柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
また、本市では企業立地・雇用創造推進室におきまして、随時適地の調査や地権者等へ意向調査などを行い、進出を希望される企業からの多様な御要望にお応えできるよう、事業用地の確保に努めております。 一方、議員御承知のとおり、本市には市独自の、これは思い切った施策といたしまして、進出・立地される企業が自ら用地を求めることへの支援策として、土地代と造成費の３割を交付する用地取得奨励金の制度を設けております。
また、本市では企業立地・雇用創造推進室におきまして、随時適地の調査や地権者等へ意向調査などを行い、進出を希望される企業からの多様な御要望にお応えできるよう、事業用地の確保に努めております。 一方、議員御承知のとおり、本市には市独自の、これは思い切った施策といたしまして、進出・立地される企業が自ら用地を求めることへの支援策として、土地代と造成費の３割を交付する用地取得奨励金の制度を設けております。
次に、旧生野屋市営住宅の跡地については、規模も大きく、宅地や事業用地として売却する方法や、公園等での整備も考えられるが、今後どのようなスタンスで跡地活用をしていくのかとの問いに対し、様々な業種の事業者から、サウンディングを実施する予定であり、近隣の自治会だけではなく、さらに範囲を広げて意向調査も行ってみたいとの答弁がありました。
民有林は、森林施業の地域活動を支援するとともに、林業経営の効率化と森林管理の適正化を図るため、森林経営管理制度に基づき森林所有者への将来的な経営管理に関する意向調査に着手します。 （３）水産業の振興。 水産資源の拡充のため、種苗放流を実施するとともに、キジハタ魚礁の設置やたこつぼ投入、海洋ごみの改修を行い漁場環境の整備・保全を図ります。
これを受け、本市におきましては、今年度、私有林の人工林を対象に、所有者情報など森林の現状把握を行うとともに、来年度から実施予定の森林所有者への将来的な経営管理に係る意向調査に向けた準備作業を鋭意進めているところであります。
本市におきましては、森林づくり県民税、また、森林環境譲与税も活用いたしまして、路網整備や間伐のほか、竹林整備に必要とされる必要となる所有者の意向調査など行っており、今後も森林資源の適切な管理を推進してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
この森林経営管理制度に基づき、令和２年１２月から令和３年１月にかけて、錦町広瀬地区、須川・佐古地区の一部の人工林の所有者の方１８８人に対し、経営管理の意向を確認するための意向調査アンケートを実施しました。 アンケートの結果は、回答がなかったのが１３６人で、そのうち宛先不明が８４人ありました。
本年度は、この調査を進める中で、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を考慮し、情報把握の方法を戸別訪問による方法から、郵送による意向調査に切り替えて実施することといたしました。
議員お尋ねの本市の推進状況でございますが、第４期対策に取組をされていた集落の皆様に第５期対策への取組について意向調査を行いますとともに、令和２年２月に、全ての集落において事前説明会を開催いたしたところでございます。
民有林は、森林施業の地域活動を支援するとともに、森林経営管理制度に基づき適切な経営や管理を図るため、「森林所有者意向調査実施計画」を策定します。 （３）水産業の振興。 水産資源の拡充のため、種苗放流を実施するとともに、キジハタ漁礁の設置やたこつぼ投入、海洋ごみの回収といった漁場環境の整備・保全を図ります。 県や漁業協同組合と連携し、新規漁業就業者の確保・育成に努めます。
課題といたしましては、事前の意向調査を踏まえ、今年度は２０台分の補助を見込んでおりましたが、申請件数が想定よりも少ない状況でございます。原因といたしましては、新型コロナウイルス感染の影響に配慮しまして、予定しておりました説明会が開催できなかったこと、これによって事業の周知が今年度にずれ込み、これに伴って、各自治会側での予算確保が間に合わなかったということが挙げられます。
この第２次総合計画の末までに、何らかの検討結果を示したいと言われましたけども、市の内部でいろいろ検討することは当然やってほしいのですが、市民のニーズ、意向調査、このようなことも行うお考えがあるのでしょうか。
これまで山口市の森林環境譲与税の使途としては、１５年をかけて市内を一巡する区域設定を行い、順次意向調査を進め、管理の委託を受ける期間は次の意向調査までの１５年に設定し、それぞれの森林に必要な管理を行うこと、拡大する森林占有面積に対応するための林業経営体に対する各種支援などに活用されているとの見解を伺っております。
それは、今、申し上げた重層的支援体制整備事業を実施するに当たりまして、意向調査、そして、所要額の見込みなどについてのアンケートでございますが、これに対して、どう対応されたか、まず、お聞きします。 ○議長（小野泰君） 尾山福祉部次長。 ◎福祉部次長（尾山貴子君） アンケートに関しましては、まず、令和３年度においては実施しません。
こちらの事業は、森林所有者２７４名に対し、今後の所有森林の経営や管理の方法について意向調査を実施するものです。事業費は９０８万円かかっており、これは意向調査した２７４名で割ると一人当たり約１４万円かかっております。意向調査に１４万円かけることが本当に適切な手段だったのでしょうか。来年度以降、同様の調査においては、事業費の圧縮が可能ではないかと考えます。
また、出荷登録者数が前年度と比べて１０７人減った要因は、との問いに対し、登録はしているものの、長い方で２年から３年出荷実績のない方が多くおられ、道の駅から意向調査した際に辞められた。しかしながら、新たに登録された方が昨年度は２５人、今年度は現時点で１６人おられる、との答弁でした。
しかし、事業者側にすれば、既に地元合意を得ているという大義名分があり、再度住民の意向調査することは考えづらいのが現状ではないでしょうか。このように刻々と変化する地域住民の声を受け止め、場合によっては業者や県に指摘・要望ができ、頼りになるのはやはり山口市であります。市民に寄り添い、不安を払拭する相談体制を整備しておく必要があると考えます。
これは令和元年度、２年度と２か年でやっておりまして、令和元年度については、まず意向調査をしておりまして、その意向調査によって農地の所有者の方から御意見を頂いております。それを図面に落としたりという作業をしております。 それと、私も実際にこの中学校の北側の農地を見に行ったんですけども、そのときに実際に耕作者の方とお会いして、「なかなかここについては高低差がちょっとあるんで営農がしづらい。
また、宇部新川駅南側の駅前広場周辺については、先行して事業を進めていくことを考えており、地区内の地権者の意向調査や施設需要予測や地区の課題抽出などの調査を行い、再開発に向け意見調整を図っていきます。この地区については、平成２８年度中に施設計画案や施行プログラム、事業費算定、資金計画などを盛り込んだ街区整備計画の策定に着手します。
現在の市内での無農薬または低農薬米の生産状況などを把握し、今後そういった栽培方法を採用したいという生産者の意向調査などをし、計画的に進めることができれば決して不可能な課題ではないと考えます。現に、実施している自治体もあります。 圃場、土地をやせさせることを軽減をし、生産者の健康への影響も低減でき、食べる子供たちも安心。
萩市においては災害時に避難生活が中長期的になることが想定される場合など、体調を崩しやすい基礎疾患を持った方を中心に、市内のホテル、旅館等で受け入れていただけないか現在意向調査を行っております。 先週の金曜日までに伺った状況では、回答のあったホテルや旅館のほとんどから、受け入れに前向きな御意向が示されております。