柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
２ 私道の土地所有権を柳井市に譲渡する新制度の創設について (1)私道所有者の高齢化が進む中で、私道の権利関係が不安定化する懸念のある箇所が市内に多くあり、宅地に関する売買や融資の困難、通行妨害等の問題が想定されます。 私道の土地所有権を柳井市に譲渡する新制度の創設についてお伺いします。
２ 私道の土地所有権を柳井市に譲渡する新制度の創設について (1)私道所有者の高齢化が進む中で、私道の権利関係が不安定化する懸念のある箇所が市内に多くあり、宅地に関する売買や融資の困難、通行妨害等の問題が想定されます。 私道の土地所有権を柳井市に譲渡する新制度の創設についてお伺いします。
防府市サイクリングターミナルは昭和５６年より、自転車道路協会が運営をし、現在は、防府市に無償譲渡され、市が運営をしております。この利用者の多くは、スポーツ合宿や文化部合宿だと聞いております。 議員、お尋ねの、街なかの温泉付きサイクリングターミナルは、サイクリングにより、疲れた体を癒すには魅力的なものだと考えられます。
第３３条第６項の改正は、株式譲渡所得課税について、これまで異なる課税方式を選択することが可能であった所得税と市民税の課税方式を一致させるため、確定申告書の記載によって、市民税の課税方式を適用することとするものです。 ２ページをお願いいたします。 第３６条の２第１項の改正は、公的年金等受給者の市民税申告義務に係る規定を整備するもので、第２項の改正は項ずれによるものです。
詳しくは私もちょっと理解しておりませんが、先ほど言いました、出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限る卸売市場特例とか、生産者が農協・漁協または森林組合等に委託して行う農林水産物の譲渡に係る、俗に言う農協特例、それから先ほどの古物商・質屋特例とか、そういう例外規定も設けてありますので、提出者としてはここにシルバー人材センターを加えることも、例外規定に加えることを検討頂けないかと国に
平成２９年、柳井市は、山口県に対し、文教ゾーンの中心である、柳井商業高校跡地の利活用として、駐車場の整備、防災機能を持つ、緑地公園と柳井市図書館の新設、柳井市弓道場の移転計画、そのための跡地の譲渡を要望いたしました。その結果、山口県との無償譲渡が成立いたしました。
したがいまして、事業の前提として、小中学校や複数の文化スポーツ施設が立地し、文教地区の中心に位置する貴重な土地を、本市のために有効活用するという考え方があって、山口県から無償譲渡をいただいた跡地全体を都市公園として整備することを目指したという経緯がございます。
また、この間、山口県の担当部局とは、柳井商業高等学校跡地という貴重な山口県民の財産を、本市に譲渡いただくことが本市による跡地利活用の大前提となることから、山口県の担当部局とは、事務レベルで慎重に協議、交渉を重ねておりました。
御質問の飼い犬、猫のうち、保護犬、猫に限定した去勢、不妊の助成制度の創設につきましては、保護や譲渡の活動の一助になると考えられることから、今後は県内各市の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（近藤康夫君） 玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君） 金藤議員の一般質問にお答えします。
これで本当によいのかを、そしてさらに、８月９日の県との協議記録には、有償譲渡を原則として、県として、行財政改革を進める上で土地売却を財源確保の手段として予定しておると説明されておりますが、どこまでが有償であり、どこからが無償であるかをお伺いします。
それから、いわゆる土地譲渡する方向で協議を行うということでございまして、この価格、方法、時期等については、まだ詳細を今後詰めていくというところでございます。あるいは体育館の移設ということは考えなかったのか。これは市議会議員からの話ですが。現在の柳井市体育館のバタフライアリーナについては、１０年、十数年後使っていくわけですからということを市長さん言っておられますが。
その言葉どおり、３つの集会所は地元に譲渡をされ、現在も地域に愛される施設として適切に管理・運営されております。しかしながら、老人集会所については、管理こそ地元の指定管理者に任せておりますが、引き続き市の所有する公共施設であり続けています。
(3)天よりの合併特例債の時、地の利として県から無償譲渡と絶好の翠が丘の柳商跡地、人として市民の学びの場であり出会いや想いと交流、そして健康や人命を守る防災等の人の和は千載一遇のチャンスであります。
なお、平成２８年度以降に捕獲された野犬は、殺処分数を削減するため、県において犬の譲渡が推進されており、昨年度は県内の捕獲頭数の約９割が譲渡されているところであります。 本市では、野犬を減少させるため引き続き捕獲おりの貸出等を行うとともに、終生飼養の周知啓発に取り組み、安全安心、動物愛護の観点からも県や地域住民と協力しながら、野犬対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、隣接するグリーンオアシスも同様に周陽環境整備組合が所有する施設となりますので、今後、必要となる手続などを経て周陽環境整備組合から岩国市へ財産が正式に譲渡された後、本市として、その跡地利用について検討できるものと考えております。
いろいろな情報や相談が私どもにございますのは、やはり市にもう買ってもらいたいんだと、市に売るというのは今の状況は非常に難しいかもしれませんけれども、そういった意味で無償でもいいから譲渡をして森林管理を市に託していきたいという林家の方もいらっしゃいます。 やはりこれは、非常に大切なことで、このまま放っておけば、先ほど来のアンケートにあるような所有者が分からないというような森林がたくさん出てきます。
そういったその譲渡いただいた後の我々が行ってきたこと、あるいは先ほどありましたように、県から土地を譲与いただくまでに至った経緯、それからそれを今後どういうふうに活用するかについての財源の手当の問題、土地利用についてのこれは法的な規制の問題、そういったことはあくまでやはり御参加いただく皆様に正しく御了知をいただいた上で、そこから議論をスタートするべきだというふうに考えております。
それから土地を提供しておりまして、３万３,０００平米の土地の半分１万６,５００平米を無償譲渡と１万６,５００平米を無償貸与している状況で、それ以外はありません。 ◆６番（細田憲司議員） 経常収支比率が９８％ということは、一般予算が大体６００億円ですから、自由に対応できるお金というのは約１２億円ぐらいですよね。その中で道路整備や突発的な事項、いろんなことに対応しなくてはならない。
これを受けて、県としては行財政改革の観点からも、県有地に関しては原則として有償譲渡という方針がある中、県の財産の交換、無償貸付、譲与等に関する条例に基づき、譲与いただくという御判断をいただきました。その後、平成２９年１２月に、県から本市が策定した跡地利活用計画の実現を支援するため、跡地全体を一括譲渡するとの回答をいただきました。
また、コロナ禍でこのような経営状況にあり、民間譲渡が順調に進むのか懸念されるが、地元との協議に当たっては、協議の期限を設定することなく慎重に行ってほしいと考えるがどうか、との問いに対し、予定では昨年夏頃までに地元から法人立ち上げ等の意思確認を取る予定だったが、コロナ禍で協議ができていないため、１年間の延期の要望があり今に至っている。