光市議会 2019-09-12 2019.09.12 令和元年第３回定例会（第２日目） 本文
これからも減免自治体は増加していくものと思っております。光市も、１８歳未満の子供たちを対象にした均等割の減免を実現されるように、提案をするものであります。 その前に、国保の基本的な数字、世帯や子供の数、基金の現状、年齢構成等々、そういうものをお聞きして、第１回目の質問を終わります。 ◯議長（西村 憲治君） 古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫 登志郎君） おはようございます。
これからも減免自治体は増加していくものと思っております。光市も、１８歳未満の子供たちを対象にした均等割の減免を実現されるように、提案をするものであります。 その前に、国保の基本的な数字、世帯や子供の数、基金の現状、年齢構成等々、そういうものをお聞きして、第１回目の質問を終わります。 ◯議長（西村 憲治君） 古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫 登志郎君） おはようございます。
これからも減免自治体は増加していくものと思っております。光市も、１８歳未満の子供たちを対象にした均等割の減免を実現されるように、提案をするものであります。 その前に、国保の基本的な数字、世帯や子供の数、基金の現状、年齢構成等々、そういうものをお聞きして、第１回目の質問を終わります。 ◯議長（西村 憲治君） 古迫市民部長。 ◯市民部長（古迫 登志郎君） おはようございます。
この間、保険料の減免自治体は８４１自治体に広がっております。これ自体は大きな成果でありますが、問題は厚生労働省が地方に押し付けている三原則、１点目が保険料全額免除は不適当、２点目が資産状況を掌握しない一律減免は不適当、３点目に一般財源の繰入れは不適当、これが大きな障害となり、この締めつけの下で、残念ながら、せっかくつくった減免制度も、ごく少数の人にしか適用されていないのが実態であります。
この間、保険料の減免自治体は８４１自治体に広がっております。これ自体は大きな成果でありますが、問題は厚生労働省が地方に押し付けている三原則、１点目が保険料全額免除は不適当、２点目が資産状況を掌握しない一律減免は不適当、３点目に一般財源の繰入れは不適当、これが大きな障害となり、この締めつけの下で、残念ながら、せっかくつくった減免制度も、ごく少数の人にしか適用されていないのが実態であります。
減免自治体は、そうはいいながらも、とどまることなく広がっているのが現状であります。政府も国会答弁で、介護保険は市町村固有の自治事務であると認めざるを得ず、自治体の主体性が今、何よりも問われていると考えます。国に対する総合的、一律的支援策を講じるよう強く求めつつも、市独自の保険料・利用料の軽減、減免制度を確立すべきと指摘して、反対討論に代えます。
減免自治体は、そうはいいながらも、とどまることなく広がっているのが現状であります。政府も国会答弁で、介護保険は市町村固有の自治事務であると認めざるを得ず、自治体の主体性が今、何よりも問われていると考えます。国に対する総合的、一律的支援策を講じるよう強く求めつつも、市独自の保険料・利用料の軽減、減免制度を確立すべきと指摘して、反対討論に代えます。