柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
この点について、市民の皆様に御理解をいただきながら、法の趣旨を最大限に生かして、過疎対策事業債のような有利な財源の活用など、行政運営において、支援措置等も戦略的かつ積極的に活用したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 なお、今後の予定といたしまして、令和７年の国勢調査の結果により、過疎指定の見直しが予定されております。
この点について、市民の皆様に御理解をいただきながら、法の趣旨を最大限に生かして、過疎対策事業債のような有利な財源の活用など、行政運営において、支援措置等も戦略的かつ積極的に活用したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 なお、今後の予定といたしまして、令和７年の国勢調査の結果により、過疎指定の見直しが予定されております。
８ページ、９ページは、地方債の補正でございまして、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債等の追加及び事業費の変更による地方債の限度額の変更を行うものでございます。 続きまして、歳入の主なものを説明いたします。１２ページをお願いします。分担金及び使用料、１３ページから１６ページまでの国県支出金は、事業費の変更や施設利用者の増加等によるものでございます。 １６ページをお願いします。
歳出につきましては、議会費が、１億７,００５万８,３０９円、総務費が、柳井商業高等学校跡地整備事業、やない子ども応援買物券配布事業、財政調整基金等積立金等で２３億６,１０３万４,９１８円、民生費が、子育て世帯臨時特別給付金事業等児童福祉対策事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、障害福祉対策事業等で６２億１,７８１万７,１３１円、衛生費が、新型コロナウイルス感染症対策等保健衛生事業、塵芥処理事業
庁内の浸水対策検討委員会を構成する土木課、農林水産課、下水道課において、横断的に委員会で情報共有の下に、それぞれの浸水対策事業に取り組んでいるところでございます。 近年の事業としては、末武地区においては、花岡分水工の遠隔監視式への改良や河川内にある可動堰の堰板の撤去工事、それから水路改良工事等を行っております。そのことによって浸水被害の減少に一定の効果が表れていると考えております。
なお、過疎地域に指定されたことで、過疎対策事業債という有利な財政支援措置を事業実施の財源として利用することができます。これらも有効に活用しつつも、この状況に決して甘んじることなく、過疎地域からの脱却に向けて、私がかねてから指針としております人に企業に選ばれるまち、それほどに魅力のあるまちの実現に向けて取組を加速させてまいります。この間の私の市政について、失政という厳しいお言葉もいただきました。
なお地方債補正につきましては、過疎対策事業債等の補正を行うものであります。 議案第４５号から議案第４７号までは、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計に関する補正予算であります。 議案第４５号は、介護保険事業の保険事業勘定について、１,４６８万７,０００円を追加するもので、総務費及び諸支出金の補正を行うものであります。
５月の委員会では、柳井市飲用水応急対策事業費補助金交付要綱の制定についての報告がありました。 執行部のからの補足説明の後、委員から、指定物質が１つでも該当すれば補助対象となるのかという質疑に、水質検査項目が５１項目あり、その基準値を超過した場合は必要に応じて補助するものであるという答弁がありました。
３ 市民の移動手段確保について (1)市民の移動手段確保のため、高齢者おでかけサポート事業と公共交通対策事業の拡充が行われることは望ましいことと考えます。本事業と同時に、市内を循環するバス事業等のより幅広い市民に利便性の高い移動手段確保を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
（２）後期高齢者医療広域連合と連合したポリファーマシー対策事業について。 今回の質問をするにあたり、先輩議員が高齢者のポリファーマシー対策事業について質問しております。当時の市長の御答弁では、市民の皆様の健康長寿の延伸や医療費の適正化の観点から、重要な事業であると理解していると御答弁されておられます。
引き続き実施事業の使途、実施状況及び効果等について説明責任を果たすとともに、市民生活の安心の確保に向けて、感染症対策、事業者支援や地域経済の回復など、本市の実情に応じた創意と工夫で、効率的かつ効果的な施策を適切に進めてまいりたいと考えております。 ③温水プール施設改修計画の現状と課題についてにお答えをいたします。
４点目、令和３年度以降、県が行う工事の温見ダム長寿命化対策事業負担金の支出はないが、今後本市に大きな負担となるような心配はないかとの問いに対し、温見ダムは県営であるが、その管理については市が受託している。県が策定した長寿命化対策計画は、機械設備、電気設備などの中に過大なものが盛り込まれているため、精査をし、本市の負担増にならないように県と調整を進めている。
執行部からの補足説明の後、委員から、辺地対策事業債と過疎対策事業債の条件の差異についての質疑に、いずれも充当率が１００％で、事業費の全額に対して起債を充当できるが、起債に対する交付税の措置については、辺地対策事業債が８０％、過疎対策事業債が７０％であり、財源的には辺地対策事業債のほうが有利な制度になっている、との答弁がありました。
商工費は、離島航路補助事業費、公共交通対策事業費、企業立地促進事業費等を計上いたしました。 土木費は、市道改良事業費、交通安全対策事業費、橋りょう長寿命化事業費、街路照明設備改修事業費等を計上いたしました。 消防費は、通信施設管理事業費、広域消防組合や消防団に係る経費等を計上いたしました。
２点目につきましては、減収事業者に対する支援、補填、そういったことはないのかということでございますが、一般質問のようになってはいけないので、この中小企業の感染症予防対策事業について、どうして今回、当初で事業を計上したのかという観点から答弁をさせていただきたいというふうに思います。
ですから、コロナの対策と申し上げますと、感染症の対策、あと経済対策、事業支援、様々なジャンルがございますけれども、感染症対策としては行っておりまして、ワクチン接種の３回目、これの加速化というか、その辺にも力を入れておるところでございます。
新型コロナウイルス対策事業は、感染拡大防止と事業継続支援の難しさの中で、６５事業、約６８億円の支出対応、国や県との連携、事業スピードや情報発信の大切さが求められたところである。 また、コロナ禍で多くの事業やイベントの中止や見直しを迫られ、施策事業や働き方など意識の変革が求められた年度であった。
一部西側といいますか、一部につきましては普通財産、一部につきましては急傾斜崩壊対策事業ということで、県のほうが財産管理をしてのり枠を設置した部分でございます。 分けて言うのもあれなんですけど、普通財産のほうは当然、生活に支障があったり、通行安全に支障がある場合は、私どもの財産管理者のほうで責任をもって対応をさせていただきたいと思います。 実際、現地に見に行きましたら、本当、ありがとうございます。
農林水産業費の漁港管理費では水路改修工事費の補正を、土木費の河川総務費では災害関連地域防災がけ崩れ対策事業に係る測量・設計委託料、工事請負費等の補正を行うものであります。 教育費のウェルネスパーク管理費では公園清掃委託料の補正を、災害復旧費では８月大雨等により発生した農林業施設及び土木施設に係る災害復旧工事費等の補正を行うものであります。
次に、歳出につきまして、議会費は１億６,７５３万１,０４６円、総務費は、特別定額給付金事業、基金積立金等５０億７５５万６,０３９円、民生費は、障害福祉、老人福祉、児童福祉対策事業等５５億１,６６５万２,２５４円、衛生費は、塵芥処理事業、応急診療所運営事業、各種保健対策事業等１０億１５万２,８５４円となりました。
現行の防災対策事業では、その設計基準は、１０年確率で、降雨強度時間雨量５３㎜とされております。今年８月、盆前の長雨では、日本列島各所で、時間雨量８０㎜を超えるような異常降雨が続いています。