柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部からの補足説明の後、委員から、配水管の修繕が多くなっているということだが、何か原因があるのかという質疑に、老朽管更新計画により計画的に更新することにより、配水管の修繕は減少傾向にあった。しかし、今回大きな修繕が発生したために補正をお願いしたものであるという答弁がありました。
執行部からの補足説明の後、委員から、配水管の修繕が多くなっているということだが、何か原因があるのかという質疑に、老朽管更新計画により計画的に更新することにより、配水管の修繕は減少傾向にあった。しかし、今回大きな修繕が発生したために補正をお願いしたものであるという答弁がありました。
柳井警察署、柳井地区広域消防組合とも、議員御指摘のように浸水区域にございますが、それぞれで優先的に実施すべき業務の執行体制や対応手順を定められておられ、この業務継続計画に基づきまして、対応をされるというふうに認識しております。
同法に基づきまして、本市では令和３年１２月に、当時一部過疎として指定されていた旧大畠町域について、令和３年度から令和７年度を計画期間とする柳井市過疎地域持続的発展計画を策定し、議会の議決をいただいているところでございます。
現行、土地取得後３年以内の事業開始が、投下固定資産の条件となっておりますが、現在の国際情勢の不安定化などによりまして、建築資材や機械、機材の高騰や品薄状態、入手期間の遅延などによりまして、建設工程に不測の日数がかかり、当初の計画どおりに進まないなどの事象が発生することが予想されます。
しかしながら、補正予算計上前に予算を執行するなど、計画的な事業執行に問題があることについては見過ごすことはできない。 次に、議案に賛成の意見として、今回の補正予算は、当初予算時点では計上が難しかった笠戸島ハイツ解体事業、物価高騰に対応するための予算増額、学校長寿命化計画の前倒しとなる花岡小学校建設事業など、現時点では必要な内容と認識した。
１、情報通信環境の整備推進について、（１）インターネット環境の現状と整備について、①光ファイバ整備率について、②光ファイバ未整備地域での公共施設のインターネット環境について、③今後の整備計画について、（２）公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ─Ｆｉ）の現状と整備について、①公共施設でのＷｉ─Ｆｉ環境について、②災害時避難所となる施設でのＷｉ─Ｆｉ環境について、③今後の整備計画についてに一括してお答えをいたします。
これまで、市が保有する公共施設について、その総量の見直しや長寿命化を計画的に進める公共施設等総合管理計画についてお尋ねしてまいりました。今回は、市が保有する未利用の土地等の有効活用についてお尋ねをいたします。
令和４年３月に下松市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画が策定されました。この基本計画は、令和４年度を初年度として令和１３年度までの１０年間を計画期間としておりますが、単年度ごとの実施計画の策定をされています。この基本計画では、これまでの基本計画の進捗状況をまとめて、ごみ処理の現状と課題を整理をし、今後の目標実現のための施策を提起をしています。
こうした中で、保育所認可、つまり、保育枠の拡大につきましては、待機児童が発生していない状況や、今後、ますます供給過剰が見込まれることから、利用希望に応じた適正な定員の維持と、施設の計画的な改修・整備に努めることで、既存の特定教育・保育施設での受入体制を、しっかり確保してまいりたいと考えております。
①総合計画の中間年に当たり、必要な見直しが提案されていますが、井原市長肝いりの複合図書館建設の位置付けがされないのは何故か。 ②まちづくりの根幹となる都市計画が立地適正化計画の策定によって、大幅に見直された、計画に反映すべき。 ③都市基盤としての公共下水道は、国・県の指導により、認可区域が大幅に見直された。
土木費は、都市計画道路青木線整備事業費の増額として４００万円、都市計画道路大海線道路新設事業費の増額として３００万円、豊井地区まちづくり整備事業費の増額として３,０００万円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に伴う下松スポーツ公園衛生設備整備事業費の財源更正を行っております。
次は、議案第４１号、第２次柳井市総合計画（基本計画）の変更について、補足説明があれば、これを求めます。総合政策部長。 ◎総合政策部長（宮本太郎） 補足説明を申し上げます。 第２次柳井市総合計画は、市の総合的かつ計画的な行政運営の指針を示すものであり、まちづくりの長期的な展望を示し、将来都市像を描くものとして策定しているものです。
５月の委員会では、執行部から、環境月間等の取組について、環境基本計画等の進捗状況について。 ６月の委員会では、執行部から、令和４年度の海洋ごみ対策に係る実践活動について報告の後、委員から、発生源対策として、広島県に山口県から要請するようにとの要望発言がありました。 そのほか、委員から、阿月漁港のイワシ加工施設の臭気対策の確認について、オオキンケイギクの駆除活動についての要望がありました。
次に、恋ケ浜緑地公園整備事業について、今年度から３か年の計画で進められる予定であるが、総事業費についてはどの程度になる見込みなのか。また、今後どのように事業を進めて行くのかとの問いに対し、この事業については、全国初の社会課題対応型都市公園機能向上促進事業のモデル事業として実施するものであり、本市においてはユニバーサルデザイン化のモデルとなるよう整備を進める予定である。
御指摘のように、私、都市計画の管理係長でした。 当時、このプールを、周南地区の衛生施設組合で斎場を西市から移そうということで、恋路が候補地になりました。そこに、余熱を利用したプールを造るという話でありましたんで、私ども管理、都市計画のほうでいろいろな調査をさせてもらいました。
次に、２点目の、今後の活動がスムーズに移行できるための対応についてですが、スポーツ庁の提言によりますと、国が、ガイドラインを今年度の早期に改定し、それを受けて、山口県教育委員会が、休日の運動部活動の地域移行に向けた具体的な取組やスケジュール等を定めた推進計画を策定し、それをもとに、本市でも推進計画を策定することになります。
地域防災力強化は必要不可欠であり、自主防災組織の存在は大変重要だということでございますが、下松市総合計画では３１組織から令和７年度には５０組織に拡大するとの目標を立ててございます。現状での見通しについては、どのようにお考えですか。 ○議長（金藤哲夫君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野孝治君） 自主防災組織についてのお尋ねでございます。
令和３年度には、検討委員会の意見を受け、事業計画区域の見直しが決定をされ、今年に入って、市民説明会が行われました。計画区域にあり近年中に施工が予定をされたところ、計画区域の縁辺部で施工の期待感が強いところなど、見直しの結果から様々な問題が投げかけられております。
近藤議員の今の質問、施設改修計画の策定の完了の時期はいつかという御質問ですけれども、今、計画がおおむね完了に近づいております。ですから、できれば７月、８月辺りにはもう、一つの計画の案としてお見せできる状況になってくるのではないかというふうに、今、考えております。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） 近藤康夫議員。