艦や潜水艦などの艦船建造費4343億円を建設国債対象経費としたのです。今後、軍事費が年10兆円の規模に増えれば、施設や艦船の予算も増え、その全てを建設国債で賄うことが可能となってしまいます。政策的経費の一般歳出の増加額の９割を軍事費が占めますが、このような軍事費の異常突出のあおりを受けて、ほかの予算は削減されるか、物価上昇分にも届かない僅かな伸びに抑えられています。　物価高騰が家計にどれだけの負担を与えているか、総務省の家計調査データでは、２人以上の世帯の平均の場合、年換算で14万3000円の負担増となり、うち６万7000円は食料品です。年収200万円未満の層で９万4000円、年収の6.2％にもなります。低所得世帯ほど重くのしかかってきているのです。新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費は前年度より１兆円減額されます。政府の予算案は、市民を苦しめている物価高騰に全く対応しない予算案となっています。　１点目です。このような状況の中で、新年度の予算編成の基本的な考えについて質問をいたします。　憲法は義務教育の無償を定めていますが、学校給食費や副教材、制服など様々な負担があります。昭和26年のことですが、３月に参議院文部委員会で、無償化の対象として学用品、学校給食費、できれば交通費も無償にしたいとの答弁がされています。しかし、70年以上たっても実現していません。これは国民に対する約束です。　政府は、国際人権規約の大学、高校の学費を段階的に無償化する条項の留保撤回を2012年に閣議決定し、国連に通告しました。これは国際公約であり、国民に対する政治責任です。　日本の教育予算は、ＯＥＣＤの加盟国のＧＤＰ比調査では37か国中36位で、１位のノルウェーの半分、全体平均は4.5％になりますが、日本は僅か3.2％です。教職員定数は、35人学級の実施、小学校高学年での教科担任制の導入で増員される一方で、子どもの減少や加配定数の振り替え、国庫負担金の算定方法見直しなどが盛り込まれ、差引きでは2474人の減員となります。　岸田政権は大軍拡にかじを切ろうとしていますが、その財源として教育予算を削減する可能性もあります。異次元の子育て支援の実施を公言しています。文部科学省全体の予算案は前年度比で123億円の増で、文教関係では82億円の増となっています。しかし、重過ぎる教育負担の軽減がすっぽり抜け落ちています。　昨年12月に公表された教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査の結果では、依然として長時間勤務の実態が改善されていないことが分かります。　２点目ですが、教育費負担の軽減について、この中では特に給食費の物価高騰対策について、また、以前も何度か質問してまいりましたが、これを機会に無償化に踏み出す考えはないか質問をいたします。　また、私は農業についていろんな思いがありますが、今まで農業は猫の目農政と言われてきました。農林水産省の予算総額は2022年度と比べ683億円の減額となります。このような政策で、農家の皆さんは今まで国の政策に翻弄されてきた歴史があると思ってまいりました。また、食料自給率は38％です。この国で農産物の輸出拡大を掲げることは、輸入品で食生活を賄えということになります。農家の皆さんからも市民からも理解を得られるものではないと思っております。　この間、コロナ禍における需給の減少に加え、ロシアのウクライナ侵攻、円安による資材高騰により、生産現場は作れば作るほど赤字で営農継続できず、離農に拍車がかかっています。このような状況に応じた予算とは到底言えるものではありません。国民の命を左右する食料安全保障の予算は、据え置かれたまま、後回しにされています。高齢化し、慢性的な担い手不足や農地減少が続く中、食料自給率は低迷したままであり、農家の所得向上につながる抜本的な見直しが必要です。

　農林水産省は米の需給調整に関する政策を相次ぎ見直しております。麦、大豆など畑作物への転換を促す措置を設ける一方で、今後、転作の柱である飼料用米助成を減額する方針です。水田活用の直接支払交付金は、麦や大豆などにも支援を拡充します。しかし、この事業は、水田活用交付金の受給停止が条件です。実際に畑地化した農家の経営は水田活用の直接支払交付金で支えられており、大豆などは米に比べて収穫性が低く、品代だけでは生産額はとても賄えるものではありません。　農林水産省は昨年、水田活用交付金を受けるためには５年に１度、田んぼへの水張りが必要との方針を示しました。しかし、水を張れば収量が低下する大豆や収穫が不可能となるソバなど、畑地化した農家にとっては、事実上、交付金を受給できなくなります。水田活用交付金事業を選択しても、畑作化事業を選択しても、農家は営農の継続が困難になります。営農が継続できるかは水田活用交付金が受給できるかにかかっており、農林水産省は恒常的な支援策を講ずるべきだと思っているところです。　経営所得安定政策の柱である畑作物の直接支払交付金制度、一般にはゲタ対策という言葉を使っています。これは、今年度より約74億円の減額となります。収入減少影響緩和交付金、こちらはナラシ対策と言われておりますが、約155億円の減額となります。ゲタ対策の減額理由としては、３年に１度改定される作物の単価が一部を除き一律に下がったとしています。　ナラシ対策の減額理由は、対象者が収入保険に移行して少なくなったためです。ナラシ対策については、減反した農家のみ加入できるとして要件が厳しくなり、収入保険への移行が進む要因となっています。それでも、収入保険制度は経営体全体の２割しか加入しておらず、保険料負担の軽減や白色申告でも加入できるようにするなど、制度の改善が必要だと思ってきたところです。　３点目ですが、農業振興に向けた後継者対策について、どのような取組をしてきているのか質問します。八戸には伝統野菜、特産野菜というのがありますが、このブランド化についての取組と肥料高騰対策、また新年度の取組について質問をいたします。　次に、政治姿勢についてとして、安保３文書について質問いたします。　岸田首相は今年１月、就任後はじめてアメリカのワシントンを訪れ、昨年度末に策定した安保関連３文書を土産にバイデン大統領との日米会談に臨みました。政府による一方的な閣議決定以降、国民の間で戦争や増税の不安、憲法第９条と専守防衛に関わる疑問と批判が広がる中で、首相が優先したのは、国民や国会への説明でなく、アメリカの大統領に報告をすることでした。重要な会談では共同記者会見が開かれますが、そのような場所も設けられておりません。　安保３文書は敵基地攻撃能力の保有とセットで、米軍主導の統合防空ミサイル防衛――ＩＡＭＤの導入を決定しましたが、戦争か平和かをめぐる日本の将来にとって最も危険なのは、先制攻撃もいとわない米軍の作戦に同盟国を巻き込むシステムに日本が参加をしていくことです。　周辺諸国に矛先を向けた長距離ミサイルを各地に配備し、日本列島のミサイル基地化を進めようというものです。こうした長距離ミサイルは、日本独自で運用できません。米国が世界規模で構築する統合防空ミサイル防衛に組み込まれ、事実上、戦争になった場合は米軍が自衛隊を指揮するという密約に基づいて、米軍の指揮下で運用されることになります。集団的自衛権の行使を認めた安保法制で、米国が戦争を始めれば、日本は武力攻撃を受けなくても、自衛隊は米軍と一体となって敵基地攻撃に乗り出すことになります。先制攻撃です。そうなれば、相手国から報復攻撃を受け、長距離ミサイル配備先が真っ先に攻撃目標となり、日本は焦土と化すことになります。　安保３文書が打ち出したのは、敵基地攻撃能力の保有や５年間で軍事費を43兆円にするかつてない大軍拡です。この大軍拡は何よりもアメリカの要求に応えるものです。1991年にソ連が崩壊した直後には、アメリカが圧倒的な軍事力を保有していましたが、現在はかつてのような優位はありません。このため、同盟国に役割分担を強く求めているのです。政府がＧＤＰ比２％の根拠として挙げたＮＡＴＯの目標も、もともとアメリカの要求によるものです。　政府はウクライナ情勢などを軍拡の理由に挙げていますが、軍事費２倍化を言い出したのはウクライナ侵略以前のことなのです。岸田首相は安全保障の大転換と認める一方、憲法の枠内だと主張しています。安保３文書は、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針を変えることはないとしています。しかし、長距離ミサイルが専守防衛を逸脱し、他国に脅威を与えるのは明白です。　１点目ですが、安保３文書の受け止めについて質問をいたします。　43兆円の財源では、岸田首相は、個人の所得税の負担が増えるような措置は行わないと言っていましたが、結局、所得税に手をつけました。東日本大震災に対応するために設けられた復興特別所得税の年限を延長し、それによって現在の2.1％の税率を１％下げ、その分、１％の新たな付加税を課して軍拡の財源にするというものです。毎年の税率は変わらないとしていますが、国民からすると、支払う税金の半分が軍事目的に変わることになります。復興税の年限が延長される分、増税になります。震災対策のための財源を軍拡に回すなど、絶対に許されるはずがありません。　2023年度予算には、トマホーク購入費用として2113億円の予算が計上されました。トマホークの購入をめぐり、許せないのは、国民や国会に対しては導入の計画を隠し続けたまま閣議決定をしたことです。トマホークを400発購入し、海上自衛隊のイージス艦に配備し、海上から発射するというものです。海上自衛隊の基地は、敵基地攻撃の出撃拠点となります。長期の戦闘に耐えられるように、従来の弾薬も増産、備蓄し、大量のミサイルや弾薬を調達すれば、新たに保管する施設が必要になるため、全国で130棟もの弾薬庫が新たに整備されます。　県内市では、むつ市の大湊弾薬整備補給所にスタンドオフミサイルを保管する大型弾薬庫が整備され、巡航ミサイルトマホークが中心となると見られ、大湊が一大拠点にとの報道がなされております。県内の基地強化となるものです。　このトマホークミサイルは米軍がイラク戦争で使用したものであり、侵略戦争、先制攻撃の象徴と呼ぶべき代物です。2003年３月にアメリカが強行したイラク戦争の開戦時のことです。イラク戦争の出撃拠点という本があります。この中からですが、イラクに対する第１撃は、横須賀に配備されているミサイル巡洋艦カウペンスから発射されたトマホークであった。この日、同艦からはトマホーク11発が発射され、その後もミサイル攻撃を続けた。同じく横須賀から派遣されたＪ・Ｓ・マケインも第２波から攻撃に加わった。この戦争で米軍が使用した800発以上のトマホークミサイルや精密誘導爆弾は、バグダッドの市場や住宅街も攻撃し、罪のない子どもや女性など多くの一般市民が犠牲になったと伝えています。先制攻撃の具体的な場面です。　２点目です。敵基地攻撃能力についてどのようなお考え、受け止めをお持ちか質問をいたします。　次に、新型コロナウイルス感染対策について質問いたします。　岸田首相は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを５月８日に季節性インフルエンザと同等の５類に下げることを表明しました。平時の日本を取り戻すと主張しています。春までに感染が終息する根拠は全くありません。この時期は年度替わりで、入学や就職シーズンで多くの人が移動します。人の移動が増える時期に感染が広がったことは今まで何度も経験していることです。　第８波の急拡大で、医療救急体制は逼迫し、１日の死者数が過去最高の500人を超えるなど、深刻な事態が続いているのです。専門家の間では、オミクロン株の感染力は季節性インフルエンザよりはるかに高いと警告をしています。また、後遺症が長期間にわたることなども指摘されています。高齢者を中心に死者が増加しているのは、感染力の強さが原因だとされています。　１点目ですが、八戸市内の感染状況について、これまでの推移も併せて質問をいたします。　５類への移行は、行動制限や入院勧告などができる法的根拠がなくなります。政府はコロナに対応する医療機関を支える補助金の削減、廃止を進めるなど、医療体制強化に逆行する動きを強めるものです。５類移行の際、医療の公的負担を段階的に見直す方針を明らかにしています。ワクチンの接種、入院、外来診療、検査などでの自己負担が懸念されます。コロナが終わったとの間違ったメッセージを社会に広げ、感染状況をさらに悪化させることになります。　５類移行について、対応について質問をいたします。　保育行政について質問いたします。　保育所の給食は、戦後、児童福祉法が公布され、栄養士配置規定が定められ、児童福祉施設では給食が必置条件となり、実施されたのが保育給食の始まりです。1970年代に入ると、革新自治体の中で独自の改善が進み、保育給食を指導する栄養士を大幅に配置し、民間保育所でも栄養士が採用されるようになりました。1980年代にはアレルギー児への対応が保育給食の大きな課題になるなど、これまでの保育給食の取組は、乳幼児にとっての集団給食の意義を確かなものにしました。その結果、給食も保育の一環であるという考えが定着してきたのです。　保育給食は家庭生活と直結していることが多く、顔の見える関係性や信頼関係で成り立っていると言えます。給食の役割は、子どもの発達支援と子育て家庭への食を介しての教育支援となる重要なものです。　昨年12月の物価高騰により、全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数で前月比で４％と、41年ぶりの高い伸びとなっています。ガス、電気、食品の値上がりが特に深刻です。エネルギー関連は２桁の上昇が続いています。給食の内容や施設の運営では相当の苦労があるようです。保育施設への給食費と光熱水費の助成の現状と、新年度どのように対応されるのか質問をいたします。　最後に、マイナンバーカードについて質問いたします。　行政のデジタル化とマイナンバーカードの普及をめぐる政府のなりふり構わない押しつけ策は、マイナポイント２万円分のばらまきや紙の保険証廃止という脅しなど、常軌を逸するものです。　マイナカードを保険証として使える制度は2021年10月に本格運用が始まりましたが、全国で使うために登録した人は人口の２割にすぎません。専用カードリーダーを設置した医療機関、薬局は３割にとどまっています。　政府は、マイナンバーカードの利活用を無理やり進めるために強制的な施策を進めようとしています。厚生労働省は、今年の４月から12月までの期間、従来の保険証を使った場合の窓口負担を12円から18円に引き上げ、カードを使った場合は６円に据え置くとしています。　2021年から２年間の臨時費目とされた地域デジタル社会推進費500億円を増額し、３年間延長しますが、増額した500億円は、マイナンバーカード利活用特別分として市町村に配分されます。上位３分の１の市町村が達している交付率以上の市町村については、カード交付率に応じた割増し率により上乗せがあります。自治体にカード事業を押しつけ、カード交付率で交付税に差をつけ競争をあおるなど、あまりにも強引なやり方だと受け止めています。任意のはずのカード取得の有無で差別するなど、憲法の原則にも反する大問題だと考えているところです。　１点目は、市内の普及状況について質問します。　２点目は、マイナンバーカードと保険証の一体化について、また、今後の対応について質問をします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔16番田端文明君降壇〕（拍手） ○議長（寺地則行　君）市長。　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）田端議員にお答え申し上げます。　まず、新年度予算編成の基本的な考え方についての御質問ですが、新年度予算は、第７次八戸市総合計画及び未来共創推進戦略2023の９つの戦略に基づき、人口減少や少子高齢化の進行に加え、防災・減災対策やＳＤＧｓ、デジタル化の推進といった新たな時代の動きへの対応など、多岐にわたる重要課題への取組に対し、重点的に予算を配分し、着実な推進を図ることを基本として編成いたしました。　具体的な取組といたしましては、市民の命を守ることを第一に、ワクチン接種や検査体制の継続に必要な予算を確保するとともに、コロナ禍前の日常を取り戻すための支援や地域経済の再生に向けて、新たに、高齢者等バス特別乗車証無償化事業費や八戸市次世代エール商品券発行事業費を措置したほか、水産業の再興に向け、八戸水産アカデミー運営事業費を拡充し、つくり育てる漁業の実現に向けた調査に関する予算を計上いたしました。　また、子どもファーストの推進では、子ども医療費助成事業及び母子健康診査事業の拡充をはじめ、病児保育ネット予約サービスの導入、医療的ケア児に対する支援体制の整備、子育てアプリはちもの利用促進など、市民が安心して子どもを産み育てることができるよう、多彩で豊富な子育て支援に必要な予算を確保したところであります。　さらに、災害や危機に強い地域づくりを推進するため、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波浸水想定区域の拡大に適切に対応できるよう、新たに津波避難施設の整備等に関する基本方針策定事業費を計上するとともに、中心市街地のにぎわい創出に向けては、中心街ストリートデザイン事業費、十三日町・十六日町地区再整備支援事業費、新体育館整備に係る基本計画策定経費を措置いたしました。　このように、令和５年度予算は、限りある財源の有効活用を図りながら、八戸の明るい未来を切り開くための予算として編成いたしましたので、事業の推進に当たっては、引き続き、市民との対話を重視し、市政に対する理解と共感を得ながら、市民と共に、魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、学校給食費の無償化についてお答え申し上げます。　当市における給食費無償化は、経済的困窮世帯を対象に就学援助制度等により実施しており、令和３年度には児童生徒の約17％、約１億4900万円を市で負担しております。　また、令和４年度は、物価高騰の現状を考慮し、給食の質の確保と保護者負担の軽減を図るため、令和４年７月から、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、学校給食における物価高騰分を市の一般会計で支援しております。　さらに、本定例会で提案しております補正予算案では、同様に地方創生臨時交付金を活用し、食材費等高騰対策支援事業費として約１億2000万円を増額しており、令和５年度にわたって、保護者の負担増とならないよう切れ目なく支援してまいりたいと考えております。　給食費無償化につきましては、現行の取組を継続してまいりますが、さらなる対象の拡大等については、今後も引き続き、他都市の事例を調査研究してまいります。　次に、農業振興の取組についてお答え申し上げます。　まず、後継者対策についてでありますが、当市では、後継者を含む新規就農者を支援するため、農業経営振興センターをワンストップ窓口として、栽培技術や土壌改良、農業経営などの相談に対応しております。　特に、農業経営の開始時における資金面の支援として、機械導入等の初期費用に対する国の助成制度の活用を促しており、平成24年度の制度開始から今年度までに33経営体に交付されております。　今後とも、国等の助成制度への申請サポートを行うとともに、就農後においても農業経営の安定化が図られるよう、後継者対策に取り組んでまいります。　次に、農産物ブランド化につきましては、当市では、伝統野菜として糠塚きゅうりと食用菊を、特産野菜として八戸いちごを選定し、魅力発信に向けた各種イベント等を実施しております。　伝統野菜は、昨年７月に糠塚きゅうりの旬に合わせ、市内で収穫された夏の野菜をＰＲする八戸夏やさいマルシェを初めて開催し、生産者や飲食店と連携した新たな取組を開始しております。　特産野菜の八戸いちごは、八戸菓子商工業組合と連携し、スイーツづくり体験会を年３回程度開催しており、毎回定員を上回る応募があり、大変好評なイベントとして定着しております。　今後も引き続き、多様な産業との連携を図りながら、当市農産物の認知度向上と販売促進により、農産物ブランド化を推進してまいります。　最後に、肥料高騰対策につきましては、今年度は市独自の取組として、作付面積10アール当たり1000円を助成する農業者肥料高騰対策支援金制度を創設し、昨年12月26日から開始しております。　さらに、新年度には、堆肥の有効利用や土壌診断による化学肥料の低減化を促進するため、各種講習会や個別指導等による肥料高騰対策を実施してまいります。　農業は地域を支える重要な産業の一つでありますことから、今後とも、国や県及び農業協同組合等の関係団体との連携を密にしながら、農業の振興と持続的発展のため、各種施策に積極的に取り組んでまいります。　次に、安保３文書についてお答え申し上げます。　国は、戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとし、防衛力の根本的な強化に向けて、国の安全保障に関する国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画のいわゆる安保３文書について、昨年12月16日に閣議決定しております。　国家安全保障に関する最上位政策文書である国家安全保障戦略では、外交、防衛に加え、経済安保、技術、サイバー、情報等も含む幅広い分野への政府としての横断的な対応による我が国の安全保障戦略を示しております。　こうした戦略の下で、防衛の目標を設定し、それを達成するための方法と手段を示す国家防衛戦略においては、我が国の防衛体制の強化のためには、我が国全体で連携しなければ我が国を守ることはできないとし、政府と地方公共団体や民間団体等との協力を推進する必要があるとしております。　現在もロシアによるウクライナ侵略が続くなど、国際社会は新たな危機の時代に突入したと言われている中、私といたしましては、いわゆる安保３文書の考え方について一定の理解をしておりますが、我が国の防衛体制の強化に向け、防衛施設周辺の地元住民の理解及び協力が得られるよう努めてほしいと考えており、今後とも政府の動きを注視してまいります。　次に、敵基地攻撃能力についてお答え申し上げます。　自衛目的で他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力、いわゆる敵基地攻撃能力については、いわゆる安保３文書の一つである国家防衛戦略において、有効な反撃を加える能力を持つことにより、武力攻撃そのものを抑止し、その上で、万が一、相手からミサイルが発射される際にも、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、反撃能力により相手からのさらなる武力攻撃を防ぎ、国民の命と平和な暮らしを守っていくために必要であるとされております。　昨年から今年にかけて、北朝鮮による弾道ミサイルが発射される頻度は過去に例のないほど増加し、昨年10月には我が国の上空を通過したほか、今年に入ってからも我が国の排他的経済水域内に着弾しております。　このように、弾道ミサイルによる攻撃が現実味を帯びる中、いわゆる敵基地攻撃能力については、我が国の防衛・安全保障に関することであり、国の専管事項となりますので、国において様々な議論を重ねていただきたいと考えており、自衛隊基地を有する自治体の長として、今後の推移を見守ってまいります。　私からは以上でございます。　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（寺地則行　君）健康部長。 ◎健康部長（秋山直仁　君）私からは、新型コロナウイルス感染対策についてお答え申し上げます。　まず、市内の感染状況についてですが、陽性者の全数把握の見直しが行われた昨年９月26日以降、新規陽性者数はおおむね２桁台で推移しておりましたが、10月中旬に増加に転じると、連日100名を超える状況となり、昨年12月20日には395名の陽性者を確認するなど、年末にかけて感染が拡大しておりました。　これ以降、新規陽性者数は減少に転じ、本年１月下旬から現在まで２桁以下の水準で推移しているところでございます。　なお、当市で初めて陽性者が確認された令和２年３月から本年２月末現在までの陽性者の総数は５万5000人を超え、また、死亡者の総数は95人となっております。　感染拡大のピーク時と比較しますと、現在の感染状況は落ち着きつつありますが、八戸市保健所及び三戸地方保健所管内では、季節性インフルエンザに関する警報が発令されており、同時流行している状況にありますことから、引き続き感染動向を注視してまいります。　次に、５類移行についてお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症は、これまで感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に位置づけられ、いわゆる２類相当の取扱いがなされてまいりましたが、国では、今後、特段の事情が生じない限り、来る５月８日より位置づけを５類感染症に変更することとしております。　陽性者等への行動制限など、これまで講じられてきた各種の措置は基本的に見直されることとなりますが、現時点において、詳細が明らかとなっていないことも少なくございません。　例えば、医療費に係る一定の公費支援については、自己負担の急激な増加が生じないよう期限を区切って継続することとしており、また、医療提供体制については、季節性インフルエンザ等と同様、幅広い医療機関での診療へと段階的に移行することとしておりますが、それぞれの具体的な方針は、今月上旬を目途に示すこととされております。　一方、マスクの着用については、今月13日より先行して見直しが適用される予定であり、今後は行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の判断に委ねることが基本となります。　ただし、高齢者など重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、医療機関等への訪問時や、混雑した電車、バスへの乗車時などの場面においては、マスクの着用を推奨することとされ、そのほか効果的な換気や手洗いなどの基本的な感染対策についても、引き続き国民の皆様にお願いしていくこととしております。　なお、ワクチン接種は、今般の位置づけの変更にかかわらず、国では４月以降も当面、自己負担なく受けられるよう延長することとし、さらに次回の接種を来年度、実施する方向で検討を進めております。　市といたしましては、今後も一定の感染拡大が生じ得ることを想定して、高齢者や基礎疾患をお持ちの方など、重症化リスクの高い方を守ることが重要であると考えており、まず第一に、位置づけの変更後においても自主的な感染対策が不要となるわけではないことを市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。　また、５月８日以降の感染症対策の在り方については、引き続き国の動向を注視し、青森県や八戸市医師会等の関係機関とも密に連携しながら、適時必要な対応が取れるよう、今後の対応に万全を期してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）福祉部長。 ◎福祉部長（池田和彦　君）私からは、４、保育行政についての給食費・光熱水費の助成についてお答え申し上げます。　当市の保育施設等の運営におきましては、長引くコロナ禍に加えて、原油価格や食料品価格等の物価高騰により、大変厳しい状況が続いているものと認識しております。　こうした状況を踏まえ、物価高騰の影響を受ける保育施設等の事業者の負担を軽減することで、安定した事業運営に資することを目的として、令和４年度12月補正予算において、八戸市保育施設等物価高騰対策支援事業を計上し、本年１月に事業を実施いたしました。　事業内容は、市内全ての保育施設等に対し、園児１人当たり運営経費2500円を給付するものであり、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、市内の対象施設109施設に支援金を給付いたしました。　さらには、県においても、医療・福祉施設等物価高騰対策支援事業として、市内施設を含む県内の保育施設等に対し、同様の支援を実施しておりますことから、これらの支援が各施設に行き渡ったものと認識しております。　今後の支援につきましては、社会経済情勢の状況を見極めながら、国や県の動向を注視しつつ、検討してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）市民防災部長。 ◎市民防災部長（磯嶋美徳　君）私からは、マイナンバーカードについての２点の御質問についてお答え申し上げます。　まず、マイナンバーカードの普及状況についてでございますが、当市のマイナンバーカードの交付率は、令和２年４月１日現在が15.2％、令和３年４月１日現在が24.7％、令和４年４月１日現在が38.4％、令和５年１月31日現在が53.5％と推移してきております。また、令和５年１月31日現在での青森県及び全国の交付率は、それぞれ57.5％及び60.1％となっております。　次に、マイナンバーカードと保険証の一体化についてお答え申し上げます。　報道等によりますと、国はマイナンバーカードと保険証の一体化を進め、令和６年秋には現行の保険証を廃止することとし、マイナンバーカードを取得していない方なども保険診療を受けられるよう、資格確認書を提供する方針とされています。

　しかしながら、今後のスケジュールを含め、現行の保険証廃止について具体的な内容はまだ決定されておらず、改正法案の３月頃の国会提出を目指し検討が進められていると聞いております。　以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）田端議員。 ◆16番（田端文明　君）意見を申し上げながら、再質問をしてまいります。　まず、新年度の予算についてです。これで私はいつも気になるのは、ＳＡＣＯというものがあります。これは、沖縄の米軍基地の整理、縮小を協議した日米両政府による委員会となっています。この関係費に115億円が出されております。米軍への思いやり予算は、前年度比で56億円増えて2112億円です。また、日米地位協定の第24条では、在日米軍の維持に伴う全ての経費は米軍が全て負担をするとなっています。日本がこれらのお金を出す義務は全くないのです。これらを合わせれば4330億円になります。これらの規定に反するもので、もう１回繰り返しますが、全く日本が払う義務のないものだということです。　この4330億円ということですけれども、これは、全国の小中学校の学校給食費を無償にすれば100年間の予算になるんです。4300億円あれば、全国の小中学校の給食は全て無償にすることができるんです。私は、この税金の使い方、また、これだけのお金が私たちの暮らしや医療または教育に使われるのであれば、私たちの暮らしと日本の姿はもっと変わっていくのではないかという思いを強めています。また、５年間で43兆円の予算をもって軍事費に充てていくと宣言していますけれども、これは高校、それから専門学校、大学の学費の10年分になるんです。４兆3000億円あれば、全ての中等教育、高等教育が無償にできると。私はこれで初めて日本は先進国と言える姿になるのではないかという思いをしてきたところです。　また、今回の軍事費で特徴的なのは、国土交通省や文部科学省の予算を上回る予算となったということです。前年度比では26.3％の増額になっており、これは過去30年間を見ても増額幅を１年間で上回るということで、政府はよく異次元という言葉を使いますが、全く異次元の大軍拡となるものです。装備品の調達や施設整備などは前年度比で２倍以上に拡大をしています。莫大な契約額のために新たに発生する後年度負担、軍事ローンといいますが、これは162％の増になっています。当初予算を大きく上回る。私はとても尋常なものではないとまで思っているところです。　また、安保３文書に明記された敵基地攻撃能力の保有を具体化する兵器がありますが、これは私たちはあまり聞き慣れないことですけれども、巡航ミサイルトマホーク、これは子どもたちでも知っています。また、これは陸上自衛隊で使いますが、12式地対艦誘導弾です。これの性能向上型を開発するとしています。島嶼防衛用の高速滑空弾の開発と量産、それから、極超音速誘導弾の研究などに着手をするとしています。これを見れば、将来にわたって軍事費の増額は全く避けられないことになります。市民生活にかかわる予算を圧迫していくことになります。　また、先ほど市長もおっしゃったとおり、農業、漁業は基幹産業だと言われております。私は特に農業は地域の経済の土台をなすものだとも思っております。若者の定住や人口減少対策で、農業の振興は欠かせないものだと思っています。広大な農地が、また田んぼが、そのまま手入れされないで残っているところがあります。　特に今までも質問で取り上げてきたことがありますが、政府はこのような中で、ミニマムアクセス米というのを77万トン輸入しています。これは国会でも何度も取り上げられていますけれども、輸入をやめるわけにはいかないということだけで答弁がされておりますけれども、しかし、このミニマムアクセス米は国内市場で農家の皆さんのシェアを奪っているんです。米価低迷に苦しむ生産者の皆さんは、この困っているときにこのような米を外国から輸入するのはやめてくれと中止を求めているのです。そして、過去にはこのミニマムアクセス米は市場に出回っていました。農家が生産した米は餌に回せと言われたことがあるんです。これは農家の人たちの尊厳を傷つけることだったとも思っています。　そして、現在のミニマムアクセス米は、アメリカのインフレや為替などでとても値段が高騰しているとのことです。加工用としての買い手も見つからず、飼料として放出せざるを得ない状況になっており、その結果、売却価格より仕入れ額のほうが高くなる売買差損が発生し、保管料と合わせ毎年300億円以上の赤字を税金で埋めているということです。最低限の輸入機会を保障すればよいとするＷＴＯの協定からしても、多額の赤字を出しながら外国から米を輸入しているこのようなシステムは、私は中止をすべきだと考えております。　また、私は最後に、このような国の政策に対して、国はあまり聞く耳を持たないように私は今まで受け取ってきておりますが、市は防波堤の役割をしていただきたいと意見を申し上げるものです。　次に、政治姿勢の安保３文書と敵基地攻撃能力についてですけれども、閣議決定した３文書は、かつてアジア諸国を侵略した日本が周辺諸国にミサイルの矛先を向けるという点でも、憲法第９条を持つ国が軍事費を倍増し、実際に日本が戦場になることを想定した軍備増強に踏み出すという点でも、日本の戦後史の大きな転換点になるものだと何度も考えてまいりました。　先ほどのトマホークのことですけれども、これは今まで国会での議論でも、値段は幾らか、または何発買うかというのは一切答えてきておりません。しかし、この間、27日の衆議院予算委員会でミサイルトマホークを400発購入しますということを明らかにしました。このミサイルですけれども、今まで値段は明らかにしていません。しかし、これを単純に2113億円を400発で割れば、１発当たり５億2800万円ほどになります。これはミサイル本体と格納する容器を合わせた購入費となっていますが、今まで、実際の能力が明らかになるとして、開示を拒んできたことがあります。　しかし、これは、アメリカ海軍省の新年度の会計予算書を見れば分かることなんです。アメリカでのトマホークの単価は182万2025ドル、格納容器は18万9350ドルとあります。これは現在の為替レートでいえば、トマホーク１発は２億7355万円になるんです。日本はアメリカのトマホークを倍以上の値段で買うことになります。ＦＭＳといいますが、ここにも大きな問題があると思っています。　また、この大増税や大軍拡を進めてその先に何があるのか、戦争のリアリティーをきちんと国民に伝えるべきだとも思っています。集団的自衛権で自衛隊と米軍が一体となって敵基地攻撃能力の行使に乗り出せば、これは先制攻撃になります。もちろん、先制攻撃を受けた国は報復攻撃をします。　私はここでとても興味深いことがありますけれども、アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所で台湾有事のシミュレーションをしており、その結果ですが、米軍と共に日本の自衛隊の参戦があった場合です。その際に、自衛隊は軍用機を90機から161機失うことになります。艦船は、これは海上自衛隊の船になりますが、14隻から24隻を失うとの試算がされています。この数字だけを見れば壊滅的な被害で、もう自衛隊として作戦を継続できるものではないと考えております。どのシナリオにおいても日本が大規模なダメージを受けることは明らかで、攻撃は日本全土に及びます。当然、多くの人の命が失われることになります。これが大軍拡と今回の３文書の先にある姿です。　特に八戸では海上自衛隊の八戸航空基地と陸上自衛隊の八戸駐屯地がありますが、ここは日米地位協定で米軍との共用施設となっております。いつでも米軍は自由に使っていいということです。２つの施設は第一線の出撃基地となると考えても私はいいと思っています。報復攻撃の対象となり得るものだと思っております。　私は、これらは、市として撤回を求め反対の立場に立っていただきたいと意見を申し上げるものですが、今まで台湾問題では、岸田首相は、台湾で有事の際には日本として米軍に協力をするということを表明しています。参戦をしていくということです。台湾問題では、米中双方に対して緊張を高める行動を慎むように、当事者間の平和的な話合いで問題を解決していけるような環境づくりに日本は最大限努力すべきです。　また、戦争で過去に台湾を奪った歴史を持つ日本が軍事的に関与するなどということは、私は世界的に絶対許されることではないと考えております。　次に、新型コロナの感染対策についてですが、ここで最初に再質問いたします。地元の新聞では後遺症のことが載っておりました。コロナの後遺症についてはあまり知られておりませんが、場合によっては寝たきり状態になる可能性もあるということです。後遺症についての対策と診療体制について再質問します。 ○議長（寺地則行　君）健康部長。 ◎健康部長（秋山直仁　君）後遺症に関する再質問にお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症に感染して、治療や療養が終わった後も、一部の症状が長引く場合があることが確認されております。　こうしたいわゆる後遺症については、他に明らかな原因がなく、急性期から持続する症状や、あるいは途中から新たに、または再び生じて持続する症状全般をいうとされているものでございます。　この後遺症に関しましては、青森県においては、疑わしい症状のある方が安心して医療機関を受診することができるよう、対応する医療提供体制を昨年５月に定めております。　内容といたしましては、症状のある方には、まず、かかりつけ医療機関や診療・検査医療機関の受診をお願いし、医療機関が分からない場合などは、県のコールセンターで受診の相談に対応するというものでございます。　受診後にかかりつけ医等が必要と判断した場合には、より専門的な診療が受けられる医療機関が紹介されることとなっておりまして、当市におきましては、八戸市立市民病院、八戸赤十字病院、青森労災病院がこうした後方支援的役割を担うこととされております。　市といたしましては、こうした疑わしい症状にお悩みの方が適切に医療機関を受診していただけるよう、市民の皆様に医療提供体制について引き続き周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）田端議員。 ◆16番（田端文明　君）続けて意見を申し上げていきます。　新型コロナの感染力は季節性のインフルエンザよりもはるかに高いもので、後遺症の重さや死者の数の多さも際立っています。季節性のインフルの流行が冬に現れやすいのに対して、新型コロナは、今年度のことですけれども、季節を問わずに３度も感染拡大の大波を起こしています。高齢者を中心に、１日当たりの死者数も最多を更新し続けてきました。　新型コロナの位置づけを議論している厚生労働省の部会では、１年に３回も流行を起こし、そのたびに医療体制が逼迫する感染症を５類に当てはめていいのかなど、複数の委員から５類への移行に対して懸念の声が出されているということです。　また、５類化に伴って、新型コロナに関わる政府対策本部と都道府県の対策本部は廃止をされます。国が策定してきた基本的対処方針も廃止をされます。私はこれらは本当に、政府は専門家の知見に基づいて終息宣言が出されていない以上は、このような対応はすべきではないのではないかと思っているところです。病院の現場や専門家の意見に基づいて、これからどうするのかという、政府からはこのような根拠についての説明は今まで何一つないのではないかと思っています。あまりにも政治的な配慮で決めたのではないかという思いを強くしております。　現在は、コロナの治療が必要になった場合は、医療費の患者負担は感染症法や予算措置によって全額公費で賄われています。検査も医師が必要とすれば全額公費負担です。岸田首相は、５類化後はこうした公費支出を期限を区切って継続する、一定期間後に廃止をするという方針を明らかにしています。　特に私はこれから大変なことになると思っているのは、新型コロナの治療薬、レムデシビルがありますけれども、これを５日間投与すれば治療費は38万円になります。モルヌピラビルといいますが、これも同じく９万4000円になるものです。公費負担が全てなくなった場合、窓口負担は、高額医療費制度が適用されても、70歳未満の低所得者では最大３万5400円になります。月額報酬51万5000円未満の人では、５万7600円から８万円を超える診療費になるということがありますけれども、これでは検査や受診の抑制を招く危険があるのではないか、具合が悪いけれどもお金がないので医者に行かないという人が増える危険が私はあると思っています。感染防止拡大にも逆行するものです。　これは先ほども申し上げましたが、私は、５類に移行するなどというのは、その時期ではないと思っておりますので、市長、お願いしますが、これは市として国に対して撤回を求めていただきたいと意見を申し上げます。　次に、保育園の給食費、それから水道光熱費の助成についてですけれども、給食は、保育園、幼稚園、それから小学校、中学校でも行われておりますけれども、食というのは、集団の中で、教育施設での役割は子どもの発達支援、それから子育て家庭の食を介した教育的支援になっていくものだと私は考えてまいりました。幼児期から小学校へのスムーズな生活の移行と、学習準備に向けた学びの育成が重点課題で、保育園で取り組んだ活動がその後どう生かされるのか、連続性が問われるものだとも思っております。　文部科学省では、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方についてという報告では、学びの基礎力の養成は、幼児期後半から小学校低学年にかけての教育における３つの自立と言っています。生活上の自立、学びの自立、精神的な自立の育成を強調して、その基本は生活習慣の自立にあるとしています。この生活習慣の自立というのは、食習慣、食生活が大きな部分を占めます。　民間の教育研究所でも３歳児、４歳児、５歳児と小学校１年生を対象にした全国調査を行っておりますが、ここでも食を通した生活習慣が自立を促し、ひいては学びの力にも影響するということが立証されているということです。　これらを見れば、子どもファーストの出発点、また、中心的な課題となるところだと私は考えておりますので、保護者、施設の立場に立った市独自の支援も含めて、今後、手厚く対応していただきますようお願いを、意見を申し上げます。　最後に、マイナンバーカードについてですが、私はマイナンバーカードの普及については以前も何度か質問で取り上げてきましたが、そのときは１年で10％が11％ぐらい、なかなか増えなくて、それは八戸市だけでなくて全国的に10％から12％という水準で推移をしてきたと思い出していました。　それが先ほどの話では、ここしばらくの間で50％を超えるということですが、これは私は壇上でも申し上げましたけれども、マイナポイントというのがあります。２万円分のポイントがつくと、それを目的に申請する人が増えるということですけれども、これで政府はカードの申請数が昨年末で8410万件に達して、自動車運転免許証を上回ったと言っています。しかしこれは、赤ちゃんから高齢者までが対象のマイナンバーカードを年齢制限のある運転免許証と比較しても、私は意味がないものだと思っております。　20歳から69歳に限って比べれば、カードの取得者は4500万人で、運転免許証を持っている人は6800万人ですが、その３分の２にしかなりません。民間のアンケートの調査では、取得者の７割はマイナポイントがもらえるからということが理由のようです。また、ポイントを受け取った後はしまい込んでしまった人が多いということです。　これから先、政府はさらに、本人の申請もないままにマイナンバーと銀行口座をひもづけするとか、マイナンバーを利用できる業務の範囲を法律の改正をしないで拡大できるようにするなど、改正を盛り込んだ法案を出すことを予定しているということです。　これについては、２月20日に衆議院予算委員会の分科会で討論がされております。我が党の田村議員が取り上げております。保険証と一体化したマイナンバーカードとオンライン上での資格確認システムについて質問をしております。これでは、インターネットが使えないなど、ネットワークの未整備でカードの確認ができないこと、確認システムが導入できずに閉院する医療機関が出かねない問題を指摘して、従来の保険証を残すように質問で取り上げております。　２月17日に公表されているマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間の取りまとめでは、カードのオンライン資格確認ができない場合、個人情報を記した資格確認書で被保険者資格を確認するとしています。私はここで一つ気になるのは、個人病院で、町の小さな医院で、このネットワークに参加をすると、４月からマイナンバーカードを使うようにするためには一体幾らの経費がかかるのか、これで廃院をしなければならないというのが全国的に広がっているようです。ここが一番気になるところです。　それで、話を戻しますけれども、資格確認書を確認すると言いましたが、これは従来の保険証と全く同じだということです。その上で紙の保険証を発行し続けるべきだとしていますが、加藤厚生労働大臣は、来年秋に全ての被保険者を対象に発行してきた保険証廃止を目指します、でも、カードを取得しない人には必要な措置は必ず確保していきますというような答弁をされておりますが、ネットが使えない状況で本人確認ができずカードが使えないということが大きな問題ですが、高額な費用で新しい確認システムを導入することが医療機関にはとても大きな負担になることを指摘をしております。これが引き金になって閉院することがあってはならないということが何度も言われております。　この問題では、２月22日に医師のグループが政府を、国を提訴しております。マイナンバーカードを健康保険証としても運用するシステムの導入を医療機関に義務づけたのは違法だとして、東京保険医協会の医師ら274人が22日に義務の無効確認を国に求めて訴訟を東京地方裁判所に起こしたということです。　医療機関による被保険者の資格確認は、これまで保険証かマイナンバーカードのオンライン確認で行っていましたが、４月以降はオンライン確認用のシステム整備が義務化されるということです。こうすることによって、健康保険法を改正せずに省令で義務化したのは憲法や同法に違反するとのことです。国会でも十分な議論が行われず、国民からも理解が得られていない中で、このように強制に進めることはならないと。また、医療現場でも相当混乱をしているようです。　この問題も含めて、私は政府に対しては慎重に行うよう、また、市としてもその立場に立っていただきたいと思っております。市内の小さな医院でもこれはきっと大きな問題になっていると思っておりますが、何よりも市民のためになること、迅速に行えること、何よりも安全なことだと思っております。それらを外して、政府の一方的な都合だけで進めることになれば、どちらかで必ずいびつな問題が生まれてくると思っておりますので、そのように対応していただくこと。　私たちはこの制度には反対をしてきております。ここまで進んで、これからはどうするのかということもありますけれども、ここは市民の立場に立って慎重に対応していただきたいという思いを持っております。　以上で質問を終わります。 ○議長（寺地則行　君）以上で16番田端文明議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。　──────────────────── 　　散　会 ○議長（寺地則行　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後６時00分　散会...

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八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号

八戸市議会 2023-03-01
令和　５年　３月　定例会－03月01日-02号