山口市議会 2021-03-04 令和３年第１回定例会（５日目） 本文 開催日：2021年03月04日
この差は主に運用益の差と考えられており、欧米ではあり得ないような超低金利の金融商品が日本では今も盛んに買われている現実があります。日本が金融立国を目指し、２００１年に貯蓄から投資へとスローガンを掲げてもう２０年近く経ちます。２０１６年からはその趣旨をさらに強めた貯蓄から資産形成へが唱えられていますが、いまだに多くの日本人は投資に関して無関心なままです。
この差は主に運用益の差と考えられており、欧米ではあり得ないような超低金利の金融商品が日本では今も盛んに買われている現実があります。日本が金融立国を目指し、２００１年に貯蓄から投資へとスローガンを掲げてもう２０年近く経ちます。２０１６年からはその趣旨をさらに強めた貯蓄から資産形成へが唱えられていますが、いまだに多くの日本人は投資に関して無関心なままです。
いずれに致しましても、元本を毀損することのない方法と金融商品で保管、運用しており、令和元年度基金運用益につきましては、初めて１,０００万円を超える見込みでございます。以上です。 ○議長（武田新二君） 次に、林哲也議員。 ◆１６番（林哲也君） おはようございます。林哲也でございます。
そしてそれは、金融商品で資産運用したらどうかというふうに言いました。年金は安心できないということです。これから先、年金がもらえないかもしれない。だから、自分でお金を貯めなさいというような意味だと思うのですが、しかし、下関で今高齢者のひとり暮らしのことをお話ししましたけれども、年金で暮らしている人たち、特に国民年金で暮らしている人たちは、月に最高６万８，０００円です。
詐欺には、還付金詐欺あるいは架空請求等の振り込め詐欺、それからそのほかに金融商品等の取引名目等がございまして、これらを総称して特殊詐欺というふうに言われております。
また、地方創生に係る金融機関の取り組みといたしまして、ファミリー層の経済的な負担を軽減する低金利住宅ローン等の金融商品や本市の健康都市づくりを推進するための優遇金利貯金商品の開発など、安心で快適な市民生活を実現するための各種取り組みについても幅広い検討をいただいているところでございます。
ところで、先ほど申しました第１の矢の大胆な金融政策による資金の多くは、市民生活を活性化するというより、まずは投機的利潤確保のために、金融商品に向かっているという指摘があるところであります。 ところが、一方私たちの地方自治体の財政運営は、主に市税を初め地方交付税あるいは国県支出金等で賄われているところでありますが、その多くが、直接市民、団体、事業者等に支出されているところであります。
ところで、先ほど申しました第１の矢の大胆な金融政策による資金の多くは、市民生活を活性化するというより、まずは投機的利潤確保のために、金融商品に向かっているという指摘があるところであります。 ところが、一方私たちの地方自治体の財政運営は、主に市税を初め地方交付税あるいは国県支出金等で賄われているところでありますが、その多くが、直接市民、団体、事業者等に支出されているところであります。
今回の改正は、地方税法の一部改正に伴い、平成２８年１０月１日から年金所得に係る市県民税の特別徴収において負担の平準化を図るため、仮特別徴収税額を前年度分の市県民税の２分の１に相当する額にすること、平成２８年１月１日から金融商品に係る損益通算範囲を拡大するとともに公社債等に対する課税方式を変更すること等、所要の改正を行うものであります。
金融商品に係る損益通算範囲の拡大及び公社債等に対する課税方式の変更についてなどの質疑が交わされました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１３１号工事請負契約の締結についてであります。これは、市営無田ヶ原口団地におけるＤ棟及び当該棟に合築する新保育園の新築工事に係る請負契約を締結することについて、市議会の議決を求めるものであります。
主な質疑として、附則第１６条の３の見出し中の「配当所得」が「配当所得等」に改められているが、どういうことか、との問いに対し、今回の改正は個人投資家の積極的な市場参加を促し、環境整備のため、金融商品の課税の一体化ということで、損益通算の範囲が広がり、特定公社債の利子が含まれることになったとの答弁です。
できる限り今、こういう超高齢社会の中で、しかもそういう相続ということだけではなくて、こういう悪徳商法の、このいろんな高齢者の方の、まあ何と言うか、所有資金を狙った金融商品とか、高額なもの、そういったものを売りつけるということが、かなり今起こっておりますので、まあそういった観点も、今市民課と支援課の方で、あの安心・安全推進員という、こういった者もいます。
その後も上場企業による有価証券報告書の不実記載の事件など相次いだため、平成１８年６月に金融商品取引法において内部統制報告制度が導入されました。地方公共団体においても職員の不祥事や事務処理ミスの対応に向けて内部統制の整備が進められているところであります。
その後も上場企業による有価証券報告書の不実記載の事件など相次いだため、平成１８年６月に金融商品取引法において内部統制報告制度が導入されました。地方公共団体においても職員の不祥事や事務処理ミスの対応に向けて内部統制の整備が進められているところであります。
なぜかというと、私も銀行員時代に、さまざまな金融商品を販売してきました。預金、国債を初め、投資信託、個人年金保険、外貨預金などのリスク商品、その商品ごとに店頭には膨大なパンフレットが並びます。でも、それは顧客を困惑させるだけだということに、銀行もついに気づきました。そこで、数多くの金融商品のパンフレットを、ライフステージ、運用性ごとのカテゴリに分けた１冊のパンフレット、ガイドブックにしました。
一方、資金の運用に関しましては、資金需要への対応に備える中で、短期での預け入れも行っておりますことから、現在、さまざまな金融商品の活用を含めまして、安全かつ有利な運用方法の研究を進めているところでございますが、その中でこの金利の入札等もあわせまして、研究してまいりたいと考えております。
利率が低いと金融商品としての価値が低下することから、市民公募債が売れ残る可能性もございまして、そのリスク負担を回避するため、金融機関の引き受け手数料が高くなるなど、結果として、市にとって大きな負担となる場合もございます。一方、高い利率設定にいたしますと、将来の財政負担が大きくなりますことから、財政健全化という点で問題となるため、利率設定については、慎重に対応する必要があると考えております。
附則第１９条の３、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例につきましては、個人の株式市場への参加を促進するため、平成２４年から平成２６年までの間に金融商品取引業者等の営業所の長を経由して税務署長に届け出た非課税口座内の上場株式等の配当所得及び譲渡所得については、非課税口座を開設した日の属する年の１月１日から１０年以内に限り非課税とする措置が新設されたもので、これに伴う条文の整備をするものでございます
したがって、ファイナンスやファンドなどの公的金融商品の創設の必要が急務だろうというふうに思っております。この点を県内の事業者にフィールドバックさせたところ、そういうものがあればぜひ使いたいという業者が９５％以上に上りました。これは国・県の制度設計によるとこが多いわけですけども、その国・県のいわゆるスキームができましたら、本市もぜひ参加すべきということを要望をしておきます。
改正の内容は、法の題名が金融商品取引法に改められたことに伴うもの及び有価証券の定義が定められたことに伴うものであります。 以上、議案第４３号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（広戸一見君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（広戸一見君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
第１条は、証券取引法の一部改正により、証券取引法の法律名が金融商品取引法に改められ、さらに有価証券の定義の中に金銭信託が含まれるという整備がされたことに伴うもので、施行は平成１９年９月３０日からとしております。第２条は、郵便貯金法の廃止に伴うもので、施行は平成１９年１０月１日からとしております。以上で、簡単でありますが提案理由の説明を終わります。よろしく御審議御決定のほどお願いいたします。