柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
さらに、子育て世代包括支援センターやなでこ相談室での各種事業の推進、小中学校へ配置する生活支援員などの人の増員等、様々な子育て支援策を拡充してまいりました。また、本市が指定する市有地等を購入し、定住する子育て世帯へ、住宅建築費用を最大１５０万円助成する子育て世代定住促進助成金につきましても、制度創設以降、実際に、子育て世代が本市へ移住されるなど、一定の成果を上げてまいりました。
さらに、子育て世代包括支援センターやなでこ相談室での各種事業の推進、小中学校へ配置する生活支援員などの人の増員等、様々な子育て支援策を拡充してまいりました。また、本市が指定する市有地等を購入し、定住する子育て世帯へ、住宅建築費用を最大１５０万円助成する子育て世代定住促進助成金につきましても、制度創設以降、実際に、子育て世代が本市へ移住されるなど、一定の成果を上げてまいりました。
前回、６月の私が行った一般質問の中で、防災メールの拡充についてお尋ねしましたが、下松市のホームページによると、現在運用している防災メールを拡充し、メール等への一斉情報配信システムを構築する事業者を選定する公募型のプロポーザルが先日実施され、プロポーザル審査委員会において最優秀提案者を選定し、その結果が出たことが発表されています。
大きな項目１、子ども医療費助成制度拡充のための財源確保について。 子ども医療費助成制度拡充につきましては、公明党議員団として、毎年予算に関する要望書を本市に対し、提出しております。この制度につきましては特に重要課題と考えておりますので、市長の考えをお聞きしたいと思います。
企業誘致の促進や、それに伴う雇用の創出、学校生活支援員の充実や、議員御指摘の子ども医療費助成制度の拡充などによる子育てに優しいまちづくりは、まさに、その課題の克服を目指そうとするものでございます。
また、地域再生法と半島振興法の違いは何かという質疑に、地域再生法は本社移転や本社の機能の拡充といったものに限定した制度であるが、半島振興法はそういった制限はないという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第３５号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次に、分割付託となりました、議案第３７号、令和４年度柳井市一般会計補正予算（第３号）についてです。
特に恋ケ浜緑地公園整備事業については、国の事業採択を受けたもので、広域避難場所の機能拡充やユニバーサルデザイン、これまで少なかった未就園児や幼児、障害者が楽しめるインクルーシブ遊具ゾーンも検討されている点が評価できる。 以上のような意見がありました。 採決の結果、議案第３０号令和４年度下松市一般会計補正予算（第２号）は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
大きな２番目の子ども医療費助成制度のさらなる拡充については、先日２名の同僚議員により質問がなされました。同じ内容になりますので、割愛いたします。 以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君） 斉藤マリ子議員の一般質問にお答えします。 １、市内におけるいじめや不登校の状況と映画制作について。（１）市内小中学校におけるいじめや不登校の状況について。
３ 市民の移動手段確保について (1)市民の移動手段確保のため、高齢者おでかけサポート事業と公共交通対策事業の拡充が行われることは望ましいことと考えます。本事業と同時に、市内を循環するバス事業等のより幅広い市民に利便性の高い移動手段確保を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
今までも下松市では、平成２６年８月から、小学校１年生から３年生までの児童へと拡充、平成２８年８月から所得制限なしで小学４年生から６年生まで、そして、令和２年８月からは所得制限なしの中学入院分へと拡充の取組を段階的に独自で助成してきました。その取組は大変感謝いたします。
また、スポーツ合宿に係る補助金におきましても、対象者や対象種目について、より多くの競技者が利用しやすいものへと制度の拡充を図っていきたいというふうに考えております。本市といたしましては、先に述べましたような資源・施策により、スポーツ事業の活性化を一つの手段として交流人口の増加につなげていけるよう努めてまいります。 私からは以上です。 ○副議長（平井保彦） 総務部長。
次に、３番の子ども医療費助成制度の拡充についてであります。 下松市総合計画におきましては、その序論、基本計画で全国的な人口減少と少子高齢化への対応の重要性を指摘をし、子育て環境の充実を進めるとしております。 この計画の中の前期基本計画におきましては、令和７年度までに対象範囲を中学校卒業まで拡充する。そういう計画になっています。
附則第１０条の３第７項及び９項の改正は、省エネ改修工事を行った住宅に係る特例の拡充に伴う所要の既定の整備を行ったものです。 附則第１２条第１項の改正は、令和４年度に限り、商業地等の課税標準額を前年度の課税標準額に、令和４年度の評価額の２.５％を加算した額を上限とする措置を講じたものです。 附則第１条は、本条例の施行期日を規定したものです。
この負担減となった財源がどの程度になるのか試算し、その財源をもって子ども医療費を拡充することはできないかとの問いに対し、子ども医療費については、基本的には全国で格差があってはならないと考えている。しかしながら、子育て支援については取り組むべき重要な課題であり、恒久的な財源を模索しながら検討していかなければならないと考えているとの答弁がありました。
私自身、おととしから政治活動をさせていただく中で、あるいは選挙戦におきまして、まず、中学生までの通院医療費の拡充といったことを、政策集に明記をさせていただき、さらに、高校生までの拡充といったところで、訴えさせていただきました。 大変前向きな市政になって、そして、前に進んでいるというふうに思わせていただきます。
本市におきましては、これまで子ども・子育て支援事業計画に基づき、認可保育所や小規模保育施設、児童の家などの新規開設をはじめ、子ども医療費助成制度の拡充では、小学校６年生までの全ての子供と中学生入院分を無料とするなど、積極的に事業を展開してきたところであります。
また、多額の金額をかけて改修することを考えれば、将来の子供たちのためにも、中学３年生まで医療費が拡充できるのではないか等、様々な御意見がございました。 市民の声を集約しますと、今後の温水プールの使用方法については、よりアイデアを深めるためにも、市民アンケート等、調査を行ったり、またパブリックコメント等により、市民が求めているよりよい方向性を示す方法もあるかと考えます。
管理不全による災害発生や環境悪化を防ぐ空き地を有効活用する仕組みも拡充されております。周辺への悪影響が予想される土地を対象に、市町村が課税データから所有者を探し、対応を勧告、命令する仕組みを導入。所有者が見つからなかったり、従わなかったりすれば、市町村が行政代執行で直接実施するというものでございます。
健診案内の送付対象者の拡充を図り、受診率の向上に努めます。 （２）地域医療の充実。 高齢者人口が増加する中、医療と介護の連携を図り、安心して医療や介護が受けられる体制を推進します。医師会や病院群輪番制病院との連携を図り、休日における医療提供体制の充実に努めます。 （３）医療保険の安定運営。
次に、子ども医療費助成制度の拡充について、現在、小学校６年生まで所得制限なしであるが、全国的には中学校３年生までを対象とする自治体が半数を占めている。 また、本市が先進的に取り組んできた施策が、国の制度に移行したことなどもあり、財源の捻出がある程度見込まれるのではないかと思われる。子ども医療費助成の拡充は、子育て支援、少子化対策にもつながるものである。
さらには、高齢者の日常の移動手段の確保として、今年度、試行しております高齢者おでかけサポート事業については、来年度からの対象要件の緩和など、本格実施に向けて、現在、制度設計を進めておりますし、子ども医療費助成についても、対象年齢を大きく広げるなどの、事業の拡充を図ってまいることとしております。