柳井市議会 2021-12-03 12月13日－01号
本市におきましても、昨年５月に実施をいたしました事業者調査では、介護人材の確保が法人経営上の最も大きな課題となっております。
本市におきましても、昨年５月に実施をいたしました事業者調査では、介護人材の確保が法人経営上の最も大きな課題となっております。
また、この法人経営体の補完的な組織といたしまして、平成２９年４月にＪＡ南すおう管内の集落営農法人がＪＡ南すおうとの共同出資によりまして、集落営農法人連合体アグリ南すおう株式会社を立ち上げ、法人収益の向上と生産拡大に取り組んでおられます。 さらにほ場整備につきましては、南周防地区の国営ほ場整備事業といたしまして、本市と田布施町及び光市にまたがる５７６haにおきまして、事業が展開をされております。
具体的に、農業関係では、農業センサスから販売農家２２３件と、法人経営体から萩市のハイブリッド型給付金を受給した経営体を除いた件数としております。水産関係では、漁業センサスから４６６経営体のうち、水揚げが１５０万円未満の経営体と、萩市のハイブリッド型給付金を受給した経営体を除いた件数としております。 最後に、売り上げの少ない事業者には支援はないのかとの質問に対してお答えします。
そして、設立目的に沿った法人経営がなされているか、今後の展開や課題についてどのように考えているかなど、市長から議会に提出された法人の経営状況を説明する書類をもとに鋭意調査を行い、あわせてコロナ禍が与える経営への影響、今後の展望についても聴取いたしました。
アグリながとにおいては、集積、集約化した農地を活用し、２年３作での水田フル活用による農業所得の向上を基本とし、今後、法人経営の安定化に向け、農業分野の参入に成功した民間企業等のノウハウを活用したり、耕作放棄地防止のための新たな仕組みづくりについて出資団体等と検討を進めることとしております。
一方、令和元年における法人経営体は、従業員を集めやすい、経営継続がしやすいなどの利点から、前年比３．１％増加の２万３，０００経営体となっております。 萩市における農業就業人口については、平成１７年の３，９５０人から、平成２７年の２，３３７人と、４１％の減少となっています。
お手元の配付資料のとおり、８月２４日付をもちまして、基金運用状況の報告２件、継続費精算の報告３件、出資法人経営状況の報告３件、放棄した債権の報告３８件、宇部市国民保護計画変更の報告、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づく専決処分の報告４件、令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告５件、以上５６件の報告がありました。
そうした中、それぞれの法人において、設立目的、法人の性質に沿った様々な独自の取組を進められ、その結果、利益剰余金を計上されることは法人経営の成果によるものでございまして、特に株式会社等の、いわゆる会社法の法人においては、本来の姿であると認識いたしているところでございます。次に、利益剰余金の使い方についてでございます。
また、法人経営の安定化に向けて、農業分野に参入している民間企業等のノウハウを活用することや、耕作放棄地の防止のための新たな仕組みづくりについて、県及びやまぐち農林振興公社、出資団体等と検討を進めることとしております。さらには、お尋ねのＪＡ山口県長門統括本部に対しましても、引き続き法人への参画について理解を求めていくこととしております。
現在、国、県、市のいずれにおきましても、集落営農法人等の法人経営体や比較的大規模な個人経営を営む認定農業者等に加えて、女性の農業者や、議員お示しの家族農業経営体を多様な担い手と位置づけまして、将来、持続可能な農業の実現に向けた諸施策を推進しているところであります。
また、今後の下関農業の維持、発展のためには、これまでの取り組みに加えて、法人経営も含めました地域農業の中核となる担い手の確保、そして育成、並びに農業者の所得向上に向けた産地の振興が重要であると考えておりまして、こうした観点から令和２年度予算案の策定を行ったところでございます。
法人経営の優遇、つまり税制面や情報面を全否定するというものではありませんけれども、しかし、農業経営体の９０％以上が小規模家族経営体であることからしても、冷遇路線を切りかえる積極的な施策展開が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。それでは、次に中項目の2)スマート農業の早急な展開ということでお尋ねをいたします。
就職率はどうですかとお尋ねしたら、大体が法人経営のほうに就職できておるというお話でした。ますますこれを深めて頂きたいというお願いもしてまいりましたが、まだまだ後継者の確保の点では努力が必要ではないかと考えております。
我々農業法人経営において、必要な配当を行うに当たり、減価償却の一部を引き延ばして利益を誘導するということがあります。こういうことは法的にも認められていると。単年度で黒字であるからと言え、統合に向けて黒字としたと考えられます。見栄だけでよくするためにそこらの説明責任は市にあります。そして、最終的に決めるのは議会であります。議会の判断が必要とされます。
また、医療法人につきましては、その種類等にもよりますが、医療法におきまして医療法人経営の透明化のため、会計基準の適用、会計監査の義務化、財務情報の公告、そして関係事業者との取引報告書の提出等が義務づけられております。すなわち公開をされているということです。山口県庁及び山口県萩健康福祉センターでも閲覧をすることができます。
そして、設立目的に沿った法人経営がなされているか、今後の展開や課題について、どのように考えているかなど、市長から議会に提出された「法人の経営状況を説明する書類」をもとに、鋭意調査を行いました。 今回の報告に当たりましては、既に全議員に配付されている書類内容との重複を避け、調査の過程における各委員の発言を中心に、主な意見や要望等を簡潔に御報告いたします。
現行の定款は、市立大学が平成１９年度に地方独立法人化したとき、制定されて以来１０年以上の年月が経過し、現行定款の諸課題が明確になってきましたし、また平成２７年度の学校教育法の改正に伴い、学長のリーダーシップと権限の強化、法人経営の権限と責任の一体化などが厳格化され、国立大学はもとより、多数の公立大学においても、この１０年の間に大学経営の方法が見直されてきました。
三セクは公益的な事業の運営を目的として設立されておりますので採算性のみを追求することはできませんが、三セクは独立した法人格を有する経営主体であり、出資者の立場である市は三セクという法人経営の健全化、効率化をしっかりと見極めて経営改善に努め、自立した経営を目指すよう誘導していかなければなりません。
これを受けまして、本市ではこの支援制度について、担い手である農業者や法人経営体への案内に加え、市のホームページを活用した周知に努めているところでございます。現時点では詳しい採択要件等に未定の部分がございますが、被害に遭われた方がおられましたら、まずは市農林水産課農政係まで御相談をいただければと思います。 次に６点目の、中小企業、小規模企業の復旧についてでございます。
これを受けまして、本市ではこの支援制度について、担い手である農業者や法人経営体への案内に加え、市のホームページを活用した周知に努めているところでございます。現時点では詳しい採択要件等に未定の部分がございますが、被害に遭われた方がおられましたら、まずは市農林水産課農政係まで御相談をいただければと思います。 次に６点目の、中小企業、小規模企業の復旧についてでございます。