下松市議会 2022-06-15 06月15日－03号
カードの受け取りまでには、顔写真の撮影や担当課窓口での本人確認など所定の手続が必要となるものの、取得することの利点は非常に大きく、本市においてもカードの普及促進に努めているところであります。
カードの受け取りまでには、顔写真の撮影や担当課窓口での本人確認など所定の手続が必要となるものの、取得することの利点は非常に大きく、本市においてもカードの普及促進に努めているところであります。
担当課も懸命に頑張っておられますが、あらゆる手だてを講じていただきたいと思います。 また、児童の家に関しましては、やはり公集に通う子供たちの放課後の安全な居場所ということを考えますと、文科省からの通知のように、学校内でそのまま過ごすということが一番で、何とか実現をしていただきたい。 他市では、学校活用をされているところも多く、そのノウハウはすぐにでも持ってこられるのではないかと考えます。
やはり、それを活性化させるためにはどうしたらいいのか、お宅の担当課として、空き家が今何軒あるのか、貸すところがどのくらいあろうか、その辺の調査をする、そして、ホームページなんかで柳井の空き家事業をやったとき、柳井のまちに出店しましょうか、そういうようなときの相談窓口なんかは設置をしていらっしゃるわけでしょうか。 ○議長（山本達也） 経済部長。
さらに、社会情勢の変化に伴い、近年では産前・産後支援や困難な家庭を抱える家庭への相談支援など、担当課としても次々に仕事量が増え、御苦労されていることは承知しております。 そこで、今回は総括的な質問にもなろうかと思いますが、子育て支援全般について、下松市の現状と抱える問題、課題についてお聞きをいたします。 ２点目は、昨年同僚議員も質問いたしましたが、ヤングケアラーへの支援についてです。
担当課におきましては、令和２年度以降に地元説明会を行う予定としておりましたけれども、残念ながら感染症拡大の影響で人を集めての会議、会合というのができなくなりまして、業務が停滞しているという状況になっております。 今後、機を捉えまして事務を進めていきながら、第７次計画にありますとおり、引き続き今後の方針について検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
近年、民生委員さんのなり手といいますか、していただく方がなかなか見つからず、担当課も大変苦労していることは存じております。現在１１５名に対して欠員はあるのか、充足しているのか、まず、確認をしたいと思います。 また、施政方針、３ページにありますが、民生委員さんに対する活動支援を行うとありますが、令和４年度何か新しい具体的な取組は考えておられるのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
これだけ愛されている恋路の温水プールですから、それは再開を目指して頑張ろうと、担当課のところも言いよるわけですから、それはそれでやれるんだろうと思いますよ。 だけど、あなたの話は、さっきから一貫性がない。言っときますけど、ごみの焼却場も、今度新しくできる斎場も、迷惑施設という考え方、全く除けていただけないですか。 迷惑施設でもなんでもない。絶対これ必要なもんですから。
◎経済部長（徳武伸幸） 農業振興を推進する担当課とすれば、担当部署とすれば、そういうふうな形のところでの推奨するということはできませんけれども、しかしながら、各個人さんの大事な財産でもございます。
この方が、そうなる前に行政の生活保護担当課のほうに３度ほど足を伸ばしていろいろ申請等をやってもらおうとしたんですけど追い返されたというようなことで、結局は生活保護は受けられずに、そのまま悲しい状態になってしまっております。
担当課では、早速、調査、対応に当たられ、畑地の復旧に併せて、大石を除去する計画と伺っております。 この川は、集落を少し上りますと、自然石で構成をされ、長深山──平郡で一番高い山ですが──長深山の北面一帯を受けている川で、ゲリラ豪雨に遭いますと、いつ同様なことが起こってもおかしくないと考えております。
今現在、いろんなＱ＆Ａがございますけれども、今お話した一般的な土地の宅地の計算方法ていうのは誰がどういう基準がやるかていう、それぐらいのことであればちょっとホームページのＱ＆Ａにも載せてもいいんではないんかなと今担当課と話しておりますので、ちょっと近々にその辺はなんとかこれに表示できるような、あくまでも今度は農地と、またほかのものはできませんけど、一般の宅地の今の考え方であればできるのかなと。
すぐに決壊の危険性はないものの、６月１４日、朝一で担当課に連絡をし、雨が降りしきる中でありましたが、早速来てくれまして、対策を協議し、事なきを得ておるところです。これは、日常的なパトロール管理が功を奏したというふうに、胸をなで下ろしたところであります。この際、雨の中をすぐに対応してくれた農林の担当者２人に感謝を申し上げたいと思います。
今、担当課で調べられて、中年層への影響が大きいということをお聞きしましたので、私が思っていたよりはさらに深刻なのかもしれないと感じました。ぜひ力を入れてくださいますよう要請いたします。 次に、養護老人ホームの問題に移らせていただきます。 ３月定例会とか、検討会議の議事録を見たりして、答弁をお聞きしても、何か釈然としない面がありますので、２点ほどお尋ねします。
全国の自治体は１,７００ぐらいあって、日々の業務の中で各担当課が調査・研究をするというのは難しいと思うので、その独創的な施策を見出すことを目的に調査・研究を専門的に特化して政策企画課の中に調査研究班を新たに設置して体制を整備することを提言しますが、いかがでしょうか。
◎市長（井原健太郎） 大変恐縮ですが、基本的に各分野担当課というのが、まず議員さんから質問通告を頂いた時点で定めまして、その担当課が聞き取りもさせていただき、それを基に答弁書を作ってくるという意味で、私が直接ということはしておりませんが、具体的な担当課、社会福祉課の中でどういう議論が行われたかということについては、ちょっと承知をしていません。ただ、私自身が直接というのは、今回ございません。
今後も安全で快適に利用できるよう、市の担当課及び施設間の連絡を緊密に取り合いながら、適切な維持管理に努めます。 地域交流センターは、乳幼児から高齢者までの幅広い年齢層や、障害者の方々に健康づくりや生きがい活動を通じて、ふれあい交流を行う場を提供することを目指しており、よりよい施設管理に努めます。
しかし、担当課の説明は国の制度が自営業者を対象としているとして、市の独自施策の実施は困難という内容でした。 ６月１１日の新聞報道で、岩国市でも飲食店の廃業が相次いでいるとして、飲食業者の方の悲痛な声が報道されています。苦しんでいる中小業者やフリーランスに傷病手当金を支給する事例は増加し、一時金制度の傷病見舞金を事業主に支給する自治体も増えています。
これ担当課のほうで回答しておりますとおりですね、空き家情報バンクについては、これまでも移住者のために必要だということで、物件の掘り起こし等努めてきておるところでございますので、これを、空き家情報バンクをですね利用して、実際に市外から萩へ来てですね、その物件を取得されて就農された方もいらっしゃいますので、これは引き続きですね、担当課と連携しながら、空き家情報バンクを利用しながらですね、移住者の移住、移住
◎経済部長（徳武伸幸） 先ほどの話の繰り返しになりますが、これは間違いなく地元のほうにも我々の担当課のほうも入っておりますし、漁協のほうも入っていることもこれは確認をしております。 それから、今言われた内容ですが、確かに臭気対策なり音の対策なりは、この間いろいろ対策をしていただいております。しかしながら、今やっておって、まだ今実際稼働はしてないのですよね。
このたびの災害対策基本法の改正では、先ほど市長が答弁いたしました避難情報の改正とあわせて、避難行動要支援者の個別避難計画の策定が、市町村の努力義務とされましたことから、萩市におきましても、福祉部の担当課と防災危機管理課が協議、連携をいたしまして、これに対応することといたしました。