交流サロンの開催頻度など、実施方法につきましては、今後検討をいたしますが、担当職員の意見、市民活動センター評価委員会の皆様などから御助言をいただきながら、準備をしてまいりたいと考えております。
それはまたこれから市のほうも、そちらのほうをきちんと決まった職ですか、担当職員とかいうようなことが前向きに検討されることを要望します。 次に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる相談体制を充実するとありますが、それぞれの役目、またいじめ、不登校など問題が起きた場合、どのような流れで解決に導いているかお尋ねします。 ○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。
そうすることにより、相談員は、管理職である館長や担当職員と一緒に、施設内で執務を行うようになりますので、講座や交流会の開催などの協議や機関紙作成時の相談など、これまで以上に密接に連携を図り、市民活動団体への対応などについても、迅速に行ってまいりたいと考えております。
また、担当職員や関係者も、一生懸命努力をされております。多少は、この柳井市も、テレビやいろいろなイベントでも出まして、知名度は上がっておりますが、何かそこに根本的な見直しが要るのではなかろうかと思いますが、ありましたら、その解決策についてをお尋ねをしたいと思います。
いわゆる、今現在、早く言えば、笠戸島に地域担当職員というのを市長のほうが兼職でつけられております。今、これは完璧に市の職員です。特別職の公務員ではありません。ですから、地域で、その人を選んで、特別職に市長が委嘱する、任命するという形のものでございます。
地域担当職員制度の継続により、地域と課題解決に向けて協働で取り組み、地域力の向上を目指します。 （３）民間活力を活用した協働。 周南地域や県内の大学等と連携し、学生の地域活動への参画を促し、市民との様々な交流の機会を創出します。 ２、にぎわい創出と魅力発信。 （１）観光拠点の充実。 笠戸島の観光関連施設の連携をさらに強化し、観光資源を生かした機能充実を図ります。
しかしながら、担当職員には、通常業務に加えて迅速・確実な対応が求められ、かなりの負担感はあったのではないかと考えている。限られた人員において、どのように効率的に進めていくのか、また、緊急時において、どのように行政機能を維持していけばよいのか、今回のコロナ対応の経験を基に、試行錯誤しながら進めていかなければならないと考えているとの答弁がありました。
ぜひ、その担当職員の心情を感じとっていただきたいというふうに思っております。 以前の質問でも、保護した野犬の９０％以上が譲渡会等によって新しい飼い主の下へ行っているというふうに聞いております。 前段で御紹介したように、保護した犬、猫に対する助成制度を創設している自治体があります。
最後に（２）地域担当職員の現状と今後の取組について伺います。 今年度から始まった地域担当職員制度により、笠戸島本浦地区と深浦地区にそれぞれ３人ずつの地域担当職員が配置されています。これまで地域担当職員が各地区に出向き、地区住民と意見交換、情報交換をされてきたと伺っております。
◆２９番（堀本浩司君） 文科省は、不登校児童生徒の状況に応じた支援等を行うことができるよう努めるとともに、教育機関の確保等に関する施策の推進を図るよう求めているわけなんですが、先ほどスクールカウンセラー、また、管理職等チームを組んで対応しているということなんですが、なかなか不登校児童生徒の数が減らない、そこに要因は何があるのかを考えるんですけど、そこで、私は、不登校児童生徒に対し、担当職員とは別に専門
９月の委員会では、執行部からの報告事項はありませんでしたが、委員から、先般、他県において、保育所の送迎バスで、あってはならない重大事故が発生したが、市内の保育所の対応について、ヒアリング等をされたのかという質疑に、市内１１保育所のうち、送迎バスを運行しているのは１園であり、当該保育所には、運転手のほか、担当職員を１名同乗させるなど、十分な安全対策を図った上で運用されているとのことを確認しているとの答弁
最初に、昨年来コロナ感染拡大で市民の命と健康を守るために御努力いただいている医療関係者の皆さん、市の担当職員の皆さんに、敬意と感謝の言葉を申し上げておきたいと思います。 それでは通告の１番、新型コロナ感染症から市民の命と健康を守る取組についてであります。 昨年１月に、日本国内で最初に確認された感染者は、いまや１６０万人を超えるとそういう状況にあるというふうに報道されています。
（４）担当職員の勤務状況と環境についてにお答えをいたします。 担当職員の勤務状況につきましては、ワクチン接種事業が本格化した４月から勤務時間が増加しているところであり、希望する市民全員への接種見通しが立つまでは、この状況が続くことも考えられるところであります。
「１、ＰＣＲ検査の拡充」「２、ワクチン接種について」「３、補償と生活支援について」の３項目、１３点について申入れを行い、市長や担当職員からの説明を受け、理解を深めることができました。 この申入れの項目の中に、自営業者も新型コロナウイルス感染による国保の傷病手当金支給の対象にすることも入っています。
それぞれを開設・運用する担当職員も、４８名から１４２名と約３倍に増員し、避難所でのコロナ対応がしっかり行われるよう、先週３日間に分け、先ほど申し上げました避難所運用マニュアル新型コロナウイルス感染症対応編を使い研修を行ったところでございます。
公約に対する御質問ということで、市長のお答えをお望みであろうかと思いますけども、この二月の間、市長の公約について、私ども部長、担当職員、いろいろ協議をしてまいりましたので、本日、長丁場でもございますので、適宜そのあたりは、担当部長のほうからお答えをさせていただくことで、御容赦いただきたいというふうに思っております。 私のほうからは、一日市長室開設事業についてお答えをさせていただきます。
また、議員が御懸念の何らかの不具合が生じた場合の対応についてですが、降雨時期前に専門業者による点検をしっかりと実施することや、先ほど申し上げましたとおり、警報発令時などには、担当職員と速やかな連絡が取れるようバックアップ体制をしっかりと整えるなど、自主防災会との皆様との連携をより一層深めて対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
競走用モーター整備等管理業務につきましては、現在、整備担当職員が実施しておりますが、近年の過密なレース開催日程により、従事者の労働環境の改善とレースを確実に実施するための整備士のバックアップ体制構築を目的に委託を考えております。
加えて申しますと、各地域交流センターに配置されている地域担当職員の役割は、先行きが不透明であるがゆえに、その役割は非常に大きいと考えます。間違っても、地元の思いを、それはできませんと型どおりに否定するようなことが役割ではないと考えます。