柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
次は、２点目の市民生活に関わる社会福祉についてでございます。 １０月の委員会では、執行部から新型コロナワクチン接種状況について、１２月の委員会では、執行部から新型コロナワクチン接種について報告がありましたが、それぞれ委員から特に質疑はありませんでした。 次は、３点目の環境に関する調査についてでございます。
次は、２点目の市民生活に関わる社会福祉についてでございます。 １０月の委員会では、執行部から新型コロナワクチン接種状況について、１２月の委員会では、執行部から新型コロナワクチン接種について報告がありましたが、それぞれ委員から特に質疑はありませんでした。 次は、３点目の環境に関する調査についてでございます。
ふるさとの道整備事業や生活道路整備原材料等支給制度で、資材等を出していただいても、それを使って整備する人がいなくなってきているのです。こうしたことも踏まえ、人口減少・少子高齢化の進行下において、いかに市民の力を活かしていくか、お考えがあればお聞かせください。 人口減少社会は、早い、遅いや程度の差はあったとしても、必ず到来するものであり、現に、ほぼ推計通りに人口は減少していっています。
さらに、子育て世代包括支援センターやなでこ相談室での各種事業の推進、小中学校へ配置する生活支援員などの人の増員等、様々な子育て支援策を拡充してまいりました。また、本市が指定する市有地等を購入し、定住する子育て世帯へ、住宅建築費用を最大１５０万円助成する子育て世代定住促進助成金につきましても、制度創設以降、実際に、子育て世代が本市へ移住されるなど、一定の成果を上げてまいりました。
民生費の障害福祉費では、介護給付費、訓練等給付費等の補正を、児童福祉総務費では、私立保育所委託料等の補正を、生活保護費では、医療扶助等の補正を、衛生費の清掃総務費では、周東環境衛生組合負担金等の補正を行うものであります。 災害復旧費では、７月の大雨等により発生した農林業施設及び土木施設に係る災害復旧工事費等の補正を行うものであります。
井 益 雄 君 副市長 玉 井 哲 郎 君 教育長 玉 川 良 雄 君 上下水道局長 古 本 清 行 君 企画財政部長 真 鍋 俊 幸 君 総務部長 大 野 孝 治 君 地域政策部長 原 田 幸 雄 君 生活環境部長
次は、２点目の市民生活に関わる社会福祉についてでございます。 ８月の委員会では、執行部から、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び新型コロナワクチン接種状況について、報告がありました。 委員から、５歳以上１１歳以下の接種率が停滞しているが、どのような認識をしているのかという質疑に、必ずしも強制ではないので、保護者の方は、状況を見ながら検討しているのではないかと思うとの答弁がありました。
○議長（金藤哲夫君） 片山生活環境部長。 ◎生活環境部長（片山弘美君） 事業所において、ごみ出し支援が必要な高齢者等の方について調査しております。 それで、今、おっしゃられた１０名程度ということです。この方々につきましては、現在は御家族の方々の支援や福祉サービス等を使われていると思っております。 ○議長（金藤哲夫君） 森 良介議員。
実際問題、現実として、市民の皆さんは、毎日の生活のことで精いっぱいなのだと、私は実感しています。 この間、市では、議会において、３回にわたる請願が、採択されたこと、さらに決議が可決されたこと、また、園児が現に保育を受けているという実態を踏まえ、令和２年度から、認可外保育施設の運営費を補助することで、保育環境の改善を図ったとの説明でした。
生活保護についてです。 新型コロナの影響によって、失業や収入減、そして、それに追い打ちをかけるような物価高による生活困窮に陥る人が激増しています。 生活保護は、憲法２５条が明記した、国民の生存権を守る最後のとりでです。
井 益 雄 君 副市長 玉 井 哲 郎 君 教育長 玉 川 良 雄 君 上下水道局長 古 本 清 行 君 企画財政部長 真 鍋 俊 幸 君 総務部長 大 野 孝 治 君 地域政策部長 原 田 幸 雄 君 生活環境部長
また、自動車航送の利便性が認識をされ、農水産物や生活物資の自動車輸送、工事車両や自家用車による往来が定着していることから、自動車航送運賃の増収にも努めてまいります。 本航路は、平郡地区住民の日常生活に不可欠な交通手段であり、市といたしましては、航路の安全運航が確保され、経営の健全化と安定化が図られるよう、引き続き支援してまいる所存であります。以上、経営状況の報告といたします。
次は、２点目の市民生活に関わる社会福祉について。 ５月の委員会では、執行部から、新型コロナウイルス感染症の感染状況と新型コロナワクチン接種状況について。 ６月の委員会では、執行部から、新型コロナワクチンの接種状況について報告がありました。 次は、３点目の環境に関する調査について。 ５月の委員会では、執行部から、環境月間等の取組について、環境基本計画等の進捗状況について。
井 益 雄 君 副市長 玉 井 哲 郎 君 教育長 玉 川 良 雄 君 上下水道局長 古 本 清 行 君 企画財政部長 真 鍋 俊 幸 君 総務部長 大 野 孝 治 君 地域政策部長 原 田 幸 雄 君 生活環境部長
当然、税金をとって、さっき言う国民の最低限度の生活を営む、そういう施策を推進するために税金を徴収しているわけですから、国、地方自治体は。当然、その範囲以内で、その税金の財源の中でそれに対応するというのが当たり前じゃないんですか。いかがでしょう。 ○議長（金藤哲夫君） 片山生活環境部長。
下村太郎議員 １ 市職員の定年以外の退職者数の増加について (1)市職員は市民生活の維持・向上にとって極めて重要な存在と考えますが、令和３年度の定年以外の退職者数は１０名、令和２年度は９名（医師１名除く）となっており、例年平均の２倍程度の水準になっています。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 現在のところ、市や医療機関等の関係機関は、医療的ケア児の方が退院し、在宅生活に移られるに当たりまして、今後の在宅生活に向けて必要な医療サポートや障害福祉サービスの利用について相談を受けているところでございます。
現在、本庁舎１階南側には、市民ホール側より、住民票、戸籍、保険、年金及び環境に関連する業務などを所管をいたします市民生活課、高齢者福祉を所管をいたします高齢者支援課、児童福祉を所管をいたしますこどもサポート課、生活保護や障害者福祉などを所管をいたします社会福祉課、また、北側には、会計課及び税務課など、市民の皆様の利用が特に多い窓口部門を配置をしておるということでございます。
議員お尋ねのこれまでの活用実績の効果、検証等につきましては、感染拡大の防止、市民生活の安定支援、事業継続・経済の安定支援、新たな生活様式への支援、消費喚起対策などの実施により、一定の効果があったものと考えております。