柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
１０月の委員会では、第２次柳井市空家等対策計画（案）について、柳井まつりについての報告がありました。 １２月の委員会では、柳井市公営住宅等長寿命化計画（案）についての報告がありました。 委員から、平均居住年数を尋ねる質疑に、基本的に高齢の方が入られる場合が多く、長く住み続ける場合が多いという答弁がありました。 そのほか、市営住宅明け渡し訴訟の結果報告についての報告がありました。
１０月の委員会では、第２次柳井市空家等対策計画（案）について、柳井まつりについての報告がありました。 １２月の委員会では、柳井市公営住宅等長寿命化計画（案）についての報告がありました。 委員から、平均居住年数を尋ねる質疑に、基本的に高齢の方が入られる場合が多く、長く住み続ける場合が多いという答弁がありました。 そのほか、市営住宅明け渡し訴訟の結果報告についての報告がありました。
民間住宅は、安全安心な暮らしを守るため、耐震診断や耐震改修補助を行うとともに、空家等対策計画に基づき、周辺に影響を及ぼしている危険空き家の解体に対して助成を行います。 （２）公共交通の確保と施設の充実。 米川地区での市有償旅客運送コミュニティバス運行を検証するともに、笠戸島地区、久保地区等における持続可能な公共交通の在り方を調査・研究します。
５月の委員会では、執行部から、空家等対策計画に関する令和２年度の実績について報告がありました。 委員から、行政代執行による、空き家の撤去費用はどうなるのかという質疑に、行政代執行では、所有者が判明しているので、空き家の除却に要した費用を所有者に請求するという答弁がありました。
まず、（１）の所有者不在の空き家はどう対策するのかでございますが、本市では、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成２６年に制定されたことを受け、平成２８年度に、市内の空き家等の実態調査を行い、調査の結果を参考に、平成２９年度に柳井市空家等対策計画を策定しております。
２６ページの住宅管理費には、柳井市空家等対策計画の改訂に先立ち、空き家実態調査を行う経費や行政代執行による老朽危険空き家の除却を行う経費等を計上いたしております。 ２６、２７ページ、教育費の小学校費、中学校費の学校管理費に計上した備品購入費は、感染症対策として、歯科検診時に使用するデンタルミラーを滅菌処理する高圧蒸気滅菌器を小中学校に各１台、追加配備するための経費を計上するものでございます。
本市では、平成２８年３月に空家等対策計画が策定され、その後さまざまな空き家に関する事業も実施されてまいりましたけれど、最新のデータでは、前回お聞きしました空き家数が２万６，２３０戸、空き家率が１８．６％ということで、全国の空き家率に比べて、これは１３．６％でございますので、かなり高い水準だと思っております。全国の空き家率が２０３３年には３０％を超えるという予測もございます。
民間住宅は、安全安心な暮らしを守るため、耐震診断や耐震改修補助を行うとともに、「空家等対策計画」に基づく危険空き家除却促進事業により、危険空き家の解体に助成を行います。 （２）公共交通の確保と施設の充実。 交通空白地の将来的な公共交通のあり方を調査するため、県との共同による高齢者を対象としたタクシー利用助成の実証実験を行います。
◎建設部長（清水悟君） 本市の空き家対策につきましては、「下関市空家等対策計画」に基づき、所有者等に空き家について、意識啓発を促すとともに、空き家の状態に応じて、管理や改修、解体の補助を行い、自発的な管理や利活用の促進に取り組んでいるところでございます。 所有者による自発的な管理や利活用を促すための取り組みといたしまして、１つは、空き家に関する説明会や相談会の開催がございます。
県管理河川のしゅんせつ事 業の進捗はどうか３．空き家対策業務(1) 略式代執行業務の内容につい て (2) 下関市空家等対策計画に基づ くさまざまな施策の活用状況に ついて４．観光施設管理運営業 務(1) ふれあい健康ランド温浴施設 休業のこれまでの経緯 (2) 高温水管改修・補修にかかっ た経費の総額と今後の方針 (3) 施設の所管がえの検討状況１３板 谷 正 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】
それでは次に、新たな下関市空家等対策計画について質問します。本市でも近年、空き家対策はさらに深刻な問題となっております。
◎建設部長（清水悟君） このたび策定する下関市空家等対策計画は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、本市における空き家対策を総合的かつ計画的に実施するために策定するものでして、計画に定める事項についても法律で規定されているところでございます。
３．みんなの公園魅力向上 事業(1) 事業の詳細 (2) 今年度以降の計画４．公共交通事業者事業継 続緊急支援金について(1) コロナ禍における公共交通の利 用状況 (2) 事業の詳細５．新たな下関市空家等対 策計画について(1) 現在の空き家の実態（地域別軒 数、増加率、固定資産税納付状況 等） (2) これまで行ってきた各種空家対 策事業の実績、及び効果 (3) 新たな下関市空家等対策計画
現在、本市では空き家等の対策として平成３０年に山口市空家等対策計画が策定されています。計画策定時での総務省の統計調査では、平成２５年時点では９万８,１１０戸のうち１万５,３５０戸、率とすれば１５．６％が空き家となっている状況でした。現在ではさらに増加しているのではないかと懸念をしております。
年々増加傾向にある空き家への対応として、長門市空家等対策計画を策定し、対策を講じられておりますが、適正な管理が行われていない空き家は、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼし、また住民の生命、身体、財産を脅かすものであり、危険空き家等の除去を促進するため、さらなる予算確保や支援の拡充に取り組まれたいとしています。 ２０点目は特別な支援を必要とする子供たちへの支援・連携についてであります。
そこで、本市の空き家の活用促進に向けた取り組みについてお尋ねしますが、まず、本市の空き家の状況について、本年度は本市の空き家対策の基本方針となる空家等対策計画を策定すると伺っておりますが、策定を進める上で空き家の実態を把握することが重要と思いますが、現在の空き家の状況を示してください。
この調査結果をもとに、平成２９年３月に萩市空家等対策計画を策定し、これまで管理不適切な空き家所有者へは法律に基づき適切な助言等を行うとともに、平成３０年度からは老朽危険空き家除却促進事業補助金の助成制度を導入し、所有者みずからの改善を促し、老朽危険空き家を減少させるための対策を行ってきました。
◎建設部長（清水悟君） 本市の空き家対策につきましては、下関市空家等対策計画に基づき、所有者等に適切な管理を促すとともに、空き家の状態に応じて利用できる管理や改修、解体の補助を行い、自発的な管理や利活用の促進に取り組んでいるところでございます。このほか、空き家問題の解決に向けた弁護士や司法書士への相談支援を行っております。
また、議員ご指摘のとおり、全国的に、空き家の増加が言われている中、本市におきましても、柳井市空家等対策計画に基づき、危険空き家につきましては、所有者への指導を行っておりますけれども、周辺に影響を及ぼす、老朽化した、そのような危険な空き家の、除去につきましては、今後は、行政代執行も視野に入れた、対応をしていく段階に来ております。
市と致しましては、今後とも安全で安心して住めるまちを実現するため、長門市空家等対策計画に基づき、危険空き家の増加の抑制・解消に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。以上で行政報告を終わらせて頂きます。〔市長 江原達也君降壇〕 ○議長（武田新二君） 以上で、諸般の報告を終わります。
安全安心な暮らしを守るため、「空家等対策計画」に基づき、計画的に空家対策に取り組みます。 第４章、産業経済。 １、農林水産業の振興。 （１）農業の振興。 担い手の確保・育成や地域農業の維持・活性化に向け、地域での話し合いを関係機関と協力し、行います。 新規就農者の施設整備や園芸農家の活動を助成することで、地場産農産物の生産量を確保し、学校給食での利用促進など、地産地消を推進します。