15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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岩国市議会 2019-12-05 12月05日-02号

条例施行後1年間の周知期間を経て、平成23年7月1日から、路上喫煙禁止区域内での喫煙に対し、巡視員過料徴収を開始し、年平均40件程度の徴収実績がございます。条例施行直後の平成23年や24年ごろと比較すれば、路上喫煙や吸い殻のポイ捨ては減少傾向にありますが、現在も散見され、対応には苦慮している状況でございます。

岩国市議会 2018-12-07 12月07日-03号

環境部長藤村篤士君)  過料徴収実績につきましては、平成27年度は45件、平成28年度は29件、平成29年度は26件でございました。 過料徴収を開始しました平成23年度から平成29年度までの7年間の累計では、延べ347件となっております。 ◆10番(広中英明君)  大変多い件数であるというふうに思います。 そこで、錦帯橋などでは今、外国人観光客がふえていらっしゃいます。

山陽小野田市議会 2016-12-15 12月15日-03号

市税など各種徴収金徴収実績向上について、これは市税などの強制徴収公債権だけでなく、市営住宅使用料水道使用料駐車場使用料といった私債権においても、より一層の徴収実績向上を図り、今後は非強制徴収公債権徴収についても取り組みを一層強化し、また徴収担当課に国税あるいは市税実務経験者を採用し、債権管理と回収の水準を全庁的に確保していく、滞納整理業務を強化していくことが大変重要であろうと思います。

光市議会 2009-10-16 2009.10.16 平成21年第5回定例会(第6日目) 本文

2つ目住宅管理費収納指導員役割収納状況並びに賃金の100万円は何に基づいて算定をされたのかとの問いに、平成13年度の財政健全化計画で、収納率向上を図るために、下水道料金一緒徴収する収納指導員を配置し、100万円強の徴収実績を上げている。市営住宅滞納対象世帯16世帯夜間等に訪問してもらい、賃金については、光市使用料等収納指導員設置要綱に基づいているとの答弁。  

光市議会 2009-10-16 2009.10.16 平成21年第5回定例会(第6日目) 本文

2つ目住宅管理費収納指導員役割収納状況並びに賃金の100万円は何に基づいて算定をされたのかとの問いに、平成13年度の財政健全化計画で、収納率向上を図るために、下水道料金一緒徴収する収納指導員を配置し、100万円強の徴収実績を上げている。市営住宅滞納対象世帯16世帯夜間等に訪問してもらい、賃金については、光市使用料等収納指導員設置要綱に基づいているとの答弁。  

長門市議会 2007-09-27 09月27日-06号

まず、執行部から、水道料金納期到来分収納を含む徴収実績表の配付があり、18年度の現年分については調定額は6億1,477万円で、収納額は6億369万円、未納額は1,108万円で、収納率は98.2%、過年度分の調定額は9,282万円で収納額は5,230万円、未納額は4,048万円で、収納率は56.4%、現年・過年を合わせた収納率は92.7%になったとの説明がありました。 

山口市議会 2000-09-21 旧小郡町:平成12年第3回定例会(第3日) 本文 開催日:2000年09月21日

これを基本的な収入である町税徴収実績と比較すると、147%という数字になります。これは、県下56市町村の中で最も低い割合となります。この比較数字が200%未満の自治体は、本町以外に徳山市の169%、下松市の171%、和木町の192%、この3自治体しかございません。それだけ、本町は無理をしないで経営をしてきたということになります。  

光市議会 1999-11-05 1999.11.05 平成11年第4回臨時会(第1日目) 本文

市税徴収実績の表の合計欄にありますように、現年課税分収納率A分のDの欄でございますが、99%。滞納繰越分B分E欄でございますが、21.2%となっており、若干の努力成果が現れております。また、ずっと飛びまして、同じ主要施策成果の133ページをお開きいただきたいと思います。

光市議会 1999-11-05 1999.11.05 平成11年第4回臨時会(第1日目) 本文

市税徴収実績の表の合計欄にありますように、現年課税分収納率A分のDの欄でございますが、99%。滞納繰越分B分E欄でございますが、21.2%となっており、若干の努力成果が現れております。また、ずっと飛びまして、同じ主要施策成果の133ページをお開きいただきたいと思います。

下松市議会 1997-12-17 12月17日-05号

それから、収納率への影響はその次にも3番目として徴収実績に与える影響は避けられないと、そういうふうにあるわけですし、4番目に国との財政支援の拡大ということで結んでおられますが、やっぱりこの4番目の問題を声を大にして、これからも本当に地方自治体・三千何百市町村が全国にありますけども、それが一体になってやっぱり国なりに当たっていかなきゃ問題解決は難しいだろうということでございます。 

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