柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
柳井市では、議会の判断を重く受け止められ、児童の処遇改善や、保護者の経済負担の軽減を図る観点から、市独自の補助制度を創設されたのであります。 なお、柳井市の支援事業計画においては、待機児童が発生していない現状や、少子化が進むことから、今後、ますます供給過剰になり、新たな保育所を認可する状況にないとするのが、一般の理由であるとのことでございました。
柳井市では、議会の判断を重く受け止められ、児童の処遇改善や、保護者の経済負担の軽減を図る観点から、市独自の補助制度を創設されたのであります。 なお、柳井市の支援事業計画においては、待機児童が発生していない現状や、少子化が進むことから、今後、ますます供給過剰になり、新たな保育所を認可する状況にないとするのが、一般の理由であるとのことでございました。
(1)給食費の牛乳代の無償化について ①子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、そして、義務教育は、無償が原則の観点からも、給食費の無償化をめざして、まずは、牛乳代の無償化を、今こそ、実施すべきではないでしょうか。
その他一般会計繰入金は、令和４年度国保負担軽減対策繰入金の額の確定に伴う補正でございます。 基金繰入金及び７３ページの繰越金でございますが、前年度決算で生じた繰越金を増額補正することにより、国民健康保険基金からの繰入金が減額となることに伴う補正でございます。 次の、雑入につきましては、前年度の保険給付費実績額の確定に伴う保険給付費返納金の補正でございます。 次に、歳出について御説明いたします。
次に、小学校給食センター管理運営費及び中学校給食センター管理運営費の物価高騰に伴う学校給食に関する負担軽減事業について、給食費が現在の金額になった時期は。また、物価の動向が不透明な状況の中、今後の給食費の値上げについてはとの問いに対し、給食費が現在の金額になったのは平成３１年度からである。
執行部から補足説明の後、委員から過疎地域に指定され、過疎債が活用できるようになると、一般財源が減ってくるのかという質疑に、起債を充当して実施する事業について、充当率や交付税算入がより有利な過疎債に振り替えることにより、一般財源から起債に財源が変わるものがあり、過疎債を使うことにより、交付税措置による後年の財政負担が軽減されるとの答弁がありました。
教員の負担軽減も重要ですが、今回の改革により対応しなければならない保護者と子供たちへの情報提供は積極的に行ってほしいと思いますが、今後、そのような方法は取られますでしょうか。 ○議長（金藤哲夫君） 原田地域政策部長。
子育て世帯の負担軽減につながることから、保護者からは期待や要望の声をとても多く頂いております。 本市においては、継続的な財源を確保するということが大前提になると思われます。そこで、直接子ども医療費に充当できないものもあるかもしれませんが、恒久的財源の確保という観点から質問させていただきます。 （１）ふるさと納税の推進について。
官民連携は行政の負担軽減となり、民間の発想を活かしサービス向上にもなります。官民連携手法の活用を通じ、公共施設の整備や運営のコストを削減するだけでなく、施設の新しい使い方の発見にもつながるのではないかと考えます。公共施設の今後の展望について、るる質問してまいりましたが、民間の力を借りれば解決策が見えてくるのではないかと思います。
さらに、本年１０月からは、所得制限を設けることなく、高校３年生までの入院・通院に係る医療費負担をなくし、子育て家庭の負担軽減を図ってまいります。 なお、この制度につきましては、県内１３市の中では最も充実した制度になるということでございます。
教育費は、物価高騰に伴う小中学校給食に関する負担軽減事業費として１,０４０万円、花岡小学校特別教室棟及び配膳室の改築工事費として３億８,５００万円、天王森古墳に係る出土埴輪公開事業費として１５０万円、同古墳の埋蔵物調査業務として１００万円、下松中央公民館における清掃・環境衛生管理業務の増額として１９６万２,０００円、保健体育総務費における施設器具費の増額として１１０万円、過年度事業の精算に伴う国・県支出金
次に、計画初年度は主に職員の意識改革を高め、組織の活性化を図るための職員提案制度の充実、将来的な財政負担の軽減に向けた投資的経費の抑制、健全財政の維持に向けた財源確保の推進、公共施設等の適正管理に向けた各施設の最適化や有効利用、多様な主体との協働等に向けた自治会への加入促進支援などに取り組んでまいります。
また、まだ続くコロナ禍の今、子育て世帯が安心して子供を産み育てられるよう、下松市に住む子供の医療費の自己負担分を高校卒業まで無料と助成することにより、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子供の健やかな育成をサポートしていく必要があるのではと認識しています。
政府が発表した総合緊急対策で、地方創生臨時交付金が拡充され、この事業の中には学校給食費等の負担軽減が挙げられております。しかしながら、給付されるまでの間、保護者負担増とならないか危惧いたします。そのときには、市として何らかの対応をされるのか。学校給食、保育園等について確認いたします。 ○副議長（松尾一生君） 河村教育部長。
さて、文科省は、通達を出して、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、原油価格・物価高騰対応部分を活用して、学校給食等の保護者負担の軽減を求めています。 県レベルでは、山口県でも、鳥取県でも、県立学校の給食費の保護者負担の軽減を決めています。期間が限定されるものではありますが、柳井市としても、この機会に、できる限り負担軽減の取組を進めることが求められていると思います。
この議案は、地方税法の改正により、令和４年度以降の国民健康保険税について、未就学児に係る国民健康保険税被保険者均等割額を５割軽減する減額措置が導入されたことに伴い、条例の規定の整備を行うものであります。 それでは、主な質疑と答弁を申し上げます。 今回の改正により軽減の対象となる未就学児童数は何人と見込んでいるのか。
令和４年度の当初予算においては、７河川の浚渫工事を予定しており、集中豪雨による水害の被害というものを軽減してまいりたいと考えております。以上でございます。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也） 岡村議員。 ◆議員（岡村茂樹） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 ３点目、４点目、５点目につきましては、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、再質問いたします。
この４月から、未就学児の均等割を５割軽減する国の制度が始まります。それでも、小学校に入学すれば３万４,５００円かかるのです。小学生になったからといって保険税が払えるわけがありません。一歩前進ではありますが、焼け石に水の政策と言わざるを得ません。 なお、全国では、国に先駆けて、独自の制度で子どもの均等割の減免をしている自治体が少なくとも２５以上あります。
２９１ページからの繰入金には、一般会計繰入金として保険給付費、地域支援事業費、低所得者保険料軽減費、人件費及び事務費繰入金を計上し、そのほか介護サービス事業勘定繰入金、介護給付費準備基金繰入金を計上しております。 ２９５ページの諸収入の雑入には、地域支援事業に係る利用者負担金等を計上しております。 続きまして、歳出の主なものにつきまして、２９６ページをお願いいたします。
大きい１の（１）義務教育における保護者負担の軽減について、にお答えします。 各小中学校では児童生徒の学習活動を効果的に進めるため必要な教材等の購入を保護者にお願いをしております。教材等の選定につきましては、保護者の負担軽減に配慮し、精選しているところあります。
また、笠戸島地区における運賃負担軽減実験の取組についても進めてこられたところです。 国は、デマンド型交通を設定する場合、補助も得られるよう進めております。今後の乗合輸送サービス、いわゆるデマンド交通について、本市の考えをお尋ねいたします。 （２）地域公共交通計画について。