山口市議会 2019-09-11 令和元年第３回定例会（４日目） 本文 開催日：2019年09月11日
具体的には、会員制を採用いたしますことから、会員同士の交流会の開催や市及び各支援機関のセミナー・イベント等の情報発信などを積極的に行いますことで、人と人とのつながりが生まれ、ビジネス交流の場として利用していただくことが可能になると考えております。
具体的には、会員制を採用いたしますことから、会員同士の交流会の開催や市及び各支援機関のセミナー・イベント等の情報発信などを積極的に行いますことで、人と人とのつながりが生まれ、ビジネス交流の場として利用していただくことが可能になると考えております。
アップとか販路拡大、どうしたらその売り上げアップにつながるのかというような具体的に相談をいただいてそのセンター長の持ってるビジネスセンス、そういったものをしっかり出していただいて、その相談者と一緒に考えて、何とか売り上げアップにつながるような事業展開を一緒にやっていこうという新たな相談窓口なんで、当然目標は、その事業者が売り上げアップすることで、今までと違うやり方でやるということで、今までいろんな支援機関
この相談窓口には、「福祉なんでも相談員」という相談員を配置をし、複合的な問題を抱える相談などは関係機関と連携をとりながら支援をしていますが、やはり相談窓口の多くは高齢者や障害者を専門とした支援機関であるために、子供に関する相談への対応が課題となっています。
また、中小企業の総合的な支援や起業創業者のフォローアップ、次世代を担う人材育成や新産業の創出に向けたスタートアップ支援にも取り組んでいく必要があると考えておりまして、拠点施設内の各支援機関や民間事業者と連携した取り組みにより、専門性の高い、さらなるチャレンジへの支援を積極的に進めてまいりたいと考えております。
しかしながら、市内では、特定技能外国人の登録支援機関として、法務省の登録を受けられた事業所もできたことから、今後の推移を見守っていきたいと思っています。
また、年に１回、岩国圏域ひきこもり支援連絡会が開催され、教育機関、就労支援機関、保健福祉機関等の関連団体と情報共有を行うとともに、昨年度は、支援機関について紹介したひきこもり支援ガイドマップを作成されております。
そのため養成講座の中で市のホームページによって情報提供させていただくということはお伝えしておりまして、ホームページでは最新の相談機関であったり、関係する支援機関、そういった情報をホームページのほうでお知らせしている状況でございます。 以上です。 ◆５番（青谷和彦君） ありがとうございます。せっかく意欲を持って参加された方が多いと思いますので、ぜひフォローアップをよろしくお願いいたします。
今、同意がとれている名簿は、従前からつくっております災害時要援護者支援台帳で、日常生活でもベッドが必要な方とか、そういった重度の障害のある方の名簿として約５０人の方については同意がとれておりますので、こちらのほうは、平常時から避難支援機関に提供はできるということになっております。
また、民間の支援機関の相談員と連携しまして、ひきこもりの定例相談会を年４回実施しております。 また、ひきこもりの方を抱える御家族は、御本人への対応に戸惑い疲弊していることから、ひきこもりについての基礎的な知識や対応技法を学ぶ、ひきこもり家族教室を年に６回実施しております。
このような通常の相談に加えまして、平成２９年度からは民間支援機関と連携し、ひきこもりの定例相談会を年４回開催しております。相談件数についてですが、保健部における平成３０年度の精神保健福祉に関する相談件数、延べ３，３０７件のうち、ひきこもりに関する相談は延べ７０件でございました。そのうち高校生世代の相談は１件となっております。
こうした中、平成３０年度にはやまぐち産業振興財団を初めといたします公的支援機関の拠点施設への入居が正式に決まりましたことから、地域中核企業の経営・技術課題解決への支援やスタートアップ企業の支援など、総合的かつ全県的な支援を行う入居機関と産業交流スペースとの役割分担と連携によりまして、拠点施設全体としてさまざまな相談ケースに対応できる重層的かつ複合的な支援を行うことが可能となるものでございます。
結果、私が学生時代と障がい者事業所職員時代に、現地でネットワークを構築させていただいていた東京都世田谷区の民間相談支援機関と区立の身体障がい者自立生活支援機関に駆け込み、経済面、介護面、就労面、居住面等の支援を確約し、居住場所も区内の契約した不動産業者が交代で常駐し、改造可能物件等を仲介する住まいサポートセンターを通じて確保し、今月中には晴れて世田谷区民として自立生活をデビューさせる運びとなっております
御案内のとおり新山口駅北地区拠点施設におきましては、やまぐち産業振興財団、県の山口しごとセンター、山口県福祉人材センター、国の新卒者・既卒者の就職等支援機関の入居が決定し、国や県などの広域的かつ高次な産業支援機能や人材確保・育成支援機能が備わっているところでございます。
障害者の就労支援に関しましては、ほかの支援機関も連携をしておるということもありますから、実際にはハローワークに募集を出している６社以外にも、民間企業で何らかの仕事の雇用の受け皿があるということも聞いておりますけれども、やはり、依然として厳しい状況にあるということに違いはないというふうに思っております。
こうした中、山口県におきまして、平成２９年７月に各支援機関の参画によりまして、山口県事業承継支援ネットワーク会議が立ち上がったところでございます。また、やまぐち産業振興財団内に、山口県事業引継ぎ支援センターが設置され、事業承継に関する支援・相談体制が構築されておるところでもございます。
起業創業支援事業では、市を初め、産学官の各支援機関による連携と支援体制の強化や、クラウドファンディングを活用した事業など高く評価しておりますが、きめ細やかな支援を展開し、起業家のチャレンジを後押しされたいと願うものであります。中でも、定住促進施策にも結びつく、条件不利地域での起業支援について、都市部と農山村エリアのバランスの観点から、今後、施策を横断して知恵を絞っていただきたいと思います。
地域の支援機関の機能強化を図りつつ、各種支援制度の周知徹底が必要と思われますが、この点いかがでしょうか。 また、地域活性化に向け、地元企業が公共事業を受注しやすくなるよう、入札方式を多様化するとともに、発注や施工時期が、できる限り年間を通して平準化できるようにすることが求められておりますが、この点の市の取り組みについても確認をさせてください。
具体的には販路開拓、新商品・新サービス開発、新分野進出、販促活動を中心といたしまして、相談者が有します強み、やる気、思いを最大限に生かしながら、課題解決の提案と実行のサポートをワンストップかつ継続的に、何度でも無料で利用できる相談窓口として、他の公的支援機関と連携して支援を行います。
産学官連携を推進する上での市の役割としましては、第二次山陽小野田市総合計画、山陽小野田市まち・ひと・しごと総合戦略との整合性を図りながら、本市の産業構造を踏まえた産学官連携の方針を示し、市内企業、山口東京理科大学、県の産業支援機関、金融機関等に対して、産業振興の方向性についての共通認識を醸成するとともに、これらの関係機関と連携しながら、研究開発に対する企業ニーズの把握、企業への情報提供などといった山口東京理科大学
そのためには、地域社会がこの問題に深く関心を持ち、困っている子供や子育て家庭を発見したら、いち早く市や児童相談所など専門の相談支援機関につないでいただくことが大切だと考えております。 児童虐待防止対策における地域社会の役割を伝えるため、地域、また関係機関に向けた研修会を、これまでも開催してきております。