柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、地域というふうにひとくくりに申し上げましても、実際はその地域ごとの状況や事情は異なりますので、その１％を取り返す手法も、例えば、高校卒業後の域外流出を抑えるとか、出産適齢の女性の定住を戦略的に行うなど、その実情に合わせて工夫していく必要がございます。
また、地域というふうにひとくくりに申し上げましても、実際はその地域ごとの状況や事情は異なりますので、その１％を取り返す手法も、例えば、高校卒業後の域外流出を抑えるとか、出産適齢の女性の定住を戦略的に行うなど、その実情に合わせて工夫していく必要がございます。
人口定住の促進は、企業誘致をはじめとした産業振興による雇用の創出、働く場の確保の上に、福祉や子育て、教育、インフラ整備など、幅広い取組によってその対策がなされる必要がございますので、本計画を着実に推進し、多くの人に選ばれるようなまちになることが、人口定住につながる、結びついていくものであると考えております。
奨学金の内容は、一般奨学金が月額３万円、定住促進奨学金が月額１万円、人材確保奨学金が月額２万円となっております。 令和２年度末の基金は、１３ページ、（１）の基金運用状況表のとおり、貸付金１,０１６万円、基金残高は、利息を含めて３,９９３万２,７９８円であります。
いろいろ申しましたが、ふるさと納税は観光以上定住未満と言われるように、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度であります。そして、財源を安定して確保できるとともに、返礼品に携わる事業者の収入増加から仕事の増加による新たな雇用の確保にもつながります。本市の自主財源として知恵を絞る余地は、まだまだ十分に考えられます。 そこで、ふるさと納税の現状とさらなる取組についてお伺いします。
定住人口、流入人口、交流人口を増やし、にぎわいが創出をされ、元気で活力ある町であり続ける。そのためには、地方自治体は市民の皆さんと一緒になって、広報活動をはじめ、様々な仕掛けを展開していく。それがシティプロモーションであろうと思うわけでございます。また、シティマーケティングでもあり、また、自分の町の対外的なイメージアップの構築にもなろうと思います。
若い世代に市外から柳井市に移り住んでいただけるように、住み続けていただけるように、固定資産税の一定期間の減免措置、定住促進奨学金の拡充、新しく事業を起こす方に対する手厚い企業支援策など、若い世代の定住策として、柳井市で現状行っている制度の大幅な拡大と新たな施策の大胆な導入が必要不可欠であり、実施を強く提案いたします。
そして、重点施策として、結婚、出産、子育て、教育環境の整備、地域産業の振興による、雇用創造、移住・定住の促進、持続可能なまちづくりの推進に取り組むの４つの政策目標を設定し、具体的な取組を進めていくとあります。 それぞれ具体的施策があり、さらに相当な数の項目を掲げておられます。
それは、まちづくりであるし、人口増であるし、定住であるし、福祉の増進でもあるし、全てのことにこの交通網体系というのは影響するわけですね。 そういう意味では、非常に重要な課題だというふうに位置づけなければならない。そして、位置づけて、毎年度毎年度実績を上げんにゃあいけんと思うんですよ、私は。計画倒れじゃ困るんですよ。そういうふうに思いますが、これについて御意見ありますか。
子供のいる若い世代が下松市を選んで定住していただけることが経済的にも活性化し、元気で魅力ある下松市となると信じております。 以上、意見ばかりとなりましたが、２年以上続くコロナ禍、災害と同じ状況で市民への心身ともの影響が出るのはこれからだと心配をするものです。今こそオール下松で、お互いに思いやりの心を持ってこの難局を乗り切り、市民が、住んでよかったと心から思える市政運営を求め、賛成といたします。
また、柳井の農業の裾野を広げるには、どうあるべきか、農業関係部署が連携しながら、新たな可能性を引き出し、移住・定住にもつなげていただきたい、という要望発言がありました。
もちろん、出生数の増加策、これは子育て支援だけではなく、働く場所の確保であったり、柳井市に定住されようとされる方への様々な支援、こういったことも含まれてくる、広義の子育て支援という意味では、そういうふうになってまいると思います。
子供、この医療費助成につきましてはもちろん財源の確保は重要でありまして、下松市の両市はボートとか上水で財源を確保しておりますが、では他の自治体もそういった何かあるかといえば、やはり若者定住、子育て支援として政治的判断というのもあるのではないかと考えます。
この支援を知ったら起業家は増えて、移住定住につながるというふうにも思いますし、私の出身の花岡でもわずかに残っている古民家もよみがえるかもしれません。今後の行政の支援、フォローアップに期待をしたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 それから、一次産業の再生について答弁がございました。
もう１点は、利活用できる時点での空き家対策は、空き家情報バンクの設置、空き家実態調査、その後の意向確認調査の結果を踏まえ、所有者ニーズに即した形で移住や定住を促進する策などを導入して、空き家、空き地の無法化を防ぐことを求められていると思いますが、今後、どのような方策で臨まれようとされるのかお尋ねし、１回目の質問を終わります。 ○副議長（近藤康夫君） 國井市長。
（６）移住・定住の促進。 「くだまる」やＳＮＳ、動画発信サイト、ふるさと納税を活用した効果的なシティプロモーションを展開し、本市の知名度の向上を図ります。 移住希望者と地域をつなぐ「ふるさと回帰支援センター」との連携や、民間事業者との協働による起業支援、移住支援事業の活用により移住・定住の促進に取り組みます。 ３、人権の尊重。 （１）人権の尊重。
執行部からの説明の後、総務部・総合政策部関係では、１１６ページ、企画費の負担金補助及び交付金、空き家改修補助金の中にある家財処分補助金について、委員から、補助の内容はどういうものか、また、所有者に対して後から費用を請求するのかとの質疑があり、移住・定住の促進を図るための空き家バンク制度に関連する家財撤去の補助金で、処分費用の２分の１、１０万円を上限額として補助要綱を定めている。
支援の拡充についてどのように考えているかとの問いに対し、子ども医療費助成の拡充については、総合戦略、人口定住という観点からも、非常に重要な施策だと考えている。 しかしながら、一般財源の持ち出しとなることもあり、県内の他市の状況などを踏まえながら慎重に検討したい。令和２年度は、中学生の入院分まで拡充を行ったが、その状況を確認しながら、次にどのように展開していくか検討していきたい。
雇用の場と定住促進や人口誘致。子育てと教育問題や健康福祉等を抱えております。 来年度の自治体経営の方針や推進事業をお考えかをお尋ねします。 三島好雄議員 １ 複合図書館と柳井市体育館について (1)反対派から複合図書館は維持費が高く、何年も維持していくのは無理だという意見が出ているがどうか。
◆１７番（磯部孝義君） ５Ｇなど通信環境整備は、住みよさ、移住定住の大きな武器、魅力にもなろうかと思います。国や県との協力、官民連携をした研究を市としても進めておく必要があるというふうに考えます。 自治体ＤＸの推進は全庁的なものになります。職員の働き方改革にもつながると思います。