柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
保育行政は、本来、基礎自治体が保育園を設置し、運営すべきですが、民間の活用で、それぞれの法人等が、基礎自治体から委託を受け、基礎自治体に成り代わって保育園を運営しています。 このような状況を鑑みたとき、保育園に入園する子どもが減少するときに、認可の必要はなく、むしろ、現在ある認可保育園をどうするべきかを考えるべきであると考えます。 このような理由から、この請願については、反対をいたします。
保育行政は、本来、基礎自治体が保育園を設置し、運営すべきですが、民間の活用で、それぞれの法人等が、基礎自治体から委託を受け、基礎自治体に成り代わって保育園を運営しています。 このような状況を鑑みたとき、保育園に入園する子どもが減少するときに、認可の必要はなく、むしろ、現在ある認可保育園をどうするべきかを考えるべきであると考えます。 このような理由から、この請願については、反対をいたします。
個人情報保護に係る法律としては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律及び個人情報の保護に関する法律の３つが施行され、加えて、地方公共団体においては、団体ごとに条例が制定されている状況であるため、取扱いについて、差異が見られる状況となっていました。
議案第３号は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止され、個人情報の保護に関する法律に統合されることに伴い、柳井市個人情報保護条例の一部を改正するものであります。
市民活動団体のＮＰＯ法人等、法人格の取得状況はどうなっているのか。この点についても、お聞かせいただけたらと思います。 ２つ目は、来年、発足から１０年目を迎えます市民活動センターについて伺います。 市民活動センターは、市民活動の中心的な役割を担っており、情報の提供、場の提供、知恵の提供と、市民活動にとって、なくてはならない存在となっています。
現在、下松市では保健センター、地域交流センターを中心に社会福祉法人等と協定を結び、いざというときに福祉避難所を必要とする被災者の受入れができるようになっております。 しかしながら、この福祉避難所についての市民の意識、またいざというとき福祉避難所はスムーズに開設され、稼働するのか、少し心配な点もあるわけです。
主な質疑として、法人等に対する寄附金控除の改正の概要は、との問いに対し、例えば、ベンチャー企業に対する出資において、法人等が対価を得る場合は、そのような出資に関する業務に充てることが明らかな寄附を控除の対象外とするものである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
日中サービス支援型のグループホームは、障がい者の方が住み慣れた地域で安心して暮らすために必要な施設であると思いますので、創設や既存のグループホームからの転換などについて、市内の社会福祉法人等と協議しながら、事業に対する支援も研究してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（横山秀二君） 吉屋土木建築部長。
◎産業振興部長（山本敏明君） 現在、中郷地区につきまして、やはりここでも新たな農業法人等をこれからつくっていって、とくに若い方々を中心としていろんな話合いをされております。中郷地区で今準備を進めておりますけれども、その後につきましては各地域でそういった要望が市のほうに出てくれば、具体的に一緒になって検討を進めていきたいというふうに思っております。
育苗センター等から苗を購入する場合も、その苗が農協から購入した種子により作られている場合は支援の対象としておりますので、種子代金の支援分が農業者に反映されているかどうかという点につきましては、県、農協からも育苗を実施している法人等に対し、支援が農業者へ反映されるようしっかりとお願いいたしております。 次に、（２）本市独自の支援策についてお答えします。
今後の増設のスケジュールにつきましては、令和３年５月に公募型プロポーザル方式により募集いたしまして、７月の評価委員会、プロポーザル審査委員会を経て、委託候補者の選定を行い、地域包括支援センター運営協議会の承認を得まして、委託法人等を決定することといたしております。令和４年１月から３月には、利用者の支援方法等の引継ぎを行いまして、令和４年４月の運営開始を予定いたしております。
法人等１７団体より約１,５６０万円となっております。これを基に、残りの３か月と昨年受付サイトを４サイト増やしたことを考慮した結果、令和３年度寄附収入予算額を９,６４３万円としたところでございます。
これらの議案は、本来、公募を原則としている指定管理者の選定について、これまでの管理実績や施設の利用者との信頼関係等を総合的に判断し、公の施設の設置目的の効果的な達成及び適切な運営の確保並びに管理運営を通じて地域の住民活動を推進することが可能である法人等を、岩国市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則第２条第３号及び第４号の規定に基づき、非公募により選定しましたので、選定した法人等
近年では、営農法人等、中心経営体への農地集積を進め、地域農業の維持確保を図ってまいりましたが、高齢化の進展や後継者不在などにより、依然として農業従事者の減少が続いているところでございます。
ガイドラインの中では、応募者の資格に関して、基本的には市内事業者を活用するという観点から、市内に拠点を置いている、または置こうとする法人等というふうにされております。 一方で、こういった資格要件というのは一律に定めるというものではなくて、この施設の性格等を勘案して定めるということにしております。
そのほか、必要であるにもかかわらず行政などの支援につながりにくい家庭に対しまして、育児用品を持参することで訪問を受け入れていただけるように努めるための事業や、ＮＰＯ法人等の地域の民間団体に気になる御家庭の見守りをお願いする事業など、さらに多角的な手法による支援に取り組む所存でございます。
◎農林水産振興部長（渡壁敏君） 市内でも、既に幾つもの農業生産法人が設立されておりますけれども、なかなか今担い手が少なくなっている地域におきまして、ぜひともこれからの農業を進める上にあっては、一人だけではなく、集団で営農作業に取り組んでいただくことが効率的な形になると考えておりますので、担い手の確保、育成が困難な地域におきましては、ぜひこの制度を活用して、集落営農法人等の設立を目指していただければと
この数値は、最終的には、更に悪化するものと思われ、収穫量の激減並びに品質低下によって、これまで県及び山口県農業協同組合との連携の下、育成支援に努めてまいりました地域農業の核となる担い手や集落営農法人等の経営危機と生産意欲の減退が大いに懸念されているところであります。 また、本市農業者の多くを占める小中規模農家の方々からも、経営の継続に対する不安の声を多数お聞きしているところでございます。
そうした中でございますけれども、このたびですが、先日市内の法人等が勉強会を行いました。この件に関してですけれども、先般助言者に大学の先生に来ていただいた上でですけれども、新型コロナに関する勉強会を開催して各市施設における感染対策について広く情報交換を行われた状況でございます。
こうした農業法人等による大規模経営におきましては、地域農業の持続的な発展に寄与するだけでなく、地域経済の活性化や地域の雇用の場としても大きな役割を果たしているものでございまして、本市といたしましても大いに期待いたしているところでございます。
農業につきましては、営農法人等中心経営体への農地集積が進んだことで、地域農業の維持、確保は図られたものの、依然厳しい状況が続いております。 こうしたことから、私は、平成３１年４月に設立された農業振興公社の機能強化を図り、公社を中心とした新たな農業体系の構築を目指してまいりたいと考えております。