柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
３２ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の施設型給付費負担金について、幼稚園の設置・認可等以外は、全てこども家庭庁に移管されたと考えてよいのかという質疑に、幼稚園関連については、運営費の補助を施設型給付費負担金として、こどもサポート課が取り扱っている。それ以外の設置・認可などについては、文部科学省が所管となっているとの答弁がありました。
３２ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の施設型給付費負担金について、幼稚園の設置・認可等以外は、全てこども家庭庁に移管されたと考えてよいのかという質疑に、幼稚園関連については、運営費の補助を施設型給付費負担金として、こどもサポート課が取り扱っている。それ以外の設置・認可などについては、文部科学省が所管となっているとの答弁がありました。
料金改定の判断ということになるわけですけども、今、議員さんおっしゃいましたように、算定期間内、３年から５年の算定期間内の収支均衡が保てない場合とか、また資産を維持・更新していくに十分な内部留保資金の確保が困難との見通しになった場合という、この両者のどちらかというふうなことだろうと思うんですけども、やはりどちらでなければいけないというふうには、私ども考えてはおりません。
去る７月８日、卑劣な暴力により御逝去されました、元内閣総理大臣衆議院議員安倍晋三先生に対しまして、改めて衷心より哀悼の誠をささげたいと存じます。 国葬及び県民葬につきましては、報道を通じて様々な御意見があるということは、私も承知しております。私自身は、県市長会会長として、それぞれに参列の予定でございます。 次に、大きな３番目の御質問、市民と市長と気楽にトークについてのお尋ねでございます。
また、家庭内暴力、ＤＶの被害者等から、支援措置などの相談をお受けする際には、市民生活課執務室内に、外部からの視線を遮断をするスペースを設けるなど、可能な限りプライバシーに配慮しつつ、相談業務を行っております。ただし、個室の数は、必ずしも充足していないものと認識をしております。 したがいまして、議員御指摘のように、１階の職場環境につきましては、他のフロアと比較をいたしますと手狭であると。
交付金が交付されるまでの間につきましても、その予算内で対応してまいりますので、保護者に負担を求めることはないものと考えております。 ○副議長（松尾一生君） 中山健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（中山昇君） 保育園施設等ということで、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
そうした、家庭でもない、職場や学校でもない居心地のよい第三の居場所、サードプレイスにふさわしい施設の一部として、機能と魅力にあふれた広場づくりを図ることとしております。 さらに、防災機能を要する広場として、防災トイレなどの施設を体験する防災啓発イベントなどを開催し、市民の防災意識を高める取組も行うこととしております。
家庭児童相談業務は、子ども家庭総合支援拠点のさらなる充実を図るとともに、児童虐待に関する情報共有システムを活用するなど、関係部署との連携強化を図ります。 子どもの医療費助成制度は、小学校６年生までの全ての子供と中学生入院分を無料とし、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。
だから、家庭でもそのように考えておられるから、一定家庭用の小規模の屋根の上に設置する太陽光が充実してきておるわけです。 だから、家庭の皆さんも、一定の費用がかかるけれども、およそ１０年先にはその費用を全部、回収といいますか、例えば借入れをしたら、その１０年でもう終わってしまう。その後は、もう丸々自分の家庭のためにその電力が活用できるというようなことがあるんです。
また、虐待の多くは、実母、実父の近親者で占められていて、今後は、現在のコロナ禍の閉塞的な環境の中で、様々な課題を抱える家庭も多くなっており、さらに、この件数は、増えていくのではないかとも言われています。 本市におきましても、新聞報道によりますと、令和元年度に家庭内暴力や不登校などで市に寄せられた相談件数は１００件を超え、近年大幅に増加しているとのことです。
◆２２番（渡辺敏之君） 今の段で大きい事業費を計上すれば、年度内に終わらないというのは誰にも分かる。だから、はようやりたいということで前倒しで予算計上し、なるべく早く着工したいという、それはそれで今の時期の補正予算はそうなんで、今までは通常です。年度内に終わらんからというのが繰越明許のそもそものそういう制度ですよね。
本来、家族が家で過ごす時間がふえるということは、いいことではないのかと私自身は単純に思っているのですけれども、現実はそうではない、いろんな課題を抱えた御家庭では、いろんな問題も起こっているということで大変心が痛む状況です。また、そういう御家庭には一刻も早い対応が望まれるのではないかと思っております。
◎保健部長（九十九悠太君） 御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の陽性の告知を受けまして、体調不良やまた困惑している方が、安心して入院や入所生活を送れるように入院・入所の調整、また家族内の調整の支援、また患者差別につながらないように留意した広報というものを行ってございます。
そのためには、全ての子供や家庭に関わる様々な支援機関が虐待防止の視点を持ちながら携わる必要があると考えております。本市におきましては、家庭児童相談室、母子健康サポートセンター、やまぐち子育て福祉総合センターを中核に、児童福祉法の改正により規定されました子ども家庭総合支援拠点として、関係する支援機関との情報共有や連携を密にし取り組んでいるところでございます。
そこで、庁内において最重要課題としての位置づけはどの程度であり、現在どこまで取り組めているか、お尋ねします。 まず、（１）庁内での取組と問題点についてですが、①ポジティブアクション、積極的改善措置の取組はどのように行われているのか、現状をお示しください。②女性のライフステージに合わせた家庭と職場の両立に対する取組はどのように行われているのか、伺います。
これらの施設におきましては施設側も私どもと同じ認識であると承知しておりますけれども、施設内においては業界のガイドラインやマニュアルなどによって徹底した感染防止対策が図られているものと考えております。
具体的に申しますと、まず、学校・家庭・地域を中心とした取組といたしましては、３つの学びの改革として、本物の学力を目指した学びの改革、豊かな心を育む学びの改革、学校・家庭・地域との連携、協働による学びの改革を掲げ、積極果敢にチャレンジしてまいりました。
これは、民間の開発行為により設置された団地内道路であり、道路形態が認定基準に適合しているため、市道路線の認定をお願いするものであります。 １０ページから１２ページまでの３路線も、民間の開発行為により設置された団地内道路であり、同様に道路形態が認定基準に適合しているため、市道路線の認定をお願いするものであります。 まず、１０ページ、小深田線は、柳東小学校西側、竜華川沿いになります。
このセンターは県主導ですから、その制約の範囲内でのことであり仕方ありませんが、そもそもＰＣＲ検査は症状がある人に限定して行うことが正しいのでしょうか。
と申しますのは、群れた猿に個人では分が悪く、自分の農地だけを守っていても、集落内のほかの場所で居心地がよい状態であれば、猿は集落に来続ける事態になってしまうと思われます。
しかし、家庭菜園につきましては、調査対象から除外されているため把握できておりません。 獣種につきましては、イノシシ、サル、シカ、タヌキ、キツネ、クマ、ノウサギ、アライグマ、ヌートリア、その他の別に調査をしております。