萩市議会 2021-03-09 03月09日－06号
子ども医療費助成制度を一気に高校生まで拡大しましたし、病児の入院施設を民間医療機関との協力で増設いたしました。 また、子育て中の人たちからの要望があった、雨天時でも自由に子供を遊ばせることができる施設としてのあそぼー舎の整備も行われました。 新型コロナ対策でも、いち早く対策を打ち出し、市民の声や要望にも耳を傾けてきめ細かい対応を見せています。 高齢者対策も進みました。
子ども医療費助成制度を一気に高校生まで拡大しましたし、病児の入院施設を民間医療機関との協力で増設いたしました。 また、子育て中の人たちからの要望があった、雨天時でも自由に子供を遊ばせることができる施設としてのあそぼー舎の整備も行われました。 新型コロナ対策でも、いち早く対策を打ち出し、市民の声や要望にも耳を傾けてきめ細かい対応を見せています。 高齢者対策も進みました。
こども医療費助成制度について、今年１０月から全ての中学生までの子ども医療費の自己負担分を無料化されることは高く評価いたします。これも長年要望し続け、段階的に拡大されてきました。そこで、これも山口市子ども・子育て条例で子どもの定義をおおむね１８歳未満の者としていることから、今後、対象を１８歳まで拡大するよう求めますが、市の見解をお伺いします。
民生費は、社会福祉施設等整備費補助金を新たに計上したほか、子どものための教育・保育給付事業費、乳幼児・子ども医療費助成事業費等を計上いたしました。 衛生費は、地域外来検査センター運営事業費のほか、塵芥処理事業費、予防接種事業費、救急医療対策事業費等を計上いたしました。 労働費は、シルバー人材センター事業費、労働振興対策事業費等を計上いたしました。
６点目は、市民からの要望の多い子ども医療費の拡充についてです。 本市の子ども医療費の拡充は、保育園の民営化とセットで、県内でも先進的な取組がされてきたのは御承知のとおりです。
子育て支援では、待機児童ゼロに向けて増加する保育ニーズへの対応や、受入体制拡充として「久保児童の家２」の建設を進めるとともに、子ども医療費助成制度の中学生入院分までの無料化を継続してまいります。
また、乳幼児、子ども医療費助成の拡充や小児予防接種費用、不妊症、不育症治療費などに対する助成をはじめとする経済的支援にも取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援するため、１８歳以下の子を持つ世帯や学生等を支える世帯への子育て世帯応援事業や、国の特別定額給付金の対象外となった子供を持つ世帯に対する新生児子育て応援事業など、迅速に対応してまいりました。
さらに、令和３年度からは小中学生を対象とした子ども医療費助成制度を拡充し、一定の所得以下の世帯に対し医療費の自己負担の無料化に取り組んでまいります。 こうした取組の一方で、近年の子育て環境の特徴として、身近に相談者のいない保護者による小児科への相談が増えるなど、不足する小児科医への過重な負担が社会問題となっています。
ア、子ども医療費助成制度の拡充。 若いお母さん方からは、本市の子ども医療費助成制度は県内外の他市と比べ立ち後れている、せめて県内他市と同程度の制度に改めてほしいという声を多くいただいております。改めて子ども医療費助成制度の拡充について、子育て世代でもある市長の御見解をお伺いいたします。 イ、子供インフルエンザ予防接種費用の助成についてです。
令和２年度については、当初予算については、下関市こども未来基金へ９億円、下関市活力創造基金へ２億円、６月補正予算において新型コロナウイルス感染症影響に対する経済対策として５億円を拠出しておりますが、これらの繰出金は乳幼児、子ども医療費助成、ＧＩＧＡスクール構想推進事業、バス交通系ＩＣカードシステム導入事業費補助金など、多くの事業に充当されると聞いております。
成果といたしましては、先ほど述べました令和２年度予算を、「フォア・ザ・ながと」で新たな成長に挑む市民生活密着型予算と位置づけ、子ども医療費助成の対象を高校卒業時まで拡充したほか、支所、出張所機能の拡充と権限の強化を図り、市周辺部や旧町地区の地域性に富んだ行政運営の実現を目指したことなどが上げられるというふうに思っているところでございます。
一方で、萩市におきましては、少子化対策に資する事業として、平成２９年１０月の萩市子育て世代包括支援センターＨＡＧＵの開設や、平成３０年８月からの子ども医療費の対象者拡充を初めとして、ロタウイルスワクチンの接種費用の助成、さらには不妊症や不育症の治療費一部助成に加え、産後うつなどの予防を目的とした出産後の産婦健康診査に取り組むなど、子育て支援に重点を置き、積極的に施策を展開してまいりました。
・乳幼児医療扶助及び子ども医療費扶助について、所得制限の撤廃及び無償化を図られたい。・潜在的待機児童を含め待機児童を解消されたい。・不育治療費助成制度の周知を図られたい。・安全・衛生面についての住民の不安解消のため、空き家等対策の充実を図られたい。・ごみ焼却について他の焼却方式を検討されたい。・オリーブ栽培事業については、事業継続の可否を見極められたい。
その後、国においては幼児教育・保育の無償化や高校生等への就学支援、高等教育の就学支援など子育て支援を拡充しており、本市におきましても、冒頭申し上げましたように、本年８月から子ども医療費助成を高校卒業時までに拡充しております。
特に取り上げたいのは、Ａ表４の中学までの子ども医療費助成であります。Ａ表４を見てください。８１５市区中６５１位の順位であります。つまり、全国で１５３市が本市と同様対応を我慢しているという構図であります。さすが最後までやらない市であると、これは皮肉でなく評価したいと思います。 私は従来、この施策に反対してきました。行政の責任範囲を超えていると考えているからです。
意見番号１１、「安心して子育てができる環境の充実」の項目内に、子ども医療費助成制度拡充についての記述も入れるべきである。 推進施策（３）生き抜く力を育む教育の充実について。 意見番号１２、この施策の評価指数（ＫＰＩ）として、小中学校トイレ洋式化率が指標としてあるが、ハード整備についてはトイレに限らず校舎全体の維持管理の指標を持つべきである。
子ども医療費助成の拡充については一歩前進だが、まだ不十分である。下松・光間道路については、これまで計画したものを途中でストップさせたままで新しい道路を検討するのは理解できない。
民生費は、子ども医療費助成制度の拡充に伴い、新たに所得制限なしで中学生入院分を助成する経費として１００万円、国の単価改定等に伴う認定こども園建設補助の増額として４５万円を計上しております。 衛生費は、中学３年生を対象としたインフルエンザ予防接種費用助成として１２５万円、野犬対策として大型捕獲おり等の購入経費として７４万円を計上しております。
次に、乳幼児医療費助成及び子ども医療費助成制度に関し、小学校入学前までの全ての乳幼児に係る医療費について無料化が達成できたことは評価できるが、全国的には中学校卒業までの児童に係る医療費無料化が主流のようである。本来は国の責務において実施されるものとして、市も市長会等を通じて要望等を行っているようであるが、多くの自治体は独自に行っている。
次に、福祉医療費の、子ども医療費助成事業に関し、委員から、助成対象が高校生まで拡充されているが、高校生のみ所得制限が設けられている理由について質疑があり、執行部から、高校生については義務教育ではないこと及び高校の授業料等の無償化制度についても所得制限が設けられていること、また統計では、１人当たりの医療費が、小学校から中学校、中学校から高校に進むにつれ低くなっている現状、あわせて、保護者の収入など総合的