長門市議会 2021-03-02 03月02日－03号
第２に、「未来を担う若者が輝くまち」の実現に向けまして、本市経済活性化の新たな指針であります「ながと６Ｇ構想」の下、戦略的な企業誘致活動を進める戦略的産業基盤強化事業のほか、起業する若者の支援策であるクラウドファンディング型ふるさと納税の活用など、１０年先の将来を見据え、産業全体の成長を支え推進する事業であります。
第２に、「未来を担う若者が輝くまち」の実現に向けまして、本市経済活性化の新たな指針であります「ながと６Ｇ構想」の下、戦略的な企業誘致活動を進める戦略的産業基盤強化事業のほか、起業する若者の支援策であるクラウドファンディング型ふるさと納税の活用など、１０年先の将来を見据え、産業全体の成長を支え推進する事業であります。
産業拠点機能の強化などによる新産業・新事業の獲得、先端技術の導入促進などによる産業基盤の強化、産業活動を支える人財の確保・育成などを進めていくこととしております。加えまして、若者の夢が実現する環境整備や、人口減少社会に適応した持続可能な地域づくりを進めることで、人口減少、加えて少子高齢化に対する取組を強化することとしたところであります。
次に、成長を支える基盤づくりの２つ目として、「産業基盤の強化」であります。 まず、商工業の振興策につきましては、長門商工会議所を事業主体とする長門市駅周辺地区活性化の取組を支援するとともに、市内における創業支援を含めた空き店舗対策やコロナ禍におけるにぎわい創出に向けた新たな地域振興活動を支援してまいります。
質問の２は、国や県と連携し広域道路、重要港湾などの産業基盤の整備に取り組むとあるが、具体的には何をどういう手順で進めるのか、お尋ねをいたします。
続きまして、イ、産業基盤の整備についてのお尋ねでございます。 活力に満ちた強い産業を創出するためには、広域道路や重要港湾などの産業基盤の整備が重要であると認識しています。 お尋ねの宇部湾岸道路は、県央部の山口市から山口宇部空港、宇部港、さらには山陽自動車道小野田インターチェンジまで、広域を結ぶ地域高規格道路、山口宇部小野田連絡道路の一部として県が整備するものです。
こうした、新型コロナウイルス感染症対策を最優先として取り組んでいく、その一方で、地元企業や農業、漁業などの、地域産業の発展を基盤としつつ、このたび実現した２件の大型の企業誘致や、残り一区画となりました、南浜企業団地への企業誘致などにより、地域経済の活性化、とりわけ雇用の創出、本市への人口定住、産業基盤としての国道１８８号柳井・平生バイパスなどの道路整備の促進、柳井金魚ちょうちん祭りなどの文化振興へと
また、国や県、企業と連携して、中小企業を支える産業人材の確保・育成に取り組むとともに、広域道路、重要港湾などの産業基盤の整備に取り組んでまいります。 農林水産業については、中核となる農業者・漁業者の経営基盤の強化や担い手の確保・定着を推進するとともに、その振興のハードルになっている有害鳥獣被害対策や病虫被害対策などにも取り組みます。
法律が施行される以前から設置がされた言わば大規模の工場です、産業基盤ですが、既存工場は下松市内では何社あるのか、そして、今回、規制を緩める対象となる特定工場、これは下松市では何社あるのか、その数と既存工場は法施行前の少し基準の緩い、緩い基準の面積率が適用されていたと思うんですが、その基準は現状では全てクリアされているのか。特定工場についてはどうであるのか。この点についてまずはお聞きをいたします。
地域の雇用を支える産業基盤として、下関港が安定して、経済の発展に貢献できるためにも、今行っていることを具体的に教えてください。 ◎港湾局長（杉田博章君） 下関港は、岸壁、荷役機械、上屋などの物流機能の提供を通じて、利用する企業の経済活動を支援するとともに、雇用の確保、地域経済の発展に寄与してまいりました。
◎副市長（佐田邦男君） 株の活用という話もありましたが、先ほどお取り上げいただきましたように、本市にとりまして、産業基盤、これが県で見ても最も重点的といいますか、非常に強みのある大きな財産だと考えておりますので、トクヤマさんの話も出ましたが、県内コンビナート企業を中心にこういった連携をしっかりと図りながら、雇用の確保あるいは産業振興、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
５点目、第２期周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）のうち、産業基盤強化の促進についてお尋ねをいたします。 （１）本市における港湾機能が石炭の輸入、搬送拠点として強化されていくことについて、地球温暖化防止の観点から見直す必要があると考えておりますが、市長の御見解はいかがでしょうか。お尋ねをいたします。 御答弁よろしくお願いいたします。
平成２７年８月に策定いたしました山口市公共施設等総合管理計画におきましては、当面本市が取り組んでおります高次都市機能の強化や、経済産業基盤の整備等による広域県央中核都市づくりに係る重点施策の推進をするため、新たな都市機能を有するための施設整備については可能としながら、人口減少や人口構造の変化等を考慮した施設の総量コントロールによる適正化に取り組むことにより、令和１１年度末までに２.７％の削減を目指すことを
公共施設を建設整備する際、例えば有利な財源を活用しといった財源には問題ないかのような考え、地域からの要望だからといった考え、高次都市機能の強化、経済産業基盤の強化などなどといった考えがよく示されます。こういった抽象論では中身もわかりませんし、議会としても市民にとって真に必要な施設なのかどうかといった点が議論できません。
これらの公共施設は本市における生活基盤や産業基盤として重要な役割を担っており、今後のまちづくりを進める上でも重要な資産であり、共有財産であります。 こうした状況の中で、平成２８年３月には宇部市公共施設等総合管理計画が策定をされましたが、その中の資産の１つである橋梁については、いち早く平成２４年３月に宇部市橋梁長寿命化修繕計画が作成されております。 そこで以下の３点についてお尋ねいたします。
議員御承知のとおり、本市の産業基盤としてのインフラには、港湾、道路、電力、ガス、工業用水、上下水道など、さまざまなものがございます。今後も引き続き、港湾機能の強化、広域道路ネットワークの強化など、本市の強みをさらに生かすインフラ整備に取り組み、地域経済の活性化を図ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
また、新たな施設の整備に際しましては、既存の施設の用途転用や空きスペースの活用、仮設施設のリース、必要最小限の増築工事等により対応いたすこととしておりますが、高次都市機能の強化や経済産業基盤の整備等による広域県央中核都市づくりなど、本市の重点施策を進めるために必要な場合には新設も行うこととしております。
◎港湾局長（工藤健一君） 港が中心となって発展してきた下関のまちにとって、下関港は、東アジアと日本を結ぶ物流と人流の双方の交流拠点として、また、地域の雇用を支える産業基盤として必要不可欠な基礎的インフラであると考えてございます。
雇用の受け皿としての産業基盤整備では、道の駅センザキッチンの開設、長門湯本温泉観光まちづくり計画の推進、長門市しごとセンターの開設、三隅地区工場用地整備などの事業を行ってまいりました。 この結果、交流人口の拡大や雇用創出に一定の成果があらわれており、今後はその成果が更なる交流人口の拡大などにつながる好循環の仕組みづくりや、これを確かなものにするための支援が必要と考えております。
本市は温暖な気候、海や山などの豊かな自然に恵まれ、土地区画整理事業などで形成された快適な都市基盤、新幹線や在来線、航路、高速自動車道などの交通基盤、石油化学コンビナートを中心とした強固な産業基盤、地元への愛着や誇りを育む、自立した地域コミュニティーなどを有しております。
下関市の産業基盤強化に当たっては、もちろん新たな企業進出も期待したいところではありますが、やはり一番基本となるのは、地域に根差している中小企業の皆さんの支援であります。公明党といたしましても、生産性向上特別措置法の整備など、企業の設備投資や事業承継について取り組んでいるところでありますが、市としての中小企業に対する支援についてお伺いをいたします。