柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
(1)給食費の牛乳代の無償化について ①子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、そして、義務教育は、無償が原則の観点からも、給食費の無償化をめざして、まずは、牛乳代の無償化を、今こそ、実施すべきではないでしょうか。
(1)給食費の牛乳代の無償化について ①子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、そして、義務教育は、無償が原則の観点からも、給食費の無償化をめざして、まずは、牛乳代の無償化を、今こそ、実施すべきではないでしょうか。
また、まだ続くコロナ禍の今、子育て世帯が安心して子供を産み育てられるよう、下松市に住む子供の医療費の自己負担分を高校卒業まで無料と助成することにより、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子供の健やかな育成をサポートしていく必要があるのではと認識しています。
子育て世帯の経済的負担軽減の趣旨によりまして、令和４年度より未就学児を対象とした子供の均等割５割減額措置が導入されましたが、私は、全く不十分な政策だと言わなければならないと思っています。 国会での附帯決議でも、この問題は引き続き議論すると、こういうふうになっております。 国保の加入者は、所得がとても少ないことから、国保の財政運営が困難になることが予想される。
離島ならではの救急医療の確保や経済的負担の軽減を図るため、借上船を利用し、本土の医療機関に輸送するために必要な経費の一定額を補助しております。 借上船による輸送の際には、家族等が同船されるケースがほとんどでございますが、場合によっては、家族以外の方が同船されるケースもあるようにお聞きをしております。
就学援助につきましては、世帯の所得額が生活保護基準の１.３倍を超えない世帯を対象としており、現段階での制度の見直しは考えておりませんが、新入学学用品費の入学前支給により、入学時の保護者の経済的負担軽減を図っているところであります。 今後も就学援助が保護者負担軽減の一助となるよう、制度の周知に努めてまいります。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
子どもの医療費助成制度は、小学校６年生までの全ての子供と中学生入院分を無料とし、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。 幼児教育・保育の無償化の対象とならない３歳未満児に対しても、本市独自の同時入所第２子以降保育料無料化事業を継続し、幅広い子育て支援を図ります。 （３）保育・幼児教育の充実。
制度の内容は、子育て世帯における経済的負担軽減の観点から、未就学児の国民健康保険税の均等割額を半額に減額するものであります。 具体的には、本市における１人当たりの保険税均等割額は、医療分と後期分の合計で３万１,５００円としておりますので、未就学児１人当たりにつき最大で１万５,７５０円を減額するもので、対象人数は約１７０人、軽減に係る必要額は、最大で約２７０万円と見込んでおります。
子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費助成制度につきましては、昨年８月から、中学生の入院分まで所得制限なしで拡充してきたところであります。 私はこの子ども医療費助成制度につきましては、本来、地域間格差が生じるべきものではなく、国の責任において、全国一律に実施されるべきものであると考えております。
２点目に、若い方がこの萩市に少しでも定住をしていただくため、また、経済的負担を軽減するためにも、奨学金返済肩代わり、肩代わり支援制度を導入してみてはいかがでしょうか。市の見解をお聞きいたします。 続いての質問は、所有者不明土地についての質問です。
菅総理が就任当初より強い意欲を述べられていた２０２２年度からの不妊治療の保険適用等、本年１月から第三次補正においてスタートしている不妊治療費公費助成の所得制限の撤廃や助成金の増額、令和３年５月からは不育症の検査費公費助成等、国・県・市により、経済的負担が大きいために仕方なく諦めることのないよう施策の拡充がされております。
食育の推進、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、定住、転入の促進、学校教員の給食費の徴収や未納、滞納者への対応負担の軽減等多くのメリットがございます。私はその件については賛成でございます。 しかしながら、少子化対策にはならないと思っております。平成２９年度から給食無料化をしている群馬県みどり市にお聞きしました。子育て世帯の教育費軽減、食育の一環に効果がありました。
また、不妊に悩んでおられる方への治療費の助成、乳児期・子ども医療費の助成や保育料の軽減など、引き続き経済的負担の軽減を図るとともに、次世代を担う子供たちの誕生祝金の支給や、保育園、幼稚園、小学校、中学校の給食無償化など、経済的支援の一層の充実を図ってまいります。
議員からも御紹介が今ございましたけれども、双子、三つ子等の多胎児の妊娠・出産・子育ては、一人の赤ちゃんの場合と異なり、身近な支援があっても、精神的、身体的、経済的負担が非常に大きいことが分かっており、地域社会全体で支えるべき課題と捉えております。 本市でも毎年度１０組前後の出生があり、保健師が妊娠中から出産後も継続して、家庭訪問等の個別支援を実施しております。
次に、健康増進事業費の女性のがん検診受診率向上対策事業に関して、委員から、事業の内容について質疑があり、執行部から、女性のみを対象とした子宮がん検診、乳がん検診については、２０歳の若い世代からの受診が可能となっているが、経済的負担等の理由から検診率が低い傾向にあるため、子宮がん検診については２０歳から４０歳、乳がん検診について４０歳から６９歳を対象として、検診費用を無料とすることで受診率の向上を図る
本市では、離島ならではの救急医療の確保や経済的負担の軽減を図るため、借上船を利用した場合に、本土の医療機関に移送するための必要な経費について一定額を補助しております。 借上船の利用実績につきましては、これは東西合わせての数字でございますが、平成２８年度に１２件であったものが、令和元年度には５件、今年度、令和２年度につきましては、現時点で２件となっておりまして、減少傾向にございます。
次に、（２）子どもの均等割についてでございますが、議員御案内のとおり、先般、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国民健康保険制度において、子供に係る均等割保険料の軽減措置の導入について、国からの方針が示され、現在、関連法案が国会に提出されている状況であります。
この制度の拡充は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、これまで以上に取り組むべき人口減少対策や少子化対策にも一定の効果があると考えております。多くの市民の皆様が子供を育む喜びや楽しみを実感できる社会をつくるため、全ての市民サービスを総合的に判断しまして、小学生６年生までを完全無料化することとしたところでございます。
こうした中「暮らしを守り 未来を築く」令和３年度当初予算におきまして、教育・子育てなら山口の取組として、子育て世帯における経済的負担を軽減いたし、安心して子育てできる環境づくりをなお一層進めていくため、令和３年１０月から中学生の通院費につきまして、父母の所得制限を撤廃いたし、義務教育課程の子供の医療費の全面無料化を実施することとしているところでございます。
制度の拡充は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、これまで以上に取り組むべき人口減少対策や少子化対策にも一定の効果があると思っています。そして、今回、多くの市民の皆様が子供を育む喜びや楽しみを実感できる社会をつくるため、全ての市民サービスを総合的に判断し、小学校６年生までを完全無料化することといたしました。
この説明に接し、委員から、予算資料の記載内容がわかりづらいとの指摘をするとともに、今後はわかりやすい資料作成により意を用いていただきたいとの発言がなされたほか、事業そのものは、不妊治療における経済的負担が軽減されるなど、不妊に悩む夫婦に歓迎される施策であるため、事業の周知に努めていただきたいとの要望がなされております。