柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
11）認定第６号 令和３年度柳井市市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について （12）付託調査等の報告について 総務文教厚生常任委員会委員長 （１）議案第50号 柳井市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について （２）議案第51号 柳井市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について （３）議案第52号 柳井市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例
11）認定第６号 令和３年度柳井市市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について （12）付託調査等の報告について 総務文教厚生常任委員会委員長 （１）議案第50号 柳井市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について （２）議案第51号 柳井市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について （３）議案第52号 柳井市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例
ふるさとの道整備事業や生活道路整備原材料等支給制度で、資材等を出していただいても、それを使って整備する人がいなくなってきているのです。こうしたことも踏まえ、人口減少・少子高齢化の進行下において、いかに市民の力を活かしていくか、お考えがあればお聞かせください。 人口減少社会は、早い、遅いや程度の差はあったとしても、必ず到来するものであり、現に、ほぼ推計通りに人口は減少していっています。
支給対象者は、令和４年１２月末までにマイナンバーカードの交付を申請している方で、給付金の申請時点において、マイナンバーカードを取得し、公金受取口座を登録をされ、柳井市民であることのこの３つの条件を満たしている必要がございます。
第１条は、令和４年１２月期の期末手当の支給割合を１００分の１６２.５から１００分の１６７.５に改めるものであります。 第２条は、令和５年６月期及び令和５年１２月期の期末手当の支給割合をそれぞれ１００分の１６７.５から１００分の１６５に改めるものであります。
不正受給は支給総額の１％です。しかも、悪質な例は、ごく少数です。誤解やバッシングの中で、恥ずかしいという思いから、生活困窮者が申請をためらう例が多くあるのが現実ではないでしょうか。 今、必要としている人で、受けている人は２割と言われています。申請漏れをなくすことが大切です。
この議案は、国家公務員に準じた非常勤職員の退職手当の支給要件の緩和に係るもの及び雇用保険法の一部改正に伴う支給期間の特例を設けるために規定を整備するものであります。 具体的には、非常勤職員の退職手当の支給の要件のうち、一月あたりの勤務日数が１８日以上とされていることについて、勤務を要する日数が少ない月にも対応するため、当該勤務日数に係る要件を緩和するものであります。
この事業は、今年９月末までにマイナンバーカードの交付を申請された方を対象としていることから、まずは、９月末までの申請を強力に促進し、１０月以降もマイナンバーカードの普及、公金受取口座登録の促進をさらに強力に進めるため、マイナンバーカード普及促進給付金２万円を、公金受取口座登録者に支給するものでございます。
市長答弁で申し上げましたとおり、今後、関係機関や経験豊かな策定委員さんを中心に、見舞金の導入及び支給金額の研究や、遺族の方が切実に求められている助成金などを検討いたしまして、下松市ならではの支援内容としたいと考えております。 ○議長（金藤哲夫君） 守田文美議員。 ◆２０番（守田文美君） 犯罪被害者等基本法では、犯罪被害によって生じた直接被害以外の二次被害についても支援をするように求めています。
あくまで給付金などの支給のために利用されることとなっております。登録は任意でございますが、申請の都度必要になる書類提出等の手間が省けますので、緊急時の給付金などもより迅速に受け取ることができるようになるというふうに利点がございます。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。
また、そういった方々への活動への支援についてですが、現在も実施しているものとして、例えば地域住民が道路を自らの手で整備するふるさとの道整備事業や、市道、準用河川、法定外公共物、公園、農道、かんがい排水施設の整備、維持管理を行っていただく場合に、それらに要する原材料、重機借上料、燃料費の支給等の支援を行う制度がございます。
また、山口県のほうでも生活準備金の支給を現在予定しているというふうに聞いております。 そういったところから、生活必需品の準備に充てていただくようになるというふうに考えております。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。 ◆１８番（堀本浩司君） 今後、もし避難民の方を支援するとなると、医療体制、教育、特に日本語、就労、生活支援、あるいは妊婦の方、孤児になった子供もいるかも分かりません。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業及び子育て世帯への臨時特別給付金給付事業は、支給対象者の申請等が令和４年４月以降も続くことが予測されるため繰り越したものであります。 下松児童の家３・４建設事業及び花岡小学校特別教室棟改築実施設計業務は、年度内の完了が困難なため、繰り越したものであります。
承認第４号は、今般国が定めた「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」に基づき、低所得の子育て世帯に対し給付金を支給するため、令和４年度一般会計補正予算の専決処分を行ったことについて、地方自治法の規定により、議会の承認を求めるものであります。 同意第２号は、教育委員会教育長の任命についてであります。 本年６月２９日、本市教育委員会教育長の任期が満了を迎えます。
執行部からの補足説明の後、委員から、第２６条に係る別表中の「出張旅費」の表記が「費用弁償」に変更になっている理由について質疑があり、支給対象者が非常勤の特別職であるため、費用弁償で支給するものである、との答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第９号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次は、議案第１０号、柳井市立図書館条例の一部改正について、でございます。
また、市道や、市道以外の生活道路に関しましては、地元関係者がその労力で、道路改良や舗装整備をされる場合に、原材料及び重機、その他の機材の借上料を支給いたします「ふるさとの道」整備事業や、生活道路整備原材料等支給制度を設けております。 次に、（３）番、街路灯の設置要望についての対応、整備、また、今後の街路灯等の設置についてお答えします。
要するにですね、出産祝金を支給することが、導入年度のみの効果にならないか、継続して本市に住み続けてもらえるのか、そういったことはやっぱり重要だと思っておりますので、そういった制度効果や継続性、こういったものを担保するために、先進市町の事業効果なども含めて、今後、慎重に検討する必要があると思っております。
議案第９号は、消防団員の出動報酬及び支給額を改定するため、柳井市消防団員の定員、服務等に関する条例の一部を改正するものであります。 議案第１０号は、柳井市立図書館に柳井市立図書館協議会を設置するため、柳井市立図書館条例の一部を改正するものであります。 議案第１１号は、令和４年３月３１日をもって、柳井市営と畜場を廃止するため、柳井市営と畜場条例を廃止するものであります。
就学援助につきましては、世帯の所得額が生活保護基準の１.３倍を超えない世帯を対象としており、現段階での制度の見直しは考えておりませんが、新入学学用品費の入学前支給により、入学時の保護者の経済的負担軽減を図っているところであります。 今後も就学援助が保護者負担軽減の一助となるよう、制度の周知に努めてまいります。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
内容としましては、被害者への情報の提供、保険医療、福祉サービスの提供、住居の提供などが他市と同様、標準的な支援を考えておりますが、近年の動きとして支援金の支給を盛り込まれる市が多うございます。全国的にも死亡支援金や障害支援金を支給している自治体が多うございます。 また、条例制定時には支援金の条項を求めていませんでしたが、後日また定める傾向も見受けられます。
この助成金は、事業主が休業と認め、協力をしなければ支給されないという問題がございました。その後、改善されましたが、残念ながら弱い立場の、例えば非正規の方々あたりでは泣き寝入りをせざるを得ない、このような状況が多数あるようでございます。教育現場からの取組についてお尋ねをいたします。