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1. 上野原市議会 2013-02-25
   02月25日－02号

   
   取得元: 上野原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-09
   平成２５年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　平成２５年３月上野原市議会第１回定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　平成２５年２月２５日（月）午前９時０１分開議第１　市政一般に関する質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（１８名）　　　　　１番　　氏家隆信君　　　　　　２番　　久嶋成美君　　　　　３番　　東山洋昭君　　　　　　４番　　村上信行君　　　　　５番　　小俣　修君　　　　　　６番　　小俣宏之君　　　　　７番　　川島秀夫君　　　　　　８番　　杉本公文君　　　　　９番　　田中英明君　　　　　１０番　　山口好昭君　　　　１１番　　長田喜巳夫君　　　　１２番　　杉本友栄君　　　　１３番　　尾形幸召君　　　　　１４番　　鷹取偉一君　　　　１５番　　久島博道君　　　　　１６番　　服部光雄君　　　　１７番　　岡部幸喜君　　　　　１８番　　尾形重寅君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　江口英雄君　　　　副市長　　　　　　　　山崎範夫君　教育長　　　　　　　　酒井信俊君　　　　消防長　　　　　　　　佐藤　茂君　総務部長　　　　　　　水越　章君　　　　市民部長　　　　　　　尾形壽春君　福祉保健部長　　　　　福井英明君　　　　建設経済部長　　　　　天野　博君　消防署長　　　　　　　高橋清房君　　　　消防総務課長　　　　　舩木万一君　企画課長　　　　　　　石井明文君　　　　税務課長　　　　　　　志村輝雄君　生活環境課長　　　　　落合康文君　　　　秋山支所長　　　　　　小笠原政仁君　長寿健康課長　　　　　和田正樹君　　　　経済課長　　　　　　　小早川　浩君　駅周辺整備推進課長　　松村隆美君　　　　会計管理者　　　　　　尾形　篤君　教育学習課長　　　　　橋本茂治君　　　　学校適正配置推進課長　加藤孝行君　危機管理指導監　　　　佐藤邦彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局出席職員氏名　議会事務局長　　　　　安留俊介君　　　　書記　　　　　　　　　守屋晴彦君 △開議　午前９時０１分 ○議長（杉本公文君）　ただいまの出席議員は18人です。　これから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本公文君）　日程第１、市政一般に関する質問を行います。　通告順に発言を許します。　３番、東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　３番、東山洋昭です。　２月17日に挙行されました市長選で、江口市長におかれては、当選おめでとうございます。　私は、これからも江口市長と是々非々で市政について意見を述べていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、通告順に従いまして市政一般についての質問をいたします。よろしくお願いいたします。　今回は、大きな題目として四つを掲げております。　１番、子育て支援について。　２番、農林・商・工業連携の６次産業化について。　３、防災都市づくり計画について。　４、65歳定年制についての市の方針について。　以上ですが、そこで、まず子育て支援について伺いたいと思いますけれども、子育て支援については非常に多岐にわたり、なお、市の重要な施策の一つであると認識しております。市の将来がかかっていると言っても過言ではないでしょう。　そこで、その中のまだ実施されていない一つの事業について質問いたします。　過日、村上議員、久嶋成美議員、氏家隆信議員と４名で甲斐市のクローバー保育園及び韮崎市立病院の病児・病後児の一時保育施設の視察に行ってまいりました。視察後、確認したのは、上野原市の若い世代、20代、30代と言っていいでしょう。その育児支援に、４議員とも気持ちを一つにして対応していきましょうということでした。　市内でも核家族化の波が押し寄せ、過去なら病気の子の両親がその子を自分たちの祖父母に預け、安心して仕事に向かい、仕事が終わってからお迎えができました。子・両親・祖父母の良好な関係が築かれておりました。　しかし、現在の状況はそうではなく、子が病気のときに近くにそのような人は少なく、苦しんでいるその子に付き添って看病したいのに、会社を休むことにより、その勤め自体が不安定になっているケースも数多く見聞きしております。　そこで、伺いたいのは、上野原市での子育て支援と就労支援の一環として、働く若いお父さんお母さんのため、病気になった、また病気から回復したが、まだいまだいつもどおりではないというような乳幼児・児童に対して、一時保育施設整備について、まず県下の状況と、それから当市の今後のこのことについての方向性、方針について伺いたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　福井福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（福井英明君）　お答えいたします。　まず、県下の状況についてございますけれども、平成24年４月１日現在の数字でございますけれども、県下に九つの病児・病後児施設がございます。医療系としまして６か所、児童福祉系として３か所、計九つの施設が配置されております。　それと、将来私どもの市のお話ということでございますけれども、ご承知のように先ほど議員の言われましたように、病児・病後児保育ということでございますけれども、これは児童が病気の治療中、あるいは病気の回復期に当たり、保護者が就労、疾病、あるいは事故、出産等により、自宅での保育が困難な場合や集団保育の困難な時期に児童をお預かりして、保護者の子育てと就労の両立を支援する目的で行われるものでございます。　このような時期の児童を施設でお預かりするためには、担当する職員といたしましては、看護師や保育士等の配置も必要になります。さらに、医師が近くにいるという状況が好ましいというように考えております。　このような考え方から、元気な幼児をお預かりしている県の保育施設等への併設は避けて、先ほど申し上げました条件から、医師、看護師が常駐している医療機関への付設が必要だというように考えておりますので、今後、市立病院や医師会と協議してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　はい、よくわかりました。　とすると、上野原市の場合には、上野原市立病院、こことここの中につくるのが一番適当なのかなと考えております。　先日、伺いました甲斐市でも、韮崎市立病院でも、病院に、市立病院の場合には、病院の中にありました。クローバー保育園の場合には、本当に隣接した近いところに病院があって、そこが一体化した経営者でやっておりましたので、そのようなことによって、人数的に定員は非常に少なかったと思います。４名、５名のところだったと思いますけれども、そういう中で親御さんの方たちの、子供たちの親御さんが安心して就労ができるということの環境をつくっていきたいと思いますので、これからぜひ前向きな検討を今いただきましたので、市長もよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に２番目に入りたいと思います。　農林・商・工業の連携６次産業化について伺いたいと思います。　この言葉の意味は、市民の方々も多くのほうで聞かれて、その意味はわかっていらっしゃると思いますけれども、確認のためにちょっとお話ししたいと思います。　農業や林業は、１次産業と呼ばれています。林業という言葉は、一般的な６次産業としてはなじみはありませんけれども、山林の多いこの上野原市にとってみれば非常に大切な産業であり、これから生かすべき、もっともっと生きるべき産業だと考えております。その活性化のためにも、もっと重要視されるべきだとも考えております。　工業は農業や林業の生産物の加工を、商業はその流通販売を担っているわけですけれども、当市として、現在この６次産業について、どのようにかかわっているのか、伺いたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　小早川経済課長。 ◎経済課長（小早川浩君）　お答えいたします。　上野原市におけます、農林業を起点とします６次産業化というご質問かと思います。それにつきましては、農林産物のさらなる活用でありますとか、年間を通しての販売品の品目の確保と、そういった観点から、またこれらとともに遊休農地の解消、雇用の場の確保、地域生産力の向上と、そういった側面からも大きな期待が考えられるところでございます。多くの先進事例でありますとか、成功事例も見られるところでもございます。これらを見ますと、やはり加工することとか、やはり売ることといったものが重要なポイントとなるものと考えております。生産者・農協・商工会等、関係機関との連携を図る中、市が積極的にかかわって仕組みづくりでありますとか、体制づくりを考えていく必要があるものというふうに思ってございます。　こうした中で、既に一部、秋山地区特産農産物振興協会によりますひなづる漬の製造販売でありますとか、ＪＡによりますゆずワイン、長寿みそ、コンニャク、また農産物生産者団体によりますそうめんカボチャ、焼酎の製造販売等、瓶詰めやジャム等、既に進められている部分もあるところでございます。今後も、市も積極的にかかわって進めていく必要がある課題であるというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　今、経済課長にお話しいただきました加工のところまでは、私も理解をしておりますし、要はその後、販売、この販売チャネル。販売のところをどういうふうにやっていくかということが、大きな課題かなと思います。そこまでその行政のほうは、なかなか入っていけないと思っております。また後で、茂木町のことでお話ししますけれども、今、上野原市の談合坂サービスエリアでは、やさい村がありまして、そこで年間で１億数千万円の売り上げを上げているという状況にありますよね。これがいわゆる販売なわけですね。生産加工販売となっていると思いますけれども。　そこで、ちょっと視点を変えてお伺いしたいんですが、今、付加価値という言葉がありますけれども、農業には、生産物には、安全安心という言葉がありますよね。これは経済課長、どういうことだと思っているか、ちょっと答弁願います。 ○議長（杉本公文君）　小早川経済課長。 ◎経済課長（小早川浩君）　今、高齢化社会の中にありまして、特に健康であるとか、そういったものの志向はかなり強くなっております。なかなか食品においても、いろいろ食に含まれる有害物質であるとか、そういったものにやはり消費者の方々はかなり注視をしているという状況があると思います。当然、そういったものに視点を当てて、どちらかといいますと、こういった上野原市なんかにおきましては、今先ほど農林産物というお話もございましたが、特に小規模な農林業という中においては、その辺のところをやはり売りにしていくというものが必要であるというふうに考えております。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　私がちょっと答弁いただきたかったのは、食べ物ですので、安全安心というのは、例えばその農薬を使って上野原市の場合には相当な減農薬でやっていただいています。それから、一般的な大きな生産地と比べて、そういうふうな部分では物すごく低い数字の農薬を使う、または全く使わない方もいらっしゃいます。そういうことを売りにして、安全安心ですよということをやってこれからもいくと思いますけれども、そこで問題になってくるのは、じゃ、何回農薬を使っていますとかいうこと、これはご承知かもしれませんけれども、トレーサビリティーといいまして、生産履歴という言葉を使いますよね。この生産履歴というのは、この時期にこの種類のこの農薬を何千倍に薄めたものを使いましたとかという、使用時期とか使用量とか使用方法もあると思いますけれども、いろんなものをあわせたものを、そこで販売先でこうなっていますよというのが示せるようなもののこと。　このことによって、談合坂サービスエリアでは、東京都内のほうに帰られる方に対して、今、やさい村がありますけれども、そういうようなところで、これは安全だね、またはこれはこれだけしか使っていないんだね。これだったらば、いついつまでには農薬の効果が消えてしまって、安全安心なんだなというようなことまで、これから市もその辺のことを十分承知していただきながら、生産者の方々も当市とお話ししていただければなと考えています。やっていただいていたと思いますけれども、より厳密にやっていけば、より高付加価値の商品が販売でき、それが生産者、農業者の方たちにまた戻ってくるということだと思いますので、その辺も課長、ぜひ考えていただきたいと。　次に移ります。　福祉施設等との連携ということなんですが、これはわかあゆ工房さん等、現在福祉施設では、みんなが一生懸命いろんなものをつくって、それを例えばこの市の１階の入り口のところの右側のところで、定例で金曜日のお昼前後に販売していたりします。町もあちこちでも販売をしておりますけれども、その施設の方々と、これから６次産業プラス施設の方々との連携協議を行って、より商工業者と新しい特産物を生産し、販売できたらすばらしいかなと思うんですけれども、これについはいかがですか。 ○議長（杉本公文君）　小早川経済課長。 ◎経済課長（小早川浩君）　お答えいたします。　ご指摘の福祉施設の連携でございますが、既に福祉施設におきまして、上野原市庁舎内でそういった販売をしているというところもございます。そういった技術といいますか、その辺のところは既に持ち合わせている部分があろうかと思います。そういったものをさらに拡大するというふうな意味合いで、例えば人に癒やしを与えるハーブを生産し、それに付加価値を与える加工を施し、これを販売するなど、６次産業というふうな流れというものの構築が可能であるというふうに思っております。　また、林に目をやりましても、木材加工を目的として地元の木材を使用し、一定水準の加工技術を習得する中で、消費者の求めるデザイン等を施し、付加価値を与え、商品化するなどといったことも考えられるものと思います。　物によりましては、シェアというものが市内のみならず、全国的にも考えられますので、売ることをやはり考えまして、広報手段等によっては、場合によっては世界的にも販売が可能だというふうな部分もございます。こうしたことも含め考え合わせますと、連携というものは十分に可能なところであるというふうに思っております。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。
   ◆３番（東山洋昭君）　ぜひ、一生懸命やっていることを見ていらっしゃると思いますので、これからもその連携のことを進めていただきたいと思います。このことについて、市長、一言いかがでしょうか。市長、一言、そのことにつきまして。 ○議長（杉本公文君）　江口市長。 ◎市長（江口英雄君）　私も毎週金曜日は、ふだんは昼は弁当ですけれども、金曜日だけは弁当なしで、下の福祉作業所のパン、あるいはこういうものですけれども、食べさせていただいています。なかなか福祉作業所のほうは環境も不十分で、私も何回か視察に行きましたし、また陳情も受けておりますし、経営的にも非常に苦しい部分もありますので、今年度は何とか少し補助できる形でその辺を支援していきたいと思っておりますし、今、課長が答弁しましたように、その方たちの力も一緒に連携しながら、この上野原市の６次産業化をさらに積極的に進めていきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　今、前向きの答弁もいただきましたので、その辺につきましても、いろいろな組織と連携しながらやっていただきたいと考えています。　それでは、次にいきますけれども、茂木町雇用創造推進協議会の例ということで書いてありますが、昨年の11月７日、８日に、建設経済常任委員会では、栃木県の茂木町に当市の特産品のヒントとなるべきものの視察調査に行ってまいりました。　そこで、目の当たりにしたのは、茂木町には道の駅があり、平日とはいえ、多くの訪問者がおりました。それで、非常に活況を呈しておりました。また、茂木町の特産品は、この上野原市と似ておりまして、ゆず。これ、年間30トンを山形県の加工販売業者に出荷しておりました。農家の販売チャネルが広がって、安心して生産ができ収入増につながったということでした。これが成功したのは、町長みずからのトップセールスを始め、副町長以下、職員や議員も一緒に汗をかいて町長をバックアップしたことだと感じております。また、そのようにはお話をいただきました。それもぶれずに継続して、これが大切なことなのかなと思っております。道の駅で販売されているのは、加工品としてのゆずの酢、ジャム、ゆず湯のもと、同じく特産品のエゴマのサプリメント、ふりかけ、ドレッシング等々いろんな商品もありました。　これらの商品ができるまでには、茂木町でも例の2009年のリーマンショック以後、大手企業の撤退による雇用人口の減少や地方税の減収等、町が大きく衰退の危機を迎えたそうです。だからこそ、先ほど言いました町長・職員・議会議員が、この危機に心を一つにしていろいろ議論し、行動していったものだと思います。　また、今回の視察には、私はどうしても議員だけではなく、職員も同行してほしいと依頼して、建設経済部長と経済課長に同行をしていただきました。同じ現場に行って、上野原市将来のためのヒントの共通認識を持ってほしいとの思いです。　そこで伺いますが、茂木町雇用創造推進協議会、括弧書きで言いますと地域雇用創造推進事業といいますけれども、とも話し合いが持たれましたね。これからの上野原市の６次産業化成功のヒントにもなることがあったと思いますが、部長、課長、それぞれにそのときの感想、または感じたことの答弁いただきたい。 ○議長（杉本公文君）　小早川経済課長。 ◎経済課長（小早川浩君）　お答えいたします。　議員ご指摘の茂木町につきましては、先ほどもございましたように、近年の景気の悪化等によりまして、大規模事業所の閉鎖でありますとか移転が行われまして、それに伴います失業等雇用情勢が不安定となってきた背景がございました。　また、就業人口から見ます産業構造につきましては、１次産業が約２割、２次産業が約３割、３次産業が５割の茂木町でございます。　ちなみに上野原市でございますが、上野原市は１次産業の占める割合が１％、それから２次が36％、３次が62％ということで、若干状況というものが違うものがあるわけなんですが、先ほどの中で茂木町におきましては、主要産業の一つであります農林業の振興を図り、次に特産農産物を活用したり、地域の特性を生かした農商工連携による６次産業化に取り組み、現在も進めておるというところでございます。　そうした中で、視察を通しての感想ということでございますが、まずこうした６次産業化の取り組みを、議員先ほど申しましたように、町として取り組んだという印象が強かったところでございます。また、６次産業化を考えるときに、やはり加工すること、売ることをどのように考えていくかというふうなところがやはりポイントかなというふうに感じました。茂木町の状況を見ますと、加工においては国の補助を活用する中で、もてぎ手づくり工房という加工施設を建設いたしまして、また売ることに関しましては、道の駅もてぎを販売拠点としており、これらにつきましては、いずれも町の90％出資の第三セクターであります株式会社もてぎプラザが施設運営を行っているという状況でございました。それらに加えまして、町の職員も派遣されており、さらにはネット通販等にも力を入れているという状況でございまして、相当の予算と人を投資しているという状況が感じられました。　こうしたことをあわせ考える中で、上野原市としてもどういった位置づけをして今後取り組んでいくのかということで、かなり議論の余地があるものというふうに考えております。いずれにしましても、お伺いしました先進事例ということで参考にさせていただき、今後も上野原市の中で考えていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　天野建設経済部長。 ◎建設経済部長（天野博君）　茂木町の視察につきましては、道の駅を一番最初に訪問させていただきました。その中の活性、にぎわいを目の当たりにいたしまして、すばらしいものだという感じを持っております。一番難しいであろう販売のところが、小売のところが活気があるということは、市のほうでも検討し、十分に考えなければいけないことだろうと思っています。　これから何かをつくるのではなくて、談合坂のサービスエリアでやさい村が徐々に売り上げを伸ばしていること、そういうことを考えますと、談合坂のサービスエリアであるとか、これからつくっていきますスマートインターチェンジでありますとか、駅周辺整備でありますとか、そういう状況の中で販売できるような場所をつくっていく。そういうことが、市の方向としたらいいのかなというふうに思います。先ほど課長が申し上げましたとおり、これから検討を重ねて、徐々に６次産業化を進めるべきだろうというふうなことを感じて帰ってまいりました。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　二人とも、非常に真剣に答えていただいて、当然ながらなんですけれども、上野原市のこれからの思いを語っていただきました。ぜひこのような方向でやっていただきたい。　それで、先ほどから、私この茂木町というのが、ここの今回の一般質問の中の農林商工の連携、これは何が言いたいんだということなんですが、要は雇用の確保というんですか、上野原市のこれからの。そのことが一番こう大きなもの。加工販売するということは人手が不足しておりますから、そういうもののことをどうやってやっていくんだと。　そのために上野原市として販売チャネルを広げていろんなことをやっていきましょうということなんですが、実は先日、厚生労働省の山梨労働局というのがあります。甲府にありますけれども、ここに連絡をとりまして、その地域雇用創造推進事業について伺ったところ、これは雇用機会が不足している地域における自発的な雇用創造を取り組む支援を国として行いますということでした。　地方公共団体の産業振興施策や地域再生関連施策等との連携のもとに、地域の協議会、後からこの協議会の内容をお話ししますけれども、提案した雇用対策に係る事業構想の中から、これは全国からいろいろまた来ますので、コンテスト方式によって雇用創造効果が高いと認められるものや、波及的に地域の雇用機会を増大される効果が見込まれる地域の産業及び経済の活性化に資すると認められるものを選抜して、その協議会に対してその事業の実施を委託すると、国がですね。　そのメニューとしては、雇用の拡大、人材の育成、就職の促進、雇用創造実践等々のメニューがあります。実施期間は、同一地域、上野原市で構いませんけれども、期間としては３年間。そして、一地域当たり各年度２億円を上限に委託金を出しましょうと。今、上野原市にとっては非常に興味をそそられるものだと考えております。しかしですが、これを実行するのには、先ほど経済課長お話しいただきましたけれども、やはり人材というのか、ある程度人数が張りつかないとできないということです。　上野原市の場合には、この担当というのは、きっと経済課の商工観光担当という担当係がありますけれども、それになるようですけれども、この業務は多岐にわたって膨大な情報収集や調査、将来展望、経過報告等、現在の担当部署では体制的に非常に難しい。できないわけではないと思いますけれども、難しいです。協議会ですけれども、これをつくるにしても県とか、商工会とか、市内の金融機関とか、社会福祉協議会さんとか、その他諸団体の参加協力が必要になってまいります。　市長は、さきの市長選で、この６次産業化についてこれを推し進めていくということをお話しいただいていましたけれども、市長のほうには資料は行っていると思いますが、地域雇用創造推進事業についてお考えがあろうかと思いますので、今後この導入についてどう考えていただいているのか伺いたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　江口市長。 ◎市長（江口英雄君）　先ほどの、前回の市長選挙のときに、上野原市の６次産業化について推進していきたいという公約をお話ししました。当然のことながら、これは進めていきたいと思っておりますけれども、この６次産業化というのは、地域生産力の向上と同時に、雇用、就業機会の創出拡大といったところが、議員ご指摘のとおり目的の大きなところであるというふうに考えております。議員ご指摘の地域雇用創出推進事業等を活用し、地域ブランド商品開発、あるいはネット販売システムの構築、さらには大切な地域の人材育成などを図り、雇用創出につなげていくことは、大きな効果が期待できるものと思っております。　協議会の構成員として想定される、今お話ししたように商工会、あるいは企業者、あるいは県の農政部門、あるいは労働行政部門等々とも十分に協議を進め、加工や販売等の上野原市の現状、あるいは見込み、方針等をしっかり見きわめ、想定される市場規模等も考え合わせながら、議員ご指摘の地域雇用創出推進事業も考えていきたいと思っております。　確かにこれは３年間という限定で、しかも２億円ですので、すぐ今立ち上げて３年間の間にこれが事業がしないと失敗してしまいますので、先ほどの部長にもありましたように、３年間という期間のちょうどもう24年度の補正では終わりましたので、25年度のほうにそれを何とか組み込んでいって、そうすると大体今言った、例えばスマートインターのときが大体でき上がるころと同じころになりますので、そのあたりを最終的なこれの完成ですかね。そんなふうな形で、現在考えておりますので、ぜひ議員の皆さんとのご理解、あるいはご支援もいただきながら、市全体としてやっていきたい、このように考えております。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　前向きな答弁をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。　この事業、山梨県ではどこかないのかなと思って、先ほどの山梨労働局のほうに確認しましたところ、ここで手を挙げたのが南アルプス市だそうです。このままいけば南アルプス市、この２月15日にこの締め切りがありましたので、このままいきますと25年の７月、あと今年の７月、そこには厚生労働省のコンテストにかかりながら、何とかここは山梨県で初めてなのできっと対応ができるでしょうということで、先進事例ができる予定です。ですから、これを参考にしていただきながら、上野原市としましてもプロジェクトチーム等をつくっていただく中で対応していただきまして、上野原市のこれからのこういう部分、６次産業化の部分、雇用拡大、大きな問題ですよね。若い方たちの取り組み等々含めまして、やっていただければなと考えております。　それでは、次のほうに行きたいと思います。　次は地域の防災関係ですけれども、防災都市づくりの計画について、私のほうで質問をさせていただくわけですけれども、今回は危機管理指導監が来ていただいておりますので、詳細についても説明いただけるのかなと考えておりますので、まず地域防災計画ではなくて、その下に打ち出されている防災都市づくり計画について、この概略について説明いただけますか。 ○議長（杉本公文君）　佐藤危機管理指導監。 ◎危機管理指導監（佐藤邦彦君）　お答えさせていただきます。　まず、当市における防災都市づくり計画の基本につきましては、都市計画マスタープランと、現在行っております地域防災計画の策定の両分野で連携を図り、市民の安全安心な暮らしを支える基盤の創出を目標に、当市の自然条件や地域社会等固有の状況や過去の災害等の発生状況を踏まえた上で策定し、地域防災計画の災害予防対策の項に踏み込んでいくのが基本と考えておりますが、現在は策定されていないのが現状でございます。　この件につきましては、この防災都市づくりの計画が、平成７年の阪神・淡路大震災の教訓から都市防災構造化対策を構図に上がり、避難施設の整備にとどまらず密集市街地を防災街区として整備し、防災に関する機能の確保を図っていくという喫緊の課題から発生したことを踏まえ、当市の実情に合った方策について、これから関係部署と協議検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　とにかく、日常的には安全安心な快適性を持ったような総合的な市をつくっていきましょうというものがこの概要だと思っております。　そこで、少しずつ具体的に入っていきますけれども、市内の区長会・地区防災会・社協・民児協等の連携について、現在どのようなものを行っているのかお願いします。 ○議長（杉本公文君）　佐藤危機管理指導監。 ◎危機管理指導監（佐藤邦彦君）　災害対策基本法の第５条に基づきまして、自分たちの地域は自分たちで守るというのを基本に、地域住民の自発的防災組織として、自治会等を単位に現在自主防災組織が９地区、111の行政区に組織されています。また、同時に災害時の要援護者の方々の把握やその保護などに、社協・民児協の皆さんにも地域においてご協力をいただいているところでございます。当市では、関係各課との横の連携を密にするとともに、防災訓練の中で防災講演会や避難所運営訓練の実施を昨年も行いましたが、地域防災区の強化や地域連携の強化について、これからも努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　今、答弁の中で、災害時の要支援者の方々の把握について、社協と民児協という名前だけが出てきました。ここで問題なのは区長会、区長さんですね、地域の。それから、地域防災会の役員さんのほうに情報が流れない場合があるかもしれませんね。小さな区だったらいいですよ。大きな区の場合には、その情報連携というのか、その部分ができない。これは、個人情報保護法という法律が壁になっている部分があるようですけれども、このことも現在の新しくできた自民党政権においては、その法も取っ払って、とにかくみんなで協力してその情報をお互いつかんでおきましょうと。それによって、そういうふうな要支援者の方々の支援をしてきましょうよということになってくると思うんですけれどもね。それについて管理監、どうでしょうかね。もう一度答弁いただけますか。 ○議長（杉本公文君）　佐藤危機管理指導監。 ◎危機管理指導監（佐藤邦彦君）　災害時の要援護者の対策ということになろうかと思いますけれども、これにつきましては、平成24年度から、前からもその障害者のための支援計画というのがあるわけですけれども、具体的に福祉保健部のほうで広報を通じて災害時に早目の避難をする必要がある方について、幾つかの基準を設ける中で手上げ方式で募りまして、その方を台帳に登載するとともに、その方の同意を得た中で地区の消防団・区長会・民生委員等にその情報を共有していただいて、災害時の即座の対応ができるような体制を随時進めているところでございますので、そんな方向でもってこれからも進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　横の連携ですよね。横の連携、それから民のほうというんでしょうかね。市民の方の横の連携も当然あると思いますので、それにつきましては、危機管理の部分と、これは福祉行政の部分と、総務の部分といろいろあると思いますけれども、その辺の対応のほう、やっていただければと思います。　時間があと20分になりましたので、ちょっと一部あれしますが、現在、上野原市の市内で民間との協定、これ災害協定ですけれども、これはどのようなものがあるのか。また、そこに行って、そこに足を運んで、相手方とこう会話ができて協定が結んであるものが幾つぐらいあるのかなと。本当に災害協定だということで、こういうことをやっていただきたい。わかりました、やりますよ。費用については、こうだねとか、ああだねとかというような話が出ると思いますけれども、そのようなところが幾つぐらいあるのか、教えていただけますか。 ○議長（杉本公文君）　佐藤危機管理指導監。 ◎危機管理指導監（佐藤邦彦君）　市内の協定でございますが、順次内容につきまして、国と県と近隣の市町村並びに民間に準じて説明させていただきます。　まず、当市では災害時の応援協定等を、関係機関と今29件締結しております。　具体的には、まず国との協定が２件です。これは、災害救助法または国民保護法が発令された場合における災害救助用の米穀等の緊急引き渡しに関する協定を関東農政局と結んでおりますが、これは基本的には経済課のほうで対応することになります。国の協定のもう一つの部分につきましては、市内で重大な災害が発生、または発生するおそれがある場合等に、市からの要請、または市内が大きな災害をした場合、そういうふうな対応がとれないことも十分想定されますので、そのような状況は国土交通省の関東地方整備局の独自の判断で災害情報連絡員、リエゾンといっているんですけれども、そういう方を派遣して、相互に情報交換を行うというのが、この二つの協定がございます。　次に、山梨県と結んでいる協定です。１件ですが、これは山梨県の消防防災ヘリコプター応援協定で災害が隣接する市町村に拡大し、または拡大するおそれのある場合に、一時に応援を要請するものでございます。　また、市における相互の応援協定では、山梨県市長会を構成する県内13の市が相互に応援協定を結んでいます。これは、大規模な災害及び国民保護計画が対象とする事態に対応するための応援協定で、食糧ほか並びに必要物資、必要資機材の提供、救援及び救助に必要な車両等の提供、救助及び応急復旧に必要な職員の派遣等でございます。なお、近隣の神奈川県の相模原市とも災害時における食糧、飲料水、その他の生活必需品の提供、発電機等防災資機材の提供、被災者の一時収容施設の相互使用に関する協定を結んであります。　最後、民間企業等の協定でございますが、主だったものとしては、市内所在の郵便局とは災害時に相互の友愛精神に基づき、市が所有し、又は管理する施設及び用地を郵便局集積場所として提供したり、郵便局が所有し、又は管理する施設及び用地を避難場所、物資集積場所等として提供するなどでございます。東日本旅客鉄道株式会社、上野原駅及び四方津駅とは、大災害時発生時における鉄道旅客の安全確保のため、避難誘導や避難が長期にわたる場合の島田小学校ほかへの誘導、避難旅客の食糧、生活物資のあっせんを行う確認書が取り交わされております。　災害時の物資の供給に関する協定を株式会社公正屋、ＪＡクレイン農業協同組合、株式会社オギノと、災害時の情報収集のための協定を市内のアマチュア無線の３クラブ及び個人14名と、大災害時発生時の自衛隊等の重要施設の土地使用に関する協定を東芝エレベーター株式会社上野原工場、帝京科学大学と結んでおります。　また、山梨県が民間企業と締結し、県内市町村が同等の効力を有するものとして、放送を利用した避難勧告等の情報伝達に関する申し合わせをＮＨＫ甲府放送局、株式会社山梨放送、株式会社テレビ山梨、株式会社エフエム富士の４社と、同じく帰宅困難者への飲料水や情報の提供、トイレの利用などを株式会社セブンイレブン・ジャパン、株式会社デイリーヤマザキ、山梨県石油協同組合等と結んでいます。　なお、消防関係では、火災出動、救助出動の際の近隣市町村との応援協定が７件ございます。現在も、災害時の道路等の応急復旧のための市内建設協力会との協定を、建設課のほうで中心となって進めているところでございます。なお、先般、宮城県の気仙沼市に職員への応援物資の関係で行ってまいりましたが、そのときに気仙沼市の建設部長さんのほうにもちょっとお話しする中で、気仙沼市との応援協定の提携について、これから取り組んでいきたいということで確認をとっております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　ぜひ、一日でも早くいろんな提携先と提携していただきまして、何か災害が起こったときには、すぐ対応ができるような方向を持っていただきたいと思います。　それでは、次に避難所開設時の留意点、これについてお願いします。 ○議長（杉本公文君）　佐藤危機管理指導監。 ◎危機管理指導監（佐藤邦彦君）　避難所開設の際の留意点ですけれども、毎年実施している避難所訓練及び避難所設置運営訓練の際にも確認していますが、大規模な災害が発生した場合には、できるだけ早く避難所開設のまず安全性を確認し、避難者を受け入れることとなります。　なお、現在市として、土砂災害対策としての避難勧告の判断、伝達マニュアルの策定を進めておりますが、避難所管理職員の配置等を始めとした運営について、関係各課と連携をとる中で、迅速な対応ができるよう、今月28日にもその会議をする予定になっております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　避難所開設というのは、必ず大災害が起こると起こってくる問題だと思っております。そこで、今お話しいただいたことも当然ながらやらなきゃいけないこと、やるべきことだと思っておりますけれども、東日本大震災では多くの方が一時避難所に、今避難されておりました。また、現在も仮設住宅等で、日々大変な思いをされていると。　実は、１月17日の朝日新聞の生活面にあったんですけれども、見出しには「避難所に女性視点を、女性の目線を。運営体験で課題発見」。避難所に入ったとしたら、例えば下着の洗濯物はどこに干したらいいの。いろいろな課題が見えてきました。やっぱり男性と女性の意識のギャップ、これは物すごく激しいということも感じたそうです。地域防災計画、今策定中なわけですけれども、女性だけの防災検討委員会ということも出てまいりました。　高知市では、女性だけでつくる防災検討委員会を立ち上げ、25年度末をめどに見直す地域防災計画に、女性の視点からの対策を提言するそうです。委員には、市の職員・教員・保健師などさまざまな業種の方々に入っていただいて、委員研さんのために防災セミナーとか、阪神大震災で被災された料理研究家から食の備えについて聞いたり、または昨年の夏には被災された県、３県を訪問して、地元住民や自治体職員からいろいろ体験談を聞いてきたということだそうです。　市は、これ前にも久嶋成美議員も「地域防災計画には女性の目線を視点を」という話をされて、総務部長はその当時、「当然ながら検討します」という言葉を出されました。現在、地域防災計画策定中なわけですけれども、どのようなところにどのような女性委員を参加させていくのか、答弁願いたい。 ○議長（杉本公文君）　佐藤危機管理指導監。 ◎危機管理指導監（佐藤邦彦君）　この地域防災計画策定に当たりまして、その委員を委嘱して、その方々の意見を聞く中で、最終的には県のほうに報告するというような形がシステムになっております。それで、前回、平成17年の３月に地域防災計画を策定した際に、非常に大多数の方々が、市内だけの委員だけでこれを策定するものではございません。例えば、県の職員とか、この付近のいろんな電気事業関係者とか、非常に複雑多岐な方々が策定する中で、基本的には大まかなものをその業者にお願いして、意見を聞く中で最終的に承認をいただいて策定されているのが現状でございます。一番の根本なものでございますので、そこにどれだけの今の言った女性の委員が載れるかとか、女性の委員も当然入れたいとは思っておりますけれども、どの程度入るかということは、はっきり言ってよく今の現時点ではわからないのが現状ではございますが、基本的な考え方として、そういうふうな視点も大事だと思いますので、これから選定をする際に、十分に配慮しながら委員の登用については考えていきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　女性の目線をまず入れていただくということは、非常に大切なこと。それから生活弱者の方々、いろんな方々がいらっしゃいますよね。何か起こったときに配慮しなきゃいけない方々がたくさんいらっしゃると思う。それを健全な男性だけで物事を決めていくことはまずあり得ないと思いますし、そのような方々のご意見もいろいろ聞かなきゃいけない。市長、いかがですか。 ○議長（杉本公文君）　江口市長。 ◎市長（江口英雄君）　東日本大震災、そのずっと以前の神戸・淡路島の大震災のときにも、私の大勢の友人が駆けつけて、さまざまな救援協力をしてきました。その経験の中から、議員がおっしゃるとおり、女性の視点、もう一つ大切なのは、身障者の視点というのが欠けていたと。その点に関しまして、さまざまなところで私もそういう視点で取り入れるということを話してきましたので、今後、市や今、危機管理監が中心となって策定しております中に女性の視点、あるいは身障者の視点というのをぜひ入れて策定するべきだというふうに考えております。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　ぜひ、その検討を今後もやっていただきたいと思います。　時間が迫っておりますので、65歳定年制については、ちょっと省かせていただきます。　次に、本年新年号の「広報けせんぬま」というのがありました。菅原市長という方と災害派遣の４名。全国都道府県政令指定都市、市町から五十数名が気仙沼に派遣されておりますね。上野原市からも１名派遣との、４名との対談が載っておりました。４名の方々の話は、非常に深く私の心に残っております。　一つ、こちらで経験させていただいたことを糧に、今後の私の仕事や人生に生かしたい。　一つ、とにかく、多くの人に今頑張っている気仙沼のことを伝えたい。　一つ、これからもずっと支援していきたい。　全国から来ていらっしゃる派遣職員は、頻繁に起こる昨年の12月７日にもありましたが、マグニチュード7.幾つかのものがありました。起こる地震にあるときはおびえて、そしてこの時期は非常の寒さに震えても、皆さんで支え合って、胸を張って頑張っていることが非常に印象的でした。　そこで、当市として、被災地派遣をして現在多くの経験を積んでいる職員を、地域防災の中でどのように位置づけていくのか。役立てる必要があると思われますけれども、その点についてお伺いしたい。 ○議長（杉本公文君）　水越総務部長。 ◎総務部長（水越章君）　お答えをいたします。　ご質問がありましたとおり、被災地、宮城県気仙沼市へ、昨年４月より当市職員１名を１年間の予定で災害派遣しております。これは、総務省を通じ、全国市長会が呼びかけたものに応えたもので、当市としては発災当時、上野原市の消防緊急援助隊が気仙沼に入ったことを縁に、宮城県気仙沼市への派遣を希望したものであります。　山梨県内の市町村においては、被災３県に対し、４市町村から４名の職員が派遣されています。宮城県内への派遣は、上野原市のみとなっております。現在職員は、気仙沼市役所建設部土木課において、道路行政を担っております。私もこれまで２度ほど伺い、上司の方や本人と状況などを伺っているところでございます。　こうした被災地における行政の相互援助や広域的後方支援、さらには現地で直接体感した支援のあり方や活用など、行政組織の一員としての経験は大変貴重であり、今後の地域防災においても十分生かすべきと考えております。こうした派遣の目的は、主には被災地支援でありますが、現地での経験を持ち帰ってもらう人材育成の目的もあります。資格とは異なり、職員の経験であることから、防災上での具体的な位置づけは困難ですが、体得した経験を踏まえた中で、今後の職務に生かせるよう、人事配置に反映してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　最後に、市長に一言お伺いしたいと思います。　今、総務部長がお話しいただきましたことについてなんですけれども、実は47行政ジャーナルというのがあるのはご存じでしょうか。これは、上野原市でも職員全員が読めるものだと思いますけれども、その中にこんなことが出ておりました。「被災地応援職員のメンタルヘルス」「なれない土地で多忙な勤務、岩手で２名自殺。対策急務」。もう一つは、「進まぬ復興に思い揺れる」。例えば町が出ております大槌町は、すばらしい町です。大槌、頑張れという方が、これは兵庫県の宝塚から来た方だったんですけれども、１月３日に仮設住宅の中で自殺していたというふうな話もありました。いろんなことが書いてありますけれども、上野原市もほかの市も、足りない職員の中からというのか、少ない職員の中から派遣をしていることもたくさんあります。　そこで、伺いたいのは、ここで１年間が過ぎようとしております。今後、継続してこの東日本大震災の復興に役立てるような、向こうの被災地に役立つような職員の派遣については、どう考えていらっしゃるのか。それから、このようなメンタルヘルスの部分でも、市長は医者という立場でもありましたから、その辺でもお考えを示していただきたい。 ○議長（杉本公文君）　江口市長。 ◎市長（江口英雄君）　ただいま、総務部長からお話がありましたように、山梨県26市町村ある中で、４市町村４名だけしか派遣していない。その中で、13市のある中で一番小さな上野原市でも１名を派遣していると。それは、やっぱり被災地の応援が目的ではありますけれども、やっぱりそういうところを体験することによって、人材育成をしていくと。そして、それを持ち帰って、地元の防災行政に生かしていくというのが大きな目的であります。　１年間、職員が行きました。私も１回、行きました。後には、電話で職員に激励の電話をしたと思います。それから、市の職員が、都合恐らく４回から５回ぐらいですかね、支援物資を持っていったり、あるいは年末の支援金をブルーヒーターとか、向こうの希望するものにかえて持っていったりと、数々の持っていきながら、同時に市の職員を励ましたり、悩み事を聞いてきたりということで、メンタルサポートもしております。　残念ながら、今後続けていくかというかというと、現在続けていく予定であるのは、既にお話ししてありますように、気仙沼市の小中学生の自然の里への夏休みの交流を計画しておりますけれども、上野原市としてもかなり大型な事業が数々控えておりますので、今の現状で国に先立ってもうずっと前から人員削減、行財政改革をやっている中で、さらにここで引き続き１年出すというのは、かなり難しい状況にあろうかというふうに、そんなふうに考えておりますけれども、危機管理監が言いましたように、応援協定等々を含みながら市としてできることをやっていきたいと、そんなふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ◆３番（東山洋昭君）　これで私の一般質問を終わります。 ○議長（杉本公文君）　勝手に発言をしないように。　10時15分まで休憩します。 △休憩　午前１０時０２分 △再開　午前１０時１５分 ○議長（杉本公文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本公文君）　引き続き、次の通告者の発言を許します。　１番、氏家隆信君。 ◆１番（氏家隆信君）　１番、氏家隆信でございます。発言の許可をいただきましたので、今回も上野原市の発展と繁栄を強く願う一人として、一般質問をしていきたいと思います。　今回の質問では、大項目として、子供の生活環境・教育環境が一つ。人口減少時代を考えたまちづくり。大きな項目、この２項目に沿って質問を行っていきたいと思います。　子供の生活環境・教育環境のうちの小項目、子供たちの将来を考えた教育についてでございます。前回、12月の一般質問で取り上げさせていただき、子供の教育の中で学校教育と家庭教育と分けた中で、家庭教育に焦点を当てて質問を総論的な観点から行ってきました。今回は、家庭教育について、少しずつ各論的に掘り下げて質問が進められたらなと思っております。　昭和31年には、上野原町の１世帯家族構成、平均は5.4人でした。昭和40年には4.81人に下がり、昭和50年には4.17人、昭和60年には3.75人、平成15年には2.9人。秋山と合併して上野原市になってから、平成17年には2.82人。平成25年２月現在では2.59人と、昭和31年当時に5.4人家族が平均だった家族構成が、現在では2.59人と半減し、核家族化がこの上野原市でもどんどん進んでおります。家庭教育は、子供が生まれ育つまでの全ての教育の出発点です。愛情ときずなで結ばれた家庭の中で、家族で触れ合い、人としての基本的な心の成長、習慣や能力を身につける上で重要な役割を持っております。　昭和の時代には、家庭や地域での活動、毎日の遊びの中でルールや行動能力を身につけたものでした。例えば、地域では育成会活動の中で集団生活を学び、家庭ではおじいちゃん、おばあちゃんのおっとりとした優しい話し方、接し方の中から優しさを学んだり、男の子も女の子も上級生、下級生を問わず遊び、地域や遊びの中から創造力や社会規範のようなものを身につけてきました。　しかし、現在では個々の孤立した家庭の中で、個々の責任において子育てをするスタイルに変化してきました。地域力で子供を育てるスタイルから核家族化が進む中、孤立した子育て環境を支援する取り組みで、上野原市でも子育てプレイルームやファミリーサポートセンターの取り組みがあります。この取り組みの中で、どのようにすればさらに充実し、利用しやすくなるのか、アンケートをしたり、課題について話を聞き、現状に合わせた少しのこう、てこ入れですか、するとさらに幼児期の子育て環境はよくなると思いますが、現在の状況をお伺いいたします。 ○議長（杉本公文君）　福井福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（福井英明君）　子育てプレイルームの件につきまして、今年度、平成24年度の利用状況等についてご説明させていただきます。　平成24年度の４月から現在の２月20日までの間に、全部で44回開催しております。毎週水曜日の午前中９時から12時ということでございますけれども、この間、総合計で約2,000人近い方の参加をいただいておりまして、親御さんが大体21人、子供さんが24人というような状況で開催しております。ただ、現在のその44回のうち、合計の45人程度ということでございますけれども、広さ等を考えますと、まだ十分余裕があるというような状況でございます。　また、ファミリーサポートについてでございますけれども、同じく４月から１月までの10か月ございます。月平均、10件程度のご利用がされております。基本的には、そのファミリーサポートということでございますので、援助を受けたい人、援助を差し伸べる人ということで、二通りの方が必要なわけでございますけれども、まだまだ援助を利用していきたいという方は結構おられるんですけれども、お手伝いしていただけるという方がそんなに多くないというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　氏家隆信君。 ◆１番（氏家隆信君）　大変多くの方が利用されているようで、何かうれしく思います。　それで、週１回水曜日に開催しているということなんですが、皆さんからの要望の中で、もう少し数を増やしてほしいとか、いろんな要望というのは実際はあるんでしょうか。 ○議長（杉本公文君）　福井福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（福井英明君）　そのようなお話につきましては、多少あるというように聞いております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　氏家隆信君。 ◆１番（氏家隆信君）　そうですね、なるたけ利用者の声を聞いていただいて、開催する数ですとかファミリーサポートを、意外といい制度なんですけれども、利用するのにハードルが高かったりするので、そういったところを今後検討していっていただけたら、市民の皆さんもありがたいんじゃないかなと思います。　子供が大きくなりますと、幼稚園・保育園に通わせるようになります。そうすると、お母さんが仕事復帰をし、共働きの家庭が増えます。園児を預かる時間の配慮、また、先ほど東山議員から出ました病児・病後児の保育の実施も視野に入れることが大切になってくるのではないかと思っております。小学生になるころには、３年生までは学童を利用できますが、３年生以上になると利用できる施設が図書館などに限られてしまいます。屋根つきの公園ともいわれている児童館の設置も、急がれる政策の一つではないかと思います。児童館の中には、子供たちのさまざま遊びの中から想像力や行動規範を学ぶことができるはずです。児童館や今後検討されている計画があるのかどうか、まだまだ先の話なのかもしれませんが、老人福祉センターなどをミックスした総合福祉センターのような総合施設があってもよいのかと思います。そこには、さまざまな問題も出てくると思いますが、仕事と子育てを終えた世代が持つ経験や時間的余裕を生かしてもらい、高齢者と子供が触れ合えるような、昭和の時代にはたくさんあった地域で子育てをする環境もよみがえってくるのかも、そんなふうに思います。上野原市の老人福祉センターに絡めて、総合福祉センターのような施設の将来展望があるのかどうかというのをお伺いしたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　福井福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（福井英明君）　お答えします。　さきの上野原市老人福祉センターの解体等に伴いまして、現在、上野原のこの台地の中にはそういう施設がなくなったというような状況もございます。それらを含めまして、福祉保健部におきましては、担当課内、あるいは担当を含めた中で、総合福祉センターというか、そういう施設についての検討を始めております。どういう施設を中に入れるかとか、そういうものの今検討を始めた段階でございますので、展望としては、今検討を始めたということでございます。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　氏家隆信君。 ◆１番（氏家隆信君）　もし市長、何かあればお願いしたいんですが。 ○議長（杉本公文君）　山崎副市長。 ◎副市長（山崎範夫君）　私のほうからお答えをさせていただきます。　市長の選挙中のお話の中にも触れておりましたけれども、結婚をなされて子を産み、命がけで育てていらっしゃるお母さん方のためにも、そうした施設は当然に必要であるという認識のもとで、これまでもいろんな角度から検討を進めてまいりました。今後におきましては、関係者のお力添えをいただく中で、どうしたものがいいのか、要は児童館という施設になりますと制度的に非常に厳しいものがありますので、もう少し緩い観点から利用できるような総合的な施設を、そう遠くない時期に皆さん方にご説明できるかなと、検討を進めてまいりたいというふうに思います。ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　氏家隆信君。 ◆１番（氏家隆信君）　そうだと思います。本当に命がけで子供を産んで育てているお母さんたちのためにも、子供たちのためにも、そのような施設が早い段階でできれば、上野原市としても子育てがしやすくなって、少しでも都内に人口流出が、そういったものにストップがかけられればいいのかなと思っております。　次の質問にいきます。　子供たちに対するいじめ・体罰・虐待についてでございます。　最近では、メディアの力が強く、子供のいじめ問題や体罰問題が話題となりました。しかし、どうでしょう。メディアは新しい話題を提供し、国民の目を子供たちに起こる問題から、またすぐに遠のけてしまうんですね。そして、また子供たちに関する事件が起こると、またそこにメディアが殺到する、騒ぎ立てる。核家族化が進み、上野原市では１世帯の人員が2.59人となった現在、児童虐待が静かに増えているはずです。　児童虐待は、子供の心に深い傷を与え、その子のその後の人生を左右するばかりではなく、時として命までも奪うことがあります。虐待を受けている子供は、最も安心できるはずの家庭の中に心理的にも物理的にも居場所がなく、年齢相応に成長できないケースや子供時代に受けた心理的苦痛がトラウマとなり、大人になってからも社会生活を送る上でのハンディを背負うことになります。　虐待を受けている子供は、保護者にどんなにつらく当たられたとしても、子供は保護者に愛されたいと願い、核家族の生活が破綻することをおそれます。虐待を受けている子供が、保護者への忠誠心から周囲に助けを求めないで、むしろ保護者をかばい、けがなどをごまかしたりします。現在の家の事情、気密性の高い家の構造からも、子供は保護者をかばい隠そうとするため、虐待を発見し、減らすことは容易ではありません。しかし、児童虐待は、社会全体で取り組むべき重大な課題です。発生の予防、早期発見、早期対応、さらに虐待を受けてしまった子供の保護、自立支援体制を充実していく必要があると思います。児童虐待をしてしまった保護者の再発防止も必要です。児童相談所、民生児童委員、学校や警察など、どのように連携し、児童虐待防止に取り組んでいるのか、市の取り組みをお伺いしたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　福井福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（福井英明君）　お答えします。　虐待につきましては、議員ご指摘のとおり、子供にとって大変な負担になっております。ただ、虐待と申しましても、一般的な暴力沙汰、あるいは傷ができるとかそういうものだけじゃなく、ネグレクト、あるいは性的な虐待等、数々のケースがございます。それらにつきましては、私ども保育所を担当しておりますけれども、そういう中で子供さんの生活を見ながらその状況について把握していっている状況でございます。虐待防止ということでございますけれども、私どもにつきましては、そういうことがないようにということは、父兄会等の話はさせていただいておりますけれども、一般的にはポスター等の掲示等にとどまっている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　氏家隆信君。 ◆１番（氏家隆信君）　そうですね、子供たちは大人の世界にこう訴えて助けを求めるということがなかなかこうできないので、児童虐待というのは静かに進んでいって、世の中に出ない事例というのはたくさんあると思います。ということになれば、やはり周りが気づきを早くしてあげて、子供たちに対する虐待を減らして、早期発見をしてあげるということが大切なのかなと思います。私の認識で間違いがあるかどうかというのを福祉保健部長にお伺いしたいんですが、おかしいと思ったら警察、学校、市役所でもいいです、連絡をする。電話に関しては匿名でも構わない。その通報したことによって、それが仮に虐待でなかったとしても責任を問われるようなことはないので、率先しておかしいなという気づきがあったときには、連絡をするということで間違いはないでしょうか。 ○議長（杉本公文君）　福井福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（福井英明君）　お答えします。　確かに、虐待の見方というか、外から見た場合の可能性についての話でございますけれども、そう感じられた場合につきましては、先ほど議員おっしゃられましたとおり、私ども福祉関係の役場とか、あるいは児童相談所、警察等に公的な機関に連絡していただければ、それなりの対応はさせていただきます。それが間違いであっても、そう感じられるということは、いろいろなことがあるかと思いますので、間違いがあってもその通報については責任は問われないということでございます。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　氏家隆信君。 ◆１番（氏家隆信君）　そうですね、ありがとうございました。　やっぱり子供を守る、地域でみんなで守るということは、そういうことだと思います。気がついたときには、早期に連絡をするということが大切になっていくのかなと思います。　次に、大きな２項目め、人口減少時代を考えたまちづくりの質問に移っていきたいと思います。　私たちの住む上野原市も、人口減少に歯どめがかかりません。国立社会保障・人口問題研究所の上野原市の将来推計人口によると、2015年には２万6,296人です。しかし、2025年には２万3,311人、2035年には２万2,068人と人口が減少していきます。現在、2013年の時点で、２万6,011人と統計よりも推計人口よりも下回っている。早いスピードで人口減少が進んでいるというのが現状です。　そこで、少子高齢化が進む中で、コンパクトシティー・スマートシティーを考えていく必要があると思います。まだまだ、聞きなれない言葉なのかもしれませんが、上野原市に合併以前からある区分けによる９地区ございます。この９地区の区分けに関係なく、上野原の中には家が点在しております。その中には、既に限界集落となりつつある地域もあるのかなと思います。この点在する家々や限界集落を集結して、まとまって住む発想です。集まり結集して住むことによって、小さなお金で大きな行政サービスを受けられるメリットが出てきます。そして、新たに結集して住む居住空間を、高齢者に優しく安全で安心して住め、コミュニティが持てる空間にし、環境にも配慮したコンパクト＆スマートシティーを構築する発想です。今後、検討されていくであろう市営住宅にもこの発想を盛り込んでいくと、新しい形の維持費が安価で住みやすい居住空間ができるかと思います。そんなような発想が当局には今の段階であるかないのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　石井企画課長。 ◎企画課長（石井明文君）　まちづくりに対します基本的な考え方ということでお答えをさせていただきます。　コンパクトシティーは幾つかの都市で取り入れられております。これらは、土地利用の郊外への拡大を抑制すると同時に、中心市街地の活性化を、あるいは効率化を図ろうとするものだと思います。しかしながら、合併により広大な自治体が次々と誕生した現在、コンパクトシティー化は郊外や旧自治体の中心街の切り捨てにもつながるものと考えております。環境のよい、ゆとりのある住宅を好む住民も多く、住民の意向も取り込む中では、それぞれの自治体に合ったまちづくりが必要であると、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　天野建設経済部長。 ◎建設経済部長（天野博君）　市営住宅の計画についてでございますが、議員の意見を参考にさせていただきながら、市営住宅の建築、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　氏家隆信君。 ◆１番（氏家隆信君）　今、企画課長のほうからお話があったような話も確かにあるのかなと思います。中心部に集まって住むということで、例えば９地区の切り捨てになるんじゃないか。また、広々としたところで住みたいというそういう発想もあるのかと思います。　ですが、必ずしもこの町の中心部に集まって住むということではなくて、コンパクトシティーの考え方としては、９地区あった各地区にまとまって住む、そういう発想ですね。１人だけ、例えば２キロ離れた山の中で新たに家を建てて住むとかという発想をやめて、そこにまた取りつけ道路をつくらなければいけない。また、その取りつけ道路をつくった維持管理も市がしなければいけないということになると、要は将来、子供に対する私たちの子供、いずれは孫、そういった将来の子供たちに対する負担を軽減しようという発想で、このコンパクトシティーという発想ができているんだと思います。まとまって地区、地区に住むというこの発想を今から研究して進めていかないと、まちづくりというのは、１年、２年でできることではない。10年、20年かかって、やっと構想が練り上がって、コンパクトシティーの外郭ができ上がるというようなスピード感なのかなと思います。なので、そうはいってもこれから財政が厳しくなっていく、将来に向かって人口も減少して厳しくなっていく中では、そういった発想も研究しながら進めていくということが大切なんじゃないかなと私は思います。もし、何かあったらお願いします。 ○議長（杉本公文君）　石井企画課長。 ◎企画課長（石井明文君）　上野原市におきましても、これまで行政改革という名のもとにいろんな事業を行ってきております。例えばということでありますと、職員、組織の面につきましては、職員の削減や機構改革などがあります。また、最近の例では、例えば指定管理者の導入、あるいは消防指令センターの今、共同運営なども計画をされているところでございます。これまでも行革というふうなことで、効率化に取り組んではきているところでございます。今後につきましては、スマートシティーという考え方については、新しい言葉ということでございますが、今後もこのような効率化を図っていく中で、また、このスマートシティーの考え方も取り入れる中でまちづくりを考えていきたいと、このように考えます。 ○議長（杉本公文君）　氏家隆信君。 ◆１番（氏家隆信君）　そうですね、スマートシティーを研究すること、進めていくというよりも、研究していくことは大切なのかなと思いますので、どうかそのコンパクト＆スマートシティーという発想を、今後あるべきであろうその市営住宅の計画とかにも盛り込んでいっていただけたらなと思います。　今から22年後の平成47年、2035年には上野原市の推計人口は、２万268人になってしまいます。これは、大正時代までさかのぼっても、２万1,000人の人口を切ったことには過去にはないんですね。それだけ、2035年に向かってこの上野原市の人口は縮小して、町自体も小さくなっていくんだと思います。　平成12年、平成15年あたりには、自主財源が依存財源を上回って、非常に財政として豊かな時期もありました。自主財源が30億円強を推移しておりますが、人口減少、また少子高齢化が加速する中で、交付税を過信してこれらの財政を今までどおり進めることに不安を感じるのは、僕だけではないと思います。交付税の考え方の根底には、日本中くまなく同じ行政サービスを受けられるという配慮があります。しかし、今国の借金が膨大になる中、過信をせず、税金の使い方を選択と集中でよりよい判断をして政策に反映させていくこと、そんなことが大切になるんではないのかなと思っております。そういったことを踏まえて、人口減少していき、国も借金で逼迫している中、どのように市のほうでは税金の使い方、選択と集中を考えているのか、考えがあれば答弁をいただきたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　石井企画課長。 ◎企画課長（石井明文君）　人口減少を前提とした財政運営の考え方についてでございますが、少子高齢化による人口減少問題につきましては、全国自治体の多くが抱えている大きな問題でもございます。こうした状況下、市といたしましても、選択と集中という考え方に立ち、市の将来を見据えながら、行政改革や財政の健全化等に積極的に取り組んできたところでございます。　これらの成果といたしまして、財政の立場から、財政健全化に対する成果で申し上げますと、市の全会計の地方債残高は、平成17年度決算の232億円に対しまして、平成23年度決算では199億円となり、およそ33億円減少をしております。また、このことによりまして、将来の市の負担の度合いを示す将来負担比率につきましても、この指標が創設されました平成19年度決算の128.8％に対しまして、平成23年度決算におきましては80.2％となり、48.6ポイントの減少となっております。大幅な改善が図られ、将来の負担が軽減されてきたところでございます。いずれにしましても、引き続き行財政改革の推進を図りながら、事業の選択と集中の基本方針のもと、将来の世代に大きな負担が残らないよう、今後も健全な財政運営に努めたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　氏家隆信君。 ◆１番（氏家隆信君）　そのとおりだと思います。最後にお話がありました、将来の子供たちのために負の遺産を残さない。なるたけ身軽な財政運営をしていくということが大切なんじゃないかなと思います。そこら辺を選択と集中で乗り切っていってほしいなと思っています。　そして、人口減少以外を考えたまちづくりの中で、地域力とその連携について、お話をさせていただけたらなと思います。人は忘れやすい生き物です。３.11から２年がたとうとしています。復旧復興に向けた、また防災に向けてきずなという言葉がたくさん飛び交いました。しかし、上野原市では津波は来ないし、大きな地震に見舞われたことがなく、比較的安心して暮らしてきたので、３.11の記憶が薄れて地域力がどんどん失われています。　国民が豊かになり生活水準が上がると、少子化が進み、地域力がそがれます。少子高齢化が進んでおります。元気に健康に暮らしていくためにも、地域にできることは地域で。また、地域とＮＰＯがここらでちょっと新しいビジネスモデルをつくれるような地域との連携を上野原市が進めて、きっかけをつくってもらえるようなことがあれば、財政が厳しくなるという、今後人口が減少していく中で、地域からこう力を発して上野原市に元気を与えていけたらと思うんですが、そういった土地づくりに関して上野原市は前向きに検討していただけるようなことというのはあるんでしょうか。 ○議長（杉本公文君）　石井企画課長。 ◎企画課長（石井明文君）　お答えいたします。　地域活動といいますと、地域ではそれぞれ産業、文化、伝統等、受け継がれて活動をしておるところでございますが、人口減少によりまして、その地域の文化や伝統が継承できなくなるようなおそれもあることから、持続可能な地域づくりを目指していくことが必要であります。それぞれの地域がその地域独自の資源を生かして、地域力と連携により活性化に取り組んでいくことが重要であると考えております。現在、上野原市では関係各課がそれぞれの立場でそれぞれの分野で地域の支援を行っております。今後もそのような考え方を持って取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　氏家隆信君。 ◆１番（氏家隆信君）　そうですね、私が生まれ育った私の地域では、３.11から２年がたとうとしているこの３月10日に、再度８月に防災訓練、避難訓練を行ったんですが、もう一度、避難訓練、防災訓練をやろうという動きでいます。なぜやるかというと、やはり地域力をつけるため、ふだんからそういったきずなですとか、訓練を重ねることによって、地域力をつけるということも一つの狙いであります。きょう、危機管理監、佐藤管理監がいらっしゃるので、できれば３月10日に改めてその防災訓練、避難訓練を行う場にお越しいただいて、どういうふうにすれば地域力がついていくのかというのをともに考えていきたいと思うんですが、出席していただくことは可能なんでしょうか。 ○議長（杉本公文君）　佐藤危機管理指導監。 ◎危機管理指導監（佐藤邦彦君）　事前に、その文書については、避難訓練とか要援護者の対策とかという、私もそれの文書を見ております。３月10日というのは日曜日ですよね。何とか万障繰り合わせて出席したいと思います。　以上でございます。
   ○議長（杉本公文君）　氏家隆信君。 ◆１番（氏家隆信君）　その地域では、何回も会議を重ねて避難訓練、防災訓練を自主的にやるって意外とハードルが高かったりするんですが、そういったことを重ねることによって、地域力というのは上がっていくんだと思うんですよ。なので、来ていただいて、その防災訓練、避難訓練を実際になかなか地域、地域でやるということになるとハードルが高いと思うので、そういったことに参考にしていただけたらいいのかなと思いますので、ぜひ時間をつくって出席していただけたらと思います。　地方の財政の目的、役割、進むべき方向を明確にすることは、自治体にとって高齢者や農業や工業やいろんなこと、どれも重要です。どれを推進していくのかというのは、なかなか難しいことだと思います。しかし、目的、役割を考える前に、私たちは次の世代の子のために何をしてあげられるか。先ほど言った教育ですとか、いじめ・体罰・虐待、そういったことから子供たちを守る。また、子供たちのためなら、私たち大人がその事業は遅くなっても、子供たちのために先に何かをしてあげようということが大切なんだと思います。そういった目線に立って、目標を立てて市政を運営していくような上野原市であってほしい。そんなふうに願いまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　ちょっとお待ちください。　氏家隆信君、先ほどの質問の中で、通告にもあります子供たちに対するいじめ・体罰について、教育委員会の答弁がありませんでしたけれども、これは答弁を求めなくてもよろしいですか。　　　　　（発言の声あり） ○議長（杉本公文君）　よろしいですか。 ◆１番（氏家隆信君）　本来は、教育委員会、教育長ですとか教育学習課長にお伺いしたいところなんですが、担当が福祉保健部長のほうだということで、そちらの福井部長のほうからの答弁になったんですが、もしそういった答弁をしていただけるのであれば、今後の対策として…… ○議長（杉本公文君）　必要があれば求めてください。 ◆１番（氏家隆信君）　はい、お願いします。 ○議長（杉本公文君）　橋本教育学習課長。 ◎教育学習課長（橋本茂治君）　それでは、通告の中で子供たちに対するいじめ・体罰・虐待ということで、非常に幅広い問題であります。また、重要な問題でもあります。これに関しましては、いろいろな部局がかかわってまいります。当然のことながら、こういった事態が私どものほうに通報等あった場合に、当然教育委員会の場合は学校という現場が抱えていますので、学校現場からどうもこういう事態があるんじゃないかという報告があれば、当然、福祉サイドとも連携をとりながら、特に子供の虐待につきましては、そういった事態を想定された場合に、都留の児童相談所というのがございます。こちらが統括しております。当然、福祉サイドとも連携をとる中で、また、内容が非常に先ほど出ましたように、疑われると、はっきりしないという部分がございますので、うかつな動きができないという部分もございますので、当然のことながら連携をとりながら、場合によっては警察にも入っていただくという中で、慎重な取り扱いが現在しているというこということでございます。　また、内容が子供の将来にかかわるということで、なかなか大っぴらに公開をするというわけにもいきませんので、非常にその慎重な対応をせざるを得ないということもございますので、なかなかその辺が明らかにしづらい部分ございますけれども、当然教育サイド、福祉サイド、連携をとりながら、できる対応に当たっているというのが現状でございます。　特に、いじめにつきましては、学校現場でこの騒ぎがございまして、アンケート調査等も行っております。非常に数が増えております。いわゆるその内容というのが、本人がいじめられたと感じれば、もう素直にアンケートを書いてくださいというスタンスでやっておりますので、件数は増えておりますが、そのうちの７割から８割方については一過性のものということで、大体ほとんど解決済みということになるわけでございますけれども、残った部分の中には、当然深刻なものに至らないように、事前に学校で手を打てるものは打っていくと。当然、学校だけでおさまらない場合には、我々教育委員会も相談を受ける中で、じゃ、どういう対応がとれるんだ。これがまた非常に難しい問題でございまして、個々のケースごとにいろいろ複雑なものがございますので、その状況を見ながらとれる手だてをとっているというような現状でございます。　なかなかいじめの問題につきましても、それが結局不登校につながったりとか、なかなかその解決には時間もかかりますし、当然学校だけでおさまる問題ではなくて、保護者の方、地域の方たちとも連携できるところは連携をして、一つでもそういう事態がなくなるようにという方向で活動していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　氏家隆信君。 ◆１番（氏家隆信君）　教育長のほうから何かあれば。すみません。 ○議長（杉本公文君）　江口市長。 ◎市長（江口英雄君）　大分、時間も来ていますので、まず、そのいじめに関してですけれども、これは非常に陰湿でもってなかなか表に出てこない。実際あっても、なかなか教師に行かない、あるいは教育委員会に行かない。やっぱりその辺のところを十分に連携する機関、あるいはアンケートで簡単にぽっと出てくるようなレベルでないものがいっぱいあるわけで、その辺は保護者、あるいは地域の民生委員・児童委員等々、あるいは関係機関等、十分な連携をとりながらやっていくことは必要だろうというふうに思っております。　あわせて、先ほど人口減少の問題を氏家議員がご質問されましたけれども、2035年の上野原市の人口をお話ししましたけれども、当然のことながら2035年の日本国の人口がどのくらいかはご存じのことと思います。その中でですので、当然そういうふうな経過をたどっていくのは、少子高齢化をこれから迎える日本にとっては、当然のことだろうというふうに思っています。　ただ、経営的な問題、財政的な問題だけで、この上野原市の自治体にコンパクトシティーが適用するとは、私は思っておりません。そのことは、はっきり申し上げたい。これだけ広大な面積の中で、本当に今言ったように、１キロ２キロ離れたところに、おばあさんがひとりで住んで、でもそこに住んでそこで最後を暮らしたい。いわゆるノーマライゼーションという言葉をご存じだと思いますけれども、それが本当のやっぱり市民の人たちが望んでいることなので、その人たちのそういう意向を生かしながら、なおかつその効率的で効果的で、なおかつ選択と集中の中でこの上野原市を住みやすいまちづくりにつくっていきたいと思っておりますので、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　酒井教育長。 ◎教育長（酒井信俊君）　市長さんの後で、大変言いにくいんでございますが、子供に対するいじめ・体罰・虐待等は、決して許されるものではないということでございます。一人一人の人間として、最大限に子供であろうとも尊重されなければならないというように思っております。　先ほど来、表に出てこないということが言葉であるわけですが、子供たちの人間関係いろいろあるわけですが、摩擦、もつれ、そういったことが重大問題に至っていないということで、小さないじめは先ほど来、課長のほうからもお話があったわけでございます、確かに。　そういった関係で、教育委員会といたしましても、深刻ないじめ事案、いわゆる自分たちじゃなくて対岸の火事というようなこともあるわけでございますが、そういったことのないように市内の学校においても起こり得る問題として考えていますので、いじめは真面目に環境づくりをしていくということでございます。　学校としても教育委員会と共同体制をとる中で、対応を慎重に考えて、事案があれば早くすぐに解決するように対策は練るということで考えておりますので、今後ともいろんなことがあるとすれば、言っていただければ委員会の中でも考え、学校とのスクラムをとりながら対応していきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本公文君）　氏家隆信君。 ◆１番（氏家隆信君）　児童虐待について、たくさんお話をしてもらいましたが、やはり最後に一言、言わせてもらえるのであれば、周りが気づいてあげる。気づき。気づいたら通報してあげる。それが間違いでも責任は問われないというところにあるので、周りが気づいてあげて、その子を救ってあげるということが、今後大切なのかなと思います。それが、地域力だと思いますので、そんなことをお話しさせていただいて、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（杉本公文君）　11時15分まで休憩します。 △休憩　午前１１時０４分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（杉本公文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本公文君）　引き続き、次の通告者の発言を許します。　２番、久嶋成美君。 ◆２番（久嶋成美君）　通告順に従いまして、上野原市の発展を願う者の一人として、市政一般に関する質問をさせていただきます。　今回は、大きく分けて三つの項目です。　一つ目は、選挙事務について。二つ目は、消防団の福利厚生について。三つ目は、病児・病後児保育についてでございます。　まず、一つ目の選挙事務についてでございますが、去る２月17日に上野原市の市長選挙が行われました。現職に対し、新人３人が立候補するという、過去に例を見ない異常な選挙だったと思います。これは、現市政にいかに不満の声が大きかったかということを物語っていると思います。民主主義の根幹をなす選挙は、民意の総称であり、１票でも多ければ勝利は勝利です。しかし、問題はその数字にあると思います。選挙当日の上野原市の有権者数、２万1,617人、投票者数１万6,632人、投票率76.94％という中で、江口市長の得票数は5,761票、全体の３割強です。つまり、約３分の２に近い方が不支持、または不信任だったと言えます。この数字をよく考えていただき、１期目を深く反省していただき、２期目に臨んでいただきたいと思います。　そこで、今回の選挙、前回よりも投票率が下がりました。投票率が下がったことについて想定される理由、または事情、それから年代別有権者数、また投票率、それから不在者投票と期日前投票の年代別数を伺います。 ○議長（杉本公文君）　水越総務部長。 ◎総務部長（水越章君）　それでは、お答えをさせていただきます。　上野原市長選挙につきましては、２月10日告示、２月17日の執行の日程で行われたところでございます。当日の有権者数は、男性１万694人、女性１万923人、計２万1,617人でありました。議員ご質問の年代別有権者数でございますが、20代が2,507人、30代が2,467人、40代が3,212人、50代が3,845人、それから60代が4,078人、70代が3,135人、80代が1,933人、90代が422人、100代が18人でございました。また、不在者投票、期日前投票を利用した方につきましては、全体で5,425人。年代別で見ますと、20代が525人、30代が595人、40代が736人、50代が1,015人、60代が1,265人、70代が835人、80代が399人、90代が60人、100代が４人でありました。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　久嶋成美君。 ◆２番（久嶋成美君）　今の数字から見ると、若い世代の投票率が低いことがわかるかと思います。では、若い世代の政治参加を促し、投票率を高めることを期待しながら、次の質問をしてみます。　投開票事務についてですが、公職選挙法第６条で定められているとおり、選挙管理委員会の役割、使命の重要性はもとより、選挙事務全般に携わる職員の責任も重要で大きなものになっていることも十分承知しております。その中において、投開票事務の一部を学生アルバイトを募り、お手伝いしていただく中で選挙に興味を持ってもらい、政治に参加するきっかけをつくり、投票率を高めていくという形の提案をしたいと思いますが、これについてのメリット、デメリットを伺います。 ○議長（杉本公文君）　水越総務部長。 ◎総務部長（水越章君）　お答えをいたします。　選挙の投開票事務につきましては、保育所を含めた市職員を中心に、上野原市社会福祉協議会の職員にもご協力いただいているところでございます。事務に従事します者に対しましては、選挙前に投開票事務説明会、各投票所の主任、開票時の主任に対しまして、主任者会議を開催し、選挙は適正に執行されるよう努めております。また、これ以外にも各担当ごとに自主的に打合会を開催し、その事務の正確性、効率化などの話し合いを行っておるところでございます。なお、投票事務に従事します職員につきましては、なるべくその職員の地元に配置するようにしております。これは、選挙人の確認がよりスムーズに行えるようしているものであります。　また、議員ご提案の学生等のアルバイトを利用する件につきましては、議員おっしゃるとおり、若者への選挙の啓発につながることから、積極的に検討しています。　なお、今回選挙におきまして、夏休みを利用しましてインターンシップを行った者が１名ございました。その者に事務の従事者として採用したところでございます。　メリット、デメリットということでございますけれども、投票率を上げるという上では、学生等の利用ですか、手伝っていただけるというようなことも検討していかなければならないということでございます。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　久嶋成美君。 ◆２番（久嶋成美君）　メリット、デメリットが、いま一つわからないんですが。もうちょっと詳しく教えてください。 ○議長（杉本公文君）　水越総務部長。 ◎総務部長（水越章君）　お答えをいたします。　通告になく、突然のご質問ということで、ちょっと私も戸惑っているところなんですけれども、メリット、デメリットということなんですが、選挙啓発を広く行う上で、また例えば成人式にそういったものを啓発の意味で行うとか、学生さんを使うとか、そういうことを対応すれば、きっと投票率のアップにつながるのかなということであるかと思います。　ただ、デメリットの話でございます。ほとんど投票でいえば、職員でいえば約171名が投票職員として保育所等お願いする中で、社協の職員等お願いする中で、171名もの投票の事務従事を行っています。また、開票事務も職員が100人から行っています。担当とすれば、適正に執行する、俗に言えばちゃんとできて当たり前というような、そういうプレッシャーの中で仕事をこなしていると、選挙に関しては。特に近しい今回のような選挙については、特にプレッシャーを感じながらやっていると。そういう状況の中で学生さん、アルバイトさんを使うということが、非常に勇気が要るということでございます。その辺が選挙の適正な執行に、非常に使い方によるかもしれないんですけれども、そういった心配はあると。そんなデメリットがあるのかなというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　久嶋成美君。 ◆２番（久嶋成美君）　メリット、デメリットは数多くあると思いますが、確かに選挙事務は重要です。間違いがあってはならないこと、許されないことだと思います。　しかし、そういういろいろなハードルを乗り越えて、できるだけ勉強会も必要に応じて開き、一般の方多く、学生を特に多く巻き込む中で進めていけたらいいのかなと思います。ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。試してみる価値はあるかと思います。山梨県内では調べたところでは、ありませんでした。でも、ほかの県ではありましたので、ぜひ参考にして、上野原市でも山梨県の中で真っ先に取り組めるような自治体になっていただけたらなと思います。　これに関連しますが、次に啓発運動について伺います。　これまでに選挙を知ってもらうため、また投票率を上げるための方法は、どんなことを行ってきたでしょうか。 ○議長（杉本公文君）　水越総務部長。 ◎総務部長（水越章君）　お答えをいたします。　啓発運動についてでございますが、選挙の前の活動につきましては、市内各世帯の選挙公報の配布、駅の掲示板への掲示、それからホームページ上での投票の呼びかけなどを行っております。また、防災無線、音声告知端末、行政防災メール等を利用いたしまして、同様の啓発活動を行っているところでございます。　これに加えまして、小中学校の夏休みには、児童・生徒の皆さんに明るい選挙の標語の募集を行い、応募された作品につきましては、山梨県全体で優秀な作品を選び、学校や公共施設で紹介するなどの活動を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　久嶋成美君。 ◆２番（久嶋成美君）　これもまた、若い世代の政治参加を促し、投票率を高めることにつながると思いますが、チラシの配布や広報活動のための例えばティッシュ配りなど、高校や大学とも連携を組んで、学生にボランティア活動の一環として手伝ってもらうことも一つの手ではないかなと思います。駅前やスーパー、または保育園、幼稚園の送迎時の時間帯などを利用して学生に活動していただくと、手渡すほうも、またそれを受け取るほうもソフトなイメージで興味が持てるようになるのではないかと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（杉本公文君）　水越総務部長。 ◎総務部長（水越章君）　お答えをいたします。　今回の選挙につきましては、駅でのティッシュ配りみたいなものはなかったんですが、市によっては、駅前でそういったティッシュ配り、それは選管の委員さんが中心でやっているんですけれども、議員ご指摘の学生さんとかそういったボランティアをという話ですので、その辺は今後検討していきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　久嶋成美君。 ◆２番（久嶋成美君）　ボランティア活動は、高校生でも大学生でも学校で推奨していることですので、ぜひ考えていただきたい。また、人材育成にもつながると思いますので、検討していただきたいと思います。　次の質問に移ります。　消防団の福利厚生についてですが、その前に行政側から見た消防団の重要性とか必要性について、どう考えているのか伺います。 ○議長（杉本公文君）　舩木消防総務課長。 ◎消防総務課長（舩木万一君）　お答えします。　行政側から見たということで、ちょっと事前に通告を見ていませんので、今回ちょっと私の消防からの行政というのは、あくまでも、現在、消防団員というくくりの中でお話ししますと、現在、条例定数で972名で、実員数が２月１日現在、925名のうち支援消防団員が28名、47名の定員割れとなっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　久嶋成美君。 ◆２番（久嶋成美君）　数ではなくて、消防団という団体の位置づけですね。どう考えているか、どのように重要に考えているかということを伺いたいです。 ○議長（杉本公文君）　佐藤消防長。 ◎消防長（佐藤茂君）　上野原市といたしましては、自治体消防が全国でも小規模消防本部というようなことでございまして、消防団があっての中での防災計画等を構築しておりますので、人口が減っていく中で消防団確保等難しい部分がありますが、今後もいろいろな場面で消防団に出動をお願いしたり、また消防団と消防本部でいろいろな災害対応等をしていかなければならないということを加味した中で、消防団はますます上野原市にとっては必要になってくるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　江口市長。 ◎市長（江口英雄君）　通告にない質問ですので、非常に消防長及び課長のほうが答弁に苦労していると思いますけれども、基本的に消防団というのは、一番市民の身近にある消防組織でありまして、いち早く現場に駆けつけて、いち早く消防、あるいは防災活動をする非常に大切な組織だと思っています。これは上野原市に限らず、全国津々浦々、そういうふうな状態になっております。そういう意味におきまして、この消防団活動、あるいは消防団というのは、上野原市にとりましても非常に大切な自治防災組織と認識しておりますし、それに対しまして、市としてもさまざまな連携をとりながら、あるいは支援をしながら、市民の安全安心のためにやっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　久嶋成美君。 ◆２番（久嶋成美君）　前回、９月の一般質問の中で、私も同じような質問をしているんですけれども、そのときの答弁が総務部長のほうからありまして、「災害時において地域消防団の果たす役割は大変重要で、行政と消防が連携して防災、減災に対応することが肝要である。現在、危機管理監が消防団幹部会議等に出席する中で、消防団の抱える問題点等に直接かかわっておりますので、団員の問題、その他行政として何ができるのか、真摯に向かい合って今後も対応していきたい」と答弁してございます。　そういった中で、ここで聞きたいのは、前回も聞きましたけれども、もう一回、確認の意味で聞きます。消防団の被服とか安全靴の件、検討していくという答えを前回もらったと思うんですけれども、その後、どういうふうに進んでいるのか、またどういうふうな方向に進めようとしているのか、伺いたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　舩木消防総務課長。 ◎消防総務課長（舩木万一君）　その後ということでございますので、お答えします。　現在、消防団員確保には努力しているところございますけれども、消防団員の活動服につきましては、平成21年度に全団員に支給しておりまして、その後、ケミカル手袋等の安全的なものを輪番で支給しているところであります。支給につきましては、今後、関係部署と協議してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　政策的なことですので、総務部長から答弁ありますか。　水越総務部長。 ◎総務部長（水越章君）　現在の消防団の事務は、消防本部消防総務課が行っております。消防団の組織、個々に関すること、消防団行事の予定及び企画に関すること、団員の公務災害補償及び福祉共済に関すること、消防団員等の訓練に関することが主な事務分掌となっております。　また、予算は一般会計第９款消防費の２、非常備消防の中に位置づけられています。　消防団員の減少が全国的な問題となっていますが、当初の消防団の条例定数が972名、欠員が47名でございます。充足率は95％となっておりまして、県内の平均を九十何％を上回っている状況です。待遇のお話だと思うんですけれども、限られた予算の中で多くの団員の福利厚生を充実させることは大変難しいところですが、災害時に、先ほど市長も言いましたように、第一線で活動される団員の士気にも大いに影響することを考慮すれば、近隣の状況でありますとか、先進地の様子を調べる中で、団員が活動しやすい環境の整備を図っていく必要があるのかなというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　久嶋成美君。 ◆２番（久嶋成美君）　それ、福利厚生は当然だと思うんですけれども、先ほどのその消防署のほうでは予算を要するに財政のほうからいただかないと消防団のほうに振り分けできないわけですよね。ですから、消防署の方は、多分苦しい立場にあると思うんです。ですから、予算をどの程度その消防署に振り分けてもらえるのかというところだと思うんですね。やっぱり新入団員を含めた中で、消防団の方の制服、それから安全靴の問題ですが、今現在、全部そろっていますか。また、そろっていない場合は、そろえられない理由とかあったら教えてください。 ○議長（杉本公文君）　舩木消防総務課長。 ◎消防総務課長（舩木万一君）　お答えします。活動服につきましては、先ほど話したとおり、平成21年度に全団員の支給しております。それから、安全靴等につきましては、それぞれ各分団事務局で一括そろえていただいた中で、それぞれ基準的に支給しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　久嶋成美君。 ◆２番（久嶋成美君）　消防団の所有するもの、被服、それから半長靴とか安全靴とかですが、練習訓練にも必要なんですが、市民の皆様の安心安全を守るために、真っ先に必要なものですので、それは全て行政がそろえるべきだと思います。それで、各分団でというお話が今ありましたけれども、各分団にはそれぞれ各分団の必要経費がございまして、やはりそういう身につけるものは行政側で確実にそろえてあげなければいけないものだと思います。あすにも起きるかもわからない災害を想定する中で、真っ先に消防団の方々は皆様の先頭に立って動かなければならない団体ですので、何を差しおいても予算配分を重点的に考え、そろえてあげるべきだと思いますが、総務部長、いかがですか。 ○議長（杉本公文君）　水越総務部長。 ◎総務部長（水越章君）　先ほども申し上げましたように、限られた予算の中での話でございます。議員おっしゃられることは非常によくわかります。消防署と今後も話をしながら、財政の許す範囲内でということも前置きをしながら、検討していきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　久嶋成美君。 ◆２番（久嶋成美君）　よろしくお願いします。　では、出動手当と、あとは待遇について伺います。上野原市の現在の状況、また近隣自治体と比較しての状況を伺います。 ○議長（杉本公文君）　舩木消防総務課長。 ◎消防総務課長（舩木万一君）　お答えします。　出動手当でありますが、上野原市消防団条例第14条の費用弁償で「団員が水火災、警戒、訓練等に出動した場合においては、予算の範囲内により手当を支給するものとする。」と定められておりますので、その分について予算化し、出動報酬として支給しているところでございます。　他市との比較ということでございますが、それぞれ条例で決められておりますので、内容につきましては、近隣につきましては遜色ない同じような内容での条例かと思います。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　久嶋成美君。 ◆２番（久嶋成美君）　他市との比較の中で、それぞれ条例で定められているのは当然のことなんですが、他市と比較する中でですので、当然、もし上野原市が低い場合には、ほかの高いほうの自治体に足並みをそろえてやって、これからは今後予定されている合同指令センターの関係もありますので、他市と足並みをそろえる必要があるのではないかと思います。できるだけ、消防団の方々が活動しやすい環境をつくることが、団員確保につながると思いますので、よろしくお願いします。　次に移ります。　病児・病後児保育についてですが、これは先ほど東山議員の質問の中にもありました。それで、答弁の中で「市立病院や医師会と協議していく」と答弁がありましたけれども、これに追加をしてお願いがあります。この市立病院や医師会との協議、勉強会はもちろんなんですけれども、現場で働く、現場を任されている保育士の方々も含めて勉強会、あとは協議会を必ずやっていただきたい。これは、子供たちの現状を知るのは、やはり現場を預かっている保育士さんですので、医師の目から見た必要性、それから保育士さんの目から見た必要性、重要性、それから病院側から見た必要性、さまざまな意見を取り入れる中で、これは必ず実現させていただきたいと思います。よろしくお願いします。　これは、この件について、その保育士さんを含めていくという考えについては、福井福祉保健部長、どうでしょうか。 ○議長（杉本公文君）　福井福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（福井英明君）　課内に、課内というか福祉課の中においては、そういう部分の検討も、当然保育士さんの部分としては入ってまいるというように考えておりますので、そのつもりで、今、課内での検討には保育士さんを当然入れております。入れる予定をしております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　久嶋成美君。 ◆２番（久嶋成美君）　では、これは確認の意味で今伺いましたので、ぜひ前向きに、早急に取り組んでいただきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（杉本公文君）　午後１時まで休憩します。 △休憩　午前１１時４２分 △再開　午後１時００分 ○議長（杉本公文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本公文君）　引き続き、次の通告者の発言を許します。　６番、小俣宏之君。 ◆６番（小俣宏之君）　６番、小俣宏之です。通告に従いまして、質問させていただきます。　まず、談合坂スマートインターの進捗状況について、現時点での進捗状況をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本公文君）　天野建設経済部長。 ◎建設経済部長（天野博君）　お答えいたします。　現在の進捗状況ということでございますが、（仮称）談合坂スマートインターチェンジの設置につきましては、平成21年12月開催の関連機関による勉強会をスタートいたしまして、昨年６月までに勉強会を４回開催いたしました。昨年８月からは、地区協議会準備会に協議の場を移しまして、11月までの間に２回の準備会を開催いたしました。準備会では関係者からの意見や指摘事項につきまして、対応策等を示し、意見集約をする中で、スマートインターチェンジ実施計画書の素案の作成をいたしました。　本年１月16日には、関係機関に加え、学識経験者や関係団体、地元代表者などから構成される、（仮称）談合坂スマートインターチェンジ地区協議会の設立を行いまして、スマートインターチェンジ実施計画書案についての協議検討を行い、実施計画書を策定いたしました。現在、国及びＮＥＸＣＯ中日本への実施計画書の提出や連結許可申請書の提出に向けまして、細部の調整を行っている状況であります。　以上であります。 ○議長（杉本公文君）　小俣宏之君。 ◆６番（小俣宏之君）　連結許可申請書の提出は、いつごろになる予定ですか。 ○議長（杉本公文君）　天野建設経済部長。 ◎建設経済部長（天野博君）　ただいま、ＮＥＸＣＯ中日本と詳細についての打ち合わせを行っている状況でございます。予定といたしましては、年度内には提出をしたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　小俣宏之君。 ◆６番（小俣宏之君）　年度内ということは、３月までということですか。年度内。 ○議長（杉本公文君）　天野建設経済部長。 ◎建設経済部長（天野博君）　あくまでも予定ということで、ＮＥＸＣＯ中日本の精査を今待っている状況でございます。私たちのところから離れて、ＮＥＸＣＯ中日本に預けているような状況に今なっておりますけれども、私たちの希望といたしまして、お願いという形にしかなりませんけれども、年度内での提出をＮＥＸＣＯ中日本に促してやっていただきたいということでございます。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　小俣宏之君。 ◆６番（小俣宏之君）　そうすると、その許可はいつごろおりるかというのは、まだはっきりわからないですか。 ○議長（杉本公文君）　天野建設経済部長。 ◎建設経済部長（天野博君）　はっきりはわかりませんけれども、通常でいきますと２か月ほどで許可はおりるのではないだろうかというふうに考えています。ですから、５月ごろには形が見えるかなというふうなつもりで今おります。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　小俣宏之君。 ◆６番（小俣宏之君）　今、５月ごろ、許可がおりるのではないかという答弁でございますけれども、その中で大型車の乗り入れについては、昨年の議会で、大型車は通行できる幅を確保して、大型車の通行は今のところは考えていないというようなことだったと思いますが、その辺はいかがですか。 ○議長（杉本公文君）　天野建設経済部長。 ◎建設経済部長（天野博君）　お答えをいたします。　スマートインターチェンジから国道20号線までのアクセス道路の整備状況を見ますと、中央地方道大月上野原線矢坪橋までの市道部分につきましては、供用開始時までに２車線道路に改良をする予定であります。県道につきましても、道路改良事業等が計画されていますが、現時点においては、供用開始時までに全ての幅員狭小区間を網羅するものとはなっておりません。　このため、道路管理者などと協議する中で、スマートインターチェンジの設置により県道などへ大型車を含む中型以上の交通量が増加した場合に、当該道路の利便性を著しく低下させるおそれがあり、計画段階ではスマートインターの通行車種を普通車、車長６メートル以下でございますが、に制限する必要があるとの協議結果を得ております。　なお、スマートインターチェンジ本体の構造につきましては、全車種が通行可能な規格での設置を予定しており、制限解除時の新たな投資、負担等を防ぐよう計画をしております。　また、現在障害となっている全ての幅員狭小区間等が解消された場合には、関係機関と協議調整し、スマートインターチェンジの利便性向上のため、利用車種の制限解除が速やかに行えるよう努めたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　小俣宏之君。
   ◆６番（小俣宏之君）　それでは、今後の進め方についてお伺いいたします。 ○議長（杉本公文君）　天野建設経済部長。 ◎建設経済部長（天野博君）　お答えをいたします。　当面はスマートインターチェンジの早期実現のために、年度末までに実施計画書の提出及び連結許可申請書の提出ができるよう、全力を挙げて取り組んでおります。連結許可が取得できましたら、関係機関と速やかに事業化に伴う基本協定の締結などを行い、詳細設計を実施、用地測量及び事業用地の確保を目指してまいります。事業地が確保でき次第、速やかに工事に着手したいと思っていますが、工事等については、ＮＥＸＣＯ中日本及び市がそれぞれの管理区分について分担を行うこととなります。事業期間としては、平成28年度内の供用開始を目標に進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　小俣宏之君。 ◆６番（小俣宏之君）　今、設計測量等ができたら、すぐに工事に入るということでございますけれども、その前に地元地区民とか地主との協議があるんじゃなかろうかと思いますけれども、その辺はいかがですか。 ○議長（杉本公文君）　天野建設経済部長。 ◎建設経済部長（天野博君）　ただいまの予定ですと、来年度25年度に土地の鑑定等を行い、詳細設計を経て、初めて用地の確保ができるかと思います。鑑定を行うことによりまして、用地の金額等、補償額等出てまいりますので、その後、地主の方とはお話をするようなことになろうと思います。それ以前につきましては、地区の方たちと促進協議会なりの場を持ちまして、皆様にお話をさせていただければというふうに考えておりますので、それまでお待ちいただければと思います。 ○議長（杉本公文君）　小俣宏之君。 ◆６番（小俣宏之君）　事業がスムーズに進むためには、やはり地元とか地主さんとか、そういう方との綿密な打ち合わせといいますか、説明がその事業に対する時間的な左右があろうかと思います。ぜひとも怠らないように、地主さん、または地元の住民とも親しく協議をしていただきまして、スムーズに進みますようにお願いをいたします。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　市道の登記についてお伺いいたします。　まず、市道になっていて、登記されていない未登記の道路箇所はどのくらいありますか。 ○議長（杉本公文君）　天野建設経済部長。 ◎建設経済部長（天野博君）　お答えをいたします。　現在、市が管理いたします市道の本数でありますが、886路線ございます。その多くの路線に未登記箇所が存在すると思われます。道路の拡幅の改修につきましては、登記が終わったところから工事を行うことを原則としておりますけれども、過去において拡幅改修工事を優先して行いました。その後の登記を進めていない箇所が多く残っております。このため、未登記の件数につきましては、路線数が多数あることもあり、把握できておりません。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　小俣宏之君。 ◆６番（小俣宏之君）　886路線の中で未登記がかなりあるということですが、数値的にはつかめないということですか。 ○議長（杉本公文君）　天野建設経済部長。 ◎建設経済部長（天野博君）　今までの経緯で地元からの幅員要請、この場所が広げられるようになったから、待避所をつくっていただきたいとか、２車線化ができるようになった、ここだけしてくださいとか、そういう話がございまして、まず地元からの要望といたしましては、道路の着手を先にしてくれと。地元からは同意書はもらっているということで、まず、着手を行うような形が今まで行われております。ですから、その状況によって、どうしても拡幅をしなければいけない状況というのが出てまいりまして、そちらの工事のほうを優先していたという経緯がございまして、路線ごとの筆数、これが１本の路線に膨大な量がございますので、それが886路線全部とは言いませんけれども、かなりの部分において、１路線のその複数の未登記箇所というのが存在するものというふうに考えております。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　小俣宏之君。 ◆６番（小俣宏之君）　未登記のところがあるということだけで済まされては、まずいんじゃないかな。計画的にやはり登記をしていくようなことを考えていかなければ、未解決のままどんどん増えていくような状態じゃないかなと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（杉本公文君）　天野建設経済部長。 ◎建設経済部長（天野博君）　建設課では気がついたところ、やらなければいけないところにつきまして、予算的なところの対応をしておりまして、年間そんなに多くないんですけれども、登記を進めている箇所もございます。そのほかに総務のほうで年間予算をとって、登記のほうを進めておりますので、総務のほうからお話をさせていただきたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　水越総務部長。 ◎総務部長（水越章君）　お答えをいたします。　当市におきましても、以前は登記係などで一括対応した時期もありましたが、市道等の改良や災害等で迅速に対応したい場所や、各担当で登記可能な路線測量のための予算は、それぞれ計上されています。総務課においての委託費は、市道等の未登記路線の解消や、国土調査の誤りに起因する案件にかかわる測量業務、道路用地などに対して、個人に賦課される固定資産税の是正、嘱託登記により登記費用の経費削減が図られるものを対象に、内容を精査しながら実施している状況でございます。ここ数年は予算の範囲内で登記可能な路線から実施、未登記路線の解消を図っているところでございます。平成21年度が２路線、平成22年度が３路線、平成23年度が１路線、24年度が１路線と実施しているところです。いずれも土地に絡むことであり、なかなか進まないのが状況でございます。今後も関係部署と協議をしながら、連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　小俣宏之君。 ◆６番（小俣宏之君）　数が多い割には、余り進んでないようですので、ぜひとも早く解決ができるように、計画を立てて実行をしていただきたいと思います。　次に、この未登記箇所の税金の対応はどうなっているか、お伺いいたします。 ○議長（杉本公文君）　天野建設経済部長。 ◎建設経済部長（天野博君）　未登記箇所でございますが、それが判明した場合につきましては、随時予算の範囲内で測量いたしまして、所有権を移転できるよう土地所有者にお願いをしていますが、道路敷部分が確定した段階で固定資産税を非課税にできるよう税務課と協議をし、依頼をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　小俣宏之君。 ◆６番（小俣宏之君）　私のところにも、税金払って道路になっちゃっているという問い合わせも来ております。したがいまして、こういうのは完全になくなるように、ぜひとも調査をしていただきたいなと思います。それから、今後の、全体的な今後の対応について、お願いいたします。 ○議長（杉本公文君）　天野建設経済部長。 ◎建設経済部長（天野博君）　市道の新設、改良に関しましては、工事実施と同時に登記をするよう事務を進めておりますが、既に道路となっている部分は、関係部署と話をしながら解消できるように努力してまいります。 ○議長（杉本公文君）　小俣宏之君。 ◆６番（小俣宏之君）　ぜひとも税金を払っているとか、そういった既に市道になっていて税金を払っているということになると、非常に不公平な場面も出てくるわけで、ぜひともそういう解消をできるだけ早く解消するようにお願いをしたいと思います。　続きまして、次の質問に移らせていただきます。　鳥獣対策についてお伺いをいたします。　現在の被害状況をお願いいたします。 ○議長（杉本公文君）　小早川経済課長。 ◎経済課長（小早川浩君）　お答えいたします。　この鳥獣害対策ということにつきましては、ご承知のとおり、近年被害の状況というものが著しく進んでおる状況がございます。本来、里山に生存して生きているべきこれらの動物が、食料等の減少により、民家近くまで来るほどに行動範囲が広まって、被害が大きくなってございます。　被害の状況というご質問でございますが、数字をちょっと今持ち合わせておりませんが、いずれにしましても昨年よりも今年ということで、非常に増えているという現状がございます。　それから、それらに対しまして、じゃ、どのように対応しているかという状況でございます。この鳥獣害に対する被害の対策でございますが、イノシシ、猿、鹿などの捕獲は、現在猟友会にお願いしてございます。今年度は２月１日現在でございますが、この３種類合わせて177頭。内訳でございますが、イノシシ105頭、鹿35頭、猿37頭を捕獲してございます。前年度と比較しまして、総数で95頭増えておる状況でございます。前年の場合、近くの捕獲をしておるという状況でございます。これらにつきましては、現在も期間を延ばして、猟友会の皆様には毎週土日には出動いただきまして、大変ご尽力いただいて捕獲を続けておるところでございます。また、このほかに、ハクビシン、アライグマ、アナグマ、タヌキなどの小動物の駆除につきましては、被害を受けた農地へ修理、箱穴等の貸し出しを行いまして、対応をしておるところでございます。　また、畑などの農地に鳥獣が侵入することを防ぐため、電気柵等の購入をする場合には、補助も実施しておるところでございます。今年度につきましては、既に30人の方に申請をいただきまして、その電気柵購入額、これは購入額でございますが、130万円に対しまして、これは１申請当たり補助限度額２万円という限度あるわけなんですが、総額で30件、52万円の補助を行ってまいりました。　また、現在秋山地区を中心に、中山間総合整備事業でまとまった農地全体を囲い込む事業と、そういったものを取り組んでおるところでございますが、これらにつきましては、かなりの効果が出ておるところでございます。　いずれにしましても、個々の対策では限界があり、やぶなどに潜んで住家にしている場所等をなくすことと、農地の外周を電気柵で構築することなど、地域ぐるみでの取り組みというものが被害を減少させていくというふうなことで重要になっておるというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　小俣宏之君。 ◆６番（小俣宏之君）　電気柵とか、囲いとか、こういうのでは余り効果がないんじゃないかなと思うわけです。そして、これはもう県とか国に呼びかけて、大がかりな対策が必要じゃないかなと思うわけですけれども、いかがですか。 ○議長（杉本公文君）　小早川経済課長。 ◎経済課長（小早川浩君）　鳥獣害に対する大規模な対策というふうな意味合いでのそういった中で、国・県への働きかけと、そういったお話かと思います。管理捕獲の補助金につきましては、それらに対しまして、先ほどの管理捕獲に対しましては、平成25年度、来年度でございますが、県との協議の上、今年度を上回る補助金の歳出をいただく予定になってございます。　また、前段の質問にございましたように、秋山地区の取り組みにありますように、現在農政関連での総合的な整備事業の中で、補助メニューの中に鳥獣害対策メニューと、そういったものが多く含まれてございます。こうした大規模な取り組みや効果が期待できることから、現在、県に対しましても市の重要優先要望項目として上げてございまして、導入に向けての考えを進めているというところでございます。いずれにしても、大規模的なもので効果を上げていくというご指摘は確かでございます。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　小俣宏之君。 ◆６番（小俣宏之君）　捕獲とかそういうものだけでは、今はもうどんどん増えて対応し切れないんじゃなかろうかなと思います。この市役所の建物の屋上に上がって、甲東とか向こうのほうの尾根をずっと見てみますと、みんな黒木が植わって、７割か８割ぐらい黒木がずっと尾根まで続いております。したがいまして、私はこの尾根伝いの針葉樹を伐採をして間伐して、そこに熊とかイノシシとか猿とかが食べる餌になる、実のなる木を大々的に植えていくことが必要じゃないかなと、そんなふうに考えますけれども、いかがですか。 ○議長（杉本公文君）　小早川経済課長。 ◎経済課長（小早川浩君）　お答えいたします。　議員のおっしゃいますとおり、捕獲等につきましては、やはり対処猟法ということで、そこにいるものを除外して、少しでも被害を食いとめるというふうな対策でございます。やはり、こういったものが先ほどの数字で申し上げましたとおり、昨年に比べても増えていると。　そういった背景には、やはりこういった有害鳥獣というものが、かつては山にいたものが山にいられる環境がなくなったというふうな状況がございます。その辺の改善というものをやっぱりしていかなければ、抜本的な解決には至らないという状況でございます。　ただ、今ご指摘のように、上野原周辺の山につきましては、戦後かなり植林が進められております。それらが担い手不足等により、手も入れられることなく、放置されているという状況もございます。それらをその前の状況に戻すということで、広葉樹への切りかえということで、戦後60年以上かけてそういった整備を植えてきたものを一編にそこまで切りかえるというような、なかなか簡単にはいかないところがございます。ただ、当然そういうことをしていかないと、やはり山というものが水源涵養であるとか景観とか、そういったものの維持も含めまして維持していく必要があるというふうに感じております。　それらにつきましては、現在、今年度から山梨県におきましても、森林環境税の導入等もされたところでございます。なかなか現在、そのメニューの中で里山かというふうなストレートなメニューはないわけなんですが、そういったものも活用しながら、やはり市も入った中で個人の山も含めまして山をこう切りかえていくといいますか、そういったことを考えていく必要性というものは認識しております。いずれにしましても、ある程度の長いスパンで考えていかなければ、到底でき得ないものと感じております。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　江口市長。 ◎市長（江口英雄君）　小俣議員の鳥獣害対策の問題ですけれども、これは上野原市、あるいは山梨県に限ったことではなく、日本全国、津々浦々で大きな問題になっている案件でありまして、国としても鳥獣害対策として積極的に現在検討している段階であります。したがいまして、国がどのようなこの鳥獣害対策を打ち出してくるのか、注視しながら、国・県・市と共同しながら、この対策を考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　小俣宏之君。 ◆６番（小俣宏之君）　これは今、市長が言われましたように、市だけで対策がとれるものではないと思います。そして、１年や２年でできるものではないと、それは私も思いますけれども、長いスパンが必要なわけでございます。私、何年か前にテレビでちょっと拝見したんですけれども、ある市町村で山へくりとかどんぐりを植えたら、熊の出没が半分ぐらいに減ったという記録がありまして、私もちょっとインターネットで検索したんですが、ちょっとそれがどこだったか出てこなかったので、まだ調べているところでございますけれども、いずれにいたしましても、ケースとしてこういうのを試みる必要もあるんじゃないかと、そんなふうに思いますけれども、いかがですか。 ○議長（杉本公文君）　小早川経済課長。 ◎経済課長（小早川浩君）　ただいまのやはり針葉樹から広葉樹への切りかえといったことは、これは、今言う鳥獣害対策のみならず、先ほど申しましたように水源涵養としての山の維持、それから見た目にも美しい景観の維持と、そういった観点からも必要なところでございます。　そうした取り組みの一例といいますと、ご承知のとおり西原地区において、平成10年から実施してきておりました。これは、企業庁のほうの水源涵養という意味合いでの補助金の750万円、毎年それらを活用した中で13年ほど進めてきております。それらにつきましても、徐々に効果もあらわれてきておるところでございます。　そういった補助事業等も活用しながら、今考えて進めていくということにつきましては、市としてもそういった方針でやっております。ただ、今すぐに、じゃ、ここの部分については、こういう補助金が活用できた中でできますよとかというものは持ち合わせていないんですが、考え方としてはそういったものの中で進めていくということとしております。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　小俣宏之君。 ◆６番（小俣宏之君）　今、西原の話が出ましたけれども、西原はもみじが主じゃないんですか。実のなる広葉樹じゃないんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。 ○議長（杉本公文君）　小早川経済課長。 ◎経済課長（小早川浩君）　ここの過去の10年間の取り組みにおいては、そういったものが中心です。広葉樹への切りかえということで、実のなるという視点は、ちょっと西原の取り組みに関しては薄いかもしれません。 ○議長（杉本公文君）　小俣宏之君。 ◆６番（小俣宏之君）　やはり生き物ですから、やっぱり生活をしていかなきゃならないんだと思います、彼らも。したがいまして、実のなるもので地域がまたよくなり、紅葉もあったりというようなことが大変重要じゃないかなと思います。したがいまして、里の近くはそういうもみじとか、そういうようなものもいいかもしれませんけれども、尾根とか奥深くになったらやはり実がなるものを植えていく、そんな計画でしていかなければいけないんじゃないかなと考えますけれども、どうですか。　　　　　（「そうだ、そのとおり」と呼ぶ者あり） ○議長（杉本公文君）　小早川経済課長。 ◎経済課長（小早川浩君）　おっしゃいますとおり、そういった考え方の中で進めてまいりたいと考えます。 ○議長（杉本公文君）　小俣宏之君。 ◆６番（小俣宏之君）　したがいまして、これ、範囲が小さくては余り効果がないんじゃなかろうかと思いますので、国・県にお願いをいたしまして、補助金なりを多く持っていただいて、ケース的なものを上野原市として取り上げていただけたらと思います。　以上をもちまして、質問を終わります。 ○議長（杉本公文君）　１時45分まで休憩します。 △休憩　午後１時３０分 △再開　午後１時４５分 ○議長（杉本公文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本公文君）　引き続き、次の通告者の発言を許します。　４番、村上信行君。 ◆４番（村上信行君）　４番、村上信行でございます。通告に従って質問をさせていただきます。　上野原の市長選においての公約から見る市政のあり方についてということで、質問をさせていただきます。　ここに選管から出された公報がありますけれども、市長は「環境共生都市上野原へ、人と自然に優しいまちづくり」という大きな見出しをつくってあります。そして、基本姿勢として、市民主体の市政を行う。利便度のよい住みやすいまちづくりの推進。そして、公正、透明性の高い市政を継続するとあります。そして、13の具体的な政策が載せてあります。　過日の市長の市政方針演説の中で、細部については６月の議会で行うということでございました。　曹洞宗の禅宗のお坊さんの中に、道元禅師という方がいます。これは、道元禅師は日本の曹洞宗の祖でありますけれども、この道元禅師の言葉の中に「随所に主催たらん」。随所というのは、あらゆるところに、一人一人が全てあらゆる場所、あらゆる時、あらゆる気で、自分が主体的でなくてはいかんということを言っております。　この13の政策の中で、市長からこの政策を命令されて、各担当部課長さんが動くというのではなく、できれば担当部課長は、その場所においては市長と同等だと思うくらいの発想で市政を担っていただきたい。そういう意味で、この13を１項目ずつ読ませていただきます。この項目については、例えば教育委員会だな、経済課だな、いや俺だなというようなところ、または連携しなくてはいけないなというのがあると思いますけれども、それを再確認していただくために読ませていただきます。　今後４年間の具体的政策。　１、新市立病院のソフト面等の充実を図ります。担当の方、覚えておいてください。　２、子育て支援、教育の充実に努めます。　３、行政改革を推進し、市民のための新規事業に取り組みます。　４、生活基盤の整備、都市計画の見直しを行います。　５、小動物と触れ合える子供公園の整備、農業の６次産業化を推進します。　６、地域を再生発展させようとする活動を支援します。　７、歴史・文化・観光のまちおこしを推進します。　８、自然エネルギーの有効活用を促進します。　９、環境対策として、放射線検査や合併浄化槽等の普及に取り組みます。　10、大学との連携や他の都市との交流を進めます。　11、防災体制を確立し、安心安全なまちづくりを推進します。　12、住むなら上野原、若者の定住などを促進します。　13、駅周辺整備など、継続中のプロジェクトを着実に推進します。　この13において、各担当部課長さんにおかれましては、６月までにこういう内容を推進して、こういう内容の実質の政策を行っていくというものについて、もう一回、市長さんの６月の市政方針演説を聞かせていただいて、質問をさせていただきます。　そして、約束でありますけれども、午前中に東山議員が話をしました、病後児の子供たちの一時保育についてですけれども、過日、氏家議員が幹事役になりまして、韮崎と甲斐市へ行ってまいりました。そこで見たんですけれども、先ほど福井部長さんが答えましたけれども、基本的には病院との連携の問題だとか、それから今、上野原で考えると、今新しい保育所をつくっていく、それで保育所で対応しているところもありました。きちっとこう、隔離してですけれども。そういう新しい保育所をつくっているような段階ですし、それから看護師や看護婦さんの保育士、看護師との関係等もあります。非常に難しい問題だと思いますけれども、福井部長さんが答えたように簡単にはいかない、それ以前の問題がいっぱいあると感じております。その辺につきましても、もう一回、６月に再質問をさせていただきたいと思っております。　それから、この13の事業をするに当たり、非常にたくさんの予算がかかる。この前のあれだと105億円ぐらいの一般予算ですけれども、これは市長さんがどなたになろうとも、100億円のうちの大部分が自然に使わなきゃいけない。明らかに使ってしまわなきゃいけない。残った予算の中で、市長さんの新しい政策を打ち出していくということになります。　そこでです。税金の滞納を含めて、例えば市と契約している内容のことで、本来なら市の歳入に入らなきゃいけないお金が相当あると聞いております。これについては、やはりこの事業を推進していくためには、きちっと精査をして、やっぱり集めなくてはいけないと思っております。その辺につきましても、一般の例えば5,000円とか3,000円の滞納から始まって、何十万円、いや何百万円、いや何千万円と、事によったら年度をまたげば何億円にもなるというようなものもあるはずでございます。その辺をきちっと一般の市民が不公平感を味わわないような方向性というか、対応を６月までに考えておいていただきたいと思います。　それから、この13項目につきまして、市長さんにお伺いをします。これは、内容的なことよりも、市長として４年間のうちにこうするぞという意気込みをお話ししていただきたい。お願いします。 ○議長（杉本公文君）　江口市長。 ◎市長（江口英雄君）　村上議員からの質問に答えます前に、今度の市長選、４名の候補者が立候補しました。別に、僕は４名が多いとか少ないとか思っていません。それぞれ市長になりたい、こういうふうな町をつくりたいという人がいたら、僕は何人立候補してもいいと思う。その中で民主的でやっぱりルールを守った選挙が行われ、そして、私が再任されたということが大切であって、その辺を十分に終わった後は今度はそれぞれの候補、あるいは議員さん、あるいは市民の皆様方の２万6,000人の頂点に立った政策を皆さん方のためにやっていきたいというふうに考えておりますので、そのようにまずはご理解していただきたいと思います。　そして、これからの４年間をどういうふうにしていくか。「環境共生都市上野原、人と自然に優しいまちづくり」、なぜこれをうたったか。ほかの項目は、大体今までと同じようなことをやっていかなきゃいけない部分、細部では違いますけれども、やっぱり大きな、やっぱりあれは皆さん方ご承知のとおり、３.11東日本大震災だと思います。これによって、日本の将来像を大きく変えていかなければならないと思っている者の一人であります。したがって、そういう意味から、この上野原市は小さな自治体であっても全国に先駆けて環境と共生した、人と町に、自然に優しいまちづくりを率先してやっていくことが、これからの日本の小さな自治体がどんどんやっていくことが大切で、その先駆けを上野原市がやっていきたいという思いで、このように書かせていただきました。　その内容は、13の内容、ただいま村上議員がお話ししたようですけれども、これもその基本となりますものは、豊かで安心して暮らせる社会を実現することだと、こんなふうに思っております。そのためには、行財政改革の推進、あるいは弱者の目線に立った医療・保健・福祉・介護・教育の充実、あるいは子育て等のしやすい環境を進めるとともに、環境保全に努め、市の地域資源を十分に活用した住みやすく組織あるまちづくりを、引き続き職員と一丸となって進めていきたいと考えております。そして、その基本姿勢にありますのが、市民主体の市政であります。市民からの意見提言を重視し、市政に反映し、市民参加により市民本位の安心安全快適なまちづくりを進めていきたい、それが一つ目。　二つ目が、利便度の住みやすいまちづくりの推進であります。これは、13の柱の中にもありましたように、新病院建設できました。それに伴いまして、ソフト面の充実などを行っていく、あるいは現在継続中であります駅周辺整備事業、スマートインターチェンジの設置、デマンドタクシーの本格施行、道路等の整備をやっていく。　それから、３番目に大切なことは、今までも私になってから行い始めました、公正で透明性の高い市政を実現していきたい。しがらみのない、利権のない、誹謗中傷のない市政、情報公開の徹底による透明な市政を継続してまいりたいと、このように考えております。　13の項目に対しての細かいことは、前回もそれぞれの部課長さんが真剣になって、これは俺のところだと、これは俺のところだということで、全部分担してそれぞれやっていきまして、最終的には１年目はこの達成度、着手率。２年目、３年目、４年目、それぞれ職員が出してくれました。今回も同じようにやってくれるものと思っておりますし、多分、その報告を６月にはできると思いますので、ぜひご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　村上信行君。 ◆４番（村上信行君）　今回の質問はこれで終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本公文君）　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日はこれで散会します。 △散会　午後１時５８分...