柳井市議会 2022-03-08 03月08日－02号
生活支援としては、高齢者の日常生活における外出を支援する高齢者おでかけサポート事業を拡充していくなど、生活を支援する独自施策の実施も予定をしております。 感染症の収束の見通しが立たない厳しい状況の中ではございますが、国や県の施策と引き続き連携し、経済支援や生活支援に、適宜そうした施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
生活支援としては、高齢者の日常生活における外出を支援する高齢者おでかけサポート事業を拡充していくなど、生活を支援する独自施策の実施も予定をしております。 感染症の収束の見通しが立たない厳しい状況の中ではございますが、国や県の施策と引き続き連携し、経済支援や生活支援に、適宜そうした施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
こうした状況の中、私は総合相談窓口の設置をはじめ、制度融資の拡充、事業継続のための支援金や各種補助金の交付、消費喚起のための商品券事業など、様々な独自施策を展開してまいりました。
保育士の処遇改善ということも必要であると思いますが、市独自施策として何か処遇改善は考えられているのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（近藤康夫君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野孝治君） 保育士につきまして処遇改善の話でございます。 会計年度任用職員について申しますと、令和２年度から会計年度任用職員の制度が始まっております。
まずは、国・県の対策や岩国市の独自施策について、大至急、事業者の皆さんに分かりやすく伝えることが必要と思います。その上で、内容については、県とも連携して充実強化するべきではないかと思いますが、見解を求めます。 続いて、２点目、養護老人ホームの在り方検討について、（１）措置制度の堅持についてただします。 ３月１０日の新聞で、養護老人ホーム静風園の休止が報道されました。
今後とも、生活交通の課題に対する独自施策を展開・拡充していくなど、市政の課題に対し、積極的に基金を活用し、事業を展開してまいります。 また、本市は、平成１７年の合併によりまして、地方交付税の優遇措置・合併算定替えとして、令和元年度までの１５年間に、約５０億円の恩恵を受けてまいりました。
しかし、担当課の説明は国の制度が自営業者を対象としているとして、市の独自施策の実施は困難という内容でした。 ６月１１日の新聞報道で、岩国市でも飲食店の廃業が相次いでいるとして、飲食業者の方の悲痛な声が報道されています。苦しんでいる中小業者やフリーランスに傷病手当金を支給する事例は増加し、一時金制度の傷病見舞金を事業主に支給する自治体も増えています。
３、行政の進め方について、全国各地の地方自治体のそれぞれの独自施策を否定することにつながる行政の標準化、共通化、そして部分最適から全体最適への転換が行われるなど、団体自治を後退させ、ひいては地方自治の充実に逆行するやり方が国から押し付けられようとしております。 ほかにもたくさんの問題課題があると考えますが、こうした問題に通じる記述が既に市が作成したスマートシティ構想の素案の中にもあります。
また、就学児を対象としたこども医療費助成制度は、子育て世帯への経済的負担を軽減し、より一層安心して子育てや教育ができる環境づくりにつながるとの認識の下、平成２６年１０月に本市の独自施策として創設いたしたところでございます。
萩市といたしましては７月以降に児童扶養手当受給者に対しましても、市単独としてではございますけれども、萩市の独自施策として実施したいというふうなことで計上したところでございます。 対象の人数でございますけれども、現在のところが１１世帯、第２子以降が１１人となっておりまして、今後の見込みを含めまして対象人数が１９人と第２子以降を２１人ということで見込んでいるところでございます。
本市の財政状況に鑑みますれば、言うまでもないことかとは頭の中では思いますけれども、これを市の独自施策として実施することは、財政的には不可能だと考えております。以上でございます。 ◆前東直樹君 ありがとうございます。これ、実際に、その市においては、いきなり１９５億６，０００万円の補正予算案と、市のほとんどの基金を取り崩す条例案を市議会に提出し、多分当然ながら賛成少数で否決ということになりました。
とりわけ、山口市独自施策として、４月２８日から１２月３１日までに出生した新生児に対する臨時給付金や、保育所等職員応援給付金を認可外保育所、地域型保育所等に独自に拡充されるなどの山口市ならではの給付事業の創設、さらには市内未整備地域に民間の光ファイバー網増設を支援する予算確保につきましては、新しい生活様式への対応だけでなく若者世代の移住定住や、産業誘致、産業振興、教育、子育て、医療など、これからの発展
特に、市の独自施策としては、５月の補正予算において、市内事業者の事業継続を支えるため、特に深刻な影響が及んでいる飲食業、宿泊業などに対して、一律３０万円の飲食店等経営安定給付金を給付したほか、事業継続支援金、労働者雇用調整支援金などに、スピード感を重視して取り組んでまいりました。
加えて、県の施策、各市町の独自施策も加わって、非常に複雑化しているというふうに私は感じています。 （４）です。第２波、第３波の到来への備えと終息の見通しについてお伺いをいたします。
更に、市の独自施策と致しまして、中小企業経営安定資金融資の保証料補助と利子補給制度、また、市民助け合い応援券を発行し、市民の皆様全員で飲食業などを支援する制度を設けており、既に市内の各飲食業店舗などにおいて利用されているところであります。今後、更に事業効果を期待しているところであります。
最後に、これからの宇部市の在り方ですけれども、今回、国の第２次補正が成立すれば、別途また、本市の独自施策というものをやれることができると思うので、よくおっしゃっておられますように、共存同栄の心で支え合って生きていく、お互いに、それは大変大事なことでございますので、そういう意味で、生きるか死ぬかというところの、今の大変な未曾有の状況の中で、何が大切かということをもっと考えていただきたいというふうに思うわけでございまして
ただ今ご説明申し上げました議案第４３号は、新型コロナウイルス感染症に係る市独自施策で、速やかに事業実施に移行すべく、通常の補正分と区分して提案をさせていただくものでございます。以上です。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。
こども医療費助成制度は、平成２６年１０月に本市の独自施策として創設いたし、これまで段階的に拡大を図ってきたところでございまして、現在、乳幼児医療費助成制度とあわせますと、本市在住の乳幼児から小学６年生までの全ての児童と市民税所得割の非課税世帯の中学生が、保険診療による医療費の自己負担分が無料となったところでございます。
また、平成２６年１０月からは本市の独自施策としてこども医療費助成制度を創設いたし、これまで段階的に拡大を図ってきたところでございまして、平成３０年１０月には小学生１年生から３年生までの児童を、令和元年１０月には小学４年生から６年生までの児童を対象に父母の所得制限を撤廃したところでございます。
加えまして、平成２６年１０月からは本市の独自施策として、こども医療費助成制度を創設いたし、これまで段階的に対象年齢等の拡大を図ってきたところでございます。現在、こども医療費助成制度は小学１年生から中学３年生までの児童生徒を対象に実施しておりまして、昨年１０月には小学１年生から３年生までの児童、本年１０月には小学４年生から６年生までの児童を対象に、父母の所得制限を撤廃したところでございます。
また平成２６年１０月からは、こども医療費助成制度を創設いたし、本市の独自施策として、これまで段階的に拡大を図ってきたところでございます。現在、こども医療費助成制度は、昨年１０月に小学１年生から３年生までの児童を対象に父母の所得制限を撤廃し、保険診療による医療費の自己負担分を助成しているところでございます。