岩国市議会 2021-03-05 03月05日－02号
食材調達は調理場ごとに行っておりますが、業者に支払った実績額を比較した場合、調理場ごとに多少の差があることは否めません。食材調達に当たりましては、地元産、地元業者を優先的に利用し、それが難しい場合には学校給食専門業者を利用するなど、地元産食材使用及び経費縮減に努めております。
食材調達は調理場ごとに行っておりますが、業者に支払った実績額を比較した場合、調理場ごとに多少の差があることは否めません。食材調達に当たりましては、地元産、地元業者を優先的に利用し、それが難しい場合には学校給食専門業者を利用するなど、地元産食材使用及び経費縮減に努めております。
現在学校給食は、調理場ごとに食材納入業者が異なり、使用する調味料についてもメーカーはさまざまであり、使用している調味料は無添加調味料という状況ではありません。 例えば、調味料として使用しているしょうゆやみそに関しましては、地産地消の推進の観点から市内製造業者の商品を使っている調理場が大多数であります。
今治市では調理場ごとに食材発注すれば地元産で対応できると。自治体が環境を整えていけば、学校給食の地産地消はそれほど無理なく広げられる。実際に担当されている職員の方が書かれた本の中に、このように書いてありますので、要は工夫次第だと私は思います。 次に、米飯給食の推進と実施方法についてお伺いをいたします。米飯給食の実施回数及び米飯給食の提供体制はどうなっているのかお伺いいたします。
異物混入件数ということでございますけれど、異物混入につきましては、民間委託を進めております調理場だけでなく、給食の配送や配膳、食材の製造過程での混入、さらにパンや牛乳など学校へ直接搬入ということで、調理場では防ぐことができないというのも含めまして集計しているというのはありますが、それで全体としましては、昨年の４月からことしの１月までに６３件ありまして、そのうち、お尋ねの調理場、民間委託をしている調理場ごと
この課題について、調理場を分散し、調理場ごとに食材を発注する方法で解決している自治体がございます。 具体的には、センター方式から自校調理方式にすることで解決をしております。 また、学校給食には食育という一面もございます。食べ物の生産を教え、食糧自給率を考え、地域の農林水産業について考えることも食育の目的だと考えています。その観点からも、学校給食における地産地消の推進はとても重要だと思っています。
また、このような状況のもと、正規調理員、臨時調理員、いずれについても、職員一人一人の能力向上が必要であることから、これまで年度当初や長期休業中に実施をしておりました定例の研修会に加え、調理場ごとの職場内研修についても拡充することといたしております。
次に、小・中学校保健体育費の学校給食費補助について、小中学校の給食単価については、基本的には統一すべきとの観点から、現在の給食単価と今後の給食単価について質疑があり、説明を求めたところ、現行給食単価は合併前のもので、旧町村の調理場ごとに差異があり、新年度以降については、今後食材価格の動向を見ながら給食単価を統一する方向で検討したいという答弁でありました。
そのことによって、単独調理場方式にすることによって、統一献立じゃなくて、それぞれの調理場ごとの単独献立というのも可能になりますし、そうすることによって地産地消をどんどん推進していく、５０％の目標を達成するためには、そういう方法をしなきゃ難しいんじゃないかなと私は思っています。これについての見解をいただきたいというふうに思います。