柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
議員、お尋ねの７歳から１８歳までの子どもの均等割額を半額に減額した場合の影響額でございますが、これは、概算ということになりますけれども、令和４年度当初の対象人数３３０人を基に試算をいたしますと、既存の７割、５割、２割軽減を行った後の額の半額ということになりますと、約３５０万円というふうになります。
議員、お尋ねの７歳から１８歳までの子どもの均等割額を半額に減額した場合の影響額でございますが、これは、概算ということになりますけれども、令和４年度当初の対象人数３３０人を基に試算をいたしますと、既存の７割、５割、２割軽減を行った後の額の半額ということになりますと、約３５０万円というふうになります。
世帯数なり、対象人数なりというふうなものが、資料で出せればお出し願いたいというふうに思います。 それから、３つ目ですが。平田昭和通りに関わって、改良工事で２,２００万円、予算が計上されていますけれども。
◎市民部長（米川辰夫） 概算でございますけれども、医療保険分と後期高齢者支援分を併せました均等割額３万４,５００円を全額免除する場合ということで、令和３年度当初の、これは１４歳以下の対象人数、約３７０人を基に試算いたしますと、既存の７割、５割、２割軽減、それから、新規の未就学児の２分の１の減額を行った残りの部分ということになりますと、約６９０万円となりました。
対象人数につきましては、下松市の２割負担の見込み人数としては約２,０００人、２３.５％の割合と想定しております。 それと、先ほど御質問ありましたが負担割合が変わりますので、後期高齢者医療の保険証ですね、被保険者証を来年度は２回送るようになります。
教育委員会関係では、２２６ページ、教育総務費の事務局費、やない学生応援事業報償費に関して、委員から、決算成果説明書１０１ページを見ると、県外で自粛生活を送る学生１５３人にふるさと産品を送付されているが、対象人数は何人だったのかとの質疑があり、対象人数は３００人以上いるが、応募人数を予測して２００人分の予算を計上し、１５３人から応募があったとの答弁がありました。
まず、対象人数についてです。一番下の特別給付金４億６,３００万円、これを５万円で割ると９,２６０人という数字が出てきます。説明資料の中に該当する対象者ということで①から③が示されておりますが、それぞれの人数を確認をします。また、それぞれの対象者の手続き及び支給方法について確認をします。
３、国保における子供の均等割軽減について、（１）制度内容、対象人数、必要となる財源について、（２）制度の拡充についてに一括してお答えをいたします。 国民健康保険における子供の均等割軽減につきましては、法律の改正に伴い、令和４年度から行う予定としております。 制度の内容は、子育て世帯における経済的負担軽減の観点から、未就学児の国民健康保険税の均等割額を半額に減額するものであります。
時間がありませんので、最後にごみの戸別収集についてお伺いしたいと思いますが、まずは、この事業を実施するに当たっての予算と対象人数についてお聞きしたいと思います。 ◎環境部長（藤村篤士君） 令和３年度の事業予算についての御質問でございますけれども、収集運搬に関する委託料としまして２６７万３,０００円を計上しております。
これまた近隣市の事例となりますが、下松市はまだ国が丁々発止とワクチン接種体制構築に係る補正予算を成立させるための議論をしている渦中から、医師会等と綿密に対応シミュレーション、アンケート調査を積み重ねられ、医療現場における接種体制の人員や、個人接種における一日接種可能対象人数などを事前に割り出しておられたと聞き及んでおります。
子宮頸がんワクチンの接種につきましては、小学６年生から高校１年生相当の女子が対象となり、本年度の対象人数は３,６２３人です。実績は、令和元年度が６８人、本年度は１０月末現在で１０５人です。
対象の人数でございますけれども、現在のところが１１世帯、第２子以降が１１人となっておりまして、今後の見込みを含めまして対象人数が１９人と第２子以降を２１人ということで見込んでいるところでございます。金額の方が１５８万円ということで計上させていただいているところでございます。 以上です。 ○議長（横山秀二君） ほかにありませんか。３番、瀧口議員。
対象人数は、最大１１５人程度を見込んでいる。給付金額は、県の事業と同額の１人５万円であるとの答弁がありました。 次に、学童保育費の財源更正について、学童保育料の減額によるものだが、該当児童数、処理の方法と状況はとの問いに対し、対象児童数は、４月分５４１人、５月分３９８人である。処理の方法は、６月以降も継続して入所の場合は、その保育料と相殺して調整をする。６月以降退所の場合は、現金を還付する。
次に、高校１年生、小学校６年生の女子の対象人数をお願いいたします。 ◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。令和２年度における高校１年生の女子の人数は１，０７１人、小学６年生の女子の人数は１，０２７人、合計で２，０９８人でございます。 ◆坂本晴美君 それでは、個別通知をしたときの費用をお願いいたします。
市民病院の空床補償の状況につ いて (3) 市民病院の職員の方のストレス や風評被害は (4) 市民病院の市としてフォローで きることは (5) 高等職業訓練促進給付金等事業 の給付について (6) ひとり親世帯への経済的支援に ついて (7) ワクチンについて (a) 肺炎球菌ワクチンの接種の現 状 (b) 子宮頸がんワクチンの接種の 現状 (c) 高１・小６の女子の対象人数
御質問の中で、対象人数がわかっているので一人一人個別がわかるであろうということでの御質問だったと思います。実はこの対象人数でございますけれども、あくまでも概数でございます。市内の高校卒業生につきましては、進路の際の例えば進学者数であるとか、そういったものの予定を聞いておりますので、その数値は把握しております。
これに対し、今までは社会保険の被扶養者から後期高齢者の被扶養者に移行した全ての方が均等割額の軽減の対象者であったが、２年間で軽減が終了するという原則に戻ったため対象人数が減少している、との答弁がありました。 後期高齢者医療広域連合納付金の後期高齢者医療保険料が前年度より大幅に増額になっている理由は。
７５歳以上全員ということで対象人数の増加が見込まれますが、タクシー事業者への対応もあるかと思います。制度の内容及び今後の取り組みについてお伺いします。 次に、「支えあいと協働でつくる絆のあるまち」について、協働のまちづくりについて、まちづくり協議会の設置についてお伺いします。
◆３０番（高田悦子君） 国保税の引下げの対象人数が、少し抜けていたように思いますので、もう一度お聞きします。 それと、特定健診も計算すればわかるんですが、３,０００人を目標として３５％なので、対象者全員が何人なのか、少しもう一度お聞きしたいと思います。 それと、保険者努力支援制度に基づくものです。
その中で、自力または世帯の構成員による助力だけでは退避が困難な方となっているので、対象人数の確定は恐らく難しいのだろうなと思って、ただ本当に、対象人数はわかりませんけれども、１万人なのかわからないのだけれども、あまりにも登録人数が少なくて、ボランティアに登録された方が、要援護者とマッチングした例があるかどうかわからないのですけれども、少し質問を省きますが、制度発足から１０年ぐらいですかね、２１年からですと
また、下水道工事を行うに当たり、着工前に周辺住民へ工事内容を説明するため、下水道課主催の地元説明会を開催したり、対象人数が少ない場合には、戸別に訪ねて説明を行い、理解していただけるよう努めております。 そして、工事周辺家屋の事前調査につきましては、施工業者が行うこととしておりますが、調査方法によりましては、手間と費用がかかりますので、施工業者によって調査の程度に差が出ております。