柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
なお、本給付金の申請期間は、令和４年１１月１日から、令和５年２月２８日までとしております。引き続き、できる限り、多くの市民の皆様にマイナンバーカード普及促進給付金とマイナポイントが、お届けできるように、全力で取り組んでまいります。 次に、大きな２点目の御質問でございます。 双葉愛保育園の認可と柳井市の保育環境・保育の質の向上を図る請願について、お答えをいたします。
なお、本給付金の申請期間は、令和４年１１月１日から、令和５年２月２８日までとしております。引き続き、できる限り、多くの市民の皆様にマイナンバーカード普及促進給付金とマイナポイントが、お届けできるように、全力で取り組んでまいります。 次に、大きな２点目の御質問でございます。 双葉愛保育園の認可と柳井市の保育環境・保育の質の向上を図る請願について、お答えをいたします。
この事業は、国のマイナポイント事業の対象となるカードの申請期間が終了する９月末以降においても、引き続きマイナンバーカードの取得と公金受取口座の登録を促進しようと、９月補正予算において計上したものでございます。
市のほうも、来月の３月１８日まで申請期間を延長して、その認証を取得された飲食事業者の皆さんには１０万円を上乗せしている制度をまだ継続してやっております。２月いっぱいまでのくだまる商品券、これも現在、８０％の換金率というようになっております。
この一時支援金は、本年の１月から３月までを対象期間とし、先月末をもって申請期間が終了したところでございますが、引き続き４月以降に実施された緊急事態措置等の影響緩和のための給付金として月次支援金が創設され、先般、制度の詳細が明らかになったところでございます。
新たに拡充した事業を実施するためには、拡充に対応したシステムの改修、それから国民健康保険団体連合会や医療機関など関係機関との調整、そして対象児童への周知や申請期間、こういったものを要することから、半年程度の準備期間を必要としております。確実に１０月から実施するよう、速やかに拡充に向けた準備に取りかかりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
やはりまちの安全安心のために行う事業ということで、せっかく予算を取って用意しているということで、今年度についても申請期間をまたちょっとでも延ばして、もうちょっとＰＲというか説明するタイミングもつくればよかったのではないかと、私は思うわけでございますけれども、来年度以降、その辺の課題も含めてやっていただきたいと思います。
御案内のとおり、新しい生活様式導入応援補助金につきましては、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けまして、政府専門家会議で提唱されました新しい生活様式や各業種で定めるガイドラインへの対応のほか、新たな業態へチャレンジする事業を支援いたすものでございまして、本年７月中旬から９月末までの申請期間におきまして１７９件の事業を認定いたしております。
また、本件の申請期間は。また、対象者に対してどのようにＰＲをしていくのか、との問いに対し、令和２年の２月１日から３月３１日までの平成３１年度分と令和２年度分を合わせた期間が対象で、申請は令和３年の３月３１日まで受け付けている。
まず申請期間の６月末までという件でございますが、当初から緊急的に事業所の継続に向けた資金繰り支援を行うに当たりまして、３月５日から県内でいち早く実施したわけですが、６月３０日までを緊急の資金繰り対策期間ということで設定をし、とにかく今の状況を乗り切るために、資金繰りとして融資をしっかり使っていただこうというところで制度化をし、さらに前回の議会でもそれを強力に進めるために融資と給付を合わせたハイブリッド
随分悩んでおられる方もいますので、この申請期間が長いとはいえ、１日も早くそういう困っておられる方に、このお金が行くように、ぜひ告知には力を尽くしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 下関の経済はどうですか、私は危機的状況ではないかなと思うのですけれども、部長、今の下関市内の経済状況というのはいかがですか。
この申請期間が６月３０日であることから、期間中の申請件数は推測でありますが、２,０００件に満たないのではないかと今考えております。 そういったことから、推測値になりますが、小売・飲食店等持続化支援金と、今６月に予算計上させていただいております中小企業持続化支援金、これを合計した全申請件数、これをちょっと試算しますと、中小企業等の事業者数、これが約６,７００人になります。
また、小売・飲食店等持続化支援金との整合を図り、支援金事業は１事業者１５万円とする一方、支援要件となる売上げ減少率は、国は５０％以上ですが、きめ細かい支援を行うため、令和２年の３月から８月のいずれかの月の売上げ減少率が２０％以上である事業者に拡大をして、申請期間も９月末までに設定をしたいと考えています。
補助金につきまして、今、令和２年１月から１２月までを申請期間といたしまして、令和３年度予算にて支出をするということで、このたび債務負担を設定させていただいていると。
４点目と致しましては、対象事業の申請期間が異なっております。生産性向上特別措置法に係る申請では、令和３年３月３１日までの取得資産が対象となりますが、地域未来投資促進法に係る申請におきましては、令和５年３月３１日までの県承認事業における取得資産が対象となります。 なお、両制度とも課税額はゼロでございます。
その７段下、災害救助事業の１億４,２１４万円の減は、平成３０年７月豪雨災害の援護資金等の申請期間が終了したことから、実績に基づき精算しようとするものでございます。 一番下の段、保健衛生総務費の２番目、中山川ダム維持管理費負担金の３１万１,０００円の増額は、人件費等の実績に伴うものです。
その７段下、災害救助事業の１億４,２１４万円の減は、平成３０年７月豪雨災害の援護資金等の申請期間が終了したことから、実績に基づき精算しようとするものでございます。 一番下の段、保健衛生総務費の２番目、中山川ダム維持管理費負担金の３１万１,０００円の増額は、人件費等の実績に伴うものです。
例えば、平成２９年１月に募集された補助事業に、文化芸術創造活用プラットフォーム形成事業、先進的文化芸術創造活用拠点形成事業がありますが、その募集内容には、支援期間は原則５年、総事業費は各年１億円前後、自己負担や民間からの支援額は数千万円、申請期間は１カ月等が例示的に示されております。
次に、臨時福祉給付金給付等事業に関して、委員から、減額の要因について質疑があり、執行部から、申請期間は昨年１１月９日に終了し、申請率が８５.３％で確定したための減額であるとの答弁がありました。
中でも、本市が目指している公認チームキャンプ地選定までのスケジュールにつきましては、ガイドラインでは、本年８月１日から応募受付が開始され、１２月２２日までが申請期間となっており、年が明けて２９年１月から４月までの４カ月間で組織委員会による現地審査が行われ、２９年夏に公認チームキャンプ候補地の公式発表とされております。
臨時福祉給付金については、１１月末までの申請期間ということです。職員の皆様におかれましては、忙しい中ではありますが、必要とされている方には漏れなく給付金が行き渡るように、引き続き取り組んでいただくことをお願いしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（猶克実君） 以上で、藤井岳志君の質問は終わりました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。