柳井市議会 2021-09-09 09月09日－03号
公園全体の面積は、２０万４,０００ｍ２、建物４,１９６ｍ２、その他工作物等です。利用者の事故等に対応するため、施設賠償責任保険の加入が定めてあり、対人補償１名につき１億円、１事故につき５億円、対物補償１事故につき２００万円であります。一般部の維持管理として、点検、巡視、清掃、除草、樹木管理、芝生管理、修景池、調整池、遊具があり、回数等細かな定めがあります。
公園全体の面積は、２０万４,０００ｍ２、建物４,１９６ｍ２、その他工作物等です。利用者の事故等に対応するため、施設賠償責任保険の加入が定めてあり、対人補償１名につき１億円、１事故につき５億円、対物補償１事故につき２００万円であります。一般部の維持管理として、点検、巡視、清掃、除草、樹木管理、芝生管理、修景池、調整池、遊具があり、回数等細かな定めがあります。
◎教育部長（河村貴子君） まず１点目、学校施設の設備の中で管理上法定点検の対象となるものといたしましては、エレベーターや消防用設備、空調設備、浄化槽、自家用電気工作物等がございます。これらにつきましては、専門業者による定期点検を実施しております。 また、校内の施設設備につきましては、毎月の調査点検及び年に１回の耐震点検を教職員の協力により実施しております。
また、重点地区における行為や大規模工作物等の建設等規則で定めるものについて事前協議を義務づけるとともに、区域内の良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、届出をした者に対し、その旨を通知し、法で定める行為着手の期間について短縮する規定を追加しております。 なお、本条例は、岩国市景観計画が変更となる令和３年６月１日から施行することとしております。
また、除草に関しましては、雑草の繁茂、生い茂ることにより、建築限界内、交通の安全を確保するため、道路上において障害となる工作物等の設置を認めないことにそういう言葉であります。障害が発生することを防止するとともに、通行車両からの視認性、目で見たときの確認のしやすさを確保するために除草作業を行っている状況でございます。
しかしながら、市が管理いたしますこれらの小規模河川におきましては、条例施行以前から農業用の取水施設等が多数存在しておりまして、いわゆる慣行水利権に基づく造成された工作物等でございますことから、市において全ての実態を把握するまでには至っていないのが現状でございます。したがいまして、御指摘のような事案が生じた場合には、その都度現地を調査いたし、改善策を講じることといたしております。
現在実施中の事業は、農業関係では、玖北地区の農業生産基盤等を整備する中山間地域総合整備事業、周東地区の老朽化した頭首工を整備する農業用河川工作物等応急対策事業、南河内地区の農地を整備する圃場整備事業などを、また、林業関係では、錦地区の大規模林道大朝・鹿野線開設事業、行波地区のふるさと林道倉谷線開設事業を施行中で、いずれも県と市が連携し、地元の関係者の理解を得ながら実施しています。
◯建設部長（岡田 新市君） 屋外広告物の定義によりますと、屋外広告物とは、常時または一定の期間、継続して屋外で公衆に表示されるものであって、看板、立て看板、張り紙及び張り札並びに広告塔、公告板、建築物その他の工作物等に掲出され、または表示されたもの、並びにこれに類するものをいうとされております。
◯建設部長（岡田 新市君） 屋外広告物の定義によりますと、屋外広告物とは、常時または一定の期間、継続して屋外で公衆に表示されるものであって、看板、立て看板、張り紙及び張り札並びに広告塔、公告板、建築物その他の工作物等に掲出され、または表示されたもの、並びにこれに類するものをいうとされております。
基準等を定めまして、都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉を増進するということを目的としてございまして、都市公園や公園施設の定義、都市公園は共用を開始するに当たり、その区域等を公告することにより設置されること、また地方公共団体が設置いたします都市公園につきましては当該地方公共団体が管理を行うこと、公園施設として設けられる建築物の建蔽率など設置基準に関すること、そして都市公園内に公園施設以外の工作物等
河川の通水阻害や閉塞の原因となってる工作物等が明らかになったが、違法な工作物等の改善についてお伺いします。 ３番目、災害の情報伝達と情報収集の取り組みについてお伺いします。 情報伝達は、同僚議員からの質問に同じような答弁が繰り返されています。情報収集のおくれにより、状況把握がおくれ、情報伝達ができないため、避難勧告や指示が徹底されないことが、今回わかりました。
助成対象工事を住宅だけでなく敷地内の工作物等にも広げたことから、施工業者の職種が拡大をいたしました。 また、このたびの防災、エコ改修助成制度は、経済対策を主眼とした住宅リフォーム助成制度を改善して、社会的課題である防災対策や環境負荷軽減に重点を置き、経済対策とあわせて、一般財源の有効な活用を図るものであり、市民の利用を狭めるものではないと考えています。
そのうち岐波東踏切につきましては、ＪＲ西日本岐波駅の工作物等の移転も伴いますので、昨今の厳しい経済情勢の中、早期に着手することは困難な状況であります。 次に、御質問の第４、宇部市特別顧問制度の成果。
責務を定めて、安心安全意識を高め、相互が連携して、安全に配慮した環境づくり及び安心して暮らせる地域づくりを進め、市民が安心して暮らすことができる安全で安心な地域社会の実現を目指すということを目指すものとして、条例をつくったわけでございますが、今、御質問の第６条で、土地の建物等管理者の責務という中で、適正な管理ということをうたっておりますけれども、我々といたしましては、周南市にございます土地、建物、工作物等
次に、特殊地下ごうの入り口の状況についてでありますが、民有地の地下ごうにつきましては、簡易な工作物等で仮封鎖されているものもありますが、大半が封鎖されていない状況にありますので、所有者の方々に対し入り口の封鎖等をお願いをしております。 また、市有地につきましては、入り口を土のうで封鎖したり、立入禁止の看板を設置しております。
本案は、都市公園法に公園管理者が講ずるべき監督処分の規定が明記されたことに伴い、工作物等を保管した場合の管理等の規定を新たに明記するため、本条例の条文整備を行おうとするものであります。 委員会は本案について異議なく可決すべきものと決しました。
これは、都市公園法の一部改正等に伴い、都市公園内の放置工作物等の処理に係る規定その他所要の整備を行うものであります。 次に、議案第５８号市の区域内に新たに生じた土地の確認の件及び議案第５９号市の字の区域の変更の件でありますが、この２議案は関連がありますので、一括して御説明申し上げます。
初めに、都市公園法の改正に伴う条例の規定の整備については、これまで公園管理者等は、法令等に違反した工作物等の移転、除去について、監督処分を命ぜられるべき者を確知できない場合に、簡易代執行を行うことができることとされていました。このたびの都市公園法の改正において、簡易代執行後における当該工作物等の保管、公示、売却、廃棄の取り扱いが明確に定められたことに伴い、規定の整備を行うものです。
初めに、都市公園法の改正に伴う条例の規定の整備についてでありますが、これまで公園管理者等は、法令等に違反した工作物等の移転、除去について、監督処分を命ぜられるべき者を確知できない場合に簡易代執行を行うことができることとされておりました。
このたびの都市公園法の改正により、いわゆる簡易代執行、都市公園内にある工作物等の移転、除去等の必要が生じた場合において、その所有者等が不明なときに、公園管理者みずからが移転、除去等を行うことでございますが、この簡易代執行をした後の事務の取り扱いに関する規定が追加され、簡易代執行により工作物等を除去した場合は、その工作物等を保管しなければならないこと。
これは、出納閉鎖の結果、繰越計算書のとおり、市民ホール工作物等移設事業の他４事業の繰越明許費３,６０９万７,０００円が翌年度繰越額となりましたので、平成１６年度に繰り越して執行しようとするものでございます。 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（西村 憲治君） 説明は終わりました。