柳井市議会 2022-06-03 06月13日－01号
このことにつきましては、先ほど議員からもありましたが、本年４月の定例山口県市長会議において、水田活用の直接支払交付金の見直しについて議論があり、農林水産大臣並びに県選出の国会議員、また、山口県知事に対し、今回の制度見直しの実施に当たっては、再度、生産現場の課題を検討し、必要な支援措置を講じるなど、農業経営に支障が生じないように強く要望することとし、全会一致により決定をし、その要望書を提出されておられます
このことにつきましては、先ほど議員からもありましたが、本年４月の定例山口県市長会議において、水田活用の直接支払交付金の見直しについて議論があり、農林水産大臣並びに県選出の国会議員、また、山口県知事に対し、今回の制度見直しの実施に当たっては、再度、生産現場の課題を検討し、必要な支援措置を講じるなど、農業経営に支障が生じないように強く要望することとし、全会一致により決定をし、その要望書を提出されておられます
また、整備計画を定めたときは、遅延なく県経由で農林水産大臣に計画書の写しを送付するということになっております。 以上のことから、市と県は整備計画を作成する上で密接な関係にありまして、県知事の同意なくして整備計画の完成はないという認識でございます。
法第３条において、農林水産大臣は卸売市場に関する基本方針を定め、取引参加者の売買取引の原則や、卸売業者の差別的取り扱いの禁止、売買取引の方法、売買取引条件・結果の公表、決済の確保の共通の取引ルールを遵守する規定を設けること、改正前の卸売市場法で定められていた、卸売業者の第三者販売や仲卸業者の直荷引きの禁止、商物一致の原則などのその他の取引ルールは、取引参加者の意見を十分に聞き、各市場でそれぞれ定めることができるとされました
そのほかに京都府女性林業グループの取組には、クロモジの葉には冷え性予防、高血圧改善、あらゆる効果があるとうわさが広まって、お茶やあめなどに商品化し、平成３０年度の農林水産大臣賞まで取った活動事業です。こういう形で雑誌にも載るんですけれど、こういった活動が賞になっています。 女性育成は、今、男女共同参画の一環としても重要な支援となっていきます。
スマート農業は、ＡＩやＩｏＴ、センシング技術、ロボット、ドローンなどの先端技術を駆使した新しい農業のスタイルのことであり、先日閉会しました第１９８回国会の農林水産大臣所信表明演説の中にも、スマート農業について、「本年夏までに「農業新技術の現場実装推進プログラム」を策定し、新技術の現場実装を強力に進めてまいります」とありますように、遠い未来の話ではなく、産業界全体の動きの中で、着実に前進していっている
賛成者 柳井市議会議員 岩田 優美 坂ノ井 徳 山本 達也 秋良 克温 柳井市議会議長 藤沢宏司様 意見書提出先 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 農林水産大臣
令和元年６月２１日長門市議会 なお、提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣としております。よろしくお願い致します。〔８番 岩藤睦子君降壇〕 ○議長（武田新二君） お諮りします。意見書案第１号は、質疑、委員会付託及び討論を省略したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君） 御異議なしと認めます。
また、この６月から今年度の国におけます代船コンセプトを検討する委員会が始まること、及び、７月１日から商業捕鯨が再開されますことから、去る５月２３日にも本市と山口県、くじら文化を守る会下関市議会議員連盟、山口県議会日本伝統捕鯨クジラ食文化を守る議員連盟の４者共同によりまして、農林水産大臣及び水産庁長官に対する緊急の要望活動を行ったところでございます。
また、農地災害復旧事業に係る受益者の負担金については、災害復旧事業費が、農林水産大臣が毎年定める復旧限度額を超える場合に、その超えた額と復旧限度額の１０％以内の額を合計した額が賦課金額となっております。
それが今回の法律では大きく変えられたこと、卸売市場の開設と整備計画、卸売市場の取引に関する規制が目的条項から削除され、「卸売市場に関し、農林水産大臣が策定する基本方針について定めるとともに、農林水産大臣及び都道府県知事によるその認定に関する措置その他の措置を講じ」を加えられました。 こうした目的の変更は極めて大きな問題ではないでしょうか。
中央卸売市場は、農林水産大臣が許可、監督し、条件を満たす地方公共団体が開設するものをいいます。近年、中央卸売市場を取り巻く環境が大きく変わってきています。その１つとして、量販店等の台頭により、生鮮食料品の流通において、量販店や加工業者の市場を通さない産地での直接買いつけがふえています。
本市が管理している漁港は、漁港漁場整備法に基づく区域を農林水産大臣の指定を受けた６漁港１３地区でございます。これらの漁港施設は、昭和３０年代から昭和５０年代にかけて整備されたものが多く、老朽化が進んでおります。
被害防止特措法では、農林水産大臣の定める基本指針に即して、市が被害防止計画を作成し、対策に取り組むとあります。光市の防止計画の取り組みはどのようなものか、お尋ねをいたします。 ２番目に、鳥獣被害防止総合対策交付金でございます。平成２８年４月末時点で、被害防止計画を作成している市町村は１,４４３、実施隊を設置している市町村は１,０７３、計画作成市町村の７割に達しています。
被害防止特措法では、農林水産大臣の定める基本指針に即して、市が被害防止計画を作成し、対策に取り組むとあります。光市の防止計画の取り組みはどのようなものか、お尋ねをいたします。 ２番目に、鳥獣被害防止総合対策交付金でございます。平成２８年４月末時点で、被害防止計画を作成している市町村は１,４４３、実施隊を設置している市町村は１,０７３、計画作成市町村の７割に達しています。
さらにこれが相当な働きかけを行っても４分の１に満たない場合は、農林水産大臣の承認を得る必要があると、そういった制度でございます。 ここで満たない場合どうする、議会の同意の得方につきましても、これからということでございます。申しわけございません。 ○議長（浅本正孝君） 近藤則昭議員。
歴史まちづくり法は、歴史的風致の維持向上を図ろうとする市町村が策定する歴史的風致維持向上計画を、主務大臣、すなわち文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣が認定し、その取り組みを支援するものであり、現在、計画の認定都市数は３５都市となっています。
ただ、その御質問に対してきちんとお答えできるかできないかわかりませんが、適任者は農林水産大臣です。第一次産業、山陽小野田市だけではありません。非常に沈滞してきています。これでいいのかなと。私の自宅の周辺も十二、三年前に引っ越して来たときには、一町数反の農地としてそれぞれいきいきした──今この季節ですと稲刈り、それに取り組まれていましたけれども、最近はもう半分以下、荒れ放題です。
この大仁農場には、これまでに安倍総理、林芳正前農林水産大臣も視察に訪れられています。大臣のコメントに、自然農法の重要性、今でこそ多くの人が理解していますが、大仁農場がその先駆的な役割を果たしていけたことを改めて実感した。医療・農業の連携分野でも先行して取り組み、実績を上げている医療・農業連携については、今度の成長戦略で打ち出すと語っておられます。
集落営農法人に対する基本的考えについては、地域を守る公益性の法人として、法律で義務づける必要があるということを、４月に森山裕農林水産大臣が来られた折に伝え、理解をしていただいたようにも思うと話され、これらいずれの法人も利益追求一辺倒ではなく、地域を守るのが集落法人と言い切っております。大津町の代表は、我々が起点となり、食米に特化する経営では難しく、今後は多いに飼料米をつくっていく。
また、本法律に基づきまして、農林水産大臣が定める農用地等の確保等に関する基本方針が昨年１２月に公表されておりますけれども、それによりますと１０年後の平成３７年に確保すべき農用地の面積といたしまして、現状の４０５万haよりも２万ha減の４０３万haを目標といたしております。