柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
柳井市では、議会の判断を重く受け止められ、児童の処遇改善や、保護者の経済負担の軽減を図る観点から、市独自の補助制度を創設されたのであります。 なお、柳井市の支援事業計画においては、待機児童が発生していない現状や、少子化が進むことから、今後、ますます供給過剰になり、新たな保育所を認可する状況にないとするのが、一般の理由であるとのことでございました。
柳井市では、議会の判断を重く受け止められ、児童の処遇改善や、保護者の経済負担の軽減を図る観点から、市独自の補助制度を創設されたのであります。 なお、柳井市の支援事業計画においては、待機児童が発生していない現状や、少子化が進むことから、今後、ますます供給過剰になり、新たな保育所を認可する状況にないとするのが、一般の理由であるとのことでございました。
◎総務部長（大野孝治君） 総務省の補助制度で、先ほど議員からも紹介がございましたけれども、高度無線環境整備推進事業という光ファイバの整備に関するものがございます。それも本市でも、もちろん活用できないかというところを総務省に問い合わせております。 その結果、この補助制度につきましては、総務省が定める特定の地域というふうに適用が絞られておりまして、これに本市は該当しておらないという答えでございました。
国におきましては、デジタル田園都市国家構想を受けまして、国庫補助制度の新設や先進事例の情報提供など、格差解消に向けた様々な施策が展開され始めております。 山口県におきましても、地域における効果的なデジタル活用支援策を検討するため、県、市、関係事業者などによる連携体制の構築が始まったところでございます。
定住の促進といたしましては、空き家バンク制度によりまして、市外、県外から移住・定住の促進を図っているほか、子育て世代の定住を図るため、子育て世代定住促進助成事業によりまして、市有地等における住宅建設費の補助制度を設けております。 さらに、本年１０月からは、所得制限を設けることなく、高校３年生までの入院・通院に係る医療費負担をなくし、子育て家庭の負担軽減を図ってまいります。
また、平成３０年度からは、新たに水道料金安定化対策費補助制度を創設し、柳井地域の水道料金高料金対策に対して、特別の御支援をいただいているところでございます。 本市の水道事業を取り巻く環境は、人口減少による水道料金の減収とともに、水道施設の老朽化や耐震対策などの大きな課題に直面しており、今後とも難しい経営を強いられていくものと認識をしております。
県の推奨する作物を、こういう形で展開して作っていきたいという、一定、希望ございましたら、この補助にかかわらず、それ以外にも、補助制度というのはございますので、そういったものを一緒に考えながら、でき得る補助は、しっかり取りながら、支援をしっかりしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（山本達也） 坂ノ井議員。 ◆議員（坂ノ井徳） 柳井は、２０近く、農業法人が。
家庭用生ごみ処理機等購入費補助制度につきましては、家庭から排出される可燃系ごみのうち、水分を多く含む生ごみの減量化及び再資源化意識の高揚を図るため、令和３年４月に創設し、令和４年１月末時点で、電動処理機３２件、コンポストなどの非電動処理機２１件、合わせて５３件の申請を受け付け、約６０万円を交付しております。
本市としましては、農業用機械購入や荒廃農地再生の補助制度の新設、農地バンクの周知、農地を守る地域活動への助成などにより、農業経営継承を支援し、荒廃農地の解消に努めているところであります。
下水道料金に比べて合併浄化槽は年間管理経費がかかるが、下水道料金を上げることは考えていないのかとの問いに対し、料金改定も一つの手法だと考えるが、現在、合併浄化槽を設置している方への補助制度について検討しているところである。 主に、以上のような質疑及び答弁があり、続いて討論に移り、次のような意見、要望がありました。
その中で、自治体で保護した犬、猫に対して、去勢や不妊手術での補助制度があることを知らされ、本市においても取組ができないかお尋ねをするものです。 （１）として、保護した後の費用、飼育料や去勢、不妊等の手術には２万円以上程度かかりますが、補助して費用の軽減が図れないか。 （２）下関や防府など、私の知り得るところには、山口県内では６市が助成をしております。
近年、高齢化社会が進展し、生活全般に関する課題の１つに毎日のごみ出しがあると認識しており、市では、ごみの減量化に向け、生ごみの水切りグッズの紹介や生ごみ処理機の購入補助制度などについて、様々な機会を利用し周知に努めているところであります。
今後の人口減少に伴う、供給戸数のさらなる減少に対応するためには、家賃補助制度といった自治体がストックを保有しない方向に少しずつかじを切るべきではないでしょうか。
地球温暖化対策としまして、以前生ごみ処理機を購入した場合、一部補助制度が導入されたわけなんですが、その後進捗状況等分かりましたら教えていただきたいと思います。 ○副議長（近藤康夫君） 松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君） 生ごみ処理機の購入費補助制度についてですが、今年度から始めた制度であります。８月末の時点で２２件の申請がございました。予算は一応５０件を予定しております。
また、危険な空き家の除却に対する補助制度は、危険な建物だけになるのかという質疑に、危険空き家の判定を実施しており、その中で、危険判定が一定基準を満たした危険空き家で、周辺に悪影響があるものが補助対象である。周辺に影響がない場合は、補助対象外となるという答弁がありました。
そのため、本市では、平成３０年度から、危険な空き家の除却を行う所有者に対して、国の補助制度を活用し、費用の一部を補助する老朽危険空き家除却費補助制度を設け、除却費用の補助を行っております。
こうした補助制度のほかに、国の移転促進に関する支援や防災・減災などの施策を活用しながら、安心安全なまちづくりを推進してまいります。 最後に、ウの土砂等撤去補助金についてでございます。 本市では、平成３０年の西日本豪雨の際に、被災者の皆様から、宅地に流入した土砂撤去について多くの御要望を頂いたことから、令和元年度に新たに支援制度を設けたところです。
執行部から補足説明の後、委員から、４０ページの農業振興費について、担い手組織育成事業補助金と担い手農業者等育成支援事業補助金の２つがあるが、令和３年度予算では、担い手農業者等育成支援事業補助金がないがどうかという質疑に、今までは、担い手組織の補助金と、人・農地プランに基づく中心経営体に対する補助金の２本立てであったが、補助を受けられる農業者に分かりやすく、また、利用しやすい、そして、国の補助制度にも
久冨 海議員 １ 安全な水の確保対策について (1)水道事業の給水区域外の地域において、安定した生活用水や安全な飲用 水を確保する為の設備の導入に補助制度を創設すべきではないか。
こうした数々の補助制度を活用して、市道認定をするよう強く求めます。市長の答弁を求めます。 次に、国保問題について。 （１）新型コロナウイルス感染が経済や市民生活に大きな影響を及ぼしている状況の中で、国民健康保険料の値上げはしないことについてを質問いたします。 昨年１月１４日に、国内で初めての感染者が報告されてから１年以上が過ぎました。
山口県の補助制度に準じる形で、平成３０年９月に、本市におきましても補助制度を設け、サテライトオフィスの誘致に取り組んでまいりました。 そうした中、令和元年８月に、東京都文京区に本社を置く、株式会社ビジコムが、旧神西小学校の校舎を整備し、物流管理の拠点として、サテライトオフィス「ビジコム柳井Ｌａｂ.」を開設されております。