柳井市議会 2022-09-21 09月21日－04号
最後になりますが、新型コロナウイルス感染症の収束が、いまだ見えず、社会経済情勢も日々変化していく中で、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費や公共施設等の維持管理・更新経費の増大、大規模な災害の対応策等の喫緊の課題に対応するため、引き続き厳しい財政運営が想定されます。
最後になりますが、新型コロナウイルス感染症の収束が、いまだ見えず、社会経済情勢も日々変化していく中で、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費や公共施設等の維持管理・更新経費の増大、大規模な災害の対応策等の喫緊の課題に対応するため、引き続き厳しい財政運営が想定されます。
その１０年間の計画期間のうち、令和３年度末をもって５年間が経過し、ＤＸ、ＧＩＧＡスクール構想、気候変動に対応するための脱炭素社会の実現など、計画策定以降に起こった社会経済情勢の変化によって顕在化した新たな社会的課題に対し、柔軟かつ的確に対応するため、基本計画の一部の見直しを行うものでございます。 見直しの範囲は、基本計画の中の「施策展開の方針と主な取組」及び「成果を示す指標」としております。
また、地方では、地方財政計画に基づき、一般財源総額はおおむね確保されており、本市においてもコロナ禍にもかかわらず、国税収入の底堅さから市税や地方交付税等の一般財源の下振れリスクが抑えられているものの、長期化する新型コロナウイルス感染症が社会経済情勢に与える影響は、依然として不透明であり、予断を許さない状況にあると示されておられます。
また、地方では地方財政計画において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することが基本とされ、おおむね一般財源総額が確保されたものの、本市では長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済情勢は依然として不透明であり、市税や地方交付税等を含む一般財源総額は予断を許さない状況にあると考えております。
施策の推進にあたっては、引き続き、下松商工会議所と共同で実施する定期的なアンケートの調査や関係団体との意見交換などによる社会経済情勢の実態把握を踏まえた上で、必要な対策を講じてまいります。
次に、都市計画道路の見直しの取組についてですが、本市の都市計画道路は、昭和３０年代前半の全体見直し以来、６０年以上が経過し、社会経済情勢や市民のライフスタイルが大きく変化していることから、平成２６年度より山口県と連携し見直しの検討を進めてまいりました。
松浦誠議員からも御紹介があったところでございますが、人口減少、高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都会等への人口移動など、社会経済情勢の変化に伴い、登記簿などを調査しても所有者が直ちに判明しない土地、所有者が判明したとしても、所在が分からず、所有者に連絡がつかない土地といった、いわゆる所有者不明土地が増加しております。
岩国基地沖合移設のための土砂の搬出後、社会経済情勢の変化に伴い、地価の下落や住宅需要の低迷などにより、愛宕山地域開発事業の中止に伴う事業跡地約１０２ヘクタールが大変大きな負の財産となりそうな状況の中、約４分の１の区域は医療・防災交流拠点として、岩国医療センターの新築移転、福祉施設の設置、消防署の統合移転、いわくに消防防災センターの新設、防災機能を備えた多目的広場の整備が行われました。
市といたしましても、刻々と変化する社会経済情勢に対応するとともに、地域や市の将来にとって必要な事業を十分に検討することを検討していき、地域はもとより萩市の発展を考えていかなければなりません。今後、明木、旧明木中学校跡地の活用により、人口定住施策が具体化できるよう取り組んでまいりたいと思います。
こうしたことから、徳山大学における情報科学部の新設は、社会経済情勢や雇用の動向を反映した、タイムリーな設置であると考えられ、県内外からの志願者が見込まれるとともに、就職につきましても、市が実施した事業所アンケートの調査結果からも、かなり高い採用ニーズがあるのではないかと考えています。
その後、社会経済情勢の変化等を踏まえた見直しが必要であったため、平成２８年３月に計画の改定を行い、この中で、当時の管理戸数３,７５７戸を、令和８年度までに２,８７０戸に削減する目標を掲げており、現在、３,６０８戸となっているところです。
いずれにいたしましても、社会経済情勢が変化する中、市民の皆様の安全安心な消費生活の確保に全力を尽くし、警察や市社会福祉協議会などの関係機関、関係部局との連携、協働により、相談、啓発などの消費者行政の充実に向け、鋭意取り組む所存でございます。 ◯ 議長（坂井芳浩議長） 礒部教育部長。
この中では、全国的な少子高齢社会の一層の進展に伴う人口減少社会の到来や、ＡＩ等の革新的な科学技術の進歩、あるいは業務の標準化や共通化による行政事務の効率化など、将来的な社会経済情勢や自治体機能を見通す中で、新本庁舎が過大な施設とならないよう留意いたしてまいりました。
また、基本計画につきましては、基本構想を具体化するために必要な基本的な取組をお示しし、社会経済情勢の変化等に対応できますよう、その計画期間を前期５年間、後期５年間といたしているところでございます。さらに、実行計画につきましては、基本計画に基づきまして、施策の優先度や財政状況に応じた具体的な事業を年度ごとにお示しいたし、行政評価システムを活用しながら総合計画の進行管理を行っているところでございます。
私は、本市が抱える課題として、まず基幹産業における後継者不在や従業員の高齢化、更には消費減退による地域経済への悪影響など、年々厳しさを増す社会経済情勢への対応が挙げられると考えているところであります。
国では、新型コロナウイルス感染症による経済危機から、このところの持ち直しの動きが見られるものの、依然として感染症の収束の見通しが立たない状況にあり、今後も社会経済情勢の動向を注視し、緊張感を持った対応が求められております。
いずれのイベントも、短期間で多数の集客を図ることが大前提であり、また人口減少や社会経済情勢の変化等の影響を受けている中心市街地の活性化を図るイベントとしても重要だと認識をしてございます。このため、しっかりと感染対策を行った上で、当該イベントを適切に実施することに注力してまいりたいと考えてございます。以上です。
現在の市の組織体制は、第四次総合計画の後期実行計画の実現に必要な体制として編成されたものですが、その後、社会経済情勢は大きく変化しています。
一方で、社会経済情勢の変化や、それに伴う市民ニーズの多様化により、自治体は常に新しい政策課題に柔軟に対応していく必要があります。こうした課題を効果的・効率的に解決していく上で、専門的な知見・ノウハウやスキルを備えた民間人材を引き続き活用してまいります。 また、職員採用に当たっても、ＩＣＴや広報戦略などの実務経験を持つエキスパートの登用に、今後も積極的に取り組んでまいります。
そのうち、基本構想は目指すべき１０年間の目標を示すものであり、また、基本計画は基本構想を具体化し、社会経済情勢の変化等に対応するため前期と後期の５年ごとに分けて策定されており、令和２年度は前期基本計画の３年目──ちょうど真ん中の年に当たります。第二次山口市総合計画に基づくまちづくりの成果が徐々に見え始めてくる頃ではないかと思っております。